ECサイト制作の費用相場と作り方｜構築方法の比較と失敗しない依頼先の選び方

ECサイトを新しく立ち上げたい、あるいは既存のサイトを作り直したいと考えたとき、まず迷うのが「どの作り方を選ぶか」です。モールへの出店、無料で始められるASP、拡張性の高いクラウドEC、独自要件に対応できるパッケージやフルスクラッチまで、ECサイトの作り方は幅広く、費用も初期0円のものから数千万円規模のものまで大きく開きがあります。

さらに、作り方を決めたあとには「自社で作るのか、制作会社や構築ツールに頼むのか」「頼むならどこに頼むのか」という依頼先選びが待っています。初期費用だけを見て決めてしまうと、公開後に運用・改修の費用がかさんだり、機能が足りずに作り直しになったりと、かえって総額が膨らむことも少なくありません。

本記事では、ECサイト制作の全体像を、作り方（構築方法）の違い・費用相場と総額の考え方・制作の進め方・失敗しない依頼先の選び方まで一通り整理します。自社の規模や商材、予算に合う作り方と依頼先の当たりをつけ、相見積もりや資料請求に進むための判断材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適な作り方・依頼先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

ECサイト制作とは｜自社で作るか外注するかの線引き

ECサイト制作とは、商品をインターネット上で販売するためのネットショップを構築し、公開できる状態まで仕上げることを指します。商品を並べるページや買い物かご、注文・決済の仕組み、受注管理の機能などを整え、必要に応じてデザインや既存システムとの連携を作り込みます。

制作の進め方は、大きく「自社で作る」か「外部に頼む」かに分かれます。無料ASPやモール出店のように、専門知識がなくても管理画面の操作だけで短期間に開設できる方法もあれば、オープンソースやパッケージ、フルスクラッチのように、制作会社と要件を詰めながら作り込む方法もあります。どちらが適しているかは、扱う商材・売上規模・社内に運用担当者を置けるか・独自要件の有無によって変わります。

自社で作る（自社の担当者が管理画面で構築・運用する）ことを選びやすいのは、標準機能で足りる商材で、社内にサイトを更新・運用できる担当者を置ける場合です。小規模にスモールスタートしたい段階なら、無料ASPやモール出店など自社で始めやすい方法が候補になります。

一方、次のような要件が出てきたら外注を検討します。独自のデザインや会員制度、基幹システムとの連携、多言語・多通貨やBtoBといった特殊要件、公開後の運用・集客まで任せたい場合です。これらは制作会社やOSS・パッケージの構築支援に頼むほうが、結果的に手戻りを減らせます。

次の章で、それぞれの作り方の特徴を具体的に見ていきます。

ECサイトの作り方（構築方法）の違いと向いている事業者

ここからは、ECサイトの代表的な作り方を5つのタイプに整理し、それぞれの特徴と向いている事業者を解説します。自社がどの方法に当てはまりそうかを見極める起点にしてください。

モール出店（楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング）｜集客基盤を借りてまず売り始める

楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングなどのモールに出店する方法です。モール自体が集客力を持つため、立ち上げ直後から一定の来店が見込める点が強みです。自社でECサイトを構築するわけではなく、モールが用意した仕組みの中に出店する形になります。

一方で、月額出店料や販売手数料が売上に応じてかかり、デザインや顧客データの扱いはモールのルールに縛られます。集客をモールに依存するため、自社のブランドや顧客基盤を育てにくい面もあります。

まず販路を確保したい事業者には有力ですが、ブランドを軸に自社で顧客との関係を築きたい場合は、次に挙げる自社EC（ASP以降）と組み合わせる前提で考えるとよいでしょう。本記事では、この後に紹介する自社ECを構築する方法を中心に扱います。

ASP・SaaS型｜手軽・短期間で自社ECを始める

事業者が用意したクラウド上のサービスを利用して、自社のネットショップを開設する方法です。サーバーの用意やプログラム開発が不要で、管理画面の操作だけで商品登録・決済・受注管理まで整えられます。

BASEやSTORESのように初期費用・月額費用をかけずに始められる無料プランを持つサービスから、カラーミーショップ・MakeShop・futureshop・Shopifyのようにプランを上げて機能やデザイン自由度を広げられるサービスまで幅があります。

短期間・低コストで始められる反面、サービスが提供する枠組みの中での構築になるため、独自の仕組みを深く作り込む用途には限界があります。これから始めたい個人・小規模事業者から、デザインや機能にこだわりつつ運用の手間を抑えたい中小企業まで、幅広い層に向いています。

クラウドEC型｜手軽さと拡張性を両立する（中〜大規模）

クラウド上で提供されながら、API連携やカスタマイズによって自社の要件に合わせて作り込めるサービスです。ASPの運用しやすさと、パッケージに近い拡張性を併せ持ち、常に最新版が提供されるためバージョンアップの保守負担を抑えられます。EBISUMARTやW2 Commerce Unified、ecforce、メルカートなどが該当します。

基幹システムとの連携やオムニチャネル対応など、ある程度の作り込みをしつつ運用負荷は抑えたい中〜大規模の事業者に向いています。無料ASPより費用はかかりますが、売上拡大に合わせて機能を広げられる点が利点です。

オープンソース・パッケージ型｜独自要件・基幹連携に対応する

EC-CUBEやWooCommerce、Welcartのようなオープンソースのソフトウェアや、ecbeing・SI Web Shopping・EC-ORANGEなどのパッケージを使い、制作会社とともに自社向けに構築する方法です。

デザインや機能を自由に作り込め、独自の販売フローや基幹システムとの連携にも対応できます。オープンソース自体のライセンス費用は無料ですが、構築・カスタマイズを制作会社に依頼する費用や、サーバー・保守の運用費がかかります。

標準的なASPでは実現できない独自要件がある、既存の基幹システムと密に連携したい、中〜大規模で自社の業務に合わせた作り込みが必要、といった事業者に向いています。要件定義から制作会社と進める前提になるため、相応の予算と制作期間を見込む必要があります。

フルスクラッチ・制作会社への委託｜デザイン・運用まで一括で頼む

要件に合わせてゼロから開発するフルスクラッチや、既存ツールを土台にデザイン・構築・運用までを制作会社に一括で委ねる方法です。自由度が最も高く、独自の仕組みや大規模・特殊要件にも対応できますが、費用と制作期間は最もかかります。

Magento（Adobe Commerce）などを使った構築・リニューアルを得意とする会社や、構築から運用・物流・カスタマーサポートまでワンストップで請け負う会社まで、依頼先の得意分野はさまざまです。

標準ツールの範囲では満たせない独自要件がある、越境EC・BtoBなど特殊要件に対応したい、社内に制作・運用のリソースがなく公開後まで任せたい、といった事業者に向いています。依頼先によって得意分野と費用感が大きく異なるため、複数社の相見積もりが特に重要になります。

ここで挙げたASP・クラウドEC・パッケージ・OSS・フルスクラッチといった構築方式そのものを、仕組みの違いや代表的な製品まで踏み込んで比べたい場合は、構築方式を軸にまとめた記事が役立ちます。本記事が作り方・費用・依頼先選びの全体像を扱うのに対し、下記の記事は各方式と製品の深掘り比較に焦点を当てています。

ECサイト制作の費用相場・内訳と総額（TCO）・制作期間

ECサイト制作の費用は、作り方によって初期0円から数千万円規模まで大きく開きます。見積もりの金額だけで比べると判断を誤りやすいため、初期費用・月額費用・取引ごとにかかる費用・公開後の運用費まで含めた総額（TCO＝総所有コスト）で考えることが大切です。

構築方法別の費用相場の目安

まず、構築方法ごとの費用相場の目安を一覧で示します。費用の出方は方法によって傾向が異なり、初期費用が安い方法ほど売上連動費（決済手数料・販売手数料）の比率が高くなりやすい点に注意してください。

※上記は構築方法ごとの一般的な費用の目安です。実際の料金は各サービスの料金体系やカスタマイズの内容によって変わります。各社の公式料金は後述の比較表をご確認ください。

費用の内訳｜初期費用・月額費用・売上連動費・運用費

ECサイトの費用は、大きく次の4つに分かれます。構築方法によって、どの費用が重くなるかが変わります。

• 初期費用：開設・構築にかかる一時費用。無料ASPでは0円、パッケージやフルスクラッチでは作り込みの規模に応じて数百万円規模になることもあります。
• 月額費用：プランの利用料やサーバー・保守の費用。ASP・クラウドECでは月額利用料、オープンソースではサーバー・保守の運用費として発生します。
• 売上連動費（決済手数料・販売手数料）：売上や決済額に応じてかかる費用。無料ASPやモール出店では、月額が安い分この比率が総額に効いてきます。
• 運用費・改修費：公開後の更新・機能追加・集客にかかる費用。制作会社に運用を委託する場合は、月額の運用保守費が別途かかります。

無料ASPは初期・月額を抑えられる一方で売上連動の決済手数料が主なコストになり、パッケージ・フルスクラッチは初期費用が大きい代わりに取引ごとの手数料を抑えやすい、という傾向があります。売上規模が小さいうちは月額の安い方法が有利でも、売上が伸びると売上連動費の比率が効いてくるため、想定する売上で試算して比べることが重要です。

総額（TCO）と制作期間の考え方

費用を比べるときは、初期費用だけでなく、運用して使い続ける期間の総額で考えます。たとえば導入から5年間で、初期費用＋（月額費用＋売上連動費＋運用費）×60か月を積み上げると、作り方ごとの実際の負担が見えてきます。初期費用が安くても、売上連動費や運用委託費が積み重なると、数年単位では別の方法のほうが安くなることもあります。

制作期間も作り方で大きく変わります。無料ASPやモール出店は最短で数日〜数週間、クラウドECは数週間〜数か月、オープンソース・パッケージやフルスクラッチは要件定義を含めて数か月〜半年以上かかることもあります。セール時期や繁忙期に公開を間に合わせたい場合は、逆算して余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。各サービスの具体的な料金は、後述の比較表で各社の公式料金をもとに確認してください。

ECサイト制作の進め方｜要件定義から相見積もり・公開まで

外部に制作を依頼する場合の一般的な進め方を、要件定義から公開までの流れで整理します。段取りを押さえておくと、依頼先とのやり取りがスムーズになり、見積もりの比較もしやすくなります。

まず、何を・誰に・どう売るのかを整理し、必要な機能・デザイン・連携したいシステム・予算・公開希望時期をまとめます（要件定義）。次に、その内容を依頼先に伝える資料（RFP＝提案依頼書）を用意し、複数の制作会社やサービスに見積もりを依頼するのが一般的な流れです（相見積もり）。

提案と見積もりを比べて発注先を決め、設計・デザイン・構築・テストを経て公開します。公開前には、商品登録・決済テスト・表示確認に加え、法令上必要な表示の準備も進めておきましょう。

公開にあたっては、特定商取引法に基づく表記の準備が欠かせません。通信販売（ネット通販を含む）の広告には、特定商取引法第11条により、販売価格や送料、代金の支払時期・方法、商品の引渡時期、申込みの撤回・返品に関する事項、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号などの表示が義務づけられています。制作段階でこれらの表示ページを用意しておきましょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：特定商取引法ガイド「通信販売」（特定商取引法第11条）｜消費者庁

相見積もり・RFPの作り方と見積書のチェックポイント

見積もりを正しく比べるには、各社に同じ条件を伝えることが前提になります。RFP（提案依頼書）に、実現したい機能・想定する商品数と売上規模・デザインの方向性・連携したいシステム・予算と公開時期を書き出し、同じ内容で複数社に依頼しましょう。条件がそろっていないと、安く見える見積もりが実は機能を含んでいなかった、という比較のズレが起きます。

見積書を受け取ったら、次の点を確認しましょう。初期費用に含まれる作業範囲（デザイン・コーディング・初期設定・データ移行の有無）、月額・保守費の内訳、決済手数料などの売上連動費、追加開発や修正の単価、公開後の運用・サポート体制、著作権やデータの帰属です。金額の大小だけでなく、5年など一定期間の総額に引き直して比べると、各社の実際の負担が見えてきます。

失敗しない依頼先（制作会社・構築ツール）の選び方

作り方の方向性が決まったら、次は「どのツールを使うか」「どの制作会社に頼むか」という依頼先選びです。ここでは、ツール・制作会社に共通する判断軸と、それぞれの選び分けの観点を整理します。

共通して確認したい判断軸

ツールでも制作会社でも共通して確認したいのは、次の5点です。自社の要件に当てはめ、どこを重視するかで候補を絞り込みます。

• 費用の透明性：初期・月額・売上連動費・追加費用が明示されているか。「一式」が多く内訳が見えない見積もりは、後から追加費用が発生しやすくなります。
• 対応範囲：デザイン・構築だけか、公開後の運用・集客・改修まで任せられるか。作って終わりにしたくない場合に重要です。
• 実績：自社と近い業種・商材・規模での構築経験があるか。同じ商材の経験があれば要件の理解が早く、手戻りが減ります。
• カスタマイズ度：将来の機能追加や他システム連携に対応できる余地があるか。事業の成長に合わせて拡張できるかを見ます。
• 公開後の運用支援：更新のしやすさ・サポート体制・トラブル時の対応です。

構築ツール（ASP・クラウドEC・パッケージ）の選び分け

構築ツールを選ぶ場合は、目的と規模で絞り込むと分かりやすくなります。手軽に・低コストで始めたいなら無料ASPや有料ASP、デザインや機能を作り込みたいが運用負荷は抑えたいならクラウドEC、独自要件や基幹連携が必要なら中〜大規模向けのパッケージが候補になります。

単品リピート通販（D2C）のように定期購入や引き上げ施策が中心なら、リピート通販に強い専用機能を持つサービスが向いています。自社の売上規模と、作り込みたい範囲の2軸で候補を絞るのが近道です。

制作会社（受託）の選び分け

制作会社に委託する場合は、得意分野で選び分けます。要件定義から構築・運用まで任せたいなら総合力の高い会社、ブランドの世界観を重視するならデザインに強い会社、公開後の売上を伸ばしたいなら集客・運用支援に強い会社、予算を抑えたいなら小規模サイトを得意とする会社、海外展開なら越境ECに実績のある会社、というように、自社が最も重視する点に強い会社を選びます。

特定のツール（Shopifyなど）の構築を専門にする会社も多いため、使いたいツールが決まっている場合はその実績も確認しておくと安心です。各社の得意分野や実績を広く比較したい場合は、全国の制作会社を得意領域・費用相場から絞り込める下記の記事もあわせて参照してください。

しかし、自社がどの作り方・どの依頼先に適しているか、判断が難しいケースもあります。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】作り方・目的別のECサイト制作サービス・構築支援の比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、主要なECサイト制作サービス・構築支援を、作り方（構築方法）別に整理して紹介します。初期費用・月額費用・決済手数料・対応規模などを横並びで確認し、自社に合う候補を絞り込んでください。

※各社公式サイトの料金・仕様に基づく（2026年10月時点）。税表記・プラン条件は各社で異なり、決済手数料は利用する決済サービスによっても変わります。最新の実額・対応範囲は各社の最新情報をご確認ください。

作り方・目的別のECサイト制作サービス・構築支援（タイプ別紹介）

比較表で取り上げたサービス・構築支援を、作り方のタイプ別に個別に紹介します。それぞれの特徴・向いている事業者・料金の考え方を確認し、気になるサービスは資料請求で詳細を確かめてください。

ASP・SaaS型｜手軽・短期間で自社ECを始める

1. Shopify（Shopify Japan株式会社）

Shopifyは、カナダ発のクラウド型ECサイト構築プラットフォームです。日本国内の展開・サポートはShopify Japan株式会社が担い、多言語・多通貨対応を標準で備えるため、越境ECや海外展開を視野に入れた販売にも向いています。

料金はBasic・Grow・Advanced・Plusの4プラン構成で、Basicは月額3,650円（年払い時の月あたり、2026年10月時点の公式料金）から利用できます。Shopifyペイメント利用時のカード決済手数料は、Basicの3.55%からPlusの2.9%まで、上位プランほど下がる体系です。

Shopify App Storeには1万3,000以上の拡張アプリが公開され、必要な機能を追加しながら運用できます。企業間取引向けのB2B機能も2026年4月以降はBasicプランから追加料金なしで使えるため、小規模な事業者でもBtoB受発注サイトを試せます。

2. BASE（ベイス）（BASE株式会社）

個人や小規模事業者がネットショップを無料で開設できるサービスとして広く使われているのが、BASE株式会社の運営するBASE（ベイス）です。累計ショップ開設数は260万を突破しています（2026年5月発表）。

料金は2プラン制です。スタンダードプランは初期費用・月額費用ともに0円で、売上が立つまで運営コストがかからず、決済手数料3.6%＋40円とサービス利用料3%が売上時に発生します。グロースプランは月額16,580円（12ヶ月一括払い）で、決済手数料2.9%・サービス利用料0円に抑えられます。

機能・サポートはプラン間で共通で、抽選販売・予約販売・匿名配送などの販売方法や、ヤマト運輸・日本郵便と連携した「かんたん発送」を利用できます。売上規模に応じてプランを切り替えられるため、開業直後から段階的な拡大まで同じ環境で続けられます。

3. STORES（ネットショップ）（STORES株式会社）

STORES株式会社が「STORES」ブランドで展開するネットショップ作成サービスが、STORES ネットショップです。サーバーやドメインの契約は不要で、アカウント作成後すぐに開設できます。

料金は2プラン制で、フリープランは月額0円の恒久無料プランとして使えます（決済手数料5.5%〜）。スタンダードプランは月額3,300円（税込・年間契約時の月あたり）で、決済手数料が3.6%〜に下がります。

スタンダードプランに加入すると、ネットショップに加えてPOSレジ・予約システム・キャッシュレス決済を追加料金なしで同一アカウントから利用できます。ネクストエンジン・freee会計・弥生会計など20以上の外部サービスとも連携します。

4. カラーミーショップ（GMOペパボ株式会社）

カラーミーショップは、GMOペパボ株式会社が運営するASP型のネットショップ作成サービスです。総導入件数は22万件以上（公式サイト記載）で、個人の副業ショップから法人の本格運用まで4段階のプランで対応します。

料金は税込で、フリープランは初期費用・月額費用0円（クレジットカード決済手数料6.6%＋30円〜）です。上位プランに移行すると決済手数料率が下がり、レギュラーは月額4,950円で3.4%〜、プレミアムは月額35,640円〜で2.99%〜になります。

350種類以上の標準機能を備え、AIによる商品説明文の自動生成や外部モール・SNS連携にも対応します。プレミアムプランの契約者には専任のECアドバイザーが付き、定期ミーティングを通じた運用相談を受けられます。

5. MakeShop（GMOメイクショップ株式会社）

BtoC・BtoBの双方に対応する有料ASP型のECサイト構築プラットフォームが、GMOメイクショップ株式会社のMakeShopです。ノーコードエディタやテンプレート群、越境EC機能を備えます。

料金はプレミアムプランが初期費用11,000円（税込）・月額13,750円（1ヶ月契約。長期契約で最大11,688円まで低下）、決済手数料3.19%〜3.14%です。エンタープライズプランは月額55,000円〜で、いずれも15日間の無料トライアルがあります。2店舗目以降は月額10,000円が割引されます。

取引先別の価格設定・掛け払い・与信管理・クローズド運用といったBtoB向け機能が「makeshop BtoB」として本体に統合されています。定期購入オプションはエンタープライズプランに含まれ（GMOイプシロンとの契約が条件）、単品リピート通販にも対応できます。

6. futureshop（株式会社フューチャーショップ）

CMS機能「commerce creator」を中核に据えたSaaS型のECサイト構築プラットフォームが、株式会社フューチャーショップのfutureshopです。パーツ単位でのレイアウト編集やCSSによるデザイン変更に対応します。

料金は商品登録数に応じた段階制で、futureshop 50が初期費用22,000円・月額27,000円（いずれも税抜、2026年8月改定後）から、実店舗連携対応のomni-channelが初期752,000円・月額167,000円までそろいます。売上に応じたロイヤリティ（売上手数料）は0円です。

上位プランのomni-channelでは、実店舗とECの顧客データ統合や店舗受取（BOPIS）に対応し、店舗とネットを横断した販売に向いています。定期購入・頒布会（月額5,000円のオプション）や三温度帯配送など、業態に応じた機能も追加できます。

7. Square オンラインビジネス（Square株式会社）

Square オンラインビジネスは、Square株式会社が提供するネットショップ作成サービスです。実店舗向けの決済・POSレジサービス「Square」と同一アカウントで、在庫・注文・顧客情報を一元管理できます。

料金は、無料プランなら初期費用・月額費用ともに0円で、決済手数料3.6%のみで販売を始められます。有料プランは月額3,375円〜で、上位のPremiumプランでは決済手数料が3.3%に下がります（2026年10月時点の公式情報）。

商品登録数に上限はなく、Instagram・Facebookのショッピング機能連携や店舗受取（無料）に対応します。WooCommerce・Wix・Magentoなど既存サイトへの決済機能統合もでき、実店舗とECを併用する事業者に向いています。

8. aiship（アイシップ）（株式会社ロックウェーブ）

株式会社ロックウェーブが提供するaishipは、クラウド型ASP（SaaS型）のECサイト構築プラットフォームです。月額課金のクラウドサービスでありながら、独自ドメイン・独自デザインでのカスタマイズに対応します。累計導入は2,000社以上（公式サイト記載）です。

料金プランは3段階で、エントリーが初期費用20,000円・月額9,800円、ベーシックが初期50,000円・月額29,800円、アドバンスが初期100,000円・月額129,800円です（いずれも税別）。年次契約にすると初期費用が無料になります。クレジットカード決済手数料は3.2%〜です。

食品向けの三温度帯管理やギフト向けのソーシャルギフト機能など、業種特化のオプションを用意しています。会員別価格・掛率設定・見積書ダウンロードをまとめたBtoBオプションパッケージ（月額20,000円）もあり、法人向けの小口販売にも広げられます。

9. らくうるカート（ヤマト運輸株式会社）

配送大手のヤマト運輸株式会社が「クロネコヤマトのネットショップ開業サービス」として提供するのが、らくうるカートです。受注・決済・配送ラベル発行・出荷・入金管理を、1つの管理画面で完結できます。

ヤマト運輸の送り状発行システム「B2クラウド」とAPI連携し、らくうるカートの管理画面に送り状番号が自動で取り込まれます。1回の注文で最大40件までの複数配送先指定や、一次産品向けの荷合い送料計算オプション（月額2,200円）も利用できます。

料金は3プランで、ライトプランは初期費用3,300円・登録料が年3,960円（月あたり330円、税込）から始められます（別途利用手数料1.1%）。レギュラー・アドバンスプランは利用手数料が無料です。30日間の無料お試しも用意されています。

10. イージーマイショップ（株式会社システムリサーチ）

イージーマイショップは、株式会社システムリサーチが提供するASP型のECサイト構築サービスです。セット販売やオーダーメイド商品への対応を強みとして訴求し、HTMLなどの専門知識がなくても開設・運用できます。

料金は税込で、無料版は初期費用・月額費用0円、スタンダードは初期3,300円・月額3,900円（年契約）、プロフェッショナルは初期3,300円・月額8,700円（年契約）です。販売手数料は全プラン0円です（2026年10月時点の公式料金）。

プロフェッショナルプランでは、オーダーメイド商品・セット販売・予約・取り寄せ・ダイナミックプライシングなどを利用できます。自社の決済サービス「イージーペイメント」を月額固定費なしで使えるほか、AIによる商品説明文の生成にも対応します。

クラウドEC型｜手軽さと拡張性を両立する

11. EBISUMART（株式会社インターファクトリー）

EBISUMART（エビスマート）は、株式会社インターファクトリーが提供するクラウド型（SaaS型）のECサイト構築プラットフォームです。サーバー運用やバージョンアップを提供元が担うSaaSの手軽さを保ちながら、API連携による作り込みに対応し、ECパッケージとASPの中間に位置づけられています。

1,018個の公開APIを通じたフルカスタマイズに対応し、週に一度の自動アップデートで機能が追加されるため、利用者側にインフラ運用やバージョンアップ作業は発生しません。中〜大規模のBtoC・BtoB・オムニチャネルECを主な対象とし、運営元は東証グロース市場の上場企業（証券コード4057）です。

料金は、2026年10月時点の公式サイトによると従量課金プラン・固定料金プランとも初期費用300万円〜、月額25万円程度〜で、レベニューシェアプランは初期費用1,000万円〜が目安です。実際の費用はカスタマイズ内容や売上規模により変わるため、詳細は資料で確認してください。

12. W2 Commerce Unified（W2株式会社）

ネットショップの構築に加え、集客・CRM・店舗連携までを一体で提供する総合ECプラットフォームが、W2株式会社のW2 Commerce Unified（旧称: w2Commerce）です。OMO・オムニチャネル対応型を掲げ、単品通販から総合通販まで幅広い業態に対応します。

構築方式は、標準機能を中心とするSaaS型「W2 Unified Value5」と、個別カスタマイズに対応するPaaS型「W2 Unified Enterprise」の2種類です。非カスタマイズ型から段階的にカスタマイズ型へ移行できる設計を特徴とし、食品通販や医薬品ECなど業界別の機能セットも用意されています。

運営元のW2株式会社は、情報セキュリティマネジメントの国際規格ISMS（ISO/IEC 27001）認証を15年連続で取得しています。初期費用・月額費用は公式サイトで公開されておらず、見積もりは問い合わせや資料請求で確認する形です。

13. ecforce（株式会社SUPER STUDIO）

単品リピート通販やD2Cブランドの運営に強みを持つのが、株式会社SUPER STUDIOのecforce（ECフォース）です。ECサイト構築から定期購入管理、CRM、LP作成、広告効果分析までを一つのプラットフォームにまとめています。

複数商品のセット販売や頒布会、定期受注管理といった定期購入向けの機能を標準で備え、クレジットカードの洗替や決済失敗時の再オーソリ自動化によって、継続課金での機会損失を抑えられます。EC-CUBEやecbeing、Shopifyなど他社カートからの乗り換えに向けた移行プランも用意されています。

料金は、2026年9月時点の公式料金ページによると、スタンダードプランが初期費用148,000円・月額49,800円（月間受注2,000件まで）、エキスパートプランが初期費用248,000円・月額99,800円（受注件数無制限）で、いずれも1受注あたり30円の従量課金と1年契約が前提です。

14. メルカート（株式会社メルカート）

メルカートは、大規模ECパッケージ「ecbeing」の構築ノウハウを受け継いだクラウド型（SaaS）のECサイト構築プラットフォームです。提供元の株式会社メルカートは、プラットフォームの提供だけでなく、ヒアリングからデザイン提案、データ移行までを含むECサイト構築の受託も行います。

中堅・大手企業を主な対象とし、最短2ヶ月での立ち上げを掲げています。導入企業にはキリン、アサヒ飲料、日清オイリオグループ、井村屋、KFCなどが公式に挙げられ、全プランに専任のカスタマーサクセスチームによる運用支援が含まれます。

料金は、2026年8月時点の公式サイトによると3プランで、立ち上げプランが初期費用190,000円・月額49,000円（年商1億円まで）、DXプランが初期費用690,000円・月額199,000円（年商10億円以上）です。商品点数や注文数による従量課金は発生せず、月間20万PVまで追加料金がかからない点も公表されています。

オープンソース・パッケージ型｜独自要件・基幹連携に対応する

15. EC-CUBE（株式会社イーシーキューブ）

EC-CUBEは2006年に公開された国内発のオープンソース型EC構築パッケージです。ソースコードを無償でダウンロードし、自社サーバーやレンタルサーバー上に構築する形態を基本に、株式会社イーシーキューブはサーバー構築が不要なクラウド版「ec-cube.co」や、大規模向けの「EC-CUBE Enterprise」も提供しています。

オープンソース版はライセンス費用が無料で、サーバー費用や制作会社への構築・カスタマイズ費用が別途かかる構造です。クラウド版「ec-cube.co」のスタンダードプランは初期費用70,000円・月額49,800円〜84,800円（いずれも税別、販売額に応じて変動。2026年10月時点の公式料金）で、独自ドメイン・SSLやステージング環境を標準提供します。

決済・集客・顧客管理など多数のプラグインで機能を拡張でき、ソースコードを改変して独自機能を追加することもできます。標準的なASPでは作り込みにくい独自要件を持つ事業者に向いた構築方式です。

16. ecbeing（株式会社ecbeing）

株式会社ecbeingが1999年から提供するECサイト構築プラットフォームが「ecbeing」です。中堅〜大手企業のBtoC/BtoB EC構築・リニューアルを主な対象とし、パッケージ型・フルスクラッチ型・クラウド型（SaaS）から構築方式を選べます。

商品管理・受注/配送管理・顧客管理（CRM）・マーケティング・決済/請求・分析レポートなどを備え、大規模ECの基幹システム連携やカスタマイズ要件への対応を主眼とします。

構築実績は1,600サイトを超え、富士キメラ総研の調査に基づくECサイト構築（カスタマイズ型SaaS/PaaS区分）市場で18年連続シェアNo.1（2025年度シェア41.9%、金額ベース、2026年8月3日付公式発表）と公表しています。

料金は初期費用・月額費用とも公式サイトで非公開で、カスタマイズ範囲や連携システム数によって変動するため要問い合わせです。スタートアップ向けの姉妹サービス「メルカート」や、法人間取引向けの「ecbeing BtoB」などの選択肢も用意されています。

17. Adobe Commerce（Magento）（アドビ株式会社）

Adobe Commerce（旧称 Magento Commerce）は、米Adobeが提供するBtoB/BtoC向けのエンタープライズEC構築プラットフォームです。同じコアエンジンをもとに、無償のオープンソース版「Magento Open Source」と、有償のエンタープライズ版「Adobe Commerce」の2エディションがあります。

Magento Open Sourceはソフトウェアライセンスが0円で、導入・カスタマイズ・ホスティング費用は別途かかります。

有償のAdobe Commerceは、会社アカウント管理・共有カタログ・見積〜承認ワークフローなどのB2B機能やPage Builder、複数倉庫の在庫管理、複数国・多通貨のマルチサイト運営機能を追加します。料金は年間GMV（流通取引総額）連動の個別見積りで、公式サイトでは非公開です。

日本国内ではAdobeが直接販売せず、システムインテグレーターなどの認定ソリューションパートナー経由で構築・導入支援を行う体制が一般的です。多言語・多通貨対応を要する越境ECや大規模ECで選択肢になります。

18. WooCommerce（Automattic Inc.）

WooCommerceは、WordPress向けのオープンソースEコマースプラグインです。米Automattic（事業ブランド「Woo」）が開発し、既存のWordPressサイトに追加することで、商品ページ・ショッピングカート・決済・配送・税金管理などのEC機能を実装できます。

コアプラグインはGPLライセンスで無料（0ドル）で、月額の利用料やプラットフォーム手数料はかかりません。別途、サーバー・ドメインなどのホスティング費用や、有料の拡張機能・テーマを個別に追加する従量的なコスト構造です。自社提供の決済「WooPayments」のほか、Stripe・PayPalなど他社の決済ゲートウェイも選べます。

WordPress.org公式ディレクトリでのアクティブインストール数は700万以上（2026年9月時点）です。特定商取引法表記や代引きといった日本の商習慣への対応は本体の標準機能には含まれず、「Japanized For WooCommerce」などのサードパーティ製プラグインを追加するのが一般的な方法です。すでにWordPressでサイトを運用している事業者がEC機能を足す用途に向いています。

19. Welcart（株式会社Welcart）

WordPress上でコンテンツ発信とEC運用を1つのCMSに一体化できるのが、株式会社Welcart（旧コルネ株式会社）が提供するWordPress専用のオープンソースECプラグイン「Welcart」です。WordPressサイトにショッピングカート・決済・在庫管理・会員機能などを直接追加できます。

商品一括登録（CSV）・会員/ポイント機能・軽減税率設定などを標準搭載し、クーポン発行や定期購入などは有料の拡張プラグイン（WCEX）で追加します。国内17社の決済代行会社と連携し、クレジットカードのほかコンビニ決済・キャリア決済・電子マネー・後払いなどの国内決済手段に対応します。

本体プラグインは初期費用・月額費用とも0円で、拡張プラグインは買い切り型が中心です（例: クーポン発行16,500円、定期購入27,500円）。マネージドホスティングが必要な場合は、月間ページビューに応じた従量制の「Welcartクラウド」（月額10,000円〜、税別）も用意されています。

20. SI Web Shopping（株式会社DGビジネステクノロジー）

SI Web Shoppingは、中規模・大規模のEC事業者向けのパッケージ型EC構築システムです。1996年に国内初のEC構築パッケージとして提供が始まり、現在は株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ。原開発元は株式会社システムインテグレータ）が提供しています。

ソースコード・データベース構造を完全公開する方式で、特定ベンダーへの依存を避けたい企業や、自社エンジニアによる内製化を志向する企業を主な対象とします。マルチサイト・オムニチャネル対応やOMS（受注管理システム）構築、基幹システムとのEAI連携に対応し、年商数十億円以上を目指す事業者向けと公式に位置づけています。累計導入は1,100サイトを超えます。

取引先ごとの仕切り率・支払方法・締め日の設定、与信管理、自動見積・見積依頼、発注承認フローといったBtoB EC機能も標準で備えます。料金は公式サイトで非公開で、業種別モデルやカスタマイズ規模によって変動するため要問い合わせです。

21. EC-ORANGE（株式会社エスキュービズム）

パッケージ型でありながらライセンス契約者にソースコードを開示するオープン設計を特徴とするのが、株式会社エスキュービズムのECサイト構築パッケージ「EC-ORANGE」です。フロントとバックエンドを分離したREST API対応により、ヘッドレスコマース構成にも対応します。

秒間数千カートイン・商品SKU数千万規模といった大規模トランザクションへの対応や、EC・POSを統合したOMO/オムニチャネル運用を訴求します。BtoC・BtoB・BtoBtoBなど多様な取引形態に対応し、「EC-ORANGE BtoB」では掛率設定・与信管理・請求区分/締め日設定・見積依頼〜承認・法人注文の一括帳票出力などの法人間取引向け機能を提供します。

料金は要件定義で確定する個別見積りで、公式サイトに金額の記載はありません。コンサルティングから構築・運用、内製化支援までをワンストップで対応する体制を備えています。

22. HIT-MALL（アイテック阪急阪神株式会社）

BtoC ECに加えてBtoB EC・百貨店EC・ギフトECなど幅広い業態に対応するECサイト構築・運用サービスが、阪急阪神東宝グループのアイテック阪急阪神株式会社が提供する「HIT-MALL」です。サイト制作から運用・Webプロモーション・アクセス解析・物流管理までをワンストップで支援します。

初期投資を抑えられる「クラウド版」と、成長段階に応じてカスタマイズできる「パッケージ版」の2ラインナップがあり、両者は互換性があるためカートの乗り換えやデータ移行なしにクラウド版からパッケージ版へ移行できます。マイクロサービスアーキテクチャを採用し、標準機能に顧客ごとの個別機能を組み合わせられます。

BtoB ECでは、法人会員ごとの掛け率設定による卸売価格の自動計算、与信限度額・決済方法の会員別設定、見積書・領収書の発行機能を標準搭載します。基幹システム（ERP）・倉庫システム（WMS）とのAPI連携にも対応します。料金は個別見積制で、公式サイトに金額の記載はありません。

23. eltexDC（株式会社エルテックス）

eltexDCは、ECサイトとテレビ・カタログ・DMなどの既存の通販チャネルを一元管理できる、株式会社エルテックスのEC/通販統合パッケージです。EC機能とコンタクトセンター（電話受注）機能を標準でデュアル装備し、受注・在庫・顧客データを統合管理します。

定期注文管理や、オプションの広告効果集計・データ分析を備え、EC単体ではなく既存の通販システムからのリニューアル（リプレース）を検討する中堅以上の通販事業者を主な対象としています。

「エルテックスDC B2B」では、取引先ごとに複数価格を保持する機能、与信管理・請求書払い、見積・領収書の発行、上長承認を加える発注承認ワークフロー、ログインユーザーごとに商品/価格表示を制御するクローズドサイト運用に対応します。料金は公式サイトで非公開で、要問い合わせです。

フルスクラッチ・制作会社への委託｜デザイン・運用まで一括で頼む

24. Magento / Adobe Commerce 構築・リニューアル支援（株式会社マルウェブ）

株式会社マルウェブは、Magento（Magento Open Source）／Adobe Commerceを用いたECサイトの新規構築・リニューアル・保守運用を手がける制作会社です。要件定義から設計・開発、デザイン調整、公開後の保守運用までを一貫して請け負います。

同社はAdobe Commerce認定パートナー（ブロンズ）で、Magentoには15年以上携わってきました。日本側で要件整理・進行管理を担い、ベトナム拠点の開発チームと組み合わせるハイブリッド体制を取っている点が、開発を進めるうえでの特徴です。

多言語・多通貨や複数ストアの一元管理、取引先別価格・見積依頼・承認フローといったBtoB機能に対応しており、越境ECや企業間取引など標準パッケージでは満たしにくい独自要件を持つ事業者に向いています。料金は構築内容や連携範囲によって変わるため、個別見積もり（2026年9月時点、要お問い合わせ）です。

25. Shopify制作・EC運用支援（コマースメディア株式会社）

コマースメディア株式会社は、Shopify／Shopify Plusでのストア構築を軸に、EC事業の運用までを支援する会社です。2016年の設立で、東京本社と福岡オフィスに加え、東京・大塚に自社の物流拠点を構えています。

Shopifyの現行パートナー階層で上位にあたるShopify Premier Partnerに認定されており、構築後の情報更新・受注・物流代行・カスタマーサポートまでを自社内で一貫して引き受けられる点が特徴です。制作のみを請け負う会社と異なり、公開後の運用・物流まで任せたい事業者に向いています。

EC-CUBEなど既存システムからの移行や、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングといったモールの運営代行、越境ECにも対応しています。料金はプラン別の定額表を公開しておらず、案件ごとの個別見積もり（2026年10月時点、要お問い合わせ）です。

越境EC・BtoB ECなど特殊要件への対応と制作会社委託

標準的なASPやモール出店では満たしにくい要件として、越境EC（海外向け販売）やBtoB EC（企業間取引）があります。これらは、多言語・多通貨対応、海外決済・海外配送との連携、取引先ごとの掛け率や与信・請求といった、BtoC向けの標準機能にない仕組みを必要とします。

こうした特殊要件は、オープンソース・パッケージの構築支援や、フルスクラッチ・制作会社への委託で対応するのが一般的です。

たとえばMagento（Adobe Commerce）は多言語・多通貨やBtoBに対応できる機能を備えており、これらを使った構築・リニューアルを得意とする制作会社に委託することで、自社の要件に合わせた越境EC・BtoB ECを実現できます。要件が複雑になるほど、その分野での構築実績を持つ依頼先を選ぶことが成功の条件になります。

越境ECに対応した構築支援・運営代行の依頼先を、対応範囲や費用相場から具体的に探したい場合は、依頼先のタイプ別にまとめた下記の記事もあわせて確認してください。

特にBtoB ECでは、社内の進め方そのものがBtoC向けの構築とは異なります。Magento（Adobe Commerce）での構築・リニューアルを手がける株式会社マルウェブは、BtoB機能を導入する企業の実態について、MCB FinTechカタログの取材に次のように述べています。

補助金を活用したECサイト制作費用の抑え方

ECサイトの制作費は、条件を満たせば補助金で一部をまかなえる場合があります。制度ごとに対象経費や上限が異なり、公募回によって内容が変わるため、申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。ここでは、ECサイト制作に関係する代表的な制度を整理します。

小規模事業者持続化補助金（ECサイト制作費を直接抑えられる制度）

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓のための取り組みを支援する制度で、ECサイトの制作費を「ウェブサイト関連費」として補助対象にできます。第17回公募要領の時点では、対象経費と上限が次のように定められています。

③ウェブサイト関連費
販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費

○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。
○ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４（最大50万円）が、当経費の申請額の上限です。

出典：小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第17回公募要領｜商工会地区 補助金事務局

注意したいのは、ウェブサイト関連費だけでは申請できず、ほかの経費と組み合わせる必要がある点です。また、50万円（税抜き）以上の費用でウェブサイトを作成・更新した場合、そのウェブサイトは処分制限財産に該当し、一定期間（通常は取得日から5年間）は補助事業の目的外での使用や譲渡などが制限されることがあります。補助上限や条件は公募回ごとに変わるため、申請時点の公募要領で最新の内容を確認してください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

2026年1月にIT導入補助金から名称が変わったデジタル化・AI導入補助金は、生産性向上に資するITツール（ソフトウェア・サービス）の導入費用やクラウド利用料を支援する制度です。補助対象は事務局に登録されたITツールの導入費用であり、ECサイトの新規制作費そのものを広く賄う制度ではありません。

受発注・在庫・決済などの業務機能を持つ登録ITツールとして導入する場合には対象になり得るため、使いたいツールが対象かどうかは申請回の公募要領で確認が必要です。ECサイトの制作費を直接抑えたい場合は、前述の小規模事業者持続化補助金が軸になります。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金）公式サイト｜中小企業基盤整備機構
• 参考資料：小規模事業者持続化補助金 公式サイト｜全国商工会連合会

このほか、自治体が独自にホームページ・ECサイト制作の費用を補助する制度を設けている場合があります。所在地の自治体の商工担当窓口や公式サイトで、利用できる制度がないかあわせて確認するとよいでしょう。

ECサイトのリニューアル・移行で注意したいこと

既存のECサイトを別のサービス・システムに移行（リニューアル）する場合は、新規構築とは別の注意点があります。特に、顧客データ・商品データの移行と、検索エンジンからの評価の引き継ぎは、事前に計画しておかないと売上に直結する損失につながります。

顧客データ・購入履歴・ポイント・定期購入の契約情報などは、移行元から移行先へ正しく引き継げるかを早い段階で確認しましょう。移行方法によっては一部のデータが引き継げないこともあるため、何を・どこまで移せるかを依頼先と詰めておくことが大切です。

SEO評価の引き継ぎ（301リダイレクト）

URLが変わるリニューアルでは、旧URLから新URLへ恒久的なリダイレクト（301リダイレクト）を設定することで、これまで積み上げた検索エンジンの評価を引き継げます。Googleは公式ドキュメントで次のように説明しています。

301 and other permanent redirects don’t cause a loss in PageRank.
（301などの恒久的なリダイレクトでは、PageRank（ページの評価）は失われません。）

出典：Site move with URL changes｜Google Search Central

評価を落とさないためのポイントは3つです。旧URLを新URLへ1対1で対応づけてリダイレクトする（すべてを新トップページへまとめて飛ばさない）、サーバー側で恒久的なリダイレクトを設定する、そしてリダイレクトはできるだけ長く、一般には最低1年は維持する、という点です。

リニューアルを制作会社に依頼する場合は、このURLの対応づけ（リダイレクト設計）が見積もり・作業範囲に含まれているかを確認しておきましょう。

ECサイト制作でよくある失敗と公開後の運用・集客の見据え方

ECサイト制作では、公開することがゴールになってしまい、公開後の運用・集客まで設計できていない、という失敗が多く見られます。代表的なつまずきと、その対策を整理します。

よくある失敗の一つは、作り方・ツールの選択が自社の規模や運用体制に合っていないことです。小規模なのに高機能なパッケージを選んで費用と運用負担が重くなる、逆に将来の拡張を見込まずに無料ASPで始めて早期に作り直しになる、といったケースです。

もう一つは、公開後の更新・集客を担う体制を用意しないまま公開し、商品追加やキャンペーンが滞って売上が伸びないケースです。デザインや機能を作り込んでも、集客（検索・広告・SNS）と運用が伴わなければ成果にはつながりません。

これらを避けるには、依頼先を選ぶ段階から「公開後」を見据えることが大切です。自社で運用できる体制があるかを見極め、足りない場合は運用・集客支援まで対応できる依頼先を選ぶ、あるいはEC運用代行の活用も検討します。構築と運用を切り離さず、公開後に誰がどう育てるのかまで含めて計画することが、失敗を避ける最大のポイントです。

公開後の運用・集客・受注処理を外部に任せたい場合は、EC運用代行という選択肢があります。一括代行・特定業務・システム型といった依頼タイプの違いや費用相場は、下記の記事で確認できます。

この「構築して終わりにしない」という観点について、ECサイトの構築から保守運用までを手がける株式会社マルウェブは、MCB FinTechカタログの取材で次のように述べています。

まとめ

ECサイト制作は、作り方（構築方法）によって費用・制作期間・できることが大きく変わります。まずは自社の売上規模・商材・独自要件・運用体制を整理し、モール出店やASP・SaaSのように手軽に始める方法から、クラウドEC・オープンソース・パッケージ、フルスクラッチ・制作会社委託のように作り込む方法まで、どの方向性が合うかの当たりをつけることが出発点です。

そのうえで、費用は初期費用だけでなく総額（TCO）で比べ、依頼先は費用の透明性・対応範囲・実績・拡張性・公開後の運用支援で見極めます。条件が合えば補助金で費用を抑えられる場合もあります。複数の候補を同じ条件で相見積もりし、自社に合う作り方と依頼先を選んでください。

よくある質問（FAQ）

Q. ECサイト制作とは何ですか？

A. ECサイト制作とは、商品をインターネット上で販売するためのネットショップを構築し、注文・決済・受注管理ができる状態まで仕上げることを指します。

商品ページや買い物かご、決済の仕組み、受注管理機能を整え、必要に応じてデザインや既存システムとの連携を作り込みます。作り方は、モール出店・ASP/SaaS・クラウドEC・オープンソース/パッケージ・フルスクラッチなど幅広く、自社で作る方法と制作会社・構築ツールに頼む方法に分かれます。

Q. ECサイト制作は個人でもできますか？自分で作れますか？

A. ECサイト制作は、専門知識がなくても個人・小規模事業者が自分で作れます。BASEやSTORESなどの無料ASPや、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングなどのモール出店なら、サーバーの用意やプログラム開発が不要で、管理画面の操作だけで商品登録・決済・受注管理まで整えられます。

一方で、独自のデザインや会員制度、基幹システムとの連携、多言語・多通貨対応などが必要な場合は、制作会社やオープンソース・パッケージの構築支援に頼むほうが手戻りを減らせます。

Q. ECサイト制作の費用はどれくらいかかりますか？

A. ECサイト制作の費用は作り方によって大きく異なり、初期費用0円で始められる無料ASP・モール出店から、数百万円〜数千万円規模になるパッケージ・フルスクラッチまで幅があります。費用は初期費用だけでなく、月額費用・決済手数料などの売上連動費・公開後の運用費まで含めた総額（TCO）で比べることが大切です。

無料ASPは初期・月額を抑えられる分、売上連動の手数料が総額に効いてくるため、想定する売上で試算して比較してください。各サービスの具体的な料金は、本記事の比較表で各社の公式料金をもとに確認できます。

Q. ECサイト制作は何から始めればよいですか？

A. ECサイト制作は、まず「何を・誰に・どう売るのか」と、必要な機能・デザイン・連携したいシステム・予算・公開希望時期を整理する要件定義から始めます。

そのうえで自社の売上規模・商材・運用体制に合う作り方（構築方法）の当たりをつけ、外注する場合は要件をまとめた提案依頼書（RFP）を用意して複数社に相見積もりを依頼するとよいでしょう。最初に要件と予算を固めておくと、依頼先とのやり取りや見積もりの比較がスムーズになります。

Q. ECサイトは自社で作るのと、制作会社・構築ツールに外注するのと、どちらがよいですか？

A. ECサイトを自社で作るか外注するかは、扱う商材・売上規模・社内の運用体制・独自要件の有無で決まります。小規模にスモールスタートしたい、まずは売ってみたいという段階なら、無料ASPやモール出店など自社で始めやすい方法が候補です。

独自のデザインや会員制度、基幹システムとの連携、越境・BtoBなどの独自要件がある場合や、社内に制作・運用のリソースがない場合は、制作会社やオープンソース・パッケージの構築支援に頼むほうが、結果的に手戻りを減らせます。

Q. ECサイト制作を外注する場合、どのタイプの依頼先を選べばよいですか？

A. ECサイト制作の依頼先は、構築ツールなら「目的と規模」、制作会社なら「得意分野」で選び分けます。構築ツール（ASP・クラウドEC・パッケージ）は、手軽に始めたいなら無料・有料ASP、運用負荷を抑えつつ作り込みたいならクラウドEC、独自要件や基幹連携が必要なら中〜大規模向けパッケージが候補です。

制作会社（受託）は、総合力・デザイン・集客運用支援・格安・越境ECなど、自社が最も重視する点に強い会社を選びます。いずれの場合も、費用の透明性・対応範囲・実績・拡張性・公開後の運用支援を共通の判断軸として確認してください。

Q. ECサイト制作の相見積もりは何社くらいに依頼すればよいですか？

A. ECサイト制作の相見積もりは、複数社（目安として2〜3社程度）に同じ条件で依頼して比べるのが一般的です。このとき、実現したい機能・想定する商品数と売上規模・デザインの方向性・連携したいシステム・予算と公開時期を書き出した提案依頼書（RFP）を用意し、各社に同じ内容を伝えることが前提です。

条件がそろっていないと、安く見える見積もりが実は機能を含んでいなかった、という比較のズレが起きます。金額の大小だけでなく、5年など一定期間の総額に引き直して比べてください。

Q. ECサイト制作にはどれくらいの期間（納期）がかかりますか？

A. ECサイト制作の期間は作り方によって大きく変わります。無料ASPやモール出店は最短で数日〜数週間、クラウドECは数週間〜数か月、オープンソース・パッケージやフルスクラッチは要件定義を含めて数か月〜半年以上かかることもあります。セール時期や繁忙期に公開を間に合わせたい場合は、要件定義・相見積もり・制作・テストの各工程を逆算し、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

Q. ECサイト制作に補助金は使えますか？

A. ECサイト制作費は、小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」として補助対象にできます。第17回公募要領の時点では、ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4（最大50万円）が上限で、この費用のみでの申請はできず、ほかの経費とあわせて申請する必要があります。

補助上限や条件は公募回ごとに変わるため、申請時点の最新の公募要領を必ず確認してください。また、2026年1月にIT導入補助金から名称が変わったデジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたITツールの導入費用を支援する制度で、ECサイトの新規制作費そのものを広く賄う制度ではありません（業務機能を持つ登録ITツールとしての導入なら対象になり得るため、申請回の公募要領で要確認）。

出典・参考資料（2件）

• 出典：小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第17回公募要領｜商工会地区 補助金事務局
• 参考資料：中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金）公式サイト｜中小企業基盤整備機構

Q. 越境ECやBtoB ECに対応したECサイトも制作できますか？

A. 越境EC（海外向け販売）やBtoB EC（企業間取引）に対応したECサイトも制作できます。多言語・多通貨対応や海外決済・配送連携、取引先ごとの掛け率・与信・請求などは、オープンソース・パッケージの構築支援か、フルスクラッチ・制作会社への委託で対応するのが一般的です。

こうした特殊要件は標準のBtoC向けECより複雑で、費用・制作期間も大きくなりやすいため、その分野の構築実績がある依頼先を選び、早めに相見積もりを取ることが大切です。

Q. ECサイトは公開後の運用・集客まで依頼できますか？

A. ECサイトは、依頼先を選べば、公開後の更新・運用・集客（検索・広告・SNS）や物流・カスタマーサポートまで一括で任せられます。ECサイト制作では、公開することがゴールになり、公開後の運用・集客まで設計できていないという失敗が多く見られます。

自社で運用する体制が難しい場合は、運用・集客支援まで対応できる依頼先やEC運用代行の活用も選択肢です。依頼先を選ぶ段階から、公開後に誰がどう運用・集客するかを条件に含めて相談するとよいでしょう。

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