法人税の確定申告の期限は、原則として事業年度終了の日（決算日）の翌日から2か月以内です。3月決算の会社なら5月31日、12月決算の会社なら翌年2月末日が期限にあたり、法人税の納付期限も同じ日です。
とはいえ、自社の決算月に当てはめた具体的な期限日や、2か月では決算・申告が間に合わないときに延長できるのか、期限を過ぎるとどうなるのかまでは、意外とはっきりしないものです。期限を1日でも過ぎると加算税や延滞税がかかるため、正確に把握しておきたいところです。
本記事では、決算月別（1〜12月の全12パターン）の申告・納付期限を一覧で示します。あわせて、延長の特例・申告期限と納付期限の違い・期限後のペナルティ・遅れそうなときの初動までを整理します。さらに、2か月という短い期間で申告を間に合わせるために、記帳から決算・申告まで任せられる経理アウトソーシングも紹介します。
目次
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法人税の申告期限はいつ？原則は「事業年度終了日の翌日から2か月以内」
法人税の確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出するのが原則です。これは法人税法第74条第1項に定められています。
内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
出典：法人税法第74条第1項｜e-Gov法令検索
個人の確定申告のように全社一律の期日（2月16日〜3月15日）があるわけではなく、法人は自社の決算日を起点に期限が決まります。たとえば3月31日決算の会社なら、翌日の4月1日から2か月以内、つまり5月31日が申告期限です。
法人税の申告期限と納付期限は同じ日
法人税は、申告書の提出期限と納付期限が同じ日です。国税の納付期限は原則として申告書の提出期限と一致するため、「申告は済ませたが納税はまだ」という状態でも、2か月を過ぎれば延滞税の対象になります。申告と納税はセットで、同じ期限までに終える必要があります。
期限の最終日が土日・祝日なら翌開庁日にずれる
申告・納付期限の最終日が土曜日・日曜日・祝日などの休日にあたるときは、その翌日（翌開庁日）が期限とみなされます。国税通則法第10条第2項に定められた繰り延べのルールで、たとえば5月31日が日曜日の年は、6月1日（月曜）が期限になります。
【決算月別】法人税の申告・納付期限一覧（1〜12月の全12パターン）
ここからは、決算月ごとの法人税の申告・納付期限を一覧で確認します。原則は「事業年度終了の日の翌日から2か月以内」なので、月末決算の場合は決算月の2か月後の末日が期限です。自社の決算月の行をご確認ください。
| 決算月（月末決算） | 事業年度終了の日 | 申告・納付期限（原則） | 延長の特例適用時 |
|---|---|---|---|
| 1月決算 | 1月31日 | 3月31日 | 4月30日 |
| 2月決算 | 2月末日 | 4月30日 | 5月31日 |
| 3月決算 | 3月31日 | 5月31日 | 6月30日 |
| 4月決算 | 4月30日 | 6月30日 | 7月31日 |
| 5月決算 | 5月31日 | 7月31日 | 8月31日 |
| 6月決算 | 6月30日 | 8月31日 | 9月30日 |
| 7月決算 | 7月31日 | 9月30日 | 10月31日 |
| 8月決算 | 8月31日 | 10月31日 | 11月30日 |
| 9月決算 | 9月30日 | 11月30日 | 12月31日 |
| 10月決算 | 10月31日 | 12月31日 | 翌年1月31日 |
| 11月決算 | 11月30日 | 翌年1月31日 | 翌年2月末日 |
| 12月決算 | 12月31日 | 翌年2月末日 | 翌年3月31日 |
上表は月末決算の場合の一般例です。期限の最終日が土日・祝日にあたる年は翌開庁日にずれます。2月末日は平年が2月28日、うるう年は2月29日です。「延長の特例適用時」の列は後述の延長の特例を受けた場合の申告期限で、納付期限は原則どおり延びません。
月の途中を決算日とする会社（たとえば3月20日決算）は、その日の翌日から2か月後の応当日が期限です。自社の決算日を起点に数えれば、原則のルールで期限を確認できます。
期限日がその年に土日・祝日と重なるときは、翌開庁日にずれる点に注意してください。たとえば2026年の場合、3月決算の会社の申告・納付期限（原則の5月31日）は日曜日にあたるため、翌開庁日の6月1日（月曜）が期限になります。
法人税の申告期限は延長できる？（延長の特例・3か月以内）
決算の確定を待つ定時株主総会が2か月以内に開けないなどの事情があるときは、申告期限を1か月延長して「事業年度終了の日の翌日から3か月以内」にできる制度があります。これが「申告期限の延長の特例」です。
……当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合には、納税地の所轄税務署長は、当該内国法人の申請に基づき、……当該申告書の提出期限を一月間……延長することができる。
出典：法人税法第75条の2第1項｜e-Gov法令検索（抜粋）
「3か月に延長」と表現されることがありますが、延びるのは元の2か月に対して1か月分で、合計で3か月以内になるという意味です。延長幅そのものは1か月である点に注意してください。
延長の特例を受けるための要件
延長が認められるのは、定款などで定時株主総会を事業年度終了後3か月以内に招集すると定めているなど、2か月以内に総会が開けない常況にある場合です。定款に「決算日後3か月以内に定時株主総会を開く」といった定めがあることが典型的な要件になります。
さらに、会計監査人を置いていて、かつ定款等の定めにより3か月以内に総会が招集されない常況にある法人は、税務署長が「4か月を超えない範囲」で指定する月数まで延長できます。つまり、最長で事業年度終了の日の翌日から6か月以内まで申告期限を延ばせます。
申請書の名称と提出期限
延長を受けるには「定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書」を、納税地の所轄税務署に提出します。提出期限は、最初に適用を受けようとする事業年度終了の日までです。
一度申請すれば、その後の事業年度も継続して延長が適用されます。適用をやめるときは別途、取りやめの届出書を提出します。
延長しても「納付期限」は延びない（利子税・見込納付）
申告期限の延長の特例でよくある落とし穴が、延長されるのは「申告期限」だけで「納付期限」は延びないという点です。延長を受けても、納税は原則どおり事業年度終了の日の翌日から2か月以内に行う必要があります。
納付が2か月を超えて延長期間にずれ込むと、その延長された期間について利子税がかかります。利子税の割合は年ごとに見直され、令和8年（2026年）分は年1.3%です（本来の割合は年7.3%で、特例基準割合がこれより低い年はその割合が適用されます）。
利子税を避けるための「見込納付」
利子税の発生を抑えるために、申告が確定する前でも、本来の納付期限（2か月以内）までに税額を見込んで納めておく「見込納付」を行うのが一般的です。申告が確定した後に過不足を精算し、納めすぎた分は還付を受けられます。
延長の特例は「決算の確定に時間がかかる会社が、申告書の作成に余裕を持つための制度」であって、「納税を先延ばしにする制度」ではない、と理解しておくとよいでしょう。
出典・参考資料（1件）
- 出典：延滞税の割合（利子税の割合を含む）｜国税庁
法人税の申告期限を過ぎるとどうなる？（無申告加算税・延滞税・重加算税・青色申告の取消）
法人税の申告・納付が期限に間に合わないと、本来の税額に加えて加算税や延滞税といった附帯税が課されます。遅れ方や金額によって負担が変わるため、代表的なものを確認します。
無申告加算税
期限までに申告しなかった場合に課されるのが無申告加算税です。割合は国税通則法第66条で定められており、税務調査の事前通知を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は5%に軽減されます。
調査通知を受けた後は、納付すべき税額のうち50万円までが10%、50万円超300万円までが15%、300万円を超える部分が25%です。調査による決定を予知した後（調査を受けた後）はさらに重く、50万円までが15%、50万円超300万円までが20%、300万円超が30%となります。過去にも無申告加算税などを課されている場合は、さらに10%が加重されます。
延滞税
納期限までに納税しなかった場合、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて延滞税がかかります。割合は年ごとに見直され、令和8年（2026年）分は、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それを超えた期間は年9.1%です。延滞税は本税だけを対象に計算され、加算税には課されません。
重加算税
事実の隠蔽や仮装があった場合は、加算税に代えて重加算税が課されます。国税通則法第68条により、過少申告に代わる場合は35%、無申告に代わる場合は40%です。こちらも過去に繰り返しがあると10%が加重されます。悪質な申告漏れに対する、最も重いペナルティにあたります。
期限後に自ら申告した場合と、税務署に指摘された場合の違い
同じ期限後申告でも、調査の通知を受ける前に自主的に申告するか、税務署に指摘されてから申告するかで無申告加算税の重さが変わります。自主的な期限後申告なら5%で済むのに対し、調査の通知後は10%以上、調査で判明した後は15%以上と段階的に重くなります。期限を過ぎてしまったと気づいたら、指摘を待たず1日でも早く自主的に申告するほうが、負担を抑えられます。
青色申告が取り消されるケース（2期連続の期限後申告）
期限後申告を繰り返すと、青色申告の承認そのものが取り消されることがあります。国税庁の事務運営指針では、取消しの基準を次のように定めています。
法第127条第1項第4号の規定による取消しは、2事業年度連続してその提出期限内に法第74条第1項の規定による申告書の提出がない場合に行うものとする。
出典：法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）第4項｜国税庁
青色申告が取り消されると、欠損金の繰越控除や各種特別償却といった税制上の優遇が使えなくなります。2期連続の期限後申告は、その年の加算税だけでなく、将来の節税にも響く重い結果を招きかねません。
出典・参考資料（3件）
申告期限に間に合わない・遅れそうなときの初動
申告や納税が期限に間に合いそうにないときは、負担を最小限に抑えるために優先順位をつけて動くことが大切です。
- まず納付だけでも先に済ませる：延滞税は本税に対して日数で増えていくため、税額が概算でも分かるなら、本来の納期限までに納めておくと延滞税を抑えられます。
- 1日でも早く期限後申告をする：調査の通知を受ける前の自主的な期限後申告なら、無申告加算税は5%に軽減されます。遅くなるほど負担が重くなるため、できるだけ早く申告します。e-Tax を使えば税務署の窓口時間に関わらず申告データを送信できます。
- 災害などやむを得ない理由があるときは期限延長を申請する：地震・台風などの災害その他やむを得ない理由で期限内に申告できないときは、個別に期限の延長を申請できます（国税通則法第11条・法人税法第75条）。
ただし、災害等を理由とする法人税法第75条の個別の期限延長（申請は事業年度終了の日の翌日から45日以内）は、前述した定款の定め等による延長の特例とは別の制度です。名称も提出期限も異なるため、混同しないよう注意してください。
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中間申告や他の税金（住民税・事業税・消費税）の申告期限
法人税の確定申告以外にも、事業年度の途中で行う中間申告や、法人税以外の税金にも申告期限があります。あわせて押さえておきましょう。
中間申告の期限
事業年度が6か月を超える普通法人は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に中間申告を行います（法人税法第71条）。3月決算の会社なら、11月末が中間申告の期限です。ただし、前期の実績を基礎とする予定申告額が10万円以下の場合などは、中間申告は不要です。
法人住民税・法人事業税・消費税の申告期限
法人が申告・納税する主な税金には、法人税のほかに法人住民税・法人事業税（地方税）と消費税があります。法人住民税・法人事業税の確定申告期限も、一般に法人税に準じて事業年度終了の日の翌日から2か月以内が原則です。法人税で申告期限の延長の特例を受けている場合は連動して延長できますが、自治体への届出などが別途必要になることがあるため、所在地の都道府県・市区町村の案内で確認してください。
消費税の確定申告期限も、原則として課税期間の末日の翌日から2か月以内です。法人税の申告期限の延長の特例を受けている法人は、「消費税申告期限延長届出書」を提出することで、消費税の申告期限も1か月延長できます（法人税の延長とは別に届出が必要です）。この場合も納付期限は延びず、延長期間分には利子税がかかります。
2か月で申告を間に合わせるには（記帳・決算・申告を任せる経理アウトソーシング）
申告期限を守るうえで実務的に効いてくるのは、「決算をいかに早く正確に締められるか」です。日々の記帳が滞っていると、決算月を迎えてから2か月で決算を締め、申告書まで仕上げるのは負担が重くなりがちです。経理の専任者がいない、あるいは担当者の退職で業務が止まってしまったといった状況では、期限に追われやすくなります。
そこで選択肢になるのが、記帳代行から決算・申告の準備までを継続して任せられる経理アウトソーシングです。日々の記帳をためずに回し、月次で数字を締めておけば、決算期に慌てずに申告期限へ備えられます。
なお、税務申告書の作成・申告の代理そのものは税理士法により税理士・税理士法人の独占業務とされているため（税理士法第2条・第52条）。経理アウトソーシングでは、提携する税理士や会計事務所が税務申告を担う形が一般的です。
申告の遅れが主に日々の記帳の滞りから生じている場合は、記帳だけを切り出して外部に任せる「記帳代行」も選択肢になります。料金が1仕訳あたりでどの程度かかるのか、税理士に頼む場合と何が違うのかは、次の記事で整理しています。
1. Tenbook（テンブック）｜シンアカウンティングサービス株式会社
Tenbookは、公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が、自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を使って提供する経理代行サービスです。記帳代行から決算書の作成、法人税・住民税・事業税・消費税の申告書作成までをオンラインで完結できます。
月額定額の料金に決算まで含まれ、決算料は0円とされています。税理士法第2条第1項各号に定める業務は提携するサン共同会計事務所が実施すると公式に明記されており、記帳から申告書の作成・提出までを一貫して任せられる仕組みです。原則3名体制で全工程をチェックするとしており、経理の専任者を置かない中小企業・スタートアップが決算と申告を期限内に仕上げたい場合の委託先として検討しやすいサービスです。
2. Wheat Accounting｜株式会社Wheat
株式会社Wheatが運営するWheat Accountingは、中小企業・スタートアップ向けの経理アウトソーシングです。記帳・仕訳作成から請求書作成、経費精算、給与計算、月次決算までの経理業務を継続業務として代行し、税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の手続きは連携する社労士と対応する体制をとっています。
導入時にクラウド会計の設定と業務フローの再設計を行い、その後の運用まで担うのが特徴です。freeeやマネーフォワード クラウドに対応し、全国にオンラインで対応します。料金は月額30,000円からの定額プランで、既存の顧問税理士と併用しながら、日々の経理と月次決算を回して決算・申告への備えを整えたい法人に向いています。
顧問税理士がいる場合に経理アウトソーシングをどう使い分けるのかについて、同社の佃誠吾氏は取材で次のように説明しています。
税務の専門家である税理士の先生方は、主に決算や税務申告を担われますが、日々の振込作業や請求書発行、細かな業務プロセスの構築などは、一般的に業務範囲外となります。当社は、いわば「企業の中の経理部門」として組織の内部に入り込み、実務を動かしていく立場です。税理士の先生が「外側」から会計・税務をチェックされるのに対し、私たちは「内側」から日々のオペレーションを支えるという役割分担になります。（中略）なお、当社と税理士の先生は競合ではなく、むしろ強力なパートナー関係にあります。既存の先生を変更する必要はなく、多くの場合、密に連携しながらお客様を支援させていただいています。
経理アウトソーシング2社の比較
紹介した2社の対応範囲や税務申告の進め方を比較表にまとめました。自社の状況に合うサービスを選ぶ際の参考にしてください。
| サービス名 | Tenbook（テンブック） | Wheat Accounting |
|---|---|---|
| 対応業務 | 記帳・月次処理 決算書作成 法人税・住民税・事業税・消費税の申告書作成 （給与計算はオプション） | 記帳・仕訳作成 請求書作成・売掛金管理 経費精算・振込対応 給与計算・月次決算 （賞与計算・年末調整はオプション） |
| 税務申告の進め方 | 提携するサン共同会計事務所が実施 月額料金の範囲で申告書作成まで対応 | 連携する税理士が対応 既存の顧問税理士との併用も可 |
| 対応会計ソフト | 自社開発「10book」 （他社ソフト対応の記載なし） | freee・マネーフォワード クラウド |
| 対象・規模の目安 | 中小企業・スタートアップ 免税＝売上1,000万円以下／課税＝売上5億円以下が目安 | 法人のみ 年商 数千万円〜100億円／従業員1〜100人が目安 |
| 料金の目安 | 月額定額制 決算料0円 | 月額30,000円〜（定額プラン） |
| 無料相談 | 要問い合わせ | あり（45分・オンライン） |
| 対応地域 | 全国（オンライン完結） | 全国（オンライン完結） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
ここで取り上げたのは2社ですが、委託できる業務範囲や料金はサービスごとに幅があります。決算・申告まで任せられる経理アウトソーシングを、タイプ別の選び方とあわせて広く比較したい方は、次の記事もご覧ください。
経理アウトソーシングおすすめ19選を比較｜委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方
経理担当者が一人に偏り、退職や産休で業務が止まってしまう。記帳や支払、経費精算といった定型作業に追われ、決算や資金繰りの分析に手が回らない。そんな悩みを抱える経営者や管理部門の方は少なくありません。 経理業務を外部の専門事業者に委託する「経…
まとめ
法人税の申告期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内で、納付期限も同じ日です。決算月別の期限は本記事の一覧で確認でき、定款の定めなどがあれば申告期限を1か月延長できますが、納付期限は延びず利子税がかかる点に注意が必要です。期限を過ぎると無申告加算税・延滞税・重加算税がかかり、2期連続の期限後申告では青色申告が取り消されることもあります。
期限を確実に守るには、日々の記帳をためずに決算を早く締める体制づくりが欠かせません。社内のリソースだけでは間に合いにくい場合は、記帳から決算・申告の準備までを任せられる経理アウトソーシングの活用も選択肢になります。
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よくある質問（FAQ）
Q. 法人税の申告期限とは何ですか？
A. 法人税の申告期限とは、法人が確定申告書を所轄税務署に提出すべき期日で、原則として事業年度終了の日（決算日）の翌日から2か月以内です。法人税法第74条第1項に定められており、法人税の納付期限も同じ日です。個人の確定申告のような全社一律の期日はなく、自社の決算日を起点に決まります。たとえば3月31日決算の会社なら、5月31日が申告・納付期限です。
Q. 法人税の申告期限が土日・祝日にあたるときはどうなりますか？
A. 法人税の申告期限の最終日が土曜・日曜・祝日などの休日にあたるときは、その翌日（翌開庁日）が期限とみなされます。国税通則法第10条第2項の繰り延べのルールによるもので、同じ日である納付期限も同様にずれます。たとえば期限日の5月31日が日曜日にあたる年は、翌6月1日（月曜）が申告・納付期限になります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：国税通則法第10条第2項｜e-Gov法令検索
Q. 設立したばかりの会社（第1期）の法人税の申告期限はいつですか？
A. 設立初年度の法人税の申告期限も、最初の事業年度が終了する日（最初の決算日）の翌日から2か月以内で、通常の事業年度と同じ原則が適用されます。事業年度は設立日から定款で定めた決算日までとなるため、まず自社の最初の決算日を確認し、その翌日から2か月後を期限として数えます。設立1期目は事業年度が12か月に満たないことが多い点にも注意してください。
出典・参考資料（1件）
- 出典：法人税法第74条第1項｜e-Gov法令検索
Q. 法人税の申告期限を延長すると、納付期限も延びますか？
A. 法人税の申告期限の延長の特例を受けても、延びるのは申告期限だけで、納付期限は延びません。納税は原則どおり事業年度終了の日の翌日から2か月以内に行う必要があり、納付が延長期間にずれ込むと、その期間について利子税（令和8年／2026年分は年1.3%）がかかります。これを避けるため、本来の納付期限までに税額を見込んで納めておく「見込納付」を行うのが一般的です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：延滞税の割合（利子税の割合を含む）｜国税庁
Q. 法人税の申告期限を過ぎてしまったらどうすればよいですか？
A. 法人税の申告期限を過ぎてしまったら、税務署の調査通知を受ける前に、1日でも早く自主的に期限後申告をするのが負担を抑える基本です。調査通知の前に自主的に申告した場合の無申告加算税は5%に軽減される一方、調査の通知後は10%以上、調査で判明した後は15%以上に重くなります。
あわせて延滞税（令和8年分は納期限の翌日から2か月までが年2.8%、それを超えると年9.1%）も日数に応じてかかるため、税額が概算でも分かるなら、まず納付を済ませておくと延滞税を抑えられます。
Q. 法人税の確定申告は自分でできますか？
A. 法人税の確定申告は、自社の申告であれば経営者や経理担当者が自分で行うことも可能で、e-Taxを使えば電子申告もできます。ただし、他人の申告を代理・代行する税務申告は税理士・税理士法人の独占業務です（税理士法第2条・第52条）。
法人税の申告書は別表の作成など専門的で、決算日から2か月という短い期間で正確に仕上げる必要があります。社内の体制だけでは難しい場合は、記帳から決算・申告の準備までを任せられる経理アウトソーシングや、提携税理士に依頼する方法があります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：税理士法第2条・第52条｜e-Gov法令検索
Q. 消費税や法人住民税・法人事業税など、法人税以外の税金の申告期限も同じですか？
A. 消費税・法人住民税・法人事業税の申告期限も、原則として法人税と同じく事業年度（課税期間）終了の日の翌日から2か月以内です。このうち消費税は、法人税の申告期限の延長の特例を受けている法人が「消費税申告期限延長届出書」を提出すれば、申告期限を1か月延長できます（法人税の延長とは別に届出が必要で、納付期限は延びません）。
法人住民税・法人事業税も法人税に準じて延長できますが、自治体への届出が別途必要になることがあるため、所在地の都道府県・市区町村の案内で確認してください。
出典・参考資料（1件）
- 出典：D1-2 消費税申告期限延長届出手続｜国税庁
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
