情報漏洩の防止対策とは？原因・パターン別の具体策を仕組みとルールの両面で解説

情報漏洩を防ぐには、原因やパターンごとに「何をすればよいか」を具体的な打ち手に落とし込むことが欠かせません。外部からの不正アクセス、メールの誤送信、PCの紛失、従業員による持ち出しなど、漏洩の入り口は多岐にわたり、それぞれ効く対策が異なるためです。

本記事では、情報漏洩の原因・パターンごとの防止策を、ツールなどの「仕組みで防ぐ」対策とルール・運用などの「ルールで防ぐ」対策に分けて一覧で整理します。そのうえで、自社の抜けを点検するチェックリスト、対策を実現する仕組みの選び方、万が一漏洩したときの対応手順と法令上の報告義務まで解説します。

自社で「やることリスト」を作り、必要な対策を社内で検討・実行するための出発点として活用いただけます。

情報漏洩の原因・パターン別の防止策一覧【対応表】

ここからは、情報漏洩の主な原因・パターンと、それぞれに効く防止策を一覧で整理します。対策は、ツールやシステムの導入で防ぐ「仕組み」と、手順や教育で防ぐ「ルール」に分かれます。両方を組み合わせることで抜けを減らせます。

原因は大きく、外部からの攻撃（不正アクセス・ウイルス感染）、人的ミス（誤送信・紛失・置き忘れ）、内部不正（意図的な持ち出し・権限の悪用）の3つに分けられます。

東京商工リサーチの2025年調査では、原因の最多は「ウイルス感染・不正アクセス」で6割以上を占め、誤送信・紛失・内部不正による持ち出しがこれに続きます（詳しい構成比は後述の統計で示します）。外部攻撃が最多ですが、人的ミスと内部不正を合わせると全体の3割強を占めます。

原因・パターン	主な防止策	防ぎ方の性質
外部攻撃（不正アクセス・ウイルス・ランサムウェア）	OS・ソフトウェアを最新に保つ／ウイルス対策・EDRの導入／多要素認証でアカウントを保護／脆弱性の定期診断	主に仕組み
人的ミス：メールの誤送信	送信前の宛先ダブルチェック／誤送信防止ツールの導入／添付ファイルの暗号化・自動確認	仕組み＋ルール
人的ミス：PC・媒体の紛失・置き忘れ	ディスク暗号化／データレスクライアントで端末にデータを残さない／持ち出しルールの明文化	仕組み＋ルール
内部不正：意図的な持ち出し・権限悪用	PC操作ログ・ファイル操作の記録／USBなど外部媒体の制御／アクセス権限の最小化／退職時の権限棚卸し	仕組み＋ルール

以下では、3つの原因ごとに具体策を掘り下げます。

外部攻撃（不正アクセス・ウイルス）への防止策

外部攻撃は、OSやソフトウェアの脆弱性、推測されやすいパスワード、不審なメールの添付・リンクが入り口になります。防止の中心は仕組みによる対策です。

• OS・ソフトウェアを常に最新の状態に保つ：脆弱性を悪用した攻撃を防ぐため、更新プログラムを速やかに適用します。適用状況を一覧で把握できる仕組みがあると、抜けを見つけやすくなります。
• ウイルス対策ソフト・EDRを導入する：侵入の検知・防御に加え、EDR（端末上の不審な挙動を検知・対応する仕組み）で侵入後の被害拡大を抑えます。
• 多要素認証でアカウントを保護する：パスワードが漏れても不正ログインを防ぎやすくなります。フィッシングに強いパスキー（FIDO2）の利用も有効です。
• 脆弱性を定期的に診断する：公開しているサーバーやWebサイトに、意図せず公開すべきでない情報や既知の弱点が残っていないかを点検します。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの脅威の1位は「ランサム攻撃による被害」であり、外部攻撃への備えは引き続き最優先の課題とされています。

外部攻撃の入り口になるのは、PCやサーバーだけとは限りません。ネットワークにつながる機器を内部から点検すると、見落とされがちな弱点が見つかることがあります。社内ネットワークの脆弱性診断を手がける株式会社SYNCHROの担当者は、診断で見つかりやすい実態として次の例を挙げています。

複合機のような見落としがちな機器も含め、外部攻撃を防ぐ技術は入口・認証・端末・内部と多層にわたります。どこで何を・どのように守るかを役割ごとに整理し、自社の抜けや重複を点検したい場合は、次の記事が役立ちます。

人的ミス（誤送信・紛失・置き忘れ）への防止策

人的ミスは、メールの宛先間違いや添付ファイルの取り違え、PC・USBメモリの紛失、書類の置き忘れなど、悪意のない操作から起きます。ルールの徹底と、ミスを前提にした仕組みの両面で防ぎます。

• 送信前の宛先・添付の確認：送信前に宛先と添付ファイルを確認する手順を定め、一定人数以上への送信や社外宛てのメールには上長承認や送信保留を挟む仕組み（誤送信防止ツール）を組み合わせます。
• 重要情報の受け渡しは暗号化する：ファイルを暗号化し、万一宛先を間違えても内容を読み取られないようにします。
• 紛失・盗難に備えてデータを残さない・読めなくする：ディスクを暗号化し、端末にデータを保存しない運用（データレスクライアント）を取り入れると、紛失・盗難時の漏洩リスクを下げられます。
• 持ち出し・保管のルールを明文化する：書類や電子媒体を机上に放置せず施錠保管する、持ち出し時の取り扱いを定めるなど、運用ルールを決めて周知します。

内部不正（持ち出し・権限悪用）への防止策

内部不正は、従業員や退職予定者が意図的にデータを持ち出したり、必要以上の権限を悪用したりすることで起きます。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも「内部不正による情報漏えい等」が組織向けの7位に挙げられています。抑止と検知の両輪で防ぎます。

• 操作ログ・ファイル操作を記録する：誰がいつどのファイルを操作したかを記録し、持ち出しの検知と抑止につなげます。「記録されている」こと自体が抑止力になります。
• USBなど外部媒体を制御する：外部記憶装置への書き込みを制限・禁止し、許可した媒体のみ使えるようにします。
• アクセス権限を最小化する：業務に必要な範囲だけにアクセス権を絞り、共有フォルダの公開範囲を必要な人に限定します。
• 退職・異動時に権限を棚卸しする：退職予定者の権限を見直し、退職時にアカウントを速やかに停止します。

操作ログの記録は内部不正対策の要ですが、実際にどんな情報が残り、どう確認・運用するのかを押さえておくと導入後の実効性が高まります。PC操作ログで取得できる情報や確認方法、運用上の注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。

原因別の構成比は、次の統計を根拠にしています。

出典・参考資料（2件）

• 出典：2025年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査｜東京商工リサーチ（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202348_1527.html）
• 出典：情報セキュリティ10大脅威 2026｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html）

自社の抜けを点検するチェックリスト

ここからは、前章の防止策に加え、組織面の備えも含めて「今やれているか」を点検できるチェックリストを示します。原因別に1項目ずつ可否を確認できる形にしているので、チェックが付かない項目を「自社のやることリスト」に落とせます。

項目はIPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（第4.0版）付録3「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」の実務項目を参考に、情報漏洩の防止という観点で整理しています。

外部攻撃対策

• □ OS・ソフトウェアを最新の状態に保っているか
• □ ウイルス対策ソフトを導入し、定義ファイルを最新にしているか
• □ 内部ネットワークに不正アクセス対策の仕組みがあるか
• □ 多要素認証を導入しているか
• □ 複合機・プリンタなど、見落としがちな機器の初期パスワードを変更しているか

人的ミス対策

• □ メールやFAXの宛先送信ミスを防ぐ取り組みがあるか
• □ 重要情報の受け渡しを暗号化しているか
• □ 書類・電子媒体を机上に放置せず保管しているか
• □ 持ち出し時の盗難・紛失対策（暗号化・データレス化など）をしているか

内部不正対策

• □ データの共有設定を必要な人だけに限定しているか
• □ PCの操作ログや外部媒体（USBなど）の利用を管理しているか
• □ 退職・異動時にアクセス権を見直しているか

組織面の備え

• □ 私物端末を業務利用する場合（BYOD）の取り扱いを明確にしているか
• □ 緊急時の体制・対応手順を作成しているか
• □ これらの対策をルール化し、従業員に明示しているか

チェックが付かない項目が、自社の「抜け」です。次章以降で、抜けを埋める仕組みの選び方と、万が一漏洩したときの備えを確認します。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（第4.0版）付録3「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf）

どんな仕組み・ツールで情報漏洩を防ぐか（選び方）

ここからは、チェックで見えた抜けを埋めるために、情報漏洩対策の主な仕組み・ツールを機能カテゴリごとに整理します。それぞれ「何を防ぐか」「どの原因に効くか」「選ぶときに見る観点」を押さえると、自社に必要な機能を見極めやすくなります。

• 誤送信防止：メールの誤送信を防ぎます。人的ミスに効きます。送信保留の時間設定、社外宛て・添付ありの判定、上長承認フローの有無が選定の観点になります。
• DLP（Data Loss Prevention）：機密データを自動で見つけ出し、持ち出しや外部送信を検知・ブロックする仕組みです。人的ミスと内部不正に効きます。操作ログが「記録して後から追う」のに対し、DLPは「その場で止める」点が異なります。検知対象（メール・Web・USBなど）と、検知したときの動作（警告・ブロック）が選定の鍵です。
• 操作ログ・ファイル操作の記録：誰がいつ何を操作したかを記録します。内部不正の抑止・検知に効きます。記録できるログの種類（ファイル操作・USB・印刷・Web閲覧）と保存期間を見比べましょう。
• 多要素認証・ID管理（IDaaS）：なりすましによる不正ログインを防ぎます。外部攻撃に効きます。対応する認証方式（パスキー・ワンタイムパスワードなど）と、連携できるクラウドサービスの範囲がポイントです。
• 暗号化・データレスクライアント：紛失・盗難時にデータを読み取られないようにします。人的ミス（紛失）に効きます。ディスク全体を暗号化する方式か、端末にデータを残さない方式かによって、業務の操作性への影響も変わります。
• EDR：端末上の不審な挙動を検知し、侵入後の被害拡大に対応します。外部攻撃に効きます。検知後の自動対応の範囲と、運用を支援する監視サービスの有無が選ぶ際の目安です。
• MDM（モバイルデバイス管理）：スマートフォンやタブレットの設定・紛失時の遠隔ロックを管理します。紛失・テレワークでの持ち出しに効きます。対応OSと、私物端末（BYOD）での利用可否を確かめておきましょう。

自社の抜けに合わせて、必要な機能を持つ仕組みから優先的に検討します。1つの製品で複数の機能を兼ねる場合もあるため、まず「どの原因への対策が不足しているか」を起点に選ぶのが実務的です。

本記事では、後半で操作ログ・ID基盤・データレスクライアントの代表サービスを紹介します。誤送信防止・DLP・EDR・MDMなど他の機能も、各社の資料で機能や料金を比較して選べます。

対策を形骸化させない運用（多層防御・周知・PDCA）

仕組みを導入しても、運用が伴わなければ効果は長続きしません。次の3点を意識すると、対策を形だけに終わらせずに済みます。

• 多層防御：1つの対策に頼らず、入口・内部・出口で複数の対策を重ねます。どれか1つを突破されても、別の層で食い止められるようにします。
• 周知徹底と教育：ルールは作るだけでなく従業員に明示し、新たな手口を定期的に共有します。人的ミスは教育で減らせます。
• PDCAで見直す：導入して終わりにせず、ログや運用状況を定期的に点検し、抜けが見つかれば対策を追加・修正します。

情報漏洩はどれくらい起きているか（最新の統計）

ここからは、対策の必要性を社内で説明する際の材料として、情報漏洩の発生状況を最新の統計で確認します。

東京商工リサーチの2025年調査によると、上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏洩・紛失事故は180件（前年比4.7％減）で、漏洩した個人情報は3,063万6,910人分（前年比93.1％増）でした。件数は前年を下回った一方で人数は大きく増えており、1件あたりの漏洩規模が大型化していることがうかがえます。公表した社数は158社と過去最多を更新しています。

原因別では、ウイルス感染・不正アクセスが116件（64.4％）で最多でした。次いで誤表示・誤送信が37件（20.5％）、紛失・誤廃棄が18件（10.0％）、悪意を持った従業員による不正持ち出し・盗難も7件（3.8％）発生しています。原因となった媒体別では、社内システム・サーバーが140件（77.7％）と約8割を占めました。

外部攻撃が最多である一方、人的ミスと内部不正も一定の割合を占めており、特定の対策だけでは防ぎきれないことがわかります。原因・パターンごとに満遍なく備えることが重要です。

原因ごとの割合は、参照する調査や年次によって順位が入れ替わります。各原因の最新の構成比や、調査ごとに1位が「不正アクセス」だったり「誤送信」だったりと変わる理由を詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：2025年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査｜東京商工リサーチ（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202348_1527.html）

万が一漏洩したときの対応手順と報告義務

ここからは、情報漏洩が起きてしまった場合にやるべきことを、手順と法令上の義務に分けて整理します。社内の対応手順書を作る際のたたき台として活用いただけます。

漏洩が発覚したら、おおむね次の順で対応します。

1. 発見・報告：発見者が速やかに社内の管理部門・責任者へ報告します。
2. 被害拡大の防止：該当端末をネットワークから切り離す、不正アクセスされたアカウントを停止するなど、被害の拡大を止めます。
3. 事実関係の調査：いつ・何が・どの範囲で漏洩したか、原因は何かを調査します。
4. 個人情報保護委員会への報告・本人への通知：後述する報告対象に当たる場合、法令に基づき報告・通知します。
5. 被害者・関係者への対応：問い合わせ窓口の設置や、必要に応じた公表を行います。
6. 再発防止：原因を踏まえて対策を見直し、再発防止策を講じます。

特に初動では、証拠となるログやアクセス履歴を消さない、該当端末を安易に初期化・再起動しないといった「やってはいけないこと」に注意が必要です。原因調査や報告に必要な記録が失われると、被害範囲の特定や再発防止が難しくなるためです。

発覚直後の初動の優先順位や、報告書の書き方まで踏み込んで社内の対応手順書に落とし込みたい場合は、以下の記事が参考になります。

個人情報保護委員会への報告・本人通知の義務（対象・期限・内容）

個人情報保護法第26条は、一定の漏洩等が生じた場合に、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を義務づけています。条文は次のとおりです。

個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。（第1項）

前項に規定する場合には、個人情報取扱事業者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。（第2項）

出典：個人情報の保護に関する法律 第26条（漏えい等の報告等）｜e-Gov法令検索

報告・通知の義務が生じるのは、すべての漏洩ではなく、同法施行規則第7条が定める次の「報告対象事態」に当たる場合です。軽微な漏洩でも対応は望ましいものの、法的義務が生じる場面とは区別して押さえておきましょう。

• 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、または発生したおそれがある事態
• 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等
• 不正の目的をもって行われたおそれがある行為による個人データの漏えい等（不正アクセス・ランサムウェア等）
• 本人の数が1,000人を超える漏えい等

報告には「速報」と「確報」の2段階があります。施行規則第8条は、速報について報告対象事態を知った後「速やかに」、確報について知った日から30日以内（不正アクセス等の不正の目的による行為の場合は60日以内）に報告すると定めています。

報告事項は、施行規則第8条第1項で定められた次の9項目です。

1. 概要
2. 漏えい等が発生し、または発生したおそれがある個人データの項目
3. 漏えい等が発生し、または発生したおそれがある個人データに係る本人の数
4. 原因
5. 二次被害またはそのおそれの有無およびその内容
6. 本人への対応の実施状況
7. 公表の実施状況
8. 再発防止のための措置
9. その他参考となる事項

本人への通知は、施行規則第10条により「当該事態の状況に応じて速やかに」行います。通知する内容は、概要・漏洩したデータの項目・原因・二次被害等です。本人への通知が困難な場合は、公表や問い合わせ窓口の設置などの代替措置で足ります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：個人情報の保護に関する法律 第26条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057）
• 出典：個人情報の保護に関する法律施行規則 第7条・第8条・第10条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60020000003）

不足する仕組みを補うサービス

ここからは、チェックで見えた抜けを補うための具体的なサービスを紹介します。自社に不足している機能から、資料で詳細を確認するのがおすすめです。まずは代表的なサービスをスポットで比較します。

※料金は2026年11月時点の各社公式情報に基づく。最新の料金は各社の公式サイト・資料でご確認ください。

ここで取り上げるのは代表的な3サービスです。操作ログ・ID基盤・データレスクライアントをはじめ、守る対象別のタイプや選び方から社内セキュリティソリューション全体を比較検討したい場合は、以下の記事をご覧ください。

以下では、原因・パターンごとに効く代表的なサービスを個別に紹介します。

CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

CloudGate UNOは、シングルサインオン（SSO）・多要素認証（MFA）・アクセス制限・ID管理を1つにまとめた、クラウド型のID基盤（IDaaS）です。株式会社インターナショナルシステムリサーチが自社開発しており、不正アクセスなど外部攻撃への「認証の強化」を担います。

フィッシングに強いパスキー（FIDO2準拠のパスワードレス認証）に対応し、全プランでパスキーを無制限に利用できる点が特徴です。端末・場所・時間などの条件に応じてアクセスを制御でき、なりすましによる不正ログインを防ぎやすくなります。パスワード漏洩を起点とする外部攻撃への対策を強化したい企業に向いています。

認証やアクセス制御を強化しても、設定の抜けや確認漏れが残れば不正アクセスの余地は残ります。この点について、同サービスを提供する株式会社インターナショナルシステムリサーチの担当者は、次のように話しています。

Eye”247″ Work Smart Cloud（株式会社フーバーブレイン）

PCの操作ログから「誰が・いつ・どこで・何を操作したか」を記録・可視化するクラウド型サービスが、株式会社フーバーブレインのEye”247″ Work Smart Cloudです。ファイル操作・USB使用履歴・印刷・Web閲覧などのログを記録でき、内部不正や持ち出しの抑止・検知に役立ちます。

指定した拡張子のファイル操作や、個人情報を含むファイルの扱いも記録できるため、「記録されている」ことによる抑止力と、万一のときの追跡性を両立できます。USBなど外部媒体の利用制限といったデバイス制御機能も備えます。初期費用は無料で、14日間の無料トライアルが用意されています（2026年11月時点）。内部不正対策を強化したい企業に向いています。

Shadow Desktop（アップデータ株式会社）

Shadow Desktopは、アップデータ株式会社が提供する「データレスクライアント」です。PC内のデータをクラウドなどの外部ストレージへ自動的に保存し、PC本体にデータを物理的に残さない状態をつくることで、紛失・盗難時の漏洩リスクを下げます。

OSやアプリケーションは仮想化しないため、通常のPCと同じ操作感で利用できます。ローカルに一時保存されるキャッシュはAES256bitで暗号化され、ファイル名も変換されるため、PCを紛失してディスクを取り出されても内容を読み取れない設計です。私物端末（BYOD）での利用シナリオも公式に案内されており、紛失・持ち出しやテレワークでの情報漏洩対策を検討する企業に向いています。

まとめ

情報漏洩の防止は、外部攻撃・人的ミス・内部不正という原因・パターンごとに、「仕組みで防ぐ」対策と「ルールで防ぐ」対策を組み合わせることが基本です。まずは本記事のチェックリストで自社の抜けを洗い出し、不足している対策から「やることリスト」に落とし込むことをおすすめします。

抜けを埋める仕組みを検討する際は、認証の強化・操作ログの記録・データレス化など、不足する機能を持つサービスの資料を取り寄せて比較するのが近道です。あわせて、万が一漏洩したときの対応手順と報告義務も、社内で事前に整理しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 情報漏洩の防止対策とは何ですか？

A. 情報漏洩の防止対策とは、顧客情報や機密情報が外部に漏れないよう、漏洩の原因・パターンごとに「仕組み（ツール）」と「ルール・運用」の両面から講じる備えの総称です。漏洩の入り口は、外部からの不正アクセス・ウイルス感染、誤送信や紛失などの人的ミス、従業員による持ち出しなどの内部不正に分かれ、それぞれ効く対策が異なります。特定の対策だけでは防ぎきれず、原因別に抜けなく組み合わせることが基本です。

Q. 情報漏洩対策は何から始めればよいですか？

A. 情報漏洩対策は、まず自社の「抜け」を点検し、不足している対策から優先的に着手するのが近道です。いきなりツールを導入せず、外部攻撃・人的ミス・内部不正の対策が今できているかをチェックリストで確認し、できていない項目を「やることリスト」に落とすところから始めます。そのうえで、不足する機能を持つ仕組み（誤送信防止・操作ログ・ID基盤など）を検討すると、優先順位をつけて進められます。

Q. 情報漏洩対策は「仕組み」と「ルール」のどちらを優先すべきですか？

A. 情報漏洩対策は、どちらか一方でなく「仕組み」と「ルール」を組み合わせることが前提で、人のミスが起きても被害が出ない「仕組み」を軸に、運用ルールで補う形が効果的です。たとえば誤送信は、宛先確認のルールだけでは防ぎきれないため、送信保留や添付ファイルの暗号化といった仕組みと併用します。ルールは作って終わりにせず、従業員への周知と定期的な見直し（PDCA）まで回すことで形骸化を防げます。

Q. 中小企業や予算が限られる場合、情報漏洩対策はどこまでやればよいですか？

A. 予算が限られても、OS・ソフトの更新、ウイルス対策、多要素認証、アクセス権限の最小化といった基本的な対策から着手すれば、低コストで主要なリスクの多くをカバーできます。これらは追加費用が小さいか標準機能で実施できるものが中心です。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」も基本的対策の優先を勧めています。不足する機能から順にツール導入を検討しましょう。

Q. 情報漏洩が起きたら、必ず個人情報保護委員会へ報告しなければなりませんか？

A. いいえ、すべての漏洩が報告義務の対象ではなく、個人情報保護法施行規則第7条が定める4類型に当たる場合に、委員会への報告と本人通知の義務が生じます。4類型とは、①要配慮個人情報を含む漏洩②財産的被害のおそれがある漏洩③不正アクセスなど「不正の目的」による行為による漏洩④本人1,000人超の漏洩です。これに当たらない軽微な漏洩でも社内対応は望ましいですが、法的義務とは区別します。

出典・参考資料（2件）

• 出典：個人情報の保護に関する法律 第26条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057）
• 出典：個人情報の保護に関する法律施行規則 第7条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60020000003）

Q. 情報漏洩の報告はいつまでに行う必要がありますか？

A. 報告義務の対象となる漏洩では、「速報」を事態を知った後速やかに、「確報」を知った日から30日以内（不正アクセスなど不正の目的による行為は60日以内）に個人情報保護委員会へ報告します。本人への通知は施行規則第10条により「状況に応じて速やかに」行い、困難な場合は公表や窓口設置などの代替措置で足ります。日数基準は確報のみで、速報は法令上「速やかに」と定められています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：個人情報の保護に関する法律施行規則 第8条・第10条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60020000003）

Q. テレワークや私物端末（BYOD）での情報漏洩はどう防げばよいですか？

A. テレワークや私物端末での情報漏洩は、端末にデータを残さないデータレスクライアントやディスク暗号化、MDMによる遠隔ロック、多要素認証を組み合わせて防ぎます。社外に持ち出す端末は紛失・盗難リスクが高く、万一失ってもデータを読み取られない状態をつくることが要です。あわせて私物端末を業務利用する場合（BYOD）の取り扱いルールを明文化し、利用端末や保存先を定めて周知します。

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