EC運営代行・コンサルおすすめ25選｜戦略から実務までまとめて任せる依頼先の選び方・費用相場

自社ECやモール店舗の売上が伸び悩み、何から手を付ければよいか迷っていませんか。商品登録や受注対応、広告運用といった日々の実務に追われ、売上を伸ばすための戦略を練る時間が取れない。そうした悩みを抱えるEC事業者は少なくありません。

売上づくりの戦略相談と日々の運営実務を切り離さず、まとめて一社に任せるには、どのような依頼先をどんな基準で選べばよいのでしょうか。

本記事では、EC運営代行・コンサルティングを手がける25社を、任せる範囲ごとに3つのタイプへ分けて比較・解説します。対応できる業務の範囲や料金体系、費用相場に加え、丸投げにせず成果につなげる選び方を整理しました。自社の課題や予算に合う依頼先を見極める材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適な依頼先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

コンサルと運営代行の違い｜まとめて一社に任せるとは

ここでは、EC運営におけるコンサルティングと運営代行の役割の違いと、両方をまとめて一社に任せるという考え方を整理します。

コンサルティングは、売上を伸ばすための方針を一緒に考える相談役です。現状の課題の洗い出し、競合や市場の分析、目標とする売上や利益の設計、改善施策の提案など、「何をすべきか」を描く部分を担います。

一方の運営代行は、決まった方針に沿って手を動かす実務の担い手です。商品登録やページ制作、広告運用、受注・問い合わせ対応、在庫管理や発送など、日々発生する作業を自社に代わって進めます。コンサルが「方針」を、代行が「実行」を受け持つ関係といえます。

戦略だけを相談しても実務を回す人手が足りなければ施策は前に進まず、実務だけを任せても売上を伸ばす方向性が定まらなければ成果は出にくくなります。戦略立案と運営実務を分断せず、まとめて一社に任せる依頼先を探すEC事業者が増えているのは、この二つを一体で動かしたいという理由からです。

背景には、国内EC市場の継続的な拡大があります。経済産業省の調査によると、2024年の国内BtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は26.1兆円に達し、前年から5.1%増加しました。物販分野のEC化率も9.8%へ高まっており、販売チャネルとしてのECの重要性は年々増しています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和6年度電子商取引に関する市場調査｜経済産業省

実務の代行までは必要なく、売上を伸ばす戦略の相談相手だけを探している場合は、ECコンサルティングに絞って依頼先を探すほうが近道です。支援範囲や費用相場でコンサル会社を見比べたい方は、以下の記事を参考にしてください。

依頼先の3タイプ（任せる範囲で選ぶ）

ここからは、依頼先を「何を・どこまで・どんな関わり方で任せるか」という観点で3つのタイプに分けて解説します。自社が抱える課題が「売上を伸ばす方針を描けない」のか「実務に手が回らない」のかを思い浮かべながら読むと、合うタイプを見つけやすくなります。

戦略から運営実務までまるごと任せる（総合支援型）

戦略立案から商品登録・ページ制作・広告・運用までを広く一社に任せられるタイプです。本記事では25社のうち13社がこのタイプにあたります。社内にEC専任の担当者がいない、または少人数で複数モールを抱えて手が回らない事業者が、運営を幅広く委ねたい場合に向いています。

ただし受注・カスタマー対応・物流まで含められるかは会社によって異なり、別メニュー扱いや対象外のこともあります。どこまで任せられるかは比較表の「対応範囲」で確認してください。

窓口が一本化されるため、戦略と実務のあいだで指示が食い違いにくく、施策の決定から実行までの流れがスムーズになりやすい点が利点です。対応範囲が広いぶん費用は相応にかかるため、どこまで任せるかを事前にすり合わせておくと見積もりの納得感が高まります。

主力モールの運用に強い（運営代行特化型）

このタイプには、Amazon・楽天市場など主力モールの運用を伸ばすことに強い会社と、物流・受注・商品登録といった特定業務の代行（BPO）に強い会社が含まれ、9社が該当します。出店先が決まっていてその店舗の成果を伸ばしたい事業者や、特定の実務だけを外部化したい事業者に向きます。得意領域は会社ごとに異なるため、どの会社がどこに強いかは比較表で確認してください。

得意とするモールは会社ごとに異なります。自社の主力チャネルと依頼先の実績が重なっているかを確認すると、モール特有の仕様や審査基準を踏まえた運用を期待できます。

戦略・改善の伴走を軸にする（コンサル主導型）

作業の丸投げよりも、売上戦略の設計・利益改善・社内でEC運営を回せるようにする内製化支援を中心に据えるタイプで、3社が該当します。実務を代行できる人員は自社にある程度そろっているものの、伸ばし方の方向性に確信が持てない事業者に向いています。

自社にノウハウを蓄積しながら進められるため、長期的に外注費を抑えつつEC運営の地力を高めたい場合の選択肢になります。実務の手は基本的に自社で動かす前提のため、作業量が多い時期に人手が不足しないかは別途見極める必要があります。

任せられる業務の範囲（戦略立案・商品登録・広告など）

ここでは、EC運営代行・コンサルに任せられる業務を整理します。依頼先によって対応できる範囲は変わりますが、おおむね次の6領域に分けられます。

これらをすべて任せることも、一部だけを切り出して委託することもできます。たとえば戦略立案と広告運用だけを任せ、受注処理と物流は社内で続ける、といった組み合わせも可能です。

任せる範囲を決めるときは、自社に残す役割をあわせて整理しておくと、依頼先との責任分担が明確になります。商品の企画や仕入れ、ブランドの世界観づくりなど、事業の核となる判断は自社に残し、作業量が多く専門性の高い領域を外部に委ねる、という切り分けが一つの目安になります。

戦略の相談までは求めず、運営実務そのものをどこまで・いくらで任せられるかを軸に依頼先を広く比べたい場合もあるでしょう。その観点から、任せ方のタイプ（一括・特定業務・システム型）と費用相場、選び方を整理した記事を用意しています。

料金体系と費用相場（月額固定・成果報酬・複合）

ここからは、EC運営代行・コンサルの料金体系と費用の目安を解説します。料金の決め方は大きく3種類に分かれ、どの体系を採るかで費用の見通しやリスクの持ち方が変わります。

費用の目安は、任せる業務の範囲によって幅があります。月額固定型では、商品登録やメルマガなど一部業務の委託で月額10万円前後から、戦略立案から実務まで広く任せる場合は月額30万円を超えることもあります。

任せ方別の目安を見ると、コンサルを中心に一部の実務を委託する形は月額10〜15万円前後から、戦略立案から実務まで広く任せる総合支援は月額18〜50万円規模です。成果報酬型は売上の数%で、本記事で確認できた例では売上の1〜6%程度が目安です。ただし実際の費用は委託する業務の範囲によって変わり、個別見積もりで要お問い合わせとする会社も多くあります。

成果報酬型は売上に対する数%程度の料率を支払う形が中心で、料率や最低保証額は依頼先ごとに異なります。多くの依頼先が業務範囲に応じた個別見積もりを基本としているため、正確な費用は「要お問い合わせ」として各社に確認する必要があります。見積もりを取る際は、どの業務まで料金に含まれ、どこからが追加費用になるのかを明確にしておくと、契約後の認識違いを防げます。

EC運営をまとめて外注するメリットと注意点

ここでは、戦略と実務をまとめて外注することで得られる利点と、任せる前に押さえておきたい注意点を整理します。

まとめて任せるメリット

最大の利点は、売上を伸ばす方針とそれを実行する作業を一つの窓口で動かせることです。戦略を立てる会社と実務を回す会社が別々だと、方針が現場に正しく伝わらず施策が中途半端になりがちですが、一社に集約すると意思決定から実行までの連携が取りやすくなります。

専門人材の採用・教育にかかる時間と費用を抑えられる点も見逃せません。モール運用や広告の知見を持つ人材を自社でそろえるには相応のコストがかかりますが、外注であれば経験のある担当者の支援をすぐに受けられます。社内の担当者は商品企画や仕入れといった事業の核に時間を割けるようになります。

丸投げにしないための注意点（デメリットとリスク回避）

運営をまとめて任せると、売上は依頼先の動き方に左右されやすくなります。すべてを委ねきってしまうと、いくつかの問題が起こりえます。

一つ目は、運営のノウハウが社内に残らないことです。施策の立案も実行も外部に任せきると、契約を終えたときに自社でECを回す力が育っておらず、依頼先を替えにくくなったり、内製に戻せなくなったりしかねません。

二つ目は、運営の現状が見えなくなることです。数値や進捗が依頼先の中で完結すると、売上が伸び悩んだときに原因を自社で判断できず、改善の打ち手まで依頼先任せになりがちです。

三つ目は、戦略と実務が分断されるリスクです。方針を描く担当と手を動かす担当の連携が弱いと、立てた戦略が実際の運用に反映されず、施策が中途半端なまま成果につながりません。いずれのリスクも、運営を完全に委ねきるほど大きくなります。次節では、これらを避けるために契約前に何を確認すればよいかを整理します。

失敗しない選び方

ここからは、依頼先を選ぶときに確認したい観点を解説します。前節の注意点を踏まえ、自社の状況に当てはめて判断できるよう整理しました。

任せたい業務の範囲と、自社に残す役割を切り分けられているか

依頼先を探す前に、どの業務を任せ、どこを自社に残すかを決めておくことが選定の土台になります。範囲が曖昧なまま相談すると、提案や見積もりを比べる基準が定まらず、各社を同じ条件で評価できません。戦略から実務まで一括で委ねたいのか、広告運用など特定業務だけを任せたいのかによって、適したタイプも変わります。

自社ECか主力モールか、依頼先の得意領域と合っているか

自社ECサイトと、楽天市場・Amazonなどのモールでは、運用のノウハウも成果の出し方も異なります。依頼先ごとに得意とするチャネルは違うため、自社の主力販路での実績があるかを確認すると判断を誤りにくくなります。複数モールを横断して展開している場合や、越境ECを視野に入れる場合は、対応できるチャネルの広さもあわせて見ておくと安心です。

海外販売を見据えて越境ECの運営まで任せたい場合は、国内ECとは異なる支援の受け方や費用相場を解説した以下の記事が参考になります。

料金体系は自社の売上規模と見合っているか

同じ業務範囲でも、月額固定型と成果報酬型では費用の重みが変わります。売上がまだ小さい段階では、固定費の負担が大きいと利益を圧迫しかねません。現状の売上と、依頼によって見込める伸びを照らし合わせ、どの料金体系なら無理なく続けられるかを見極めます。見積もりでは、料金に含まれる業務と追加費用の線引きまで確認しておくことが欠かせません。

運用状況が可視化され、ノウハウが共有される体制か

任せきりで現状が見えなくなる事態を避けるには、報告の頻度と内容を事前に確かめておくことが有効です。売上や広告効果といった数値をどの粒度で共有してもらえるか、施策の意図まで説明があるかは、依頼先によって差があります。社内にノウハウを残したい場合は、定例報告や管理画面の共有を通じて運営の中身が見える体制かどうかが判断の分かれ目になります。

契約前の提案が、自社の課題に即した具体的なものか

相談段階での提案内容は、依頼先の実力と相性を測る材料になります。どの会社にも当てはまる一般論ではなく、自社の商材や現状の数値を踏まえた具体的な施策を示せるかが見極めのポイントです。あわせて、契約を急がせるような強引な勧誘の有無も確認しておくと、長く付き合える依頼先かどうかを判断しやすくなります。

ここまでの観点を踏まえても、自社がどのタイプに当てはまるか判断に迷うこともあるでしょう。その場合は、以下の選定診断ツールで3つの質問に答えると、課題に合うタイプと具体的な候補が数十秒で絞り込めます。

【比較表】料金体系・対応範囲・対応モール・費用で比べる

ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、主要なEC運営代行・コンサル25社を3つのタイプ別に分類してご紹介します。対応範囲・得意モール・料金体系・費用の目安を横並びで確認できます。ただし、紹介順は優劣をつけた順位ではなく、タイプ別の掲載順です。自社に合う候補は、選定診断ツールでタイプと候補を絞り込んだうえで、この比較表で対応範囲と費用を見比べると見つけやすくなります。

総合支援型の比較

戦略立案から実務まで幅広く引き受ける総合支援型です。対応範囲の広さと得意モール、費用の目安を比べ、どこまで任せられるかを確認してください。

※費用・対応範囲は2026年11月時点の各社公式サイト情報に基づきます。最新の内容は各社の公式情報をご確認ください。

運営代行特化型の比較

主力モールの運用に強い会社と、物流・受注・商品登録など特定業務の代行に強い会社が混在する運営代行特化型です。自社の主力チャネルや外部化したい業務と、依頼先の得意領域が重なっているかに注目して比べてください。

※費用・対応範囲は2026年11月時点の各社公式サイト情報に基づきます。最新の内容は各社の公式情報をご確認ください。

コンサル主導型の比較

戦略設計や利益改善、内製化支援を中心に据えるコンサル主導型です。伴走の進め方と費用の目安を比べ、自社に合う支援の形を見極めてください。

※費用・対応範囲は2026年11月時点の各社公式サイト情報に基づきます。最新の内容は各社の公式情報をご確認ください。

サービス個別紹介

ここからは、タイプごとに各社の特徴を個別に紹介します。対応できる業務の範囲や得意とするモール、料金の考え方を踏まえ、自社に合う依頼先を探す参考にしてください。

総合支援型のサービス

戦略から実務までを一社でまとめて引き受ける総合支援型の各社です。任せられる業務の広さと、支援体制の特徴に注目してご覧ください。

1. コマースメディアのEC運営代行（コマースメディア株式会社）

コマースメディア株式会社は、2016年の設立以来、ECコンサルティングからサイト構築、運営代行、配送代行までを手がけるネットショップの総合支援会社です。

楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングなど複数モールの運営代行に加え、Shopifyを中心とした自社ECサイトの構築までを引き受けます。商品ページ制作や広告運用、在庫管理、受注・カスタマー対応、月次レポートまでを一社に任せられる体制です。

Shopifyでは国内3社目のShopify Experts認定を2017年に取得し、2025年にはShopify Premier Partnerに認定されています。モールへの出店と自社EC化の双方をまとめて相談できる点が特徴で、料金は委託範囲に応じた個別見積もりとしています。

2. いつものEC運営代行（株式会社いつも）

東京証券取引所グロース市場に上場する株式会社いつもは、EC・D2C支援を本業とする会社です。戦略立案からサイト構築、デジタルマーケティング、受注・物流・カスタマー対応までを自社の体制で引き受けます。

楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・自社ECに加え、TikTok Shopやふるさと納税サイトまで幅広いチャネルに対応します。委託する範囲は、運営全般をまとめて任せる形から、商品登録やメルマガ対応だけを切り出す形まで調整できます。

公式サイトでは延べ契約件数14,000件以上（2026年5月時点の全サービス累計）を公表しています。EC運営代行の費用は、目標売上や規模に応じた個別見積もりで、料金表は公開されていません。

3. ワンプルーフのEC運営代行（株式会社ワンプルーフ）

EC運営代行とコンサルティング、サイト制作、カスタマーサポートを一社で担うのが、2008年創業の株式会社ワンプルーフです。

戦略立案を担うコンサルティングと、商品登録・広告運用・LP制作といった実務作業を一括で委託でき、ディレクターが窓口となってワンストップで対応します。楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・au PAYマーケット・Qoo10の主要モールに対応します。

元楽天市場の社員やEC事業側で店長を経験したスタッフが多数在籍する体制を公式に掲げ、自社開発の分析システムで競合モールの動向データを収集しています。料金は委託範囲に応じた個別見積もりで、公式サイトでは公開していません。

4. Navy Consulting（株式会社ネイビーグループ）

「ECのことならNavyで完結」を掲げる株式会社ネイビーグループは、複数のECチャネルを横断して支援するサービス「Navy Consulting」を運営しています。

楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Qoo10・TikTok Shop・自社ECを横断し、戦略コンサルティングから運営代行、広告運用、デザイン・LP制作、物流、受注・カスタマー対応までを引き受けます。個別委託よりパッケージ契約を基本としています。

代表の岡田駿之氏は、楽天市場で出店企業の支援を担当した経歴を公式に掲げています。料金は固定費に成果報酬を組み合わせる体系で、コンサルティングは月額5万円台から、運営代行は月額15万円台からを公式サイトに示しています。

5. ベイクロスマーケティングのEC運営代行（ベイクロスマーケティング株式会社）

楽天市場やAmazon、自社ECの運営代行を手がけるベイクロスマーケティング株式会社は、東京都渋谷区に拠点を置く会社です。対応モールは楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・自社ECに及びます。

運営代行は初期費用0円・月額10万円からで、商品登録やページ制作、広告運用、受注処理、出荷、メルマガ配信までをカバーします。法人設立直後や出店1年未満の企業向けには、月額5万円からのスタートアップ特別プランも用意しています。

作業は社内スタッフが対応し、1店舗あたりディレクター・デザイナー・セールスの5名が専任で付く体制を掲げています。独自の分析ツール「LOGBOOK」による店舗分析や、薬機法・景表法のチェック体制も備えます。

6. アートトレーディングのEC運営代行（アートトレーディング株式会社）

1996年創業のアートトレーディング株式会社は、ECサイトの制作から運営代行、物流、カスタマーサポートまでを一連で手がけるEC支援会社です。

Shopifyでのサイト構築を得意とし、Shopifyエキスパートの認定を受けています。埼玉県所沢市に自社のフルフィルメント倉庫を構え、受注から出荷、カスタマー対応までを内製でカバーできる点が特徴です。対応モールは楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングと自社ECです。

運営代行の料金は、ECコンサルティング・運営代行のプランで月額30万円（税抜）から、6か月ごとの更新として公式サイトに掲げています。委託範囲に応じた個別見積もりが基本です。

7. ジャグーのEC運営支援（ジャグー株式会社）

「実行伴走型」を掲げるジャグー株式会社は、戦略提案から運用実務までを一貫して引き受けるECコンサルティング・運営支援会社です。

楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Qoo10・TikTok Shopと自社ECを対象に、出店準備からページ制作、広告運用、受注・カスタマー対応、物流、分析までをカバーします。代表は楽天市場でコンサルタントを務めた経歴を公式に掲げています。

料金はモールごとにプランを分けて公開しており、コンサルティングは月額20万〜30万円、店舗運営代行は月額40万〜50万円から（モールにより異なる）を目安として示しています。初回相談は無料です。

8. FORCE-RのEC運営代行（FORCE-R株式会社）

ECコンサルティングや運営代行に加え、独自の調査モニター事業やSNS支援を手がけるのがFORCE-R株式会社です。東京都文京区に拠点を置いています。

自社EC・楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・TikTok Shopなど複数のチャネルに対応し、広告運用のみの依頼からトータル支援まで、支援内容や規模に応じて設計すると公式サイトで説明しています。

事業の一つに掲げる独自の調査モニター基盤を活用したマーケティング検証を強みとして訴求しています。料金は支援内容や規模に応じて設計する個別見積もりで、公式サイトでは具体額を公開していません。

9. ブランジスタソリューションのEC支援サービス（株式会社ブランジスタソリューション）

東証スタンダード上場の株式会社ブランジスタを親会社に持つのが、株式会社ブランジスタソリューションです。札幌・東京・大阪・福岡に拠点を構え、遠隔地はWeb会議で対応します。

EC運営代行の「ECサポートpro」をはじめ、カスタマーサポート・受注処理の代行、入庫から配送・返品までの物流代行、多モールの受注・在庫を管理するツールまでを提供します。運用代行は楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・MakeShopなど幅広いカートに対応します。

カスタマーサポート・受注処理の代行は、月間受注1,000件までのベーシックプランが月額35万円（税抜）からと料金を公開しています。注文件数の帯に応じてスタンダード・プレミアムのプランを用意しています。

10. コマースフォースのEC総合支援（株式会社コマースフォース）

2017年創業の株式会社コマースフォースは、EC事業者向けの総合支援企業です。2024年7月に、旧社名の株式会社ディールから現社名へ変更しました。

EC事業の戦略立案コンサルティングから、サイト構築・LP制作、広告運用、商品・モデル撮影、SNSアカウント運用代行までを支援メニューとして提供します。AIチャットボットやUGC（ユーザー投稿コンテンツ）活用ツールといった自社開発のSaaSプロダクトも展開しています。

インフルエンサーやUGCを活用した集客支援を強みとし、自社プラットフォームに約4,000名以上のクリエイターが登録していると公表しています。料金は支援内容に応じた個別見積もりで、公式サイトでは公開していません。

11. PICのEC運営代行（株式会社PIC）

コンサルタントとマーケター中心の少人数体制で運営するのが、通販・EC運営代行の株式会社PICです。楽天市場を中心に、Amazon・Yahoo!ショッピング・自社ECなど複数のチャネルに対応します。

SEO対策や広告運用、ページ制作、競合分析、お買い物マラソンなどのセール・イベント対策までを引き受け、月1〜2回の打ち合わせで運用を進めます。

料金は初期費用0円・標準プランが月額10万円から（6か月ごとの更新）で、楽天のRPP広告運用代行は広告費に応じた段階制です。1か月単位で試せるお試しプランも用意しています。

12. Semuis ECモール運営代行（Semuis株式会社）

Semuis株式会社が提供する「ECモール運営代行」は、社内にEC専任の担当者がいない企業や、一人でEC運営を担う担当者に向けたサービスです。

無料の店舗診断による売上の分解とKPI設計から始め、商品ページの制作・改善、モール内広告の運用、カスタマー・レビュー対応、メルマガやLINEを使った顧客育成までを一つのチームで担います。楽天市場・Amazon・Qoo10・Yahoo!ショッピングと自社ECに対応します。

運営の型を引き継いで自走できる体制づくりまでを支援できる点も掲げています。料金は初期費用0円・月額10万円（税別）からで、1モールのみや広告運用のみといった部分的な依頼にも応じます。

13. コンサルロケッツのEC運営代行（コンサルロケッツ株式会社）

楽天市場を中心にYahoo!ショッピング・Amazon・自社ECの運営代行を手がけるのが、神戸に拠点を置くコンサルロケッツ株式会社です。運営代行とコンサルティング、Web制作を事業に掲げています。

「ほぼ丸投げプラン」として、RPP広告（楽天市場の検索連動型広告）の運用やお買い物マラソン・スーパーセールの特集ページ制作を引き受けます。商品登録やクーポン設定などのRMS（楽天市場の店舗運営管理システム）運用、ページデザインにも一括で対応します。ただし受注処理・問い合わせ対応・発送は対象外と明記しています。

料金は、ほぼ丸投げプランが初期費用10万円・月額33万円から（6か月ごとの更新）で、販促企画のみ・広告運用のみといったプランも用意しています。1か月単位で試せるお試しプランもあります。

運営代行特化型のサービス

主力モールの運用に強い会社と、特定業務の代行に強い会社が混在する運営代行特化型の各社です。得意とする領域と、実務運用の進め方を中心に紹介します。

14. サイバーレコード（株式会社サイバーレコード）

2008年に設立された株式会社サイバーレコードは、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・ふるさと納税のモール運営代行を手がける熊本市の会社です。楽天運営代行は、Amazon・Yahoo!に先行して2010年から本格的に始めた事業にあたります。

楽天市場では、楽天公式の店舗運営支援ディレクトリ「RMS Service Square」に認定パートナーとして掲載されています。商品ページ制作・商品登録・バナー作成・写真撮影に対応するデザインプラン（月額15万円〜、税抜）を提供しています。広告運用や受注対応、物流管理まで含めたモール運営代行も扱いますが、その料金は公開されていないため、任せたい範囲に応じた見積もりで確認するとよいでしょう。

15. そばに（株式会社そばに）

Amazon運用代行を中核に据えるのが、大阪・吹田に本社を置く株式会社そばにです。アカウント運用代行・広告運用・商品ページ制作・越境EC支援まで、Amazonを起点にEC事業の成長を一貫して支援します。楽天市場運用代行も専用メニューとして用意しています。

アカウント運用代行は初期費用0円・売上の1〜6%（最低運用手数料は月20万円、12カ月契約）という成果連動型で、商品ページ作成代行は1商品7万円から単発でも依頼できます。2022年にAmazon Service Provider Networkへ登録し、2024年7月には同ネットワークのプラチナム・パートナー・エージェンシーに認定されています。

16. Proteinum（株式会社Proteinum）

株式会社Proteinumは、Amazonを中心に楽天市場・Yahoo!ショッピング・Qoo10など複数モールへ対応するECコンサルティング・運営代行会社です。戦略構築から集客・販売、データ分析、制作・運用代行までを一つのサービスとして組み立てています。

料金は、制作・運用を伴わないECコンサルティングが月20万円〜、コンサルティングと運用代行をあわせたプランが1アカウント月30万円〜で、運営代行は3カ月からの契約です。商品登録のみといったスポット依頼や、他社からの乗り換え相談にも応じています。

将来的に自社で運用を担うための内製化支援も扱っており、楽天グループ出身の代表のもとでモールをまたいだ戦略設計を相談したい事業者に向きます。

17. しるし（しるし株式会社）

しるし株式会社は、Amazonを中心に楽天市場の運用代行も手がける、東京・恵比寿のEC支援会社です。売上目標の設定から戦略立案、実行までを、運用マネージャーが伴走する形で請け負います。

特徴は、特許を取得した検知システムを用いた不正転売対策を運用代行のメニューに組み込んでいる点です。運用代行・広告運用・転売対策がプランとして分かれ、固定費のほか完全成果報酬での契約も選べます。契約は基本的に1年単位で、料金や初期費用の詳細は問い合わせのうえ確認する形になります。

18. スクロール360（株式会社スクロール３６０）

株式会社スクロール360は、通販事業を60年以上手がけるスクロールグループのもとで、物流代行・受注代行・EC運営代行（BPO）を提供する浜松市の会社です。商品登録や商品データ作成、在庫管理、受注処理、発送までを70種類以上の業務として切り出し、必要な工程だけを任せられます。

Amazonを含む複数モールへの商品登録代行は、1日4時間対応で月16万円、1名が1日対応して月25万円といった固定プランに加え、1SKUあたり88円〜の従量制も公開されています（いずれも税込）。登録から倉庫での保管・出荷までを1社に集約できるため、バックエンドの実務をまとめて外部化したい事業者に向いています。

19. EC運営代行 byGMO（GMOメイクショップ株式会社）

EC運営代行 byGMOは、ネットショップ構築サービス「MakeShop」を提供するGMOメイクショップ株式会社が、運営業務を人手で請け負うサービスです。販売戦略やコンサルティング、商品撮影・登録、顧客対応、物流、SNSを使った集客まで、全業務の一括委託と一部業務のみの委託のいずれにも対応します。

料金は成果報酬型を軸としており、完全成果報酬で利用するには売上規模などの事前審査があり、審査結果や任せる業務によっては初期構築費や固定費がかかる場合があると案内されています。具体的な料率は公開されていないため、業務範囲とあわせて見積もりで確かめる形になります。

20. ネクストエンジンのEC運営代行（NE株式会社）

EC一元管理システム「ネクストエンジン」で知られるNE株式会社は、システム運用で培ったノウハウを背景に、ECコンサルティングの一環として運営代行・商品登録代行・広告運用・受注処理の代行をメニュー化しています。

なかでも商品登録代行は、Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングなど10モール以上への一括登録に対応し、登録作業の代行と並行して店舗側が自走するための内製化支援もあわせて行います。料金は登録点数やモール数に応じた見積もり制で、大量発注や継続契約での割引が案内されています。複数モールへ同時に商品を展開する事業者に向いた設計です。

21. LINK（LINK株式会社）

Amazonと楽天市場の運用支援を手がけるLINK株式会社は、2022年に設立された会社です。楽天市場では、戦略立案から広告運用、RMSでの商品登録・更新、商品ページ・LP制作、スーパーSALEなどのイベント対応までを担います。

料金は、月1回の打ち合わせを軸にしたコンサルティングが月15万円〜、実務まで任せる運用丸投げが月25万円〜と、楽天支援ページで公開されています。カスタマーサポートや受注・在庫・物流は対象外と明示しており、任せられる範囲を事前に見通せます。

契約終了時には、広告アカウントや運用履歴を顧客の資産として引き継げる状態で返却すると記載されています。元楽天ECCや元Amazon Japanのコンサルタントが在籍する体制です。

22. サヴァリ（サヴァリ株式会社）

楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングを中心にEC・D2Cの運用代行を手がけるのが、東京・東日本橋に本社を置くサヴァリ株式会社です。商品登録や在庫管理といったバックエンド業務を起点に、制作・広告運用・コンサルティングへと支援範囲を広げられます。

支援の形は、アドバイス中心のコンサルティングプラン（月15万円〜）、実務の一部まで代行するプレミアムプラン（月30万円〜）、受注・発送以外のフロント業務をほぼすべて任せられるフルサポートプラン（月50万円〜）の3段階から選べます。契約前には無償の「戦略会議」で、ヒアリングや現状分析、年間売上シミュレーションを受けられます。

コンサル主導型のサービス

戦略設計と利益改善、内製化支援を軸にするコンサル主導型の各社です。伴走の進め方と、社内にノウハウを残す支援の特徴をご覧ください。

23. トゥルーコンサルティングのEC運営代行（トゥルーコンサルティング株式会社）

EC・通販領域に特化した経営コンサルティングを起点に、戦略設計から運用実務までを支援する会社です。自社EC・楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングなどの国内主要モールから、アメリカAmazonや東南アジア・中国の越境ECまでを支援対象として掲げています。

運用代行も手がけますが、戦略の設計を支援の軸に据える点から、本記事ではコンサル主導型に位置づけています。中小メーカー・中小企業向けの価格帯を打ち出している点も特徴です。

代表の萱沼真吾氏は、船井総合研究所のWEBグループの立ち上げと拡大を主導した経歴を持ち、通販・EC案件の経験は累計1,000件以上と公式に記載しています。所属するコンサルタントは20名以上で、元楽天や元Amazon出身のメンバーを含みます。

ECサイトまるごと運用支援の料金は、初期費用0円・支援費用が月額18万円からで、商材や月商規模に応じて変動します。広告運用費は広告費の0〜20%、申し込み月から1ヶ月間の期間限定お試しプランは月額25万円からとなっています。

24. YUGETA ECコンサルティング（株式会社YUGETA ECコンサルティング）

楽天市場のコンサルティング・運営代行を主軸に、Yahoo!ショッピング・Amazon・自社ECにも対応するEC専門のコンサルティング会社です。約20名のコンサルタントが在籍し、累計約3,000社のEC相談に対応してきたとしています。

料金は、契約料をクライアント側が決め、その金額に応じて提供するサービス量を調整する自由設定制を採っています。初期費用・解約金はなく、契約期間は1ヶ月から。既存契約者の月額は10万円から300万円、平均は約30万円とされています。

対応業務は出店代行、店舗デザイン・構築、楽天RPP広告運用、モール内SEO・レビュー対策などに及びます。一方で受注処理・カスタマー対応・発送業務はクライアント側で行うことが前提で、運営代行の対象範囲には含まれません。

25. ec vision（ec vision株式会社）

広告費・手数料・販促費を差し引いた利益を軸に施策を設計し、商品・施策単位の限界利益や店舗全体の営業利益で成果を検証する楽天市場向けのコンサルティングです。ec vision株式会社が、コンサルティングと運営代行の両方を同一社で提供しています。

支援は利益の見える化から始め、赤字広告の除外やポイント・値引き設定の見直しで収益を立て直し、利益の出る商品への投資で成長を図る3段階で進めます。検証には自社開発ツール「利益Navi」を用い、広告費や物流費、手数料を含めた利益を可視化します。

料金は、定例ミーティングやチャット相談を含む月次コンサルティングが月額20万円から、実行支援を加えるハンズオン支援が月額30万円からで、いずれも最低価格の目安とされています。利益Naviは月額12,800円（税込）から利用でき、初回のオンライン相談は無料です。

まとめ

EC運営代行・コンサルは、売上づくりの戦略相談と日々の運営実務を、まとめて一社に任せられる依頼先です。依頼先は任せる範囲によって、戦略から実務までを一括で引き受ける総合支援型、特定モールの運用に強い運営代行特化型、戦略と改善の伴走を軸にするコンサル主導型の3タイプに分けられます。

選ぶ際は、任せたい業務と自社に残す役割を切り分けたうえで、自社の主力チャネルでの実績、料金体系と売上規模の見合い、運用状況が見える体制かを確認することが欠かせません。運営を丸投げにせず要所で自社が関与する余地を残すことが、外注を成果につなげ、社内にノウハウを残す鍵になります。

自社の課題や予算に合う依頼先を効率よく探すには、各社の資料を取り寄せて対応範囲や料金を見比べるのが近道です。気になる依頼先の資料をまとめて請求し、比較検討の材料としてご活用ください。

よくある質問（FAQ）

Q. EC運営代行・コンサルとは何ですか？

A. EC運営代行・コンサルとは、ネットショップの売上づくりの戦略相談（コンサルティング）と、商品登録・広告運用・受注対応といった日々の運営実務（代行）を、外部の専門会社に任せられるサービスです。コンサルティングが「何をすべきか」という方針を描き、運営代行が「その実行」を担う関係にあり、両方をまとめて一社に委ねることもできます。

Q. EC運営代行・コンサルにはどこまでの業務を任せられますか？

A. EC運営代行・コンサルには、戦略立案・商品登録・広告運用・受注/カスタマー対応・物流・データ分析まで、EC運営のほぼ全領域を任せられます。すべてを一括で委ねることも、広告運用だけ・物流だけといった特定業務の切り出しも可能です。依頼先によって対応できる範囲は異なるため、自社に残す役割とあわせて任せる範囲を切り分けておくと、各社の見積もりを同じ条件で比べやすくなります。

Q. 社内にEC専任の担当者がいなくてもEC運営代行・コンサルを活用できますか？

A. EC運営代行・コンサルは、社内にEC専任の担当者がいない事業者こそ活用しやすいサービスです。なかでも戦略から実務までを一社で引き受ける総合支援型なら、運営そのものを一括で委ねられます。ただし丸投げにすると社内にノウハウが残らないため、定例報告で施策の意図を共有してもらい、要点を社内に蓄積する関わり方が成果につながります。

Q. EC運営代行・コンサルの費用はどのくらいかかりますか？

A. EC運営代行・コンサルの費用は、任せる業務の範囲によって幅があり、一部業務の委託で月額10万円前後から、戦略立案から実務まで広く任せる場合は月額30万円を超えることもあります。料金体系は月額固定型・成果報酬型・両者を組み合わせた複合型が中心です。多くは業務範囲に応じた個別見積もりのため、料金に含まれる範囲と追加費用になる範囲を確認しておくと、契約後の認識違いを防げます。

Q. EC運営代行・コンサルの最低契約期間はどのくらいですか？

A. EC運営代行・コンサルの契約期間は、1ヶ月単位で試せるお試しプランから、6ヶ月や1年単位の継続契約まで、依頼先によって幅があります。施策の効果が表れるまで数ヶ月かかることも多いため、短期で切り上げず一定期間は継続する前提で選ぶと成果を見極めやすくなります。契約終了時に広告アカウントや運用履歴を自社の資産として引き継げるかも、あわせて確認しておくと安心です。

Q. EC運営代行・コンサルに運営を丸投げしても問題ありませんか？

A. EC運営代行・コンサルへ完全に丸投げするのは避け、要所で自社が関与する余地を残すことが外注を成果につなげる鍵です。すべてを委ねきると、運営ノウハウが社内に残らない・運営の現状が見えなくなる・戦略と実務が分断される、といった問題が起こりえます。売上や広告費などの数値を定期的に共有してもらい、管理画面を自社でも確認できる体制にしておくと、こうした偏りを防げます。

Q. 自社に合う依頼先のタイプはどう選べばよいですか？

A. 依頼先は、自社の課題が「売上を伸ばす方針を描けない」のか「実務に手が回らない」のかで選ぶとタイプを絞り込めます。戦略から実務まで一括で任せたいなら総合支援型、出店中のモールの運用を伸ばしたいなら運営代行特化型、実務の人手はあり戦略や内製化を支えてほしいならコンサル主導型が目安です。判断に迷う場合は、本記事の選定診断ツールで自社の状況に合うタイプと候補を確認できます。

Q. フリーランスや個人に依頼するのとEC運営代行会社では何が違いますか？

A. フリーランスや個人への依頼は費用を抑えやすく特定業務の切り出しに向く一方、戦略から実務までを一貫して任せる体制や、担当者が替わっても品質を保つ継続性は会社のほうが整えやすいという違いがあります。商品登録や画像制作など範囲の限られた作業を低コストで頼みたい場合は個人、売上づくりの戦略を含めてまとめて委ねたい場合は運営代行会社、と目的に応じて使い分けるとよいでしょう。

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