取引先に返す注文請書に収入印紙を貼ったあと、「割印はどの判子で、どこに押せば正しいのか」で手が止まることは少なくありません。会社の角印でよいのか、認印やシャチハタでも通るのか、迷いやすいところです。
結論からいえば、割印（印紙税法では「消印（けしいん）」と呼びます）は、印紙と書面にまたがるように、再使用できない形で明瞭に押せば問題ありません。使える判子の種類も、法令と国税庁の見解ではかなり広く認められています。
この記事では、注文請書の収入印紙に押す割印（消印）のやり方と使える判子を整理します。あわせて、そもそも印紙が必要かどうか、金額はいくらか、押し忘れたときのペナルティまで、注文請書の実務で迷う点をまとめて確認できます。
目次
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注文請書の収入印紙に押す割印（消印）のやり方｜位置・使える判子・誰が押すか
注文請書に収入印紙を貼ったら、印紙を消す「割印（消印）」が必要です。印紙税法では、貼った印紙を「印紙の彩紋（模様の部分）とにかけ、判明に消さなければならない」と定めており、これを怠ると後述の過怠税の対象になります。まずは押す位置・使える判子・誰が押すかを順に押さえます。
割印（消印）は「印紙と書面にまたがるように」押す
割印は、収入印紙と注文請書の書面の両方にまたがるように、印影がはっきり残る形で押します。印紙の上だけ、書面の上だけに押しても、印紙を「消した」ことにはなりません。位置や向きに細かい決まりはなく、印紙と台紙の境目をまたいでいれば問題ありません。収入印紙を複数枚貼るときは、1枚ごとにそれぞれの印紙と書面をまたいで押します（まとめて1回押すだけでは消印漏れになります）。
一般には「割印」と呼ばれますが、印紙税法上の正式な用語は消印です。やることは、貼った印紙を再使用できないように消すことで同じです。根拠となる条文は次のとおりです。
課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。
出典：印紙税法（昭和42年法律第23号）第8条第2項｜e-Gov法令検索
割印に使える判子・署名の可否一覧（角印・認印・シャチハタ・手書き署名）
「会社のどの判子を使えばよいか」で迷う場面が多いところですが、消印に使える印章・署名の範囲は法令で広く認められています。消印は、文書の作成者またはその代理人・使用人などの「印章又は署名」で行うとされ、印章には通常の印判のほか、氏名・名称を表示した日付印やゴム印も含まれます。手書きの署名でも構いません。一方で、単に「印」と書く・斜線を引く・鉛筆で書くといった方法は消印として認められません。
| 判子・署名の種類 | 会社の角印 | 会社の丸印（代表者印） | 担当者の認印 | シャチハタ（インク浸透印） | 手書きの署名（自筆） | 氏名・名称入りの日付印・ゴム印 | 「印」の一字だけを書く | 斜線を引くだけ | 鉛筆で署名する |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 割印に使えるか | ● | ● | ● | ● | ● | ● | × | × | × |
| 根拠・補足 | 「印章」に含まれます（基本通達第65条）。企業間の取引で広く使われています | 同じく「印章」に含まれます。役所に提出する書類では丸印が求められる場合があります | 代表者の印でなくても構いません（施行令第5条） | 法令は印章の種類を限定していません。印影が判明に残り、簡単に消し去れなければ有効です。確実を期すなら朱肉を使う印が無難という見方もあります | 印章でなく署名でも可（施行令第5条）。氏名でも通称・商号でも構いません | 氏名・名称を表示した日付印やゴム印も「印章」に含まれます（基本通達第65条） | 単に「印」と表示したものは印章にも署名にも当たらず、消印になりません | 斜線は印章・署名に当たらず、消印になりません | 簡単に消し去れるものは消印になりません |
※印紙税法施行令第5条・印紙税法基本通達第65条および国税庁「印紙の消印の方法」にもとづきます。
判断の根拠となる国税庁の説明は、次のとおりです。会社の角印でよいか迷ったときは、この基準に照らせば問題ありません。
消印は印紙の再使用を防止するためのものですから、それに使用する印章は通常印判といわれているもののほか、氏名、名称などを表示した日付印、役職名、名称などを表示したゴム印のようなものでも差し支えありません（基通第65条）。
署名は自筆によるのですが、その表示は氏名を表すものでも通称、商号のようなものでも構いません。しかし、単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たりませんから、消印したことにはなりません。
出典：印紙の消印の方法｜国税庁
割印は誰が押すのか・取引先と双方で必要か
消印を押すのは、必ずしも代表者でなくて構いません。施行令第5条は、文書の作成者だけでなく「その代理人（法人の代表者を含む。）、使用人その他の従業者の印章又は署名」で消してよいとしています。つまり、実務で書類を扱う担当者の判子や署名でも有効です。
「取引先と双方で割印し合う必要があるのか」も気になるところですが、複数の人が共同で作成した文書では、作成者のうち1人が消印すれば足りるとされています。注文請書はもともと受注者側が作成して発注者に渡す書類なので、受注者が自社の判子で消印すれば問題ありません。
複数の人が共同して作成した文書に貼り付けた印紙は、その作成者のうち誰か1人の者が消せばよいことになっています。例えば、甲と乙とが共同して作成した契約書については、甲と乙の双方が消印しても甲と乙のどちらか1人が消印しても差し支えありません（基通第64条）。
出典：印紙の消印の方法｜国税庁
そもそも注文請書に収入印紙は必要か（請負・売買・1万円未満・電子）
注文請書に収入印紙が必要かどうかは、その取引が「請負」か「売買」かで変わります。ここでは、印紙が必要になるケースと不要になるケースを整理します。
印紙が必要なケース（請負契約の注文請書＝第2号文書）
仕事の完成を約束する請負契約にかかる注文請書は、印紙税額一覧表の「第2号文書（請負に関する契約書）」に当たり、収入印紙が必要です。国税庁も、工事注文請書や物品加工注文請書を第2号文書の具体例として挙げています。
請負についての契約書は、印紙税額一覧表の第2号文書「請負に関する契約書」に該当します。具体的には、工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、会計監査契約書などが請負に関する契約書に該当します。
出典：No.7102 請負に関する契約書｜国税庁
出典・参考資料（1件）
印紙が不要なケース（売買・1万円未満・電子送信・契約書に貼付済み）
次のような場合は、注文請書に収入印紙を貼る必要がありません。自社の取引がどれに当たるかを確認してください。
- 物品の売買にとどまる取引：課税対象は「請負」に関する契約書です。仕事の完成や加工を伴わない、単なる物品の売買・引渡しの注文請書は第2号文書に当たらず、印紙は不要です。
- 契約金額が1万円未満：第2号文書は、記載された契約金額が1万円未満のものは非課税です。
- 電子データ（メール・FAX）で送る：注文請書を電子ファイルに変換してメールで送るなど、紙の現物を交付しない場合は、課税文書を「作成」したことにならず、印紙税はかかりません（詳しくは後述します）。
- 別途、契約書に収入印紙を貼っている：同じ取引について契約書を作成して印紙を貼っている場合、同じ内容の注文請書に重ねて貼る必要はありません。
請負か売買かは、工事・システム開発・デザイン制作・物品加工のように仕事の完成を約束する取引なら請負（課税対象）、既製品を仕入れて納品するだけの取引なら売買（不要）、が判断の目安です。迷う場合は税務署や税理士に確認してください。
注文請書に貼る収入印紙の金額（契約金額別の印紙税額）
請負の注文請書（第2号文書）に貼る収入印紙の金額は、記載された契約金額に応じて決まります。契約金額の記載がないものは一律200円です。建設工事の請負に関する契約書は、契約金額が100万円を超えるものについて軽減措置があり、税額が下がります（令和9年〈2027年〉3月31日まで）。
| 契約金額（記載金額） | 1万円未満 | 1万円以上100万円以下 | 100万円超200万円以下 | 200万円超300万円以下 | 300万円超500万円以下 | 500万円超1,000万円以下 | 1,000万円超5,000万円以下 | 5,000万円超1億円以下 | 1億円超5億円以下 | 5億円超10億円以下 | 10億円超50億円以下 | 50億円超 | 契約金額の記載がないもの |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 印紙税額（本則） | 非課税 | 200円 | 400円 | 1,000円 | 2,000円 | 1万円 | 2万円 | 6万円 | 10万円 | 20万円 | 40万円 | 60万円 | 200円 |
| 建設工事の請負の軽減後 | － | 対象外 | 200円 | 500円 | 1,000円 | 5,000円 | 1万円 | 3万円 | 6万円 | 16万円 | 32万円 | 48万円 | － |
※国税庁 No.7102・No.7108にもとづきます。軽減措置の対象は建設工事の請負で契約金額100万円超のもの（令和9年〈2027年〉3月31日まで）。「対象外」は軽減措置の対象金額帯でないもの、「－」は軽減の適用がないものを示します。
金額の判定では、消費税の扱いに注意が必要です。契約金額とは別に消費税額を区分して記載している場合は、消費税額を含めない本体価格で印紙税額を判定します。一方、「税込1,100万円」のように消費税額が明示されていないと、税込金額で判定され、印紙税額が上がることがあります。
出典・参考資料（3件）
建設工事やリフォームの請負で、注文請書だけでなく工事請負契約書や変更契約書もあわせて作成する場合は、契約書の種類ごとの印紙税額と建設工事の軽減措置を次の記事でまとめて確認できます。
注文請書のたびに印紙を用意し、金額を確認して貼り、消印する作業は、取引が多いほど負担になります。こうした契約事務の負担を見直したい場合は、関連するサービスの資料をまとめて取り寄せて比べられます。
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割印を忘れた・印紙を貼り忘れたときのペナルティと対処
収入印紙に関する不備には「過怠税（かたいぜい）」というペナルティがあります。割印（消印）を忘れたときと、印紙そのものを貼り忘れたときとで、扱いが異なります。
割印（消印）を忘れたとき＝消していない印紙の額面と同額
印紙は貼ったものの消印をしなかった場合、消されていない印紙の額面に相当する金額が過怠税として徴収されます。印紙を貼り忘れたときより軽いとはいえ、消印は省けません。消印を忘れていることに気づいたら、速やかに正しい方法で消印します。
印影が薄かったりかすれたりした場合は、空いている箇所に重ねて押し直します。消印を忘れていた印紙が複数枚あるときは、1枚ずつそれぞれに消印します。
印紙を貼り忘れたとき＝原則としてその印紙税額の3倍
納めるべき収入印紙を貼らなかった場合は、本来の印紙税額に加えてその2倍、合計で本来の額の3倍の過怠税がかかります。ただし、税務調査で指摘される前に自主的に不納付を申し出た場合は、1.1倍に軽減されます。「2倍」と記載された情報を見かけることもありますが、正しくは原則3倍で、自主的に申し出た場合のみ1.1倍です。
その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、すなわち当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになります。（中略）また、「貼り付けた」印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。
出典：No.7131 印紙税を納めなかったとき｜国税庁
出典・参考資料（1件）
印紙も割印も不要にする選択肢＝電子契約
ここまで見てきた印紙の要否・金額・割印・過怠税の確認は、注文請書を紙でやり取りする限りついて回ります。これらをまとめてなくす方法が、注文請書を電子でやり取りする電子契約です。
電子契約だと印紙税がかからない理由（電磁的記録は課税文書に当たらない）
印紙税は、紙の「文書」を作成したことに対して課される税金です。注文請書を電子ファイルに変換して電子メールなどで送る場合、紙の現物を相手に交付しないため、課税文書を「作成」したことにならず、印紙税の課税原因が発生しません。紙がなければ貼る印紙も、押す割印もありません。国税庁（福岡国税局）は、注文請書を電子で送る場合について次のように回答しています。
注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える。
出典：請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について｜国税庁（福岡国税局 文書回答事例）（照会者の見解に対し「貴見のとおりで差し支えありません」と回答）
ただし、電子で送ったあとに紙の注文請書の現物を別途相手方に交付すると、その現物は課税文書となり印紙税がかかります。印紙税をなくすには、最初から最後まで電子で完結させることが前提です。
注文請書を電子でやり取りするには、電子署名とタイムスタンプで締結を証明できる電子契約サービスを使うのが一般的です。ここでは代表的なサービスを取り上げます。
| サービス名 | クラウドサイン | 電子印鑑GMOサイン |
|---|---|---|
| 運営会社 | 弁護士ドットコム株式会社 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 |
| 署名方式 | 立会人型（事業者署名型）が標準 当事者型（マイナンバーカード署名）にも対応 | 立会人型・当事者型の両方に対応 両者を組み合わせるハイブリッド署名も可 |
| 収入印紙（電子締結時） | 不要（電子データでの締結は印紙税の課税対象外） | 不要（電子データでの締結は印紙税の課税対象外） |
| 無料プラン | あり（1ユーザー・月2件まで） | あり（1ユーザー・月5件まで） |
| 有料プラン月額（最安） | 11,000円／月〜（Lightプラン、税抜） | 8,800円／月〜（ライトプラン・年間契約、税抜） |
| 送信料 | 220円／件（税抜） | 立会人型100円／件・当事者型300円／件（税抜） |
| 導入実績 | 導入250万社以上 累計送信4,000万件超 | 導入350万社以上 累計送信5,000万件 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
ここで取り上げるのは代表的な2サービスです。料金やタイプ別の選び方まで含めて電子契約システム全体を比較し、自社に合う一社を選びたい場合は、以下の記事をご覧ください。
クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）
弁護士ドットコム株式会社が手がけるクラウドサインは、書類のアップロード・送信から電子署名・タイムスタンプの付与、契約書の保管までをオンラインで完結できる電子契約サービスです。注文請書を紙でやり取りする際の印刷・押印・郵送をなくせます。公式メディアでも、電子ファイルで発行する注文請書には収入印紙が不要で、製本・契印・割印も電子契約なら発生しないと説明しています。
標準の署名方式は、認証局での本人確認が不要で導入しやすい事業者署名型（立会人型）です。契約当事者本人がマイナンバーカードで署名する当事者署名型も選べます。導入社数250万社以上、累計送信件数4,000万件超という実績があり、富士キメラ総研の調査（2024年度実績）では電子契約ツールのベンダーシェアで国内首位とされています。
出典・参考資料（1件）
電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）
電子印鑑GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が運営するクラウド型の電子契約サービスです。立会人型（契約印タイプ）と当事者型（実印タイプ）の2つの署名方式に対応し、両者を組み合わせたハイブリッド署名も使えます。社内向けの簡易な書類から、本人性を厳密に担保したい重要契約まで、契約の重要度に応じて署名方式を使い分けられます。
公式サイトのよくある質問でも、「電子データにより作成される電子契約は、印紙税の課税対象外です」と明記されています。導入は350万社以上、契約の累計送信件数は5,000万件という規模の実績があります。
出典・参考資料（1件）
まとめ
注文請書の収入印紙に押す割印（消印）は、印紙と書面にまたがるように、再使用できない形で明瞭に押せば問題ありません。使える判子は幅広く、会社の角印・認印・ゴム印のほか手書きの署名でも有効で、担当者が押しても構いません。「印」の一字だけ・斜線・鉛筆書きは消印になりません。
請負の注文請書には契約金額に応じた収入印紙が必要で、割印を忘れると額面と同額、印紙を貼り忘れると原則3倍の過怠税がかかります。印紙・割印・保管の手間を根本からなくしたい場合は、注文請書を電子でやり取りする電子契約が有力な選択肢になります。まずは本記事の判子の可否一覧と金額表で自社の扱いを確かめ、正しく割印したうえで注文請書を返してください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 注文請書の割印はシャチハタ（インク浸透印）で押してもいいですか？
注文請書の割印は、シャチハタ（インク浸透印）で押しても問題ありません。印紙税法は消印に使う印章の種類を限定しておらず、印影が判明に残り簡単に消し去れないものであれば有効だからです。会社の角印・認印・ゴム印・手書きの署名でも同じように割印として使えます。より確実を期すなら朱肉を使う印が無難という見方もありますが、シャチハタでも消印としては有効です。
Q. 注文請書の割印は、取引先と双方で押し合う必要がありますか？
注文請書の割印は、作成者である受注者が自社の判子で押せば足り、取引先（発注者）の消印は必要ありません。印紙税法基本通達第64条は、複数の人が共同で作成した文書でも、作成者のうち誰か1人が消印すればよいと定めています。注文請書はもともと受注者が作成して発注者に渡す書類なので、受注者側だけで消印すれば問題ありません。
Q. 割印を押し忘れたまま注文請書を取引先に渡してしまったらどうなりますか？
消印をしないまま注文請書を渡すと、消されていない印紙の額面と同額の過怠税が徴収される対象になります（納税義務者は作成者である受注者です）。
本来は取引先に渡す前に消印すべきですが、渡した後に気づいた場合は原本が手元にないため、取引先に事情を伝えて消印してもらうか、原本を返送してもらって消印するなどの対応が必要です。印紙を貼り忘れたまま渡した場合は、原則としてその印紙税額の3倍の過怠税とさらに重くなります。
Q. 電子メールで送る注文請書にも収入印紙は必要ですか？
注文請書を電子ファイルに変換して電子メールで送る場合は、紙の現物を交付しないため収入印紙は不要で、割印も発生しません。印紙税は紙の文書を作成したことに課される税金であり、現物を交付しなければ課税文書を「作成」したことにならないためです。ただし、電子で送ったあとに紙の注文請書を別途郵送すると、その紙は課税文書となり印紙が必要になります。
Q. 注文請書の収入印紙は、発注者と受注者のどちらが貼りますか？
注文請書の収入印紙は、その文書を作成して交付する受注者側が貼って納めるのが原則です。印紙税の納税義務者は課税文書の作成者であり、注文請書の作成者は受注者にあたるためです。当事者間の合意で印紙代の負担を分け合うことはできますが、税務署に対して納付義務を負うのは作成者である受注者です。
Q. 収入印紙はどこで購入できますか？
収入印紙は、郵便局や法務局のほか、コンビニエンスストアや一部の金券ショップでも購入できます。ただしコンビニで扱っているのは200円など少額の券種が中心で、高額の印紙は在庫がないことが多いため、金額の大きい注文請書に貼る印紙は郵便局で購入するのが確実です。
Q. 収入印紙そのものに消費税はかかりますか？
収入印紙を郵便局や法務局などで額面どおりに購入するときは、その代金に消費税はかかりません（非課税取引）。印紙の売買は消費税法上の非課税取引とされているためです。ただし、金券ショップなどで額面と異なる価格で売買される場合は、消費税の課税対象になることがあります。
Q. 注文請書に多く貼りすぎた・間違えて貼った収入印紙は戻ってきますか？
本来は課税文書でない書類に貼ってしまった収入印紙や、必要額より多く貼ってしまった収入印紙は、税務署で手続きをすれば還付を受けられます。書き損じた文書に貼った印紙なども対象です。税務署に「印紙税過誤納確認申請（請求）書」と対象の文書を提示して手続きします。なお、郵便局やコンビニでは印紙の払い戻しや現金との交換はできません。
出典・参考資料（1件）
Q. 注文書と注文請書で、収入印紙の扱いは違いますか？
注文書と注文請書では扱いが異なり、一方的な申込みにすぎない注文書は原則として収入印紙が不要で、契約の成立を示す請負の注文請書は第2号文書として課税対象になります。
ただし注文書であっても、双方の署名・押印があって契約の成立を証明する内容になっている場合や、見積書にもとづく申込みであることが記載されている場合などは、契約書とみなされて課税されることがあります。自分が扱う書類が注文書か注文請書かで要否が変わるため、文書の性質を確認してください。
Q. 収入印紙を2枚以上貼るときの割印はどうすればいいですか？
収入印紙を複数枚貼るときは、1枚ごとに、それぞれの印紙と書面にまたがるように割印を押す必要があります。複数枚をまとめて1回だけ消印したり、一部の印紙に消印がなかったりすると、消されていない印紙について消印漏れとみなされ、過怠税の対象になることがあります。隣り合わせに貼った印紙でも、1枚ずつ確実に消印してください。
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