情報漏洩対策ツールの種類と選び方｜原因別に効くツールと代表サービスを比較

「情報漏洩対策をちゃんとやるように」と上から言われた、あるいはメールの誤送信やUSBメモリでの持ち出しでヒヤリとした——そんなきっかけで対策ツールを探し始めると、出てくるのは「情報漏洩とは」の解説や、個人向けの無料チェックサイトばかりで、「結局どのツールを入れればいいのか」になかなかたどり着けないものです。

情報漏洩対策ツールには、持ち出しを記録する操作ログ、USBをふさぐデバイス制御、端末にデータを残さないデータレスクライアント、なりすましを防ぐID・アクセス管理など、目的の異なる種類がいくつもあります。それぞれが防ぐ漏えいの経路が違うため、全体像をつかまないまま1つを選んでも、自社で起きやすい漏えいには効かないということが起こりがちです。

この記事では、情報漏洩対策ツールにどんな種類があり、どの製品があるのかという「地図」をまず示したうえで、漏えいの原因別にどのツールが効くのか、自社ではまず何から入れるべきかを整理します。専任のセキュリティ担当がいなくても、2〜3の候補に絞って比較に進める状態を目指します。

情報漏洩対策ツールとは｜まず押さえる4つの漏えい原因

情報漏洩対策ツールとは、社内の機密情報や個人情報が外部に漏れるのを防いだり、漏れる兆候を検知・記録したりするためのソフトウェアやサービスの総称です。どのツールを選ぶかは、自社でどの経路から漏えいが起きやすいかで決まります。まずは漏えいの原因を、大きく4つに分けて押さえます。

• 内部不正（故意の持ち出し）：従業員や退職予定者が、顧客名簿や設計データなどをUSBメモリ・クラウド・メールで意図的に持ち出すケース。
• 操作ミス（誤送信・設定ミス）：メールの宛先やCC/BCCの取り違え、添付ファイルの間違い、クラウドの公開設定ミスなど、人の不注意によるもの。
• 紛失・盗難：ノートPCやスマートフォン、USBメモリの置き忘れ・盗難によって、保存されたデータごと流出するケース。
• 外部攻撃（不正アクセス・マルウェア）：ランサムウェアや標的型攻撃、認証情報を悪用した不正ログインなど、外部からの攻撃によるもの。

この4つは、どれか1つだけに備えれば済むものではありません。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威」の2025年版（組織向け）では、「内部不正による情報漏えい等」が10年連続で、「不注意による情報漏えい等」が7年連続で選出されています。外部攻撃だけでなく、社内に起因する漏えいが長年の主要な脅威として定着していることがわかります。

発生した事故の原因別の割合も参考になります。東京商工リサーチの調査によると、上場企業とその子会社が2024年に公表した個人情報の漏えい・紛失事故は189件でした。原因別では「ウイルス感染・不正アクセス」が60.3％（114件）と6割を占めます。次いで「誤表示・誤送信」が21.6％（41件）、「紛失・誤廃棄」が10.5％（20件）、「不正持ち出し・盗難」が7.4％（14件）と続きます。

ただしこれは開示義務のある上場企業とその子会社を母集団とした数字で、外部攻撃の標的になりやすく開示も進む大企業の特性が反映されています。自社でどの原因の漏えいが起きやすいかは規模や業種で変わるため、この割合をそのまま当てはめず、過去のヒヤリ・ハット（誤送信が多いか、持ち出しが不安か、など）から自社の実態を見極めることが大切です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：情報セキュリティ10大脅威 2025［組織］｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
• 出典：2024年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査｜東京商工リサーチ

原因の順位は参照する調査によって入れ替わり、どの数字を自社の優先順位づけに使えばよいか迷いやすいところです。主要な調査の全順位の割合と、調査ごとに1位が変わる理由まで確かめたい場合は、以下の記事で整理しています。

原因ごとに効くツールが異なるため、「自社ではどの経路の漏えいが起きやすいか」を思い浮かべながら、次の種類の地図を見ていくと選びやすくなります。

情報漏洩対策ツールの種類｜タイプ別の地図と代表製品

情報漏洩対策ツールは、防ぎたい漏えいの経路ごとに、操作ログ・デバイス制御・DLP・暗号化・メール誤送信対策・ID管理などのタイプに分かれます。以下は、主なタイプが何を防ぐ道具かと、代表的な製品の例をまとめた一覧です。

※製品名は各タイプの代表例で、網羅ではありません。実際の機能や提供形態は各社情報をご確認ください。

近年は、漏えいの中心が「PCやUSBでの物理的な持ち出し」から「クラウドやファイル共有を経由した流出」へと移りつつあります。社外とのファイル共有やSaaSの利用が広がったことで、従来のデバイス制御だけでは防ぎきれない経路が増えました。

こうしたクラウド経由の流出に対しては、通信の出入口を監視するCASB（クラウド利用を可視化・制御する仕組み）や、データを端末に残さないデータレスクライアント、アクセスそのものを統制するID・アクセス管理が組み合わさって効いてきます。

料金は、クラウド型の操作ログ・ID管理であれば1台または1ユーザーあたり月額数百円から始められるサービスが多く、暗号化やデータレスクライアントもユーザー単位の月額制が主流です。

一方で、DLP・CASB・データ消去などは、利用規模や構成によって見積もりが変わるため、料金を公開せず個別の問い合わせ・見積もりで案内するサービスが多くなります。具体的な金額はサービスごとに幅があるため、後半の課題別の解決策で紹介する各サービスの実際の料金目安とあわせて確認できます。

表のなかでも、内部不正や持ち出しへの備えの軸になるのが操作ログとデバイス制御です。どこまで記録できるのか、どの媒体をどう制限できるのかは、仕組みを知ると自社に必要な範囲が見えてきます。それぞれを詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

漏えい原因別・効くツールタイプ早見表

ツールの種類がわかったら、次は「自社で起きやすい漏えいには、どのタイプが効くのか」を確かめます。4つの原因と、主なツールタイプの対応関係を早見表にまとめました。●は主な対策として効くもの、△は補助的に効くもの、×は対象外を表します。各ツールが対処する範囲は、それぞれの標準的な機能にもとづいて整理しています。

※●は主な対策として効く、△は補助的に効く、×は対象外を表します。各ツールの標準的な機能にもとづく整理で、実際の機能は各社情報をご確認ください。

見てのとおり、1つのタイプですべての原因をカバーできるわけではありません。たとえば内部不正による持ち出しには操作ログ・デバイス制御・DLPが、紛失・盗難には暗号化やデータレスクライアントが、外部からの不正アクセスにはID・アクセス管理やCASBが効きます。自社でまず塞ぎたい経路に合わせて、効くタイプから検討するのが近道です。

△（補助的）は、そのツールの主目的ではないものの、機能の一部が間接的に効く場合を指します。たとえば操作ログやID・アクセス管理は、端末の持ち去りそのものは防げませんが、ログは紛失後の追跡の手がかりになり、ID管理は拾得者による不正ログインを阻む点で紛失・盗難に補助的に働きます。

暗号化は、持ち出されたファイルの中身を読めなくする範囲で内部不正にも効きます。自社の主なリスクには●のタイプを軸に据え、△は補強として組み合わせると考えると選びやすくなります。

情報漏洩対策ツールの選び方｜まず何から入れるべきか

ここからは、数あるツールの中から自社に合うものをどう選ぶかを整理します。選び方は、無料ツールで足りるかの見極め、選ぶ手順、規模別の優先順位の3つに分けて見ていきます。

無料・個人向けツールで法人の内部漏えいは防げるか

「情報漏洩 対策 ツール」で検索すると、個人情報の流出を確認する無料のチェックサイトや、家庭向けのセキュリティソフトも多く出てきます。これらは、すでに漏れてしまった情報がダークウェブなどに出ていないかを確認する「検知型」や、個人のPCをウイルスから守る用途が中心です。

一方、法人で問題になる内部不正の持ち出しや誤送信、業務データの紛失は、従業員の操作を記録・制限したり、端末や共有を管理者が統制したりして初めて防げます。無料・個人向けのツールには、こうした組織全体を管理する機能がないため、法人の内部漏えい対策としては力不足になりがちです。

まず無料で現状を確認するのは有効ですが、継続的に社内の漏えいを防ぐには、管理コンソールで全社の端末やログを一元管理できる法人向けのツールが必要になります。

選ぶ手順｜守る情報 → 自社のリスク → 運用 → コスト

法人向けツールを選ぶときは、次の順で優先順位を付けると迷いにくくなります。

1. 守りたい情報を特定する：顧客の個人情報か、設計・開発データか、取引先との契約書か。どこに何があるかを洗い出すと、優先して守るべき範囲が見えてきます。
2. 自社で起きやすいリスクを見極める：過去のヒヤリ・ハットを振り返り、誤送信が多いのか、持ち出しが不安なのか、外部からの攻撃が心配なのかを特定します。原因別の早見表で、その原因に効くタイプを確認します。
3. 運用のしやすさを確認する：専任担当がいない場合、導入後に設定やログ確認の手間が大きいと続きません。クラウド型で管理画面から一元管理できるか、エージェント（端末に入れるソフト）の配布・更新が負担にならないかを確認します。
4. コストと効果のバランスを見る：1台・1ユーザーあたりの月額と最低契約数、初期費用、無料トライアルの有無を比べます。まず効果の大きい1〜2のタイプから始め、段階的に広げる前提で予算を組むと通しやすくなります。

中小・兼任担当は何から入れるか（規模別の優先順位）

限られた予算と人手で全部を一度にそろえるのは現実的ではありません。規模や体制に応じて、効果の大きいものから段階的に入れるのが現実的です。

• 専任担当がいない小規模な体制：運用負荷の低いクラウド型から。誤送信が多ければメール誤送信対策、持ち出しや内部不正が不安なら操作ログ、なりすまし対策ならID・アクセス管理（多要素認証）が入り口になります。
• ノートPCの持ち出し・テレワークが多い：紛失・盗難に備えて暗号化やデータレスクライアントを優先し、端末にデータを残さない運用に寄せます。
• SaaS・クラウド利用が広がっている：アクセスの統制（SSO・多要素認証）とクラウド経由の流出対策（CASB）を軸に、共有の経路を押さえます。

自社の優先順位が定まったら、次の章で、課題ごとに資料請求できる具体的なサービスを見ていきます。

課題別に見る情報漏洩対策ツールの解決策

ここからは、代表的な課題ごとに、資料請求やミーティングで相談できるサービスを紹介します。なりすまし・不正アクセスを防ぐID基盤、内部不正・持ち出しを可視化する操作ログ、紛失・盗難に備えるデータレスクライアントと、それぞれ異なる経路に効く3サービスを、課題別の代表例として取り上げます。

役割が違うため1つを選ぶというより、自社のリスクに当たるものを選ぶ形になります。まずは特徴と料金の目安を一覧で確認してください。

※料金は各社公式情報に基づく2026年11月時点の目安で、表示額はいずれも税抜です（Eye“247” Work Smart Cloudは台数に応じた従量制の税別単価、Shadow Desktopは公式価格表「2024年10月現在」版のStandardプラン単価）。初期費用の「0円」は公式に「初期費用がかからない」旨の記載があることを示します。最新の料金・無料トライアル条件は各社の資料・公式サイトでご確認ください。

ここで取り上げる3サービスは、代表的な課題ごとの一例です。同じタイプの中で複数の製品を見比べたい場合や、メール誤送信対策・DLPなど本記事で個別に紹介していないタイプを検討したい場合は、記事末尾の一括資料請求や、守る対象のタイプごとに社内セキュリティ全体を見渡せる以下の比較記事もあわせてご覧ください。

1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

CloudGate UNOは、国産のID基盤（IDaaS）として、シングルサインオン（SSO）・多要素認証・アクセス制限をまとめて提供するサービスです。1993年創業のインターナショナルシステムリサーチが100％自社開発しており、2019年からはパスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証を提供しています。なりすましや不正ログインという、漏えいの入口を固めたい企業に向きます。

強みは、端末・場所・時間の3つの軸でアクセスを細かく制限できる点です。私用端末からのアクセス禁止や、特定の拠点・時間帯だけに利用を限るといった制御ができ、不正アクセスだけでなく、業務時間外の持ち出しを抑える用途にも使えます。フィッシングに強いパスキー認証をすべてのプランで無制限に利用でき、プロビジョニング（アカウントの自動作成・削除）も標準で備えます。

料金は、月額400円（税込440円）のStandard Plusから、Active Directory連携を含むEnterprise Plus（500円）、デバイス証明書を含むSmart Pack（600円）まで1ユーザー単位の3プランで、30日間の無料体験が用意されています。

セキュリティ管理体制の第三者認証として、ISMS（ISO/IEC 27001）やプライバシーマークを取得済みです。

こうしたアクセス制限が、実際の現場で情報漏洩対策としてどう受け止められているかについて、提供元の株式会社インターナショナルシステムリサーチは、MCB FinTechカタログの独自インタビューで次のように述べています。

2. Eye“247” Work Smart Cloud（株式会社フーバーブレイン）

内部不正や持ち出しの不安には、PCの操作を記録して「誰が・いつ・何をしたか」を可視化する操作ログ型が有効です。Eye“247” Work Smart Cloudは、1分間隔でPCの操作内容を記録するクラウド型のサービスで、東証スタンダード上場のフーバーブレインが提供し、導入実績は3,000社を超えています（2026年10月15日現在）。

記録できるのは、ファイル操作・USBメモリの使用履歴・印刷・Webの閲覧・クリップボードの操作などで、個人情報を含むファイルの扱いも検知・追跡できます。USBへの書き込み禁止や書き込み時のパスワード保護といったデバイス制御も備えるため、持ち出しの記録と抑止の両方に使えるのが特徴です。クライアント端末の情報を40項目以上自動で集めるIT資産管理機能もあり、PCの棚卸しもまとめて行えます。

料金は初期費用が無料で、月額は契約台数に応じた1台あたりの従量制です（税別。5〜9台は1台1,100円、100台以上は400円、最低契約は5台）。14日間の無料トライアルがあり、即日利用を始められます。労務管理に使える勤怠の可視化機能も含まれるため、情報漏洩対策と働き方の把握を1つのツールでまかないたい場合にも向きます。

3. Shadow Desktop（アップデータ株式会社）

ノートPCの持ち出しやテレワークが多く、紛失・盗難が心配な場合に向くのが、端末にデータを残さないデータレスクライアントです。Shadow Desktopは、PC内のデスクトップ・ドキュメントなどのデータをクラウドやオンプレミスのストレージへ自動的に退避させ、PC本体にはデータを物理的に残さない仕組みを取ります。

仮想デスクトップ（VDI）のような大掛かりな基盤を用意せず、普段どおりのPCの操作感のまま情報漏洩のリスクを下げられる点が特徴です。

開いたファイルは端末に一時的にキャッシュされますが、AES256bitで暗号化されファイル名も変換されるため、万一PCを紛失してHDD/SSDを抜き取られても中身は読み取れない設計です。紛失時は管理コンソールから該当PCの利用を停止でき、オプションでリモートワイプにも対応します。私物PC（BYOD）では、普段は通常のデスクトップを使い、業務のときだけ切り替える運用も選べます。

料金はStandardプランが月額950円（税込1,045円）からの1ユーザー単位で、クラウドストレージ100GBが付くプランや、バックアップ・リモートワイプなどのオプションも用意されています。最大30日間の無料トライアルがあります。対応OSはWindowsのみで、資料請求ではなくミーティング予約を通じて相談する形のサービスです。

まとめ

情報漏洩対策ツールは、操作ログ・DLP・暗号化・ID管理など、防ぐ経路ごとに種類が分かれています。大切なのは、自社でどの原因の漏えいが起きやすいかを見極め、その原因に効くタイプから段階的に入れることです。

内部不正・持ち出しには操作ログやデバイス制御、紛失・盗難には暗号化やデータレスクライアント、なりすまし・不正アクセスにはID・アクセス管理が効きます。

まずは自社のリスクに当たる2〜3のサービスに絞り、料金や対応範囲を資料で比べることから、社内の検討を始めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 情報漏洩対策ツールとは何ですか？

A. 情報漏洩対策ツールとは、社内の機密情報や個人情報が外部に漏れるのを防ぎ、漏れる兆候を検知・記録するためのソフトウェアやサービスの総称です。操作ログ・DLP・ID管理など、防ぐ経路ごとに種類が分かれており、1つの製品ですべての漏えいを防げるわけではありません。

自社でどの経路の漏えいが起きやすいかに合わせて、効く種類から選ぶのが基本になります。

Q. 情報漏洩対策ツールのDLP（データ損失防止）とは何ですか？

A. DLPとは、守るべき機密情報・個人情報の中身を識別し、その送信・持ち出し・コピーといった動きを検知してブロックする情報漏洩対策ツールです。Data Loss Prevention（データ損失防止）の略です。

USBへの書き込み・メール送信・クラウドへのアップロードなど複数の経路をまたいで「守るべきデータそのもの」を軸に監視する点が、端末単位で記録・制御する操作ログやデバイス制御と異なります。内部不正と誤送信の両方に効きますが、何を機密と見なすかのルール設計が必要で、導入・運用はやや重くなる傾向があります。

Q. 情報漏洩対策ツールの操作ログとデバイス制御は何が違いますか？

A. 操作ログは「誰が・いつ・何をしたか」を記録して後から追跡・抑止するツール、デバイス制御はUSBメモリなど外部媒体への書き込みそのものを禁止・制限するツールです。操作ログは持ち出しが起きた事実を可視化して牽制するのに対し、デバイス制御は持ち出しの経路を物理的に塞ぎます。両方の機能を併せ持つ製品も多く、記録による抑止と媒体のブロックを組み合わせることで、内部不正・持ち出しに多層で備えられます。

Q. 無料の情報漏洩対策ツールで法人の内部漏えいは防げますか？

A. 無料・個人向けのツールだけでは、法人の内部不正や持ち出し・誤送信を継続的に防ぐのは難しいです。無料ツールは流出済み情報の検知や個人PCのウイルス対策が中心で、全社の端末やログを管理者が一元的に統制する機能がないためです。まず無料で現状を確認するのは有効ですが、継続的に防ぐには法人向けツールが必要になります。詳しくは本文の「無料・個人向けツールで法人の内部漏えいは防げるか」で解説しています。

Q. 個人向けと法人向けの情報漏洩対策ツールは何が違いますか？

A. 個人向けが自分の端末・情報を守るのに対し、法人向けは管理者が全社の端末・ログ・アクセスを一元管理し、従業員の操作を記録・制限できる点が最大の違いです。持ち出し・誤送信・内部不正を組織的に防ぐには、この全社を統制する機能が欠かせません。

Q. クラウド経由の情報漏洩にはどの対策ツールが効きますか？

A. クラウドやファイル共有を経由した漏えいには、通信の出入口を監視するCASB、データを端末に残さないデータレスクライアント、アクセスを統制するID・アクセス管理（SSO・多要素認証）が組み合わさって効きます。

近年は漏えいの中心がUSBなどの物理的な持ち出しから、SaaSやファイル共有を経由した流出へ移りつつあり、従来のデバイス制御だけでは防ぎきれない経路が増えています。自社のクラウド利用状況に合わせて、これらを軸に共有の経路を押さえるのが有効です。

Q. 中小企業や専任担当がいない場合、情報漏洩対策ツールは何から入れるべきですか？

A. まずは運用負荷の低いクラウド型で、自社で最も起きやすい漏えいに効く1〜2種類から段階的に始めるのが現実的です。誤送信が多ければメール誤送信対策、持ち出しや内部不正が不安なら操作ログ、なりすまし対策ならID・アクセス管理（多要素認証）が入り口になります。限られた予算と人手で全部を一度にそろえる必要はありません。規模・体制別の優先順位は本文の「中小・兼任担当は何から入れるか」で整理しています。

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