神奈川でネットショップ開設を任せられる制作・構築会社の比較｜開設〜運用・費用相場と選び方

神奈川で自社のネットショップをこれから開設するとき、サイトを作ってくれる会社は数多くあっても、公開したあとの集客や運用まで任せられる相手をどう選べばよいか迷っていませんか。横浜・川崎・湘南・県央には制作会社や構築支援の選択肢が多く、自社の商材や規模に合う一社を見極めるのは簡単ではありません。

開設から公開、その後の運用に乗せるところまでを見据えると、どの会社に・どこまでを任せるのが自社にとって現実的なのでしょうか。構築だけを頼むのか、集客や保守まで一社に委ねるのかで、選ぶべき相手は変わります。

本記事では、神奈川でネットショップの開設を任せられる制作会社・構築支援11社を、得意領域・対応プラットフォーム・費用の目安・拠点の所在地で比較します（対面で進められるかは各社で条件が異なるため、拠点の所在地を手がかりにしつつ最終的には各社にご確認ください）。

開設から運用までの流れや費用相場、失敗しない依頼先の選び方、使える補助金まで整理しているので、相見積もりを取る数社を絞り込む材料としてご活用ください。

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神奈川でネットショップを開設するメリットと、神奈川拠点か全国対応（東京含む）かの見極め

はじめに、神奈川で開設を頼むとどんな利点があるのか、そして神奈川拠点の会社にこだわるべきか全国対応のリモートでよいのかを整理します。ここを決めておくと、以降の会社選びがぶれません。

横浜・川崎・湘南・県央のエリア特性と対面対応のメリット

神奈川に拠点を置く会社に頼む最大のメリットは、対面での打ち合わせがしやすい点にあります。商品撮影のための来店や、店舗とネットショップを連携させる相談など、現物や現場を見ながら進めたい工程では、近くの会社のほうが意思疎通の手間が減ります。

また、たとえば横浜のアパレル・雑貨、川崎の製造直販、湘南エリアの食品・農産品、県央（厚木・海老名周辺）の中小製造業といったように、地域ごとに盛んな商材の傾向が見られることもあります。その地域の商習慣や顧客層を知る会社であれば、デザインの方向性や集客の打ち手の相談がかみ合いやすくなります。

ただし、藤沢・鎌倉・茅ヶ崎など湘南エリアはネットショップ構築を専業にする会社が地元に多いわけではありません。湘南で開設を考える場合は、近隣の横浜・県央の会社が広域で対応するか、全国対応のリモートで依頼するのが現実的です。この見極めは次の「神奈川拠点にこだわるか」の判断にもつながります。

神奈川拠点にこだわるべき要件／全国対応リモート（東京含む）で十分な要件

一方で、神奈川は東京に近く、打ち合わせをオンラインで完結できる会社も増えています。そのため「神奈川拠点にこだわるか」「全国対応のリモートでよいか」は、自社の要件によって分けて考えるのが現実的です。

対面にこだわったほうがよいのは、実店舗とネットショップを併売する、商品撮影や在庫の現物確認を頻繁に行う、社内にWeb担当がおらず伴走してもらいたい、といったケースです。顔を合わせて進める頻度が高いほど、近さの価値が出ます。

反対に、越境ECや大規模な基幹連携、特定のプラットフォームに精通した会社を選びたいといった要件では、神奈川に適した会社が見つからないこともあります。その場合は、対面にこだわらず全国対応の構築支援まで候補を広げたほうが、自社の要件に合う相手に出会えます。やり取りがオンライン中心でも支障がない業務であれば、拠点の場所は優先順位を下げて選んで差し支えありません。

これは大規模な構築に限った話ではありません。小規模なネットショップでも、オンラインの打ち合わせで問題がなければ、全国対応の構築支援やプラットフォームを神奈川の事業者がそのまま依頼できます。こうした全国対応の候補は資料をまとめて取り寄せれば、費用や対応範囲を神奈川の会社と同じ土俵で見比べられます。

神奈川にこだわらず全国の制作会社まで視野を広げるなら、得意領域・費用相場で全国のECサイト制作会社を横並びに比較した次の記事が、候補を広げる際の見取り図になります。

神奈川でのネットショップ開設から運用までの流れと、どこまで任せられるか

ここからは、ネットショップの開設がどんな工程で進むのかを通しで確認し、どこを自社でやり、どこから任せるかの線引きを考えます。全体像をつかんでおくと、各社への依頼範囲を自分の言葉で伝えられます。

要件定義から公開、集客・運用までの全体像

ネットショップの開設は、おおむね次の流れで進みます。まず、扱う商品・販売方法・予算・公開希望時期を固める要件定義から始まります。次に、その要件に合うプラットフォーム（BASE・STORES・Shopify・MakeShopなど）を選定します。

プラットフォームが決まったら、デザイン制作と構築に入り、商品登録・決済手段の導入・配送設定・特定商取引法に基づく表記ページの用意を進めます。公開前にテスト購入で注文から決済までの流れを確認し、問題がなければ公開します。

公開はゴールではなく、むしろ運用の始まりです。公開後は、検索対策（SEO）やSNS・広告での集客、受注対応、商品の追加・入れ替え、サーバーやシステムの保守が続きます。この集客・運用まで見据えて依頼先を選ぶことが、売上につながるかどうかの分かれ目になります。

どこを内製し、どこから外注するか（任せる範囲の線引き）

すべてを任せる必要はありません。社内の体制と予算に応じて、工程ごとに「自社でやる」「任せる」を決めると費用も抑えられます。判断の軸は、専門性が要るか、公開後も継続して手が動くかの2点です。

一度きりで専門性が高い工程、たとえばデザイン制作・決済や配送の初期設定・特商法表記の整備は、外注したほうが品質と速度の両面で効率的です。一方、商品登録や日々の受注対応、ブログ・SNSの更新は、慣れれば社内で回せることが多く、ここを内製にすると運用コストを下げられます。

社内にWeb担当がいない、または立ち上げ期だけでも伴走してほしい場合は、構築から運用までをまとめて任せ、軌道に乗ってから内製に切り替える進め方もあります。どこまで任せたいかを先に決めておくと、各社の見積もりの比較がしやすくなります。

「作って終わり」にしないために公開後の集客・運用まで誰に頼むか

初めての開設で起きやすいのが、サイトは完成したのに公開後にアクセスも売上も伸びない、という状態です。制作だけを請け負い、公開後は関わらない会社に頼むと、集客や改善の担い手がいないまま放置されがちです。

これを避けるには、開設から公開後の集客・運用改善・保守までを一社でまとめて引き受けられるか、あるいは運用だけを別の会社に委ねられる体制を、依頼前に確認しておくことが有効です。公開後の更新・障害対応・改善提案を月額で請け負う会社もあり、社内に運用担当を置けない場合の選択肢になります。

開設先とは別に運用だけを外部へ任せたい場合は、EC運用代行の種類（一括・特定業務・システム型）と費用相場・選び方を整理した次の記事が、委託先の当たりをつける手がかりになります。

神奈川でネットショップを開設する費用相場と公開までの期間

続いて、予算と段取りの見当をつけるために、神奈川での開設費用の考え方と、構築方法別の費用内訳、公開までの期間の目安を整理します。費用は構築方法によって大きく変わるため、相場は幅で捉えるのが実態に合います。

神奈川の開設費用相場の考え方

神奈川のネットショップ開設費用には、公的な統計や決まった相場があるわけではありません。各社が公開しているプラン価格には幅があり、無料で始められるものから数百万円規模の本格構築まで、扱う商材や求める機能によって開きが出ます。

そのため、特定の平均額を鵜呑みにするよりも、どの構築方法を選ぶかで費用がどう変わるかを押さえたほうが、自社の予算を立てやすくなります。次に、構築方法別の費用の目安を整理します。

プラットフォーム・構築方法別の費用内訳

ネットショップの構築方法は大きく分けて、ASP型（BASE・STORESなどの無料〜低コスト／MakeShop・futureshopなどの本格ASP）、Shopifyに代表されるSaaS型、独自開発に近いパッケージ型・フルスクラッチの5通りがあります。

加えて、自社ドメインのショップとは別に、楽天市場やAmazonなどのモール型に出店する選択肢もあります。以下は2026年10月時点における、構築方法別の費用と向き不向きの一般的な目安です。

※上記は2026年10月時点の一般的な費用の目安です。実際の金額は商品点数・デザイン・機能要件によって変動します。各社の最新の料金は個別にご確認ください。

公開までの期間の目安

公開までにかかる期間も、構築方法と商品点数によって変わります。BASE・STORESなどのASP型でテンプレートを使う簡易な開設なら、早ければ2〜4週間ほどで公開できます。

デザインをオリジナルで作り込むShopifyや本格ASPでの構築では、要件定義から公開まで2〜3か月程度を見込むのが一般的です。パッケージ型やフルスクラッチの大規模構築では半年以上かかることもあります。公開希望時期から逆算し、商品写真や原稿の準備にかかる自社側の時間も織り込んでおくと、スケジュールがずれにくくなります。

失敗しない神奈川のネットショップ開設の依頼先の選び方

ここでは、自社に合う会社を絞り込むための判断軸を整理します。どの軸を重く見るかは自社の状況によって変わるため、それぞれが自社にどう当てはまるかを確認しながら読み進めてください。

まず自社が求める得意領域を見極める

制作会社や構築支援には、それぞれ得意とする領域があります。自社が最も重視する点がどこにあるかを先に見極めると、候補を絞りやすくなります。方向は大きく4つに分かれます。開設から運用・集客まで一社で担うワンストップ型、自社ECの構築に幅広く対応する総合力型、低予算・短期で始めるスモールスタート型、越境ECや大規模構築に強い専門型です。

たとえば、社内にWeb担当がおらず立ち上げから運用まで任せたいならワンストップ型、要件がまだ固まっていないなら幅広く相談できる総合力型、まず小さく試したいならスモールスタート型が候補になります。デザインやブランドの世界観を重視する場合は、どの方向の会社であってもデザインの実績を個別に確認するのがよいでしょう。自己診断の結果に合う会社は、後掲の得意領域タイプ別の紹介と比較表で確認できます。

対応プラットフォームで選ぶ

会社によって得意なプラットフォームは異なり、Shopify専業、BASE中心、EC-CUBEやWelcartといった国産システムに強い会社などに分かれます。自社が使いたいプラットフォームが決まっているなら、そのプラットフォームでの構築・運用の実績がある会社を選ぶのが確実です。

プラットフォームをまだ決めかねている場合は、商品点数・拡張性・越境の有無・予算から逆算して相談に乗ってもらうとよいでしょう。少点数で早く始めたいならBASE・STORES、デザインや拡張性を重視するならShopify、独自要件や基幹連携があるならパッケージ型やフルスクラッチ、という大枠で考えると判断がぶれません。

5つの構築方式（ASP・SaaS・パッケージ・フルスクラッチ・モール）の違いと費用相場、方式ごとの向き不向きを横断的に比較したい場合は、構築方式から選び方までを一本にまとめた次の記事が土台になります。

開設後の運用・集客・保守をどこまで任せられるかで選ぶ

公開後に売上を伸ばせるかは、運用の担い手がいるかどうかに大きく左右されます。そのため、構築だけでなく、公開後のSEO・広告運用・商品更新・サーバー保守のどこまでを請け負えるかを、候補を絞る軸にするのが有効です。

社内に運用担当を置ける見込みがあるなら、構築に強い会社を選び、運用は内製するか別途委託する形でも回せます。運用まで任せたいなら、公開後の保守・改善を月額で請け負う体制があるかを見積もり時に確認しましょう。どこで線を引くかによって、同じ「開設」でも適した会社が変わります。

神奈川での対面対応の可否・実績で選ぶ

対面での打ち合わせを重視するなら、神奈川のどのエリアまで訪問や来社に対応できるかを確認しましょう。会社によっては横浜・川崎は対面可だが県央や湘南は遠隔中心、といった違いがあるため、自社の所在地で実際に会えるかを早めに聞いておくと安心です。

あわせて、自社の商材や規模に近い開設実績があるかも見ておきたい点です。実績は各社の自己申告であることが多いので、具体的な事例や対応範囲を個別に確認し、自社のケースに当てはめられるかで判断するとよいでしょう。全国対応でも問題ない業務であれば、対面の可否は優先順位を下げ、得意領域やプラットフォームの適合を優先しても構いません。

神奈川で開設を任せられる会社・構築支援を得意領域タイプ別に紹介

ここからは、前の章で見極めた得意領域ごとに、神奈川で開設を任せられる会社の当たりをつけられるよう、4つのタイプに分けて紹介します。各タイプには神奈川拠点で対面対応ができる会社と、全国対応でも神奈川の事業者が依頼できる会社が含まれます。

開設から運用・集客まで一気通貫で任せられる会社（ワンストップ）

構築から公開後の集客・運用改善まで一社で引き受けるタイプです。相模原市の株式会社cantik、横浜市中区の株式会社エリアドライブ、横浜・厚木を拠点に集客運用まで伴走する株式会社アイ・ティ・エーなどが該当します。社内にWeb担当がおらず、立ち上げから運用まで任せたい事業者に向きます。

このほか、通信事業者などの相談窓口を通じて、提携先の制作・運用サービスを紹介してもらう形の選択肢もあります。窓口となる会社が自社で構築を請け負うとは限らないため、実際にどこが作業を担うのかを確認したうえで検討するとよいでしょう。

実績豊富・総合力で選ぶ会社（自社ECに幅広く対応）

自社ECの構築に幅広い実績があり、要件が固まっていなくても相談しやすい総合力型です。横浜市西区のアートフレア、横浜市栄区の株式会社YTC・PLUS、川崎市高津区のウェブモ株式会社、厚木市の株式会社コンパスなどが該当します。楽天・Amazonなどモール出店との連携に対応できるかは会社によって異なるため、必要なら個別に確認してください。

スモールスタート・低コストで開設したい向けの会社

BASEやShopifyを活用し、低予算・短期で開設したい事業者向けのタイプです。横浜市神奈川区の株式会社アイキャル、横浜市中区のホームページサポート（株式会社ネット・ビー・ウェイブ運営）などが該当します。個人事業主や初めての開設で、まず小さく始めたい場合の選択肢になります。神奈川には、BASEの公式パートナーを掲げる制作会社もあり、そうした会社に相談する手もあります。

越境EC・海外向け／大規模（Magento・Shopify）に強い会社

海外向け販売や大規模な構築に強いタイプです。Magento（Adobe Commerce）での構築・リニューアル支援に対応し越境EC・BtoBに強いマルウェブ（全国対応）、横浜市西区みなとみらいに本社を置きShopifyでの越境ECをワンストップで支援する株式会社GO RIDEなどが該当します。多言語・多通貨や基幹連携を伴う本格的な越境ECを見据える事業者に向きます。

どのタイプが自社に合うか判断しづらいときは、以下の「30秒で終わる選定診断ツール」もご活用ください。回答に沿って、神奈川での開設を任せる候補を数社に絞り込めます。

【比較表】神奈川で開設を任せられる会社・構築支援の比較

ここからは、自社の要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、神奈川で開設を任せられる会社・構築支援を、得意領域・対応プラットフォーム・開設費用の目安・公開までの期間・公開後の運用の対応範囲・拠点と神奈川での対面対応で横並びに整理します。

「公開後の運用・集客」欄の記号は、◎が集客支援から月額の運用保守まで対応、●が公開後の運用・集客に対応（月額保守の有無は要確認）、△が公開後は更新方法の案内が中心であることを表します。「拠点・神奈川での対面対応」欄は各社で条件が異なるため、公式に確認できないものは「要確認」としています。

神奈川で開設を任せられる会社・構築支援のサービス個別紹介

ここからは、比較表で取り上げた各社を、得意領域タイプごとに個別に紹介します。対応プラットフォーム・費用の考え方・公開後の対応範囲・神奈川での対面対応の可否にふれながら、自社に合う候補を見極めてください。

開設から運用・集客まで一気通貫で任せられる会社

構築から公開後の運用・集客まで一社で引き受ける会社を紹介します。立ち上げから任せたい事業者は、対応範囲と公開後の支援体制に注目してください。

1. cantik ECサイト制作（株式会社cantik）

ECサイト制作を「スモールEC」「自社EC」「B2B・卸対応」の3プランに分け、それぞれを公開価格で提示している制作会社です。相模原市南区に拠点を置き、2022年に設立されました。

対応プラットフォームはShopify・WordPress（WooCommerce）・既製カートで、商品数や決済・在庫の条件に応じて選定します。公開後もラクラクSEO・MEOやSNS運用代行、月額9,800円〜の運用保守（UNYO）による更新・障害対応・改善提案まで、同じ会社で引き受けます。

料金はスモールEC 50万円〜、自社EC 90万円〜、B2B・卸対応 150万円〜（いずれも税別・買い切り）で、公開までの目安は約8〜12週間です。打ち合わせはZOOM・電話・メールによる全国オンライン対応で、来社・訪問の可否は問い合わせで確認するとよいでしょう。

2. エリアドライブ ネットショップ構築サービス（株式会社エリアドライブ）

2008年に設立され、横浜市中区に拠点を置く制作会社です。横浜商工会議所など地域の団体に所属し、神奈川県・横浜市の公的サイトの制作実績もあります。Shopifyでのネットショップ構築には専用のサービスページを設けています。

プランはスタンダードショップ（50万円＋税／商品50点まで／約1.5ヶ月）、プレミアムショップ（80万円＋税／商品100点まで／約2.5ヶ月、完全オリジナルデザインとSEO・集客支援を含む）、エンタープライズショップ（150万円＋税／約4ヶ月、基幹システム連携・多言語多通貨対応）の3段階で、別途Shopifyの月額（約$29〜）がかかります。

構築は要件整理・構築設定・公開運用・改善集客の4ステップで進み、公開後の運用・集客も工程に含みます。ただしEC向けの公開後の月額保守・運用費は専用ページに明示がなく、対面打ち合わせの可否とあわせて問い合わせで確認したい内容です。

3. アイ・ティ・エー ECサイト制作・運用支援（株式会社アイ・ティ・エー）

横浜市中区（関内）に本社、厚木市に営業所を構える、神奈川県内2拠点の会社です。2000年設立・従業員70名で、ECサイト制作・運用支援をITコンサルティング事業の一環として提供しています。

ECでは、既存のショッピングカートシステムを使った自社ショップの制作に加え、楽天市場・Yahoo!ショッピングへの出店、既存ネットショップの運用・売上支援まで対応します。公開後は商品掲載の定例化・キャンペーン・メルマガ運用・アクセス解析レポートなど、集客と運用の継続支援を同じ窓口で引き受けます。

料金は公式に公開されておらず、予算に合わせた提案としているため、見積もりでの確認が必要です。保守・運用では「場合によってはお伺いして対応」との記載があり、横浜・厚木の2拠点を活かした対面での保守対応に応じる余地がある点は、近隣の事業者なら確認しておきたいところです。

実績豊富・総合力で選ぶ会社

自社ECとモール出店の双方に実績があり、幅広く相談できる会社を紹介します。要件が固まりきっていない事業者は、対応できる構築方法の広さを確認してください。

4. アートフレア ECサイト制作（アートフレア株式会社）

横浜みなとみらいに本社を置き、ホームページ制作を軸に、EC・多言語サイト・システム開発まで幅広く手がける制作会社です。2009年の設立で、横浜市中区の関東営業所と大阪の関西営業所があります。

ECでは、国産カートシステム「ウェルカート（Welcart）」の正式パートナーとして、オリジナルデザインの自社ECを構築します。ホームページ制作全般での制作実績を公式サイトでは15,000社超と掲げていますが、EC単独の件数は公表されていません。

料金は公式サイトで非公開のため、見積もりでの確認が必要です。公開後は電話と遠隔操作による更新方法の案内に回数制限なく応じる一方、新規ページ作成やバナー制作といった更新代行は対象外で、集客・運用の継続的な代行はECページでは確認できません。

5. YTC・PLUS ECサイト制作（株式会社YTC・PLUS）

横浜市栄区に本社、金沢区に事業所を構える、2009年設立・従業員15名の制作会社です。国産カートシステム「EC-CUBE」の認定パートナーで、EC-CUBEでの構築・カスタマイズを中心に据えています。

制作に加え、SEO・広告運用・サーバ運用保守・システム開発まで同じ社内で手がけ、デジタル化・AI導入補助金の申請支援にも対応します。相談は営業担当の訪問から始められるため、対面で進めたい事業者にも向きます。

料金は公式サイトに予算例として、標準型 約50万円〜、プラグイン活用型 約200万円〜、独自機能・シミュレーター型 約600万円〜（カスタマイズ量で変動）が示されています。月額・保守費用の公表はないため、公開後の長期サポートの範囲とあわせて見積もりで確認するとよいでしょう。

6. ウェブモ ECサイト制作（ウェブモ株式会社）

川崎市高津区に拠点を置く制作会社で、2008年の創業以来、ECサイトの構築・カスタマイズやWebシステム開発、サイトの保守を手がけています。

自社ECの構築に加え、楽天市場・Amazonなどのモールと在庫・商品を連動させる多店舗連携に対応します。BtoB向けの価格設定や地域別の送料・離島対応、リスティング広告の運用代行やカゴ落ちメールなど、公開後の運用を広げる拡張項目も用意しています。

料金目安は、テンプレートプラン80万円〜（2〜3ヶ月）、テンプレート改修プラン150万円〜（3ヶ月）、オリジナルプラン250万円〜（4ヶ月〜）の3段階で、いずれも公開後1年間の無償保守保証が付きます。保証期間後の保守費用は公表がないため、問い合わせでの確認が必要です。

7. コンパス ECサイト制作（株式会社コンパス）

厚木市に拠点を置き、ホームページ制作を中心に印刷・看板・映像なども手がける制作会社です。ECでは、既存のカートASPを使う方式と、WordPress・EC-CUBEで作るCMS方式の2つをプランとして用意しています。

ASPプランはカラーミーショップPro等を利用して在庫・顧客管理まで、CMSプランはオープンソースでの構築やASPからの移行に対応します。デザインはテンプレートとオーダーメイドから選べ、どちらもスマートフォン表示に対応します。

ECサイト制作ページでは、ASPプラン44万円〜、CMSプラン55万円〜（いずれも税込・テンプレート、商品10点まで）、オーダーメイドは各66万円〜・77万円〜と提示されています。ドメイン・サーバー・決済の費用は別で、料金ページ側では見積り提示となっているため、最新の金額は問い合わせで確認するとよいでしょう。

スモールスタート・低コストで開設したい向けの会社

低予算・短期での開設に強い会社を紹介します。まず小さく始めたい事業者は、対応プラットフォームと費用の考え方を見比べてください。

8. アイキャル ECサイト制作（株式会社アイキャル）

横浜市神奈川区に拠点を置く、2005年設立・従業員48名の会社です。個人事業主や個人経営の小売店を主な対象に、ヒアリングから企画・制作・運用サポート・リニューアルまでのECサイト制作を請け負っています。

構築には、WordPress用ECプラグインのWelcartと、国産カートシステムのEC-CUBEを、予算に応じて使い分けます。情報セキュリティマネジメントの国際規格ISMS（ISO/IEC 27001:2022）認証を本体で取得しています。

料金は公式サイトで公開されており、EC-CUBE・商品50点・テンプレートデザインの構成で初期導入費55万円（税込）、サイト管理費は年11,000円という例が示されています。商品100点・カスタマイズ込みの構成は初期110万円・年22,000円です。導入事例や神奈川での対面打ち合わせの可否は公式ページに記載がないため、問い合わせで確認するとよいでしょう。

9. ホームページサポート（株式会社ネット・ビー・ウェイブ）

横浜市中区に拠点を置く株式会社ネット・ビー・ウェイブが、「ホームページサポート」の屋号で運営する制作サービスです。BASEやShopifyを使ったECサイト構築に対応し、Zoom・電話・メールによる全国対応のリモートで制作から納品まで完結します。

EC構築プランでは、SEOに配慮したサイト構造・メタタグ設定・表示速度の最適化を標準で実装し、全ページをレスポンシブ対応とします。決済はクレジットカード・コンビニ払い・後払いなどに対応し、在庫のリアルタイム確認や在庫少アラートも備えます。

料金は規模や要望に応じてヒアリング後に見積もる方式で、公式サイトにEC構築費の金額の記載はありません（公開されている金額はSNS広告運用の月額2万円からのみ）。基本的な構築なら2〜4週間で公開でき、公開後はトラブル対応や更新作業に別途の保守サポート費用で応じます。ECの制作実績はアパレル1件を公式に挙げています。

越境EC・海外向け／大規模（Magento・Shopify）に強い会社

越境ECや大規模構築に強い会社を紹介します。海外向け販売や基幹連携を見据える事業者は、対応プラットフォームと支援範囲を確認してください。

10. マルウェブ Magento・Adobe Commerce構築支援（株式会社マルウェブ）

Magento（Adobe Commerce）での構築・リニューアルを専門とする、東京都港区に本社を置く制作会社です。Adobe Commerce認定パートナー（Adobe Solution Partner Bronze）で、要件定義から設計・開発・デザイン調整・保守運用までを一社で担います。

多言語・多通貨や国別サイト、取引先別価格・見積依頼・承認フローといったBtoB機能、基幹・在庫システムとの連携など、標準的なECパッケージでは対応しづらい要件の構築に向きます。日本側が要件整理と進行管理を担い、ベトナムの開発チームと連携する体制をとっています。全国対応・オンライン完結のため、神奈川の事業者も依頼できます（横浜など県内での対面相談の可否は問い合わせで確認するとよいでしょう）。

料金は公式には非公開で、要件に応じた見積もり対応です。自社メディアでは、標準的な構成で200万円〜（約3か月〜）、基幹連携・多言語対応を含む中規模の案件で850万円〜（6か月以上）を費用の目安として示しています。問い合わせはフォームからで、電話相談は受け付けていません。

どのような企業がMagentoでの構築に向くのかについて、同社代表の前山氏はカタログの独自インタビューで次のように話しています。

11. GO RIDE Shopify ECサイト制作（株式会社GO RIDE）

横浜市西区みなとみらいに本社を置く、Shopifyを専門とするEC制作会社です。2015年に設立され、米国カリフォルニア州にも拠点を持つ日米2拠点の体制をとっています。

Shopify Plus Partnerの認定を受けており、公式サイトでは2024年時点で国内21社のみと記載しています。北米と日本をまたぐ越境ECやカート移行を重点領域とし、構築後はKlaviyoやGoogle・各モールの広告運用など、集客・運用まで引き受けます。

Shopify Commerce Day 2021では「Cross Border Agency Partner of the Year」を受賞しています。

料金は公式に非公開で、要件に応じた見積もりとなります。横浜・みなとみらいに拠点はありますが、対面相談の可否は公式に明示がないため、来訪・訪問の希望があれば問い合わせで確認するとよいでしょう。

相見積もり・依頼の流れと、依頼前に準備すること

候補が絞れたら、相見積もりで各社を見比べ、言い値や過剰な提案を避けながら依頼先を決めます。ここでは、見積もりの取り方・依頼前の準備・よくある失敗・使える補助金を整理します。

相見積もり・RFPの取り方と確認ポイント

相見積もりは、同じ条件を各社に提示して比べるのが鉄則です。扱う商品・想定商品点数・使いたいプラットフォーム・公開希望時期・公開後に任せたい範囲・予算の上限を、依頼書（RFP）としてまとめて渡すと、各社の提案が同じ土俵で比較できます。条件がばらばらだと、金額だけが独り歩きして判断を誤りやすくなります。

見積もりを受け取ったら、金額の総額だけでなく、どこまでが費用に含まれるかを確認しましょう。デザイン・商品登録・決済設定・保守が別料金になっていないか、公開後の運用費がどう発生するかを突き合わせると、各社の実質的な費用差が見えてきます。

依頼前に準備すること（商材・商品点数・写真・決済/配送要件・公開希望時期）

依頼前に自社側の情報を整理しておくと、見積もりの精度が上がり、やり取りの往復も減ります。扱う商材と想定商品点数、商品写真の有無、使いたい決済手段、配送方法と送料の考え方、公開希望時期をまとめておきましょう。写真や原稿が揃っていないと制作が止まりやすいので、自社で用意する範囲も決めておくと進行がスムーズです。

あわせて、ネットショップには特定商取引法（特商法）に基づく表記ページが必要になります。特定商取引法では、通信販売の広告について次のような事項の表示が求められています。

• 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
• 代金（対価）の支払時期、方法
• 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
• 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
• 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号

出典：特定商取引法ガイド（通信販売｜広告規制）｜消費者庁

このほか、決済手段の導入やプライバシーポリシー（個人情報保護法に基づく表記）の整備も開設時に必要です。これらを誰が用意するかを依頼先と事前にすり合わせておくと、公開直前の慌ただしさを避けられます。

ネットショップ開設でよくある失敗と対策

よくある失敗の一つは、公開がゴールになってしまい、集客や運用の計画がないまま進めてしまうことです。公開後に誰が集客・更新を担うかを依頼前に決めておけば、立ち上げ直後にアクセスが伸びない状態を避けやすくなります。

もう一つは、安さだけで選んで必要な機能や運用支援が含まれておらず、後から追加費用がかさむパターンです。見積もりの段階で含まれる範囲を確認し、将来の商品追加や機能拡張の費用も見通しておくと、総額の見込み違いを防げます。要件を固めずに依頼して途中で仕様が膨らむことも費用増につながるため、依頼前の準備を整えておくことが結果的に費用を抑える近道になります。

ネットショップ開設に使える補助金で費用を抑える

開設費用の一部は、国や自治体の補助金でまかなえる場合があります。ただし、制度ごとに対象が細かく定められているため、何に使えるかを正しく押さえておくことが大切です。

まず誤解されやすいのが、いわゆるIT導入補助金（2026年度の名称はデジタル化・AI導入補助金2026）です。この制度の補助対象は登録済みのソフトウェア（受発注・在庫・顧客管理などの業務用ソフト）の導入費で、制作会社に支払うネットショップの構築費・開設費本体は、公募要領で次のように対象外とされています。

顧客側画面を新規制作する費用は、スクラッチ開発に該当するため対象外とする。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）｜中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局

通常枠の補助率は1/2以内、補助額は5万円から450万円以下です。受発注や在庫管理などの業務システムを導入する場合には検討の余地がありますが、ネットショップの開設費そのものには原則として使いにくい制度だと理解しておくとよいでしょう。

国の制度で開設費本体に充てやすいのは、主に小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」です。公募要領では、対象経費と申請の条件が次のように定められています。

• 販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
• ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領（第15回公募）｜日本商工会議所

このように、ウェブサイト関連費にはECサイトの開発・構築が明記されている一方で、この費目だけでは申請できず、ほかの経費と組み合わせる必要があります。さらに申請額に上限があり、その額は公募回によって変わるため、申請する回の公募要領で最新の条件を必ず確認してください。

補助金を使う場合に共通する注意点として、交付決定の前に契約・発注した経費は対象外になります。補助金の活用を考えているなら、交付決定を受けてから制作会社と契約する段取りを守ることが欠かせません。

自治体の制度については、神奈川県・横浜市・川崎市にネットショップ開設専用の常設の補助金があると断定はできません。販路開拓やデジタル化を支援する制度は存在しますが、募集時期・対象経費・市内事業者への発注といった条件が制度ごとに異なり、時限的なものも多いためです。利用を検討する際は、神奈川産業振興センター（KIP）や各市の窓口で、現時点で募集している制度と条件を確認するのが確実です。

まとめ

神奈川でネットショップの開設を任せる会社を選ぶときは、まず「開設から運用までのどこを任せたいか」と「神奈川拠点の対面にこだわるか、全国対応でよいか」を決めることが出発点になります。この2つが定まると、得意領域・対応プラットフォーム・費用・対面対応の可否という軸で候補を絞り込みやすくなります。

立ち上げから運用まで任せたいならワンストップ型、幅広く相談したいなら総合力型、低予算で始めたいならスモールスタート型、越境や大規模を見据えるなら専門型と、自社の状況に合うタイプから候補を見てください。

具体的にどの会社がどのタイプに当てはまるかは、比較表と選定診断ツールで確認できます。費用は補助金の活用も含めて見通しを立て、相見積もりで含まれる範囲を突き合わせたうえで、相談する数社に絞り込むとよいでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q. ネットショップの開設とは、具体的に何をすることですか？

A. ネットショップの開設とは、扱う商品や販売方法を固める要件定義から、プラットフォーム選定・デザイン制作・決済や配送の設定・特定商取引法に基づく表記の整備を経て公開し、その後の集客・運用に乗せるまでの一連の作業を指します。

サイトを作る「構築」だけでなく、公開後に売上を立てる運用までを含めて捉えると、どこまでを誰に任せるかの線引きがしやすく、依頼先選びを誤りにくくなります。

Q. 神奈川でネットショップの開設を地元の会社に頼むメリットは何ですか？

A. 神奈川の会社に頼む最大のメリットは、商品撮影のための来店や実店舗との連携相談など、現物・現場を見ながら進める工程で対面の打ち合わせがしやすい点です。

横浜・川崎・湘南・県央など、地域ごとに盛んな商材や顧客層を知る会社であれば、デザインの方向性や集客の打ち手の相談もかみ合いやすくなります。一方、オンライン中心のやり取りで支障がない業務なら、地元であることの価値は小さくなります。

Q. ネットショップの開設は神奈川拠点の会社に頼むべきですか、全国対応のリモートでもよいですか？

A. 実店舗併売や頻繁な商品撮影・現物確認、伴走してほしい事業者は神奈川拠点の対面が有利で、越境ECや大規模な基幹連携など特定の専門性を求めるなら、対面にこだわらず全国対応の会社まで候補を広げたほうが要件に合う相手に出会えます。

神奈川は東京に近く、打ち合わせをオンラインで完結できる会社も増えています。やり取りがオンライン中心でも支障がない業務であれば、拠点の場所は優先順位を下げ、得意領域やプラットフォームの適合を優先して選んで差し支えありません。

Q. 神奈川でのネットショップの開設費用の相場はどのくらいですか？

A. 神奈川のネットショップ開設費用に公的な定まった相場はなく、無料で始められるものから数百万円規模の本格構築まで、選ぶ構築方法と商材・機能によって大きく開きます。

目安としては、BASE・STORESなどの低コストASPなら制作を依頼しても数万〜数十万円、ShopifyやEC-CUBEでの本格構築なら数十万〜数百万円、大規模なパッケージ・フルスクラッチは数百万円以上です。構築方法別の内訳は本文の費用相場の比較表で確認できます。

Q. ネットショップは開設から公開までどのくらいの期間がかかりますか？

A. ネットショップの公開までの期間は構築方法と商品点数で変わり、BASE・STORESなどのASP型の簡易な開設なら早くて2〜4週間、Shopifyや本格ASPでのオリジナル構築なら2〜3か月、大規模なパッケージ・フルスクラッチは半年以上が目安です。

商品写真や原稿を自社で用意する時間も公開希望時期から逆算して織り込んでおくと、制作が途中で止まらず、スケジュールがずれにくくなります。

Q. 開設から公開後の運用・集客まで、一社にまとめて任せられますか？

A. ネットショップの開設から公開後のSEO・広告運用・商品更新・保守までは、一社でまとめて引き受けるワンストップ型の会社に任せられ、社内にWeb担当を置けない事業者はこうした会社を選ぶと「作って終わり」を避けられます。

一方、構築に強い会社を選び、運用だけを別会社や社内に回す分担も可能です。いずれにせよ公開後の集客・運用を誰が担うかを依頼前に決めておくと、立ち上げ直後にアクセスも売上も伸びない状態を避けやすくなります。

Q. 自社に合う会社は、どの得意領域のタイプから選べばよいですか？

A. まず自社が最も重視する点を見極め、立ち上げから運用まで任せたいならワンストップ型、要件が固まっていないなら総合力型、低予算で小さく始めたいならスモールスタート型、越境・大規模を見据えるならその専門型から候補を絞ると選びやすくなります。

デザインやブランドの世界観を重視する場合は、どのタイプの会社であってもデザインの実績を個別に確認するのがよいでしょう。自己診断の結果に合う会社は、本文の得意領域タイプ別の紹介と選定診断ツールで確認できます。

Q. ネットショップの開設では、商品登録や商品写真の撮影まで依頼できますか？

A. 商品登録の代行や商品撮影に対応する会社は多く、CSVでの一括取り込みや、手持ち写真の補正で対応する場合もあります。

ただし対応範囲と費用は会社ごとに異なります。商品登録や日々の更新は慣れれば社内でも回せるため、どこまで代行してもらうかを見積もり時にすり合わせると、運用コストを抑えられます。

Q. ネットショップの開設は、自社ECと楽天・Amazonなどのモール出店のどちらですべきですか？

A. モールは集客力、自社ECは手数料を抑えて利益と顧客データを自社に残せる点が強みで、どちらか一方に絞らず役割分担して併用するのが現実的です。

モール連携に対応する会社なら、自社ECと楽天・Amazonの在庫・商品を連動させる多店舗運用も相談できます。集客を優先するか、利益率と顧客基盤を優先するかで、開設の力点が変わります。

Q. 既存のネットショップのリニューアルや、カートの載せ替えも依頼できますか？

A. 既存サイトのリニューアルや、別のカートシステム・プラットフォームへの移行（載せ替え）に対応する会社もあり、本記事で紹介した会社にも移行・リニューアルを手がける会社が含まれます。

移行では、既存の商品データ・顧客データ・URLの引き継ぎや、検索評価（SEO）を落とさない設計が要になります。移行の実績と引き継ぎの範囲、公開前後の切り替え手順を見積もり時に確認しておくと安心です。

Q. ネットショップの開設後に毎月かかるランニングコストはどのくらいですか？

A. ランニングコストは構築方法で変わり、ASP型はプラットフォームの月額利用料と決済手数料、本格構築はサーバー・保守費が中心で、運用を委託する場合はこれに月額の運用保守費が加わります。

公開後の更新・障害対応・改善を月額で請け負う会社もあります。初期費用だけでなく、公開後に毎月いくらかかるかも含めて総額を見通しておくと、予算の見込み違いを防げます。

Q. ネットショップの開設先を選ぶとき、相見積もりはどのように取ればよいですか？

A. 相見積もりは、扱う商品・想定商品点数・使いたいプラットフォーム・公開希望時期・公開後に任せたい範囲・予算の上限を依頼書（RFP）にまとめ、同じ条件で各社に提示して比べるのが鉄則です。

受け取った見積もりは総額だけで判断せず、デザイン・商品登録・決済設定・保守が別料金になっていないか、公開後の運用費がどう発生するかを突き合わせると、各社の実質的な費用差が見えてきます。

Q. ネットショップの開設に国や自治体の補助金は使えますか？

A. 使える場合はありますが制度ごとに対象が細かく、いわゆるIT導入補助金（2026年度の名称はデジタル化・AI導入補助金2026）は顧客側画面の新規制作費がスクラッチ開発として原則対象外で、開設費本体に充てやすいのは小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」です。

ただしウェブサイト関連費は、この費目だけでは申請できず他の経費との組み合わせが必要で、申請額の上限は公募回によって変わります。いずれの補助金も交付決定の前に契約・発注した経費は対象外になるため、交付決定を受けてから制作会社と契約し、申請する回の最新の公募要領で対象と要件を必ず確認してください。

神奈川県・横浜市・川崎市にも販路開拓・デジタル化の補助制度がありますが、募集時期・対象経費・市内事業者への発注といった条件が制度ごとに異なるため、神奈川産業振興センター（KIP）や各市の窓口で現在の公募を確認するのが確実です。

Q. ネットショップの開設時に特定商取引法に基づく表記は必要ですか？

A. 必要です。ネットショップでは、販売価格と送料・代金の支払時期と方法・商品の引渡時期・申込みの撤回や解除（返品特約）に関する事項・事業者の氏名（名称）や住所・電話番号などを表示する「特定商取引法に基づく表記」ページが求められます。

このほか、決済手段の導入やプライバシーポリシー（個人情報保護法に基づく表記）の整備も開設時に必要です。これらを誰が用意するかを依頼先と事前にすり合わせておくと、公開直前の慌ただしさを避けられます。

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