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SIEMとEDRの違いとは?役割・監視対象の比較と、どちらを先に導入すべきかの選び方

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サイバー攻撃やランサムウェアへの備えを検討すると、EDRやSIEMという言葉を必ず目にします。どちらもセキュリティ対策の中心となる仕組みですが、名前が似た略語が多く、何がどう違うのか、自社にはどちらが必要なのかを判断しづらいと感じている方も多いのではないでしょうか。

両者の役割は、ひとことで言えば監視する範囲が異なります。EDRは個々の端末(パソコンやサーバー)の内部で起きる不審な振る舞いを見つけ、感染した端末を隔離するところまで担う「最後の砦」です。一方のSIEMは、社内のさまざまな機器から集めたログを横断で突き合わせ、組織全体を見渡して異常の兆候を可視化する「司令塔」にあたります。

本記事では、EDRとSIEMの違いを比較表で整理したうえで、それぞれの役割と仕組み、どちらを先に導入すべきかの判断軸、併用したときの効果を解説します。あわせて、XDR・NDR・SOAR・SOCといった周辺の用語の位置づけや、専任担当者を置きにくい企業での進め方、国内で導入できる関連サービスまで整理しました。

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EDRとSIEMの違いを一覧で比較

はじめに、EDRとSIEMの違いを主要な観点で並べて比較します。細かな機能に入る前に、両者が「どこを・どう見て・どこまで対応するか」をつかんでおくと、以降の解説が理解しやすくなります。

まず、両者が「どこを見ているか」の違いを押さえておきましょう。

EDRとSIEMの監視範囲の違いを示す概念図。外側のSIEMは組織全体の各機器(PC・サーバーなどの端末)から集めたログを集約・相関分析し、組織全体の兆候を可視化する司令塔。内側のEDRは1台の端末の内部で起きる不審な振る舞いを検知し、感染した端末を隔離する最後の砦。
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EDRとSIEMの比較監視対象検知のアプローチ対応(封じ込め)の有無扱うデータの粒度主な目的運用で求められるもの
EDR個々の端末(パソコン・サーバーなどのエンドポイント)の内部端末上の不審な挙動・振る舞いを検知する感染した端末の隔離など、対応まで実行できる端末上のプロセス・通信・ファイル操作などの詳細な挙動侵入後の脅威を素早く見つけ、被害の拡大を抑える端末への導入と、検知したアラートに対応する体制
SIEM組織内の各種機器・システムから集めたログ全体複数のログを突き合わせる相関分析で兆候を検知する可視化・検知が中心で、対応の実行は別の仕組みが担う多数の機器が出力するログ・イベントを広く横断組織全体を可視化し、兆候の把握やコンプライアンス対応に役立てるログ連携の設計や検知ルールの調整など専門知識を要することが多い

※上記は一般的な役割の傾向です。実際の機能範囲や提供形態は各製品によって異なります。

最大の違いは「対応能力」

監視する範囲の違いが両者の土台ですが、実務でとくに効いてくるのが対応能力の差です。EDRは、脅威を検知するだけでなく、不審な動きが見つかった端末をネットワークから切り離す(隔離する)といった対応まで実行できます。情報処理推進機構(IPA)の資料でも、端末の健全性が確認できない場合にネットワークからの隔離が必要になり、その隔離手段としてEDRが用いられると説明されています。

これに対してSIEMは、集めたログを相関分析して、どこで異常が起きていそうかを可視化し、検知するところまでが役割の中心です。検知した後の自動対応は、後述するSOARなど別の仕組みが担います。EDRは「端末で見つけて封じ込める」、SIEMは「全体を見渡して気づく」という、担当するフェーズの違いが両者の本質的な差といえます。

出典・参考資料(1件)

EDRとは?エンドポイントを守る「最後の砦」

ここからは、EDRとSIEMそれぞれの役割を個別に見ていきます。まずEDR(Endpoint Detection and Response)は、パソコンやサーバーといった端末(エンドポイント)に入り込んだ脅威を見つけ出し、対応するための仕組みです。IPAの資料では、次のように定義されています。

EDR … Endpoint Detection and Response の略で、エンドポイントにおけるセキュリティ監視と対応のための技術

出典:SOARを活用したセキュリティ運用の効率化|情報処理推進機構(IPA)

EDRの主な機能

EDRの中心は、端末内の「振る舞い」を監視することにあります。既知のウイルスかどうかだけでなく、ファイルを暗号化しようとする動きや、通常はアクセスしない領域への接続といった不審な挙動を手がかりに脅威を検知します。マルウェアの名前が知られていない新しい攻撃でも、動きの異常から気づける点が特徴です。

検知した後は、感染が疑われる端末をネットワークから隔離し、被害がほかの端末へ広がるのを防げます。さらに、いつ・どの経路で・何が実行されたのかという記録をたどって調べる機能(フォレンジック)を備え、原因の調査や復旧にも役立ちます。検知から隔離、調査までを一連で扱える点が、端末を守る「最後の砦」と呼ばれる理由です。

従来のアンチウイルス(EPP)との違い

EDRとよく比較されるのが、従来型のアンチウイルスに代表されるEPP(Endpoint Protection Platform)です。EPPは、ワークステーションやノートパソコンなどの端末を攻撃から守るためのソフトウェアで、アンチウイルスやパーソナルファイアウォールなどが含まれると、米国国立標準技術研究所(NIST)の用語集では整理されています。

両者の関係を一言で表すと、EPPは「侵入を未然に防ぐ」防御、EDRは「侵入された後に素早く見つけて対応する」検知・対応です。攻撃が巧妙になり、防御をすり抜ける脅威が避けられなくなったことを背景に、入られた前提で動くEDRの重要性が高まりました。防御(EPP)と検知・対応(EDR)は対立するものではなく、両方を備えることで端末のセキュリティが整います。

出典・参考資料(1件)

SIEMとは?組織全体を見渡す「セキュリティの司令塔」

SIEM(Security Information and Event Management)は、組織内のさまざまな機器やシステムが出力するログを集めて突き合わせ、全体を見渡して脅威の兆候を見つける仕組みです。IPAの資料では、次のように説明されています。

SIEM とは、各所に設置してあるセキュリティ機器などからログやアラートを集約して 1 箇所で確認できるようにし、相関分析によってインシデントを検知することができるセキュリティ情報イベント管理ツールである。

出典:SOARを活用したセキュリティ運用の効率化|情報処理推進機構(IPA)

SIEMの主な機能

SIEMは、ファイアウォール・サーバー・各種セキュリティ製品などが別々に出力するログを1か所に集約します。そのうえで、単独では見逃しがちな事象をつなぎ合わせる相関分析を行う点が核心です。たとえば「ある端末での不審なログイン」と「別のサーバーへの通常とは異なる通信」を関連づけ、1つの攻撃の流れとして浮かび上がらせます。

NISTの用語集でも、SIEMにあたるソフトウェアは複数のデータソースからセキュリティイベントを取り込み、形式をそろえたうえでデータソース間のイベントを相関させるものと整理されています。個々の機器だけを見ていては気づけない全体像を描ける点が、SIEMの価値です。

ログの長期保管とコンプライアンス対応

SIEMは、脅威の検知だけでなく、ログを長期的に保管・検索できる基盤としても使われます。監査や社内規程への対応で「誰がいつ何にアクセスしたか」を後から追えるようにしておく必要がある場合、横断的にログを集めて管理できるSIEMが役立ちます。組織全体の可視化とログ管理を一手に担う点が、SIEMが「司令塔」と位置づけられる背景です。

出典・参考資料(1件)

EDRとSIEM、どちらを先に導入すべきか

ここからは、導入の順番について考えます。EDRとSIEMは役割が異なり、最終的には両方を組み合わせるのが理想です。とはいえ、予算や人員の制約から一度にそろえるのは難しいことも多く、現実には「どちらから着手するか」を決める必要があります。判断は、守りたい対象と自社の状況によって分かれます。

EDRの導入を優先すべきケース

守るべき資産の中心が端末にある場合は、EDRから着手するのが現実的です。テレワークで社外に持ち出すパソコンが多い、ランサムウェアや標的型攻撃による端末の被害をまず抑えたい、といった状況では、侵入後に素早く検知して隔離できるEDRの効果が直接的に表れます。感染を1台で食い止める初動の守りを固めたい企業に向いています。

端末の守りを優先してEDRから検討する場合は、専任担当者を置きにくい企業でも扱いやすいクラウド型の製品を具体的に見比べておくと選びやすくなります。

SIEMの導入を優先すべきケース

複数の拠点や多数の機器を抱え、ログが分散して全体像が見えにくい場合は、SIEMの優先度が上がります。監査や社内規程でログの一元管理が求められている、すでに端末側の対策はあるが組織全体の可視化が課題になっている、といったケースでは、横断的に兆候をつかめるSIEMが力を発揮します。守る範囲が組織全体に及ぶ企業ほど、SIEMの価値が大きくなります。

選び方のチェックポイント

どちらを優先するか迷う場合は、次の観点を自社に当てはめて判断すると整理しやすくなります。

  • 資産の所在:守りたいものが端末に集中しているならEDR、組織全体のログの可視化が課題ならSIEMが起点になります。
  • コンプライアンス要件:監査対応でログの長期保管・追跡が必要なら、ログ基盤となるSIEMの優先度が上がります。
  • 運用体制:検知したアラートに誰が対応するかを整理しておくと安心です。専任者を置きにくい場合は、後述するマネージドサービスの活用も視野に入れるとよいでしょう。
  • 予算:端末の台数で費用が決まりやすいEDRと、ログ量や連携範囲で変わるSIEMでは、コスト構造が異なります。具体的な金額は製品や規模によって大きく変わるため、各社の見積もりで確認し、段階的に広げる前提で初期の範囲を決めるとよいでしょう。
  • 将来の拡張性:後からもう一方を追加したり、XDRのような統合的な仕組みへ広げたりすることを見据え、連携のしやすさを確認します。

EDRとSIEMを併用・連携させる相乗効果

EDRとSIEMは、片方だけでも効果がありますが、連携させると互いの弱点を補い合えます。ここでは、併用によって何が良くなるのかを具体的に見ていきます。

検知精度の向上と誤検知の削減

EDRが端末でとらえた詳細なアラートをSIEMに集約すると、ほかの機器のログと突き合わせて判断できるようになります。端末単体では「疑わしい」で止まる動きも、ネットワークやサーバーの記録と関連づけることで、本当に危険な事象なのかを見極めやすくなります。結果として、見逃しと過剰なアラートの両方を抑えられます。

インシデント調査の迅速化と全体像の把握

攻撃を受けたとき、EDRは「その端末で何が起きたか」を、SIEMは「組織全体でどこまで影響が及んだか」を示します。両者の情報を合わせることで、侵入の入口から被害範囲までを一つの流れとして追え、調査にかかる時間を短縮できます。端末の詳細と全体の見取り図がそろうことが、迅速な対応につながります。

SOC運用における位置づけ

セキュリティの監視や対応を担う組織はSOC(Security Operations Center)と呼ばれ、IPAの資料では監視・インシデント対応・分析などを中心に行う専門チームや組織と定義されています。SOCの運用では、SIEMで全体を監視してアラートを拾い、EDRで端末の対応を行うという役割分担が基本です。

さらに、検知した後の対応を手順書にもとづいて自動化するSOARを組み合わせると、少人数でも運用を回しやすくなります。

出典・参考資料(1件)

専任担当者がいない中小企業の進め方

ここまでの内容を踏まえ、専任のセキュリティ担当を置きにくい企業が、どう進めればよいかを整理します。限られた予算と人員の中では、一度にすべてをそろえるのではなく、優先順位をつけて段階的に広げる考え方が現実的です。

スモールスタートの考え方

多くの中小企業では、まず被害が直接出やすい端末の守りから固めるのが取り組みやすい入口です。ランサムウェアの多くは端末を起点に広がるため、侵入後に素早く検知して隔離できるEDRを先に導入し、初動の守りを確保します。そのうえで、拠点やサーバーが増えて全体の可視化やログ管理が課題になった段階で、SIEMの導入を検討するという順序が無理がありません。

マネージドサービス(MDR・MSS)・クラウド型の活用

EDRやSIEMは、導入して終わりではなく、アラートへの対応や運用が欠かせません。ここが専任者のいない企業には大きな負担になります。そこで、監視や対応を外部の専門事業者に任せられるマネージドサービスの活用が選択肢になります。

EDRの運用を代行するMDR(Managed Detection and Response)や、セキュリティ運用全般を委託するMSS(Managed Security Service)を使えば、自社に高度な知識を持つ人材がいなくても運用を回せます。導入や運用の負荷を抑えやすいクラウド型の製品とあわせて検討すると、現実的な体制を組みやすくなります。

EDRやSIEMの監視・対応をMDRに任せる進め方を具体的に検討する際は、代行してもらえる範囲や課金単位、24時間監視の中身をサービスごとに見比べておくと、委託先を選びやすくなります。

セキュリティ対策を調べていると、EDR・SIEM以外にもよく似た略語が次々と出てきます。ここで、それぞれが何を指し、EDR・SIEMとどう関係するのかを整理します。多くは「どこを監視するか」と「どんな役割を担うか」で整理すると位置づけがつかめます。

XDR(EDRを拡張した統合的な検知・対応)

XDR(Extended Detection and Response)は、EDRが対象とする端末だけでなく、メール・クラウド・ネットワークなど複数の領域を横断して検知・対応する統合的なアプローチを指します。EDRの考え方を端末の外へ広げたものと捉えると分かりやすいでしょう。

ベンダーが提唱してきた比較的新しい概念で、何をどこまで統合するかの定義には幅があるため、製品ごとに対象範囲を確認することが大切です。

NDR(ネットワークの通信を監視し、SIEMと連携)

NDR(Network Detection and Response)は、ネットワークを流れる通信を監視して脅威を検知・対応する仕組みです。EDRが端末を、NDRがネットワークを担当すると考えると役割がつかめます。端末にソフトを入れられない機器や、端末だけでは見えない通信上の異常をとらえられる点が特徴で、SIEMと連携させて組織全体の可視化を補う使われ方が一般的です。

SOAR(対応の自動化)とSOC(運用する組織)

SOAR(Security Orchestration, Automation and Response)は、検知した後の対応を効率化する仕組みです。IPAの資料では、対応フローを定義した手順書である「プレイブック」を作成することで、アラートのトリアージから一連の対応までを自動化できると説明されています。

SIEMが検知したアラートを受けて、SOARが定型的な対応を自動で進めるという連携関係にあります。

一方のSOCは、仕組みではなく人・組織を指す言葉です。前述のとおり、監視・インシデント対応・分析などを担う専門チームや組織を意味します。EDR・SIEM・SOAR といったツールを使って実際に運用するのがSOCであり、ツールと運用主体は区別して捉える必要があります。

EPP(従来型の防御)との位置づけ

EPPは、前述のとおりアンチウイルスに代表される端末の防御ソフトで、既知の脅威の侵入を未然に防ぐ役割を担います。EPPが「入れさせない」入口の守り、EDRが「入られた後に対応する」守りという関係にあり、両者を組み合わせて端末のセキュリティを構成します。

以下に、ここまで取り上げた用語の位置づけを一覧で整理します。

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EDR・SIEMと周辺用語の位置づけEDRSIEMXDRNDREPPSOARSOC
監視対象・レイヤー個々の端末(エンドポイント)組織全体の機器・システムのログ端末・メール・クラウド・ネットワークなどを横断ネットワークの通信個々の端末(エンドポイント)検知後の対応フロー組織・人
主な役割端末内の脅威を検知し、隔離などの対応まで行うログを集約・相関分析して可視化・検知する複数の領域を統合して検知・対応する(定義には幅がある)通信を監視して脅威を検知・対応する既知のマルウェアなどの侵入を未然に防ぐ防御対応を手順書(プレイブック)で自動化する監視・対応・分析を担う専門チームや組織
出典・参考資料(1件)

国内で導入できる関連サービス

ここまで整理した役割を踏まえ、国内で導入できる関連サービスを、それぞれが担う役割とともに紹介します。端末側の検知・対応を担うEDR機能を備えたサービスと、ネットワーク側を監視しSIEMと連携するNDRのサービスを取り上げます。

組織全体のログ監視を含む運用そのものを外部に委ねたい場合は、前述のマネージドサービス(MDR・MSS)に運用を任せる方法も選択肢になります。

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サービス比較Eye"247" Safety ZoneNetwork Blackbox
検知レイヤー・役割端末(エンドポイント)
EPPとEDRを1製品に統合し、端末の防御・検知・対応を担う
ネットワーク(NDR)
通信を監視・保存し、検知とフォレンジックを担う
主な検知方式振る舞い検知(ATC)+Bitdefenderの検知エンジン(機械学習ベース)シグネチャ検知+ユーザー行為ベースの検出(BAD)+コンテンツ分析
SIEM・EDRとの連携端末内で検知・対応まで完結(外部連携は公式に記載なし)EDR・SIEMとSyslog/REST APIで連携
提供会社株式会社フーバーブレイン株式会社クワッドマイナージャパン
初期費用要問い合わせ要問い合わせ
月額費用要問い合わせ要問い合わせ
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る

1. Eye“247” Safety Zone(株式会社フーバーブレイン)

Eye“247” Safety Zone の公式サイト

株式会社フーバーブレインが提供するEye“247” Safety Zoneは、従来のアンチウイルス(EPP)とEDRの機能を1つにまとめた端末向けのセキュリティソフトです。アプリケーションの動きを常時監視する振る舞い検知(ATC)に加え、Bitdefenderの検知エンジンを採用し、既知のマルウェアだけでなく未知の脅威の検知にも対応しています。

ランサムウェア対策として、ファイルを自動でバックアップし、被害を受けても直近のバックアップから復元できる機能を備えます。フィッシングサイトの自動ブロックや、利用できる時間帯を指定できるWebアクセスの制御など、端末まわりの保護を幅広くカバーします。検知状況はブラウザベースの管理コンソールで一元的に把握でき、専任のセキュリティ担当者を置きにくい中堅・中小企業でも運用しやすい設計です。

おすすめ企業:まず端末側の検知・対応を固めたい、ランサムウェア対策と運用のしやすさを両立させたい企業に向いています。

2. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

Network Blackbox の公式サイト

Network Blackboxは、株式会社クワッドマイナージャパンが提供する、ネットワークを流れる通信を収集・分析して脅威を可視化するNDRソリューションです。ミラーリング方式で導入し、フルパケットキャプチャを基盤に通信を記録することで、端末だけでは見えないネットワーク上の異常や不審な通信をとらえます。

検知方式は、シグネチャによる既知の攻撃の検知に加え、ユーザーの行為をもとに異常を見つける方式や、送受信データの内容を分析する方式を併用します。MITRE ATT&CK(攻撃の手口を体系化したフレームワーク)にもとづく脅威ハンティングや、保存した通信をさかのぼって調べるフォレンジックにも対応します。

EDRやSIEMとはSyslog・REST API を通じて連携する設計で、端末にソフトを入れられない機器も含めてネットワーク側の検知を補える点が特徴です。

おすすめ企業:SIEMやEDRと組み合わせて、ネットワーク側の可視化や侵入後の調査基盤を強化したい企業に適しています。

また、以下の記事では社内のセキュリティ対策を「守る対象」別のタイプから整理し、代表的なサービスや選び方を解説しています。EDR・SIEM以外も含めて全体像から導入を検討したい方は、こちらもご覧ください。

まとめ

EDRとSIEMは、監視する範囲と担う役割が異なります。EDRは個々の端末に入り込んだ脅威を検知し、隔離などの対応まで行う「最後の砦」です。SIEMは組織全体のログを集約・相関分析して兆候を可視化する「司令塔」にあたり、対応の実行はSOARなど別の仕組みが担います。

どちらを先に導入するかは、守りたい資産の所在やコンプライアンス要件、運用体制、予算によって変わります。端末の守りを固めたいならEDR、組織全体の可視化やログ管理が課題ならSIEMが起点になり、最終的には両方を連携させることで検知精度や調査の速さが高まります。

専任担当者を置きにくい場合は、スモールスタートとマネージドサービスの活用で現実的な体制を組めます。自社の状況に合う進め方を見極め、必要なサービスの資料を取り寄せて比較検討を進めてみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. SIEMとEDRの違いとは何ですか?

A. SIEMとEDRの違いは、監視する範囲と対応能力にあります。EDRは個々の端末の内部で起きる不審な振る舞いを検知して隔離まで行い、SIEMは組織全体の機器から集めたログを相関分析して異常の兆候を可視化します。EDRが端末を守る「最後の砦」、SIEMが全体を見渡す「司令塔」にあたります。SIEMは検知・可視化までが中心で、検知後の対応はSOARなど別の仕組みが担う点も両者の違いです。

Q. EDRとSIEMは必ず両方導入しなければなりませんか?

A. EDRとSIEMは、必ずしも同時に両方そろえる必要はなく、自社の状況に応じてどちらかから段階的に導入できます。ただし両者は役割が異なり補完関係にあるため、最終的には連携させるほど検知精度や調査の速さが高まります。守りたい資産が端末に集中しているならEDRから、組織全体のログの可視化やログ管理が課題ならSIEMから着手するのが現実的です。

Q. 小規模な企業でもSIEMは必要ですか?

A. 小規模な企業では、SIEMの優先度は必ずしも高くなく、まず端末を守るEDRから始めるケースが多くなります。SIEMは複数の拠点や多数の機器のログを横断で突き合わせたり、監査や社内規程でログの長期保管・追跡が求められたりする場面で効果が大きい仕組みです。拠点やサーバーが増えて組織全体の可視化が課題になった段階で検討すると、無理がありません。

Q. EDRとSIEMでは、どちらのコストが高くなりますか?

A. EDRとSIEMは費用の決まり方が異なり、一般的にはSIEMのほうが導入・運用の負担が大きくなりやすい傾向があります。EDRは守る端末の台数で費用が決まりやすい一方、SIEMはログの量や連携する機器の範囲、検知ルールの設計・調整といった専門的な運用に左右されます。実際の金額は製品や提供形態によって変わるため、初期は範囲を絞ったスモールスタートで見積もるのが現実的です。

Q. 専任のセキュリティ担当者がいなくても、EDRやSIEMは運用できますか?

A. 専任担当者がいなくても、監視や対応を外部の専門事業者に任せるマネージドサービスを使えば、EDRやSIEMを運用できます。

EDRの運用を代行するMDR(Managed Detection and Response)や、セキュリティ運用全般を委託するMSS(Managed Security Service)を活用すれば、高度な知識を持つ人材を自社に抱えなくても、アラートへの対応まで含めて運用を回せます。導入・運用の負荷を抑えやすいクラウド型の製品と組み合わせると、より現実的な体制を組めます。

Q. XDRを導入すれば、EDRやSIEMは不要になりますか?

A. XDRを導入しても、EDRやSIEMが常に不要になるわけではありません。XDRはEDRの考え方を端末の外(メール・クラウド・ネットワークなど)へ広げて統合的に検知・対応する仕組みで、何をどこまで統合するかは製品によって幅があります。既存のEDRやSIEMを置き換える前提ではなく、連携・補完する形で使われることも多いため、自社の環境でどの範囲をカバーできるかを製品ごとに確認することが大切です。

Q. すでにウイルス対策ソフトを導入していますが、EDRも必要ですか?

A. すでにウイルス対策ソフトを導入していても、EDRを併せて備える意味があります。従来型のウイルス対策ソフト(EPP)は既知の脅威の侵入を未然に防ぐ「入口の守り」で、巧妙な攻撃がこれをすり抜けることは避けられません。EDRは侵入された後に不審な振る舞いを素早く見つけて隔離する「侵入後の守り」を担うため、両者は対立するものではなく、組み合わせることで端末のセキュリティが整います。

Q. SIEMとNDRはどのように違いますか?

A. SIEMとNDRの違いは、扱う情報にあります。SIEMは各種機器が出力するログを集約・相関分析し、NDR(Network Detection and Response)はネットワークを流れる通信そのものを監視します。NDRは端末にソフトを入れられない機器や、通信上の異常をとらえるのが得意で、検知した情報をSIEMに連携して組織全体の可視化を補う使われ方が一般的です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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