クラウドサービスの利用が広がり、社員が使うSaaSや社内システムが増えるほど、ID・パスワードの管理は各システムでばらばらになりがちです。退職者のアカウントが残っていた、特権IDの操作が誰でもできて履歴も残っていなかった、私物端末から業務システムへアクセスされていた——こうした課題からアクセス管理の仕組みを検討する企業が増えています。
とはいえ、社内でアクセス管理の導入を提案するには「他社が実際にどんな課題を、どう解決し、何が改善したのか」という具体的な事例が欠かせません。本記事では、金融・医療・製造・情報サービスなど他社のアクセス管理の導入事例を、「SSOによるID統一」「端末・アクセス元の制限」「特権IDの統制・証跡」「退職者・異動者のID停止・権限棚卸し」という4つの目的別に整理します。
各事例の課題・導入した仕組み・効果に加え、事例から自社への当てはめ方や導入の進め方まで解説するので、自社の状況に近い事例を見つけて検討の材料としてご活用ください。
目次
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アクセス管理の事例早見表｜4つの目的で見る他社の課題・導入した仕組み・効果
アクセス管理とは、誰がどのシステムに、どの端末から、どこまでの権限でアクセスできるかを管理する仕組みの総称です。他社の事例を読み解くときは、その企業が「何を解決したかったのか」という目的で見ると、自社の課題と重ねやすくなります。本記事では事例を次の4つの目的で整理します。
- SSO（シングルサインオン）によるID統一：増えすぎたID・パスワードを一度の認証にまとめる
- 端末・アクセス元の制限：私物端末や社外からのアクセスを制御する
- 特権IDの統制・証跡：システム管理権限の操作を限定し、履歴を残す
- 退職者・異動者のID停止・権限棚卸し：不要になった権限を確実に止める
まず、代表的な実在企業の事例を一覧で俯瞰します。自社に近い業種・規模・課題の事例を見つけたら、次章の目的別の解説で詳しく確認してください。
| 企業（業種・規模） | 株式会社エス・エム・エス（情報サービス） | 那覇市立病院（医療・470床／1,300ユーザー） | 株式会社北國銀行（金融・2,000〜10,000人） | JFEスチール株式会社（製造・大規模） | 株式会社セブン&アイ・ネットメディア（情報・通信） | 竹中土木株式会社（建設） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 解決したい目的 | SSOによるID統一 | 端末・アクセス元の制限 | 端末・アクセス元の制限（BYOD） | 特権IDの統制・証跡 | 特権IDの統制・証跡 | 退職者・異動者のID停止・棚卸し |
| 導入前の課題 | メール・PC・クラウドでID管理が ばらばら、入退職・異動の管理負担 | 共通アカウント運用で 操作履歴の把握が難しい | 社給スマホのBYOD化、 端末に業務データが残る不安 | 一度許可した作業者が異動後も アクセスでき、作業履歴が残らない | 申請外のシステムにもアクセス可、 テキストログのみで棚卸しが困難 | アクセス権変更が属人的な手作業、 一時利用で権限の削除漏れが不安 |
| 導入した仕組み・製品 | OneLogin （IDaaS/SSO） | SmartOn ID （二要素認証） | moconavi （モバイルアクセス） | ESS AdminONE （特権ID管理） | ESS AdminONE／ESS REC （特権ID管理・操作録画） | FolderZen （アクセス権管理） |
| 効果 | ADでのアカウント削除がクラウドに 自動反映され削除漏れを解消、IP制限＋多要素認証 | 二要素認証・入退室・人事情報を 一元管理し業務を効率化 | 端末に業務データを残さず、 ランニングコストを約20％削減 | 通信制限の設定が約20営業日→ 5営業日以内、工数4分の1以下 | 特権IDを一元管理し申請承認制に、 作業を録画して原因究明を迅速化 | ファイルサーバーのアクセス権 管理作業を1/3に省力化 |
※各事例の詳細と、各社の公式導入事例ページへの出典リンクは次章に記載しています。
目的別に見るアクセス管理の導入事例（課題→導入した仕組み→効果）
ここからは4つの目的ごとに、実在企業の事例を「導入前の課題→導入した仕組み→効果」の流れで紹介します。自社の解決したい目的から読み進めてください。
SSOによるID統一の事例（ID・パスワードのばらばらを解消）
クラウドサービスが増えると、サービスごとにID・パスワードを管理する負担が大きくなり、使い回しやメモ管理といったセキュリティ上の問題も生まれます。シングルサインオン（SSO）やIDaaSで認証を一本化した事例を紹介します。
株式会社エス・エム・エス（情報サービス）は、メール、PCのActive Directory（AD）、クラウドサービスで認証やアカウントが個別に管理されており、入退職・異動のたびにアカウント管理の負担が生じていました。この課題に対し、IDaaSのOneLoginをActive Directoryと連携させて導入しています。
導入後は、Active Directory上でアカウントを削除すると連携するクラウドサービスにも自動で反映され、削除漏れがなくなりました。あわせてIPアドレス制限と多要素認証でアクセスのセキュリティも強化しています。このように、SSO/IDaaSは「増え続けるクラウドサービスのIDを、社内の認証基盤とつないで一元管理し、退職者の削除漏れも防ぎたい」という課題に用いられています。
業種単位では、ユーザー数約10,000人の教育・公共分野の組織が、認証を必要とするシステムの増加によるID・パスワード管理の負担増とアクセス制御ポリシーのばらつきを解消するため、SSO製品（HP IceWall SSO）を約2カ月で導入した事例も公開されています。
出典・参考資料（2件）
端末・アクセス元を制限した事例（私物端末・社外からのアクセス制御）
テレワークや私物端末（BYOD）の利用が広がると、「どの端末から、どこからのアクセスを許可するか」の制御が課題になります。端末認証や多要素認証、モバイルアクセスの仕組みでアクセス元を制御した事例です。
那覇市立病院（36診療科・470床、1,300ユーザーの認証基盤）は、2015年以前は共通アカウントでの運用だったため、利用者ごとのアクセス管理や操作履歴の把握が難しいという課題を抱えていました。
電子カルテの更新に合わせて二要素認証の仕組み（SmartOn ID）を導入し、二要素認証・入退室・人事情報を一元管理できるようにした結果、3部署を一つのコンソールで管理でき、異動やカード紛失への対応も簡単になりました。
川崎信用金庫（57店舗、約1,500台のPC）は、従来の静脈認証デバイスが大きくノートPCを携行する働き方を阻害し、デバイスの故障・交換に伴う運用負荷と高額な保守コストが課題でした。
そこでPC内蔵カメラを使う顔認証と端末認証の仕組み（NetAttest EPS ほか）を導入しました。認証デバイスを廃止してアクセスする端末を制御しつつ、PCを持ち運べる働き方と、運用負荷・保守コストの軽減を実現しています。
私物端末からの業務利用（BYOD）では、株式会社北國銀行が、社給スマートフォンのBYOD化にあたり、Microsoft 365を私物端末で使う際のセキュリティ確保を課題としていました。
端末に業務データを残さないモバイルアクセスの仕組み（moconavi）を導入し、端末側に業務データを一切残さず安全に業務システムへアクセスできる環境を整えた結果、BYOD手当を計算に入れてもランニングコストを約20％削減できたとしています。同じ仕組みは、株式会社あおぞら銀行や独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）でも採用されています。
出典・参考資料（3件）
事例で使われた二要素認証・多要素認証そのものを製品単位で比較したい場合は、認証方式や料金ごとに主要サービスを整理した次の記事が参考になります。
特権IDの統制・操作証跡の事例（誰が特権操作したかを残す）
サーバーやネットワーク機器の管理に使う特権ID（管理者権限）は、操作を誰でもできる状態や履歴が残らない状態だと、不正操作や内部不正のリスクになります。特権IDの貸出・承認・証跡取得を仕組み化した事例を紹介します。
JFEスチール株式会社は、制御システムへのリモートアクセス環境を整備する過程で、特権ID管理の仕組み（ESS AdminONE）を導入しました。従来はアクセス制御リスト（ACL）で一度許可した作業者が、異動後も継続的にアクセスできる状態でした。また、誰がどのような作業をしたかという履歴も残していませんでした。
導入後は、通信制限の設定にかかる期間が従来の約20営業日から5営業日以内に短縮され、工数も4分の1以下になったと公表されています。
出典・参考資料（1件）
株式会社セブン&アイ・ネットメディアは、約100アカウントの特権IDを社員と社外の常駐パートナーが利用していました。セキュアルームに入室すると申請外のシステム本番環境にも直接アクセスできてしまう状態や、テキストログだけでは棚卸し・突合に時間がかかること、返却後のパスワード変更が手作業で限界に近いことが課題でした。
特権ID管理の仕組み（ESS AdminONE）で特権IDを一元管理して申請・承認制とし、作業後のパスワード変更を自動化。本番作業はESS RECで録画して記録し、トラブル時の原因究明を迅速化しています。
キヤノンITソリューションズ株式会社は、特権IDの管理が手作業中心で担当者に依存し、記録の抜け漏れが生じやすかったことに加え、ランサムウェア対策やISO/IEC 27017への対応で証跡管理の効率化・精度向上が必要になっていました。
特権ID管理の仕組み（iDoperation）を導入したことで、管理担当者の手作業そのものがなくなり、作業履歴が残って管理レポートも簡単に出力できるようになったとしています。
出典・参考資料（2件）
退職者・異動者のID停止・権限棚卸しの事例（停止漏れ・棚卸しの追いつかなさを解消）
人の異動や退職のたびに、不要になったアカウントや権限を確実に止める運用は、手作業では追いつきにくくなります。アクセス権の管理・棚卸しの負担を軽減した事例です。
竹中土木株式会社は、ファイルサーバーのアクセス権の変更を属人的な手作業で行っており、部門横断のプロジェクトで一時的にファイルサーバーを使う機会が多く、アクセス権の削除漏れが不安でした。
アクセス権管理の仕組み（FolderZen）を導入してActive Directoryとファイルサーバーの情報を一つの管理画面で扱えるようにした結果、アクセス権管理作業を1/3に省力化し、長年の課題だった棚卸しも行いやすくなっています。
また、SSOによるID統一の事例で触れた株式会社エス・エム・エスのように、Active Directoryでアカウントを削除すると連携するクラウドサービスにも自動で反映される仕組みは、退職者のアカウント削除漏れを防ぐことに直結します。IDの統一と退職者のID停止は、同じIDaaSの仕組みでまとめて解決できる場合があります。
前章のJFEスチールの事例のように、「一度許可した作業者が異動後も権限を持ち続ける」という状態は、退職者・異動者のID管理の典型的な課題です。こうした不要な権限の放置について、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「組織における内部不正防止ガイドライン」は、次のように示しています。
異動又は退職により不要となった利用者 ID 及びアクセス権は、ただちに削除しなければならない。
出典：組織における内部不正防止ガイドライン 第5版｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
退職者・異動者のID停止や権限棚卸しは、事例のように専用の仕組みで自動化・省力化することで、停止漏れという情報セキュリティ上のリスクを減らせます。
出典・参考資料（3件）
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事例から自社への当てはめ方｜どの課題なら、どの仕組み・製品カテゴリを見るか
事例で使われていた仕組みは、大きく「IDaaS（SSO・ID管理）」「特権ID管理（PAM）」「端末・アクセス元の制御（MDM・モバイルアクセスなど）」という製品カテゴリに分けられます。自社の解決したい目的から、どのカテゴリを調べればよいかを次の表に整理しました。
| 解決したい目的 | SSOによるID統一 | 端末・アクセス元の制限 | 特権IDの統制・証跡 | 退職者・異動者のID停止・棚卸し |
|---|---|---|---|---|
| 典型的な課題 | クラウドサービスごとに ID・パスワードがばらばら | 私物端末・社外からの アクセスを制御できない | 管理者権限の操作を誰でもでき、 履歴が残らない | 不要になった権限の 停止・棚卸しが追いつかない |
| 主に見る製品カテゴリ・仕組み | IDaaS（SSO・ID管理） | 端末・アクセス元の制御 （MDM・モバイルアクセス・端末認証） | 特権ID管理（PAM） | IDaaS（ID管理）・ アクセス権管理 |
| 事例で見られた効果の例 | 認証を一本化し、AD連携で ID管理とセキュリティを両立 | 多要素認証の展開や 私物端末からの安全な業務利用 | 操作の承認・証跡取得を仕組み化し 設定工数も削減 | アクセス権管理・棚卸しの省力化と 停止漏れの抑止 |
※上記は各目的で一般的に用いられる製品カテゴリの傾向です。製品ごとの実際の機能・提供形態は各社情報をご確認ください。
複数の課題が重なる場合は、まず優先度の高い目的から着手し、必要に応じてカテゴリを組み合わせて検討します。特に退職者・異動者のID停止や特権IDの統制は、情報セキュリティの基本対策としてIPAのガイドラインでも求められており、自社の対応状況を点検する観点になります。
なかでも「SSOによるID統一」や「退職者・異動者のID停止」を軸にIDaaSの導入を検討するなら、主要なIDaaSの機能・料金・選び方を比較した次の記事が、製品を絞り込む出発点になります。
アクセス管理を導入するときの進め方とつまずきやすい点
事例を自社でなぞるときに押さえておきたい、導入の進め方と実務でつまずきやすい点を整理します。
導入の進め方（優先度の高い課題からスモールスタートで段階展開する）
アクセス管理は、全社・全システムを一度に対象にするのではなく、優先度の高い課題や対象範囲を絞って始め、効果を確認しながら段階的に広げる進め方が現実的です。株式会社日立ソリューションズが公開する業種事例では、ユーザー数約10,000人の組織でSSOを約2カ月、数十万人規模のグループで統合的なID管理を16カ月かけて構築するなど、規模や範囲に応じて導入期間が異なることが読み取れます。
まずはSSOによるID統一、退職者のID停止、特権IDの統制など、自社で最も困っている目的から着手するとよいでしょう。
出典・参考資料（1件）
つまずきやすい点（既存AD連携・退職者/異動者のID停止運用・ログ/証跡の保全・現場への説明）
導入時につまずきやすいのは、主に次の4点です。
- 既存のActive Directoryとの連携：多くの企業は社内の認証基盤としてActive Directoryを使っており、SSOやID管理の仕組みをここと連携させられるかが運用の鍵になります。事例でもAD連携を前提にした導入が目立ちます。
- 退職者・異動者のID停止運用：仕組みを入れても、人事情報と連動した停止・棚卸しの運用ルールがないと、権限の放置が残ります。IPAのガイドラインも、不要になったIDとアクセス権の速やかな削除を求めています。
- ログ・証跡の保全：特権操作やアクセス履歴のログは、内部不正の早期発見や事後対応のために、記録して一定期間安全に保存する必要があります。
- 現場への説明：認証の手順が変わると現場に負担感が生まれます。利便性とセキュリティの両立を示し、段階的に慣れてもらう進め方が欠かせません。
特権IDの統制とログ・証跡について、IPAの「組織における内部不正防止ガイドライン」は次のように示しています。
システム管理者は、特権を必要とする操作以外では特権を用いて操作を行わないようにします。特権の使用をログに記録することで、特権を必要とする操作をトレース（追跡）できる。
出典：組織における内部不正防止ガイドライン 第5版｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
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アクセス管理の課題を解決するサービス
ここまで見てきた「SSOによるID統一」「端末・アクセス元の制限」「退職者・異動者のID停止」といった目的を、1つのサービスで横断的に扱える国産のIDaaSとして、CloudGate UNOを紹介します。
CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
株式会社インターナショナルシステムリサーチが自社開発する、ゼロトラスト（社内外を問わず、アクセスのたびに利用者と端末を検証する考え方）に基づくシングルサインオンを提供するクラウド型のID基盤（IDaaS）です。
一度の認証で複数のクラウドサービスへアクセスできる利便性と、シングルサインオン・多要素認証・パスキー（FIDO2。パスワードを使わない認証方式）によるパスワードレス認証・アクセス制限・ID管理（アカウントのプロビジョニングやライフサイクル管理）を標準で備えています。
公式サイトでは導入実績1,400社以上と案内されています（2026年11月時点）。
特徴は大きく3点です。1点目は、端末・場所・時間の3つの軸で設定できるアクセス制限で、私物端末からのアクセス禁止や特定拠点に限定したアクセス、時間帯による制御が可能です。
2点目は、フィッシング攻撃への耐性が高いパスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証です。3点目は、国産の自社開発と、導入前から導入後まで日本語で対応するサポート体制です。
本記事で見た事例のうち、端末・場所によるアクセス制限は「端末・アクセス元の制限」の課題に、シングルサインオンは「SSOによるID統一」の課題に、アカウントのプロビジョニング・ライフサイクル管理は「退職者・異動者のID停止」の課題に対応します。複数の目的を一つの基盤でまとめて扱いたい企業に適しています。
パスワードレス認証への切り替えがIT部門の運用面にもたらす変化について、提供元の株式会社インターナショナルシステムリサーチは独自インタビューで導入企業の事例を次のように挙げています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
まとめ
アクセス管理の導入事例は、「SSOによるID統一」「端末・アクセス元の制限」「特権IDの統制・証跡」「退職者・異動者のID停止・権限棚卸し」という目的別に見ると、自社の課題と重ねやすくなります。本記事で紹介したように、金融・医療・製造・情報サービスなど幅広い業種で、具体的な仕組みの導入によって管理工数の削減や認証の安全性向上といった効果が生まれています。
- 自社に近い業種・規模・課題の事例を見つけ、何を解決したかったのかという目的で読み解く
- 目的に応じて、IDaaS・特権ID管理・端末制御のどの製品カテゴリを調べるかを見極める
- 優先度の高い課題からスモールスタートで段階導入し、AD連携・ID停止運用・ログ保全・現場説明に注意する
他社の事例を社内提案や比較検討の材料にして、自社のアクセス管理の見直しを進めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. アクセス管理とは何ですか？
A. アクセス管理とは、誰がどのシステムに、どの端末から、どこまでの権限でアクセスできるかを管理する仕組みの総称です。SSOによるID統一、端末・アクセス元の制限、特権IDの統制、退職者・異動者のID停止・権限棚卸しなど、解決したい目的ごとに複数の仕組みを組み合わせて実現します。
Q. アクセス管理の導入事例はどこで探せますか？
A. アクセス管理の導入事例は、各製品ベンダーが公式サイトで公開している「導入事例」ページで探すのが基本です。ただし多くは自社製品に沿った事例集のため、業種や製品名だけで探すと自社の課題と重ねにくいことがあります。
「SSOによるID統一」「端末・アクセス元の制限」「特権IDの統制・証跡」「退職者・異動者のID停止・権限棚卸し」といった解決したい目的から横断的に見ると、自社の課題に近い事例に辿り着きやすくなります。
Q. どんな課題を抱える企業がアクセス管理を導入していますか？
A. アクセス管理は、クラウドサービスの増加でID・パスワードがばらばらになった企業や、退職者のアカウント停止・特権IDの統制・私物端末からのアクセス制御に課題を抱える企業が導入しています。本記事で紹介した事例でも、金融・医療・製造・建設・情報サービスなど幅広い業種が、それぞれのばらついたID管理や証跡の不足といった課題に応じた仕組みを導入しています。
自社と業種・規模・課題が近い事例を見つけると、社内提案の材料にしやすくなります。
Q. 中小企業・中堅企業でもアクセス管理の導入効果は出ますか？
A. アクセス管理は、企業規模にかかわらず、ID管理の煩雑さや退職者のアカウント停止漏れといった課題があれば効果が見込めます。大規模組織の事例が目立ちますが、クラウド型のIDaaSは利用人数に応じた料金で小規模から始められるものが多く、全社・全システムを一度に対象にする必要はありません。
まず優先度の高い課題（SSOによるID統一や退職者のID停止など）に絞って導入すれば、中小・中堅企業でも管理工数の削減やセキュリティ向上につなげられます。たとえば従業員規模の小さいセゾン投信株式会社では、私物端末からの業務利用（BYOD）の仕組みを導入し、緊急事態宣言後に社員の4割を在宅勤務に切り替えても業務を問題なく継続できたとしています。
出典・参考資料（1件）
Q. アクセス管理の導入費用や導入期間の目安はどのくらいですか？
A. アクセス管理の費用・期間は、提供形態（クラウド型のサブスクリプションか自社構築か）、対象システムや利用人数、導入する仕組みの範囲によって大きく異なります。本記事で触れた事例でも、SSOを約2カ月で導入した組織から、大規模なID管理基盤を16カ月かけて構築した組織まで幅があります。
具体的な金額や期間は対象範囲によって変わるため、候補となる製品の資料を取り寄せ、自社の対象システムや人数を伝えて見積もりを比較するのが確実です。
主要なID管理システムの月額・初期費用を実額で見比べたい場合は、公式の料金ページに準拠して費用を一覧化した次の記事が目安になります。
Q. 退職者や異動者のアカウント停止はどう仕組み化すればよいですか？
A. 退職者・異動者のアカウント停止は、人事情報と連動してIDと権限を停止・更新し、定期的に権限を棚卸しする運用に仕組み化するのが基本です。手作業での停止は漏れが生じやすく、本記事の事例でもIDaaSやアクセス権管理の仕組みで停止・棚卸しを省力化しています。
IPA（情報処理推進機構）の「組織における内部不正防止ガイドライン」も、異動・退職で不要になった利用者IDとアクセス権は速やかに削除するよう求めており、仕組みと運用ルールの両方を整えることが停止漏れの抑止につながります。
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松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
