ゼロトラストとは？境界型防御との違い・仕組み・導入ステップをわかりやすく解説

「ゼロトラスト」という言葉を社内の方針やセキュリティ製品の資料で目にする機会が増えています。クラウドサービスやテレワークが広がり、社内と社外を分ける「境界」で守る従来のやり方が通用しにくくなったことが、その背景にあります。

一方で、「結局ゼロトラストとは何なのか」「従来のセキュリティと何が違うのか」を自分の言葉で説明できる状態になるには、定義・仕組み・始め方を順番に押さえる必要があります。専門用語が多く、全体像をつかみにくいと感じることもあります。

本記事では、ゼロトラストの意味と境界型防御との違いから、必要とされる背景、仕組み（3つの原則と7つの基本原則）、そして自社で何から着手すればよいかの進め方までを、順を追って整理します。ゼロトラストを実現するサービスの具体例もあわせて紹介します。

ゼロトラストとは

ゼロトラストとは、ひとことで言えば「何も信頼せず、アクセスのたびに毎回検証する」という考え方にもとづくセキュリティの設計思想です。社内ネットワークからのアクセスか社外からのアクセスかを問わず、利用者・端末・通信を「信頼済み」と決めつけず、アクセスのたびに正当性を確かめたうえで必要最小限の権限だけを与えます。

米国国立標準技術研究所（NIST）が公開した標準文書「NIST SP 800-207」は、ゼロトラストを次のように定義しています。信頼はあらかじめ暗黙に与えられるものではなく、継続的に評価されなければならない、という点が核心です。

Zero trust is a cybersecurity paradigm focused on resource protection and the premise that trust is never granted implicitly but must be continually evaluated.

（和訳：ゼロトラストは、リソースの保護に焦点を当てたサイバーセキュリティの考え方であり、信頼は決して暗黙に与えられるものではなく、継続的に評価されなければならないという前提に立つ。）

出典：NIST Special Publication 800-207「Zero Trust Architecture」p.4｜米国国立標準技術研究所（2020年8月）

従来のセキュリティは「社内ネットワークの中は安全、外は危険」という前提で、その境目（境界）を守ることに力を注いできました。ゼロトラストはこの前提を置かず、場所にかかわらず一つひとつのアクセスを検証します。この違いを次に具体的に見ていきます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：Zero Trust Architecture（NIST Special Publication 800-207）｜米国国立標準技術研究所（https://doi.org/10.6028/NIST.SP.800-207）

境界型防御とゼロトラストの違い

ここからは、従来の「境界型防御」とゼロトラストが何を信頼し、どこで検証するのかという違いを整理します。両者を並べると、守り方の発想が根本から異なることがわかります。

境界型防御の限界

境界型防御は、ファイアウォールなどで社内と社外の境目を守り、「内側に入れるのは信頼できる利用者・端末だけ」という前提で成り立ってきました。しかし、この前提には限界があると公的機関も指摘しています。デジタル庁が示す政府情報システム向けのガイドラインは、境界型セキュリティの前提と限界を次のように説明しています。

境界型セキュリティは「信頼できないもの」が内部に入り込まない、また内部には「信頼できるもの」のみが存在することが前提となるが、標的型攻撃や内部犯行などの事例から本手法は限界があると言われ、ゼロトラストアーキテクチャとの比較対象とされることが多い。

出典：ゼロトラストアーキテクチャ適用方針（DS-210）1.5節｜デジタル庁

いったん内側に侵入されると、攻撃者が社内を横移動して被害を広げやすい点も、境界型防御の弱点として知られています。社外から社内システムへ安全につなぐために使われてきたVPNも、一度認証を通すと社内ネットワーク全体にアクセスできてしまう設計のものが多く、同じ課題を抱えます。

ゼロトラストの考え方

ゼロトラストは、ネットワークのどこからのアクセスであっても「信頼済み」とはみなしません。利用者が誰で、どの端末から、どんな状態でアクセスしようとしているのかをそのつど確認し、問題がなければそのアクセスに必要な範囲の権限だけを与えます。仮にIDやパスワードが漏れても、端末の状態やアクセスの文脈まで検証されるため、不正なアクセスを成立させにくくなります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ゼロトラストアーキテクチャ適用方針（DS-210）｜デジタル庁（PDF）

ゼロトラストが必要とされる背景

ここからは、なぜ今ゼロトラストが必要とされているのかを、働き方やシステム利用の変化とともに整理します。

第一に、テレワークの定着です。総務省の情報通信白書によると、オフィスの外で働くことが珍しくなくなっています。

総務省実施の令和6年通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業は47.3％である。

出典：令和7年版 情報通信白書｜総務省

同白書は、テレワークが2020年に急速に広がったのち2022年以降は減少傾向にあるとしつつ、約半数の企業で導入されている状況を示しています。社員がオフィスの外から社内システムやクラウドにアクセスすることが前提になり、「社内ネットワークの中かどうか」で守る発想が通用しにくくなっています。

第二に、クラウドサービスの利用拡大です。情報処理推進機構（IPA）は、こうした変化がゼロトラストへの注目を高めていると説明しています。

この概念は新型コロナウィルス感染症の蔓延によるテレワークの普及や、DX 推進に伴うクラウドサービス利用の急増などにより、社内の情報資産が境界の内側に留まらず、境界の外側の資産も守らなければならない現状から更に注目が高まっている。

出典：ゼロトラスト移行のすゝめ p.1｜情報処理推進機構（IPA）

第三に、内部不正や、認証情報の窃取を起点とした攻撃です。標的型攻撃や内部犯行への備えが境界型防御では難しいことは、後述のデジタル庁の資料でも指摘されています。業務データがクラウド上やテレワーク端末に広がると、守るべき対象は社内ネットワークの中だけに留まりません。境界の内外を問わずアクセスを検証するゼロトラストの考え方が、これらの変化に対応する枠組みとして注目されています。

出典・参考資料（2件）

• 出典：令和7年版 情報通信白書（テレワーク・オンライン会議）｜総務省（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd21b220.html）
• 出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜情報処理推進機構（IPA）（PDF）

ゼロトラストの仕組み（3つの原則と7つの基本原則）

ここからは、ゼロトラストがどのような原則にもとづいて機能するのかを見ていきます。よく引用されるのは、Microsoftが示す3つの原則と、NISTが示す7つの基本原則です。まずは3つの原則で考え方の芯をつかみ、より技術的に踏み込みたいときにNISTの7つの基本原則を見ると整理しやすくなります。両者は矛盾するものではなく、同じ考え方を粒度を変えて示したものです。

3つの原則（Microsoft）

Microsoftは、ゼロトラストを実装するうえでの指導原則として、次の3つを挙げています。ゼロトラストの考え方を端的につかむうえで参照されることが多いものです。

• 明示的に検証する（Verify explicitly）：すべてのアクセス要求を、利用できるあらゆる情報（利用者・場所・端末の状態など）を使って認証・認可する。
• 最小限の特権アクセスを使用する（Use least privilege access）：利用者やワークロードに、必要なアクセス権だけを、必要な最短の時間で与える。
• 侵害を想定する（Assume breach）：攻撃者がすでに環境内で活動している可能性を前提に、被害範囲を最小化するように設計する。

この3つは、日本国内のセキュリティ製品の解説でも「明示的に検証する／最小特権アクセスを使用する／侵害を想定する」という訳で紹介されています。NISTの原則と混同されることがありますが、この3原則はMicrosoftが示す指導原則です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：セキュリティ基盤としてのゼロ トラスト｜Microsoft Learn（https://learn.microsoft.com/ja-jp/security/zero-trust/zero-trust-overview）

7つの基本原則（NIST SP 800-207）

より踏み込んだ技術的な枠組みとしては、NIST SP 800-207が挙げる7つの基本原則（tenets）があります。ゼロトラストを設計するうえでの土台となる考え方で、次の7つで構成されます。いずれも省略されがちですが、全体像をつかむには7つをそろえて見ておくことが役立ちます。

1. すべてのデータソースとコンピューティングサービスをリソースとみなす。
   （＝社内サーバーからクラウドサービス・データまで、守る対象として同じように扱う）
2. ネットワークの場所にかかわらず、すべての通信を保護する。
   （＝社内からの通信であっても暗号化などで保護する）
3. 個々のリソースへのアクセスは、セッション単位で許可する。
   （＝一度許可しても、次のアクセスではあらためて確認する）
4. リソースへのアクセスは、利用者の身元・アプリケーション・要求元の端末の状態などを含む動的なポリシーで判断する。
   （＝利用者や端末の状態を見て、そのつど可否を判断する）
5. 組織は、自社が保有・関連するすべての資産の整合性とセキュリティ状態を監視・測定する。
   （＝自社の端末やシステムの状態を常に把握しておく）
6. すべてのリソースの認証と認可は動的に行い、アクセスを許可する前に厳格に実施する。
   （＝アクセスを許す前に、毎回きちんと本人確認と権限確認をする）
7. 組織は、資産・ネットワーク・通信の現状について可能な限り多くの情報を収集し、セキュリティ状態の改善に役立てる。
   （＝ログなどの情報を集め、守りを継続的に見直す）

これら7つの基本原則は、NIST SP 800-207のSection 2.1「Tenets of Zero Trust」に原文（英語）で記載されています。

国内の公的な方針（デジタル庁の6つの適用方針）

日本国内でも、デジタル庁が政府情報システム向けにゼロトラストの適用方針を示しています。NISTの考え方を自機関向けに具体化したもので、6つの適用方針として整理されています。国際的な標準と国内の公的方針が同じ方向を向いている点は、導入を検討するうえでの一つの判断材料になります。

1）リソースを識別し、特定できる状態にする
2）主体の身元確認・当人認証を実施する
3）ネットワークを保護する
4）リソースの状態を確認する
5）アクセス制御ポリシーで評価し、アクセス管理をする
6）リソースとアクセスを観測する

出典：ゼロトラストアーキテクチャ適用方針（DS-210）2 適用方針｜デジタル庁

出典・参考資料（2件）

• 出典：Zero Trust Architecture（NIST SP 800-207）Section 2.1 Tenets of Zero Trust｜米国国立標準技術研究所（PDF）
• 出典：ゼロトラストアーキテクチャ適用方針（DS-210）｜デジタル庁（PDF）

ゼロトラスト導入の進め方（段階導入の考え方）

考え方は理解できても、「自社で何から始めればよいのか」が次の悩みになります。ゼロトラストは、既存の仕組みをすべて一度に入れ替える必要はなく、段階的に進められるのが一般的です。

IPAは、ゼロトラストへの移行はまずID統制から始めるべきだとしています。

ゼロトラスト構成への以降（原文ママ）は、まずは ID 統制から始めるべきである。ID 統制はゼロトラストの概念の中でも中核を担う要素であり、認証・認可を行う上でユーザーの識別は非常に重要なポイントである。

出典：ゼロトラスト移行のすゝめ p.22｜情報処理推進機構（IPA）

そのうえで、次に取り組むべきはデバイス統制だとしています。それ以降の課題（エンドポイント保護やシャドーIT対策など）の優先順位は、組織ごとの重要度や影響範囲で判断するものとされており、固定の順番が決まっているわけではありません。以下は、IPAが示す優先順位をふまえて段階導入を整理した一例です。

1. ID統制：誰がアクセスしているかを正しく識別する基盤を整える。統合ID管理（IDaaS）や多要素認証（MFA）の導入が中心になります。
2. デバイス統制・保護：どの端末からのアクセスかを把握・制御する。端末の状態確認や、エンドポイントの検知・対応（EDR）が該当します。
3. ネットワーク・リモートアクセスの見直し：社外からのアクセスをアプリケーション単位で制御する仕組み（ZTNA。後述の略語の地図で解説します）へ移行する。
4. データ保護・ログの収集と分析：情報漏えいを防ぐ仕組みや、アクセスの可視化・監視の基盤を整える。

IPAは、これらを必ずしも順番どおりに進める必要はなく、ID統制を行いながらデバイス統制を進めるなど、並行して取り組むことも可能だとしています。全面刷新を一度に行うのではなく、自社の優先度に合わせてスモールスタートできる点が、段階導入の利点です。

最初に着手するID統制では、パスワードだけに頼らず本人確認を強化する多要素認証（MFA）が中心的な役割を果たします。MFAの仕組みや、混同されやすい二段階認証との違いは、次の記事でくわしく解説しています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ゼロトラスト移行のすゝめ（ゼロトラストソリューションの実装順序）｜情報処理推進機構（IPA）（PDF）

ゼロトラストを実現するソリューションと略語の地図

ゼロトラストの解説では、ZTNAやSASE、IDaaS、EDRといった略語が数多く登場します。ここでは、それぞれが何の略で、ゼロトラストのどの部分を担うのかを整理します。IPAは、ゼロトラストを構成する重要な要素を次のように分類しています。

本書では、ゼロトラストを構成する重要な要素を「ID 統制」「デバイス統制・保護」「ネットワークセキュリティ」「データ漏洩防止」「ログの収集・分析」に分類し、ゼロトラストとの関連性とそれぞれに関連するソリューションを紹介する。

出典：ゼロトラスト移行のすゝめ p.3｜情報処理推進機構（IPA）

この5つの区分に沿って、主な略語と役割を対応づけると、全体像がつかみやすくなります。

守る対象（IPAの区分）	略語	正式名称・意味	担う役割
ID統制	IDaaS	Identity as a Service（クラウド型のID管理基盤）	利用者の認証・認可、シングルサインオン（SSO）、ID管理を一元化する
ID統制	MFA	多要素認証（Multi-Factor Authentication）	パスワードに加えて別の要素（物理キー・生体認証など）で本人確認を強化する
デバイス統制・保護	EDR	Endpoint Detection and Response	PC・サーバーなどの端末を監視し、侵入の兆候を検知して対応する
デバイス統制・保護	EPP	Endpoint Protection Platform	端末上でマルウェアの実行などを防ぐ
ネットワークセキュリティ	ZTNA	Zero Trust Network Access	社外からのアクセスを、ネットワーク全体ではなくアプリケーション単位で制御する
ネットワークセキュリティ	SASE	Secure Access Service Edge	ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウドで統合した広い概念。ZTNAはその構成要素の一つにあたる
ネットワークセキュリティ	SWG	Secure Web Gateway	Webアクセスを監視し、危険なサイトへの通信などを制御する
データ漏洩防止	CASB	Cloud Access Security Broker	クラウドサービスの利用状況を可視化・制御する
データ漏洩防止	DLP	Data Loss Prevention	機密データの持ち出し・漏えいを防ぐ
ログの収集・分析	SIEM	Security Information and Event Management	各種ログを集約・相関分析し、脅威を検知する
ログの収集・分析	XDR	Extended Detection and Response	端末・ネットワーク・クラウドなど複数の領域を横断して検知・対応する

ZTNAとVPNの違い

ZTNA（Zero Trust Network Access）は、社外から社内のアプリケーションへ安全にアクセスするための仕組みです。従来のVPNが「一度認証すれば社内ネットワーク全体に入れる」設計だったのに対し、ZTNAはアプリケーション単位でアクセスを制御し、許可された範囲にしか到達できないようにします。利用者ごと・アクセスごとに検証する点が、ゼロトラストの考え方に沿っています。

SASEとゼロトラストの関係

SASE（Secure Access Service Edge）は、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合して提供する、比較的広い概念です。ZTNA・SWG・CASBなどの機能を束ねたものとして語られることが多く、ZTNAはSASEを構成する要素の一つという関係になります。

ゼロトラストが「考え方・設計思想」であるのに対し、SASEはそれを実現するためのネットワーク/セキュリティの提供形態の一つ、と整理すると混同しにくくなります。

ゼロトラスト導入のメリットと課題

ここでは、ゼロトラストを導入することで得られる効果と、導入時に意識しておきたい課題の両面を整理します。

導入で得られるメリット

ゼロトラストは、セキュリティの強化だけでなく、働き方や運用面でも利点があります。IPAは、ゼロトラストにはセキュリティ面だけでなく、ユーザーの利便性や運用効率化の観点でもメリットがあるとしています。

アクセスのたびに検証する仕組みを整えることで、社外やクラウドからの利用を安全に広げられ、テレワークや複数拠点での業務を支えやすくなります。IDやアクセスの管理を一元化することで、利用者のパスワード管理の負担や、管理者の運用負荷を下げられる面もあります。

導入時の課題・注意点

一方で、導入にあたっては相応の準備が必要です。デジタル庁は、ゼロトラストの考え方を適用したシステムについて、運用面での負荷が増える可能性を指摘しています。

ゼロトラストアーキテクチャの考え方が適用されたシステムでは、運用が複雑になることが予想される。

出典：ゼロトラストアーキテクチャ適用方針（DS-210）p.15｜デジタル庁

複数のソリューションを組み合わせて運用することになるため、設計や運用の体制づくりが欠かせません。だからこそ、前述の段階導入のように、まず効果の高いID統制から着手し、自社の状況に合わせて範囲を広げていく進め方が現実的です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：ゼロトラストアーキテクチャ適用方針（DS-210）｜デジタル庁（PDF）
• 出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜情報処理推進機構（IPA）（PDF）

ゼロトラスト導入を社内で進めるための実務

ゼロトラストの導入は情報システム部門だけで完結しないため、経営層や関係部門への説明と調整が欠かせません。ここでは、社内で導入を進めるうえでの実務的なポイントを整理します。

デジタル庁のガイドラインは、ゼロトラストの適用にあたり、関係者との事前の調整・合意や、運用の設計・実装を初期段階から同時に検討することの重要性を示しています。大規模な投資を一度に求めるのではなく、効果が見えやすいID統制などから段階的に進める計画を示すと、社内の合意を得やすくなります。

経営層へ説明する際は、ゼロトラストを「新しい技術の導入」ではなく「テレワークやクラウド利用が広がった現状に合わせた守り方の見直し」として伝えると、必要性が伝わりやすくなります。

また、「利用者にとって使いづらくなるのではないか」という懸念に対しては、シングルサインオンやパスワードレス認証のように、セキュリティ強化と利便性向上を両立できる仕組みがあることを具体例とともに示すと、現場の理解を得やすくなります。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：ゼロトラストアーキテクチャ適用方針（DS-210）｜デジタル庁（PDF）

ゼロトラストを実現するサービス

ここからは、ゼロトラストの各要素を担う具体的なサービスを紹介します。前述のとおり、ゼロトラストはまずID統制（認証の強化）から着手し、デバイス・エンドポイントへと広げていくのが基本です。ここでも、ID・アクセスの制御を担うサービスから、エンドポイントを守るサービスへと順に取り上げます。

以下はご紹介するサービスの比較表です。認証方式や提供形態の違いを確認する際の参考にしてください。

※料金は2026年10月時点の各社公開情報にもとづく目安です。通貨・課金単位（ユーザー単位・デバイス単位など）はサービスにより異なり、横並びの単純比較はできません。最新の料金は各社にご確認ください。

1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

CloudGate UNOは、株式会社インターナショナルシステムリサーチが自社開発する、ゼロトラストの考え方にもとづいたシングルサインオン（SSO）を中心とするIDaaSです。一度の認証で複数のクラウドサービスへアクセスできる利便性と、最小権限の原則にもとづくアクセス制御を組み合わせて提供します。段階導入でまず取り組むべきとされるID統制を担うサービスにあたります。

認証面では、FIDO2準拠のパスキーによるパスワードレス認証に対応し、フィッシングに強い認証環境を全プランで利用できます。アクセス制限は「端末・場所・時間」の3つの軸で細かく設定でき、私用端末からのアクセス禁止や、特定拠点・業務時間帯への限定といった制御が可能です。国産の自社開発で、導入前から導入後まで日本語で一貫してサポートを受けられる点も特徴です。

認証基盤を切り替えることで運用負荷がどの程度変わるかについて、提供元のインターナショナルシステムリサーチへの独自取材では、次の事例が語られました。

2. YubiKey as a Service（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

YubiKey as a Serviceは、Yubico社の物理セキュリティキー「YubiKey」を、月額・年額のサブスクリプション型で導入できるサービスです。提供元は前出のCloudGate UNOと同じ株式会社インターナショナルシステムリサーチで、CloudGate UNOのパスワードレス認証やSSOと組み合わせて利用できます。

物理セキュリティキーは、秘密鍵やPINが端末内に留まり外部に送信されないため、パスワードやSMS・アプリによるワンタイムパスワードよりもフィッシングに強い認証を実現します。

ランサムウェアの多くが認証情報の窃取を侵入の起点とすることをふまえ、その入口を物理キーで断つ「予防」の位置づけで提供されています。物理キーを買い切りで調達せず運用費として導入でき、故障・紛失時のバックアップキーや導入運用の支援を含む点が、サブスク提供の中心的な価値です。

3. DZ Pass（株式会社AnchorZ）

株式会社AnchorZが提供するDZ Passは、Windows PC向けのパスワードレス認証・情報漏えい対策ソフトウェアです。顔認証やスマートフォンを組み合わせた継続的な本人確認により、ログイン時に一度だけ認証するのではなく、利用中も本人かどうかを確かめ続ける点が特徴です。ゼロトラストの「アクセスのたびに検証する」という考え方を、PCの利用シーンで体現する仕組みといえます。

動作モードは、用途に応じて3つから選べます。

• スタンダードモード：顔認証とスマートフォン認証を組み合わせて本人確認する
• ライトモード：顔認証のみでサインインし、スマートフォンを必要としない
• Windows標準モード：既存の認証方法を維持したまま、離席・覗き見・なりすましの検知だけを追加する

既存の認証環境を変えずに監視機能から段階的に導入できるため、移行の負担を抑えやすい選択肢です。

継続的な本人確認は、在宅勤務時の情報漏えい対策という場面でも働きます。提供元のAnchorZへの独自取材では、次のような活用例が挙げられました。

4. CrowdStrike Falcon（クラウドストライク合同会社）

CrowdStrike Falconは、クラウドネイティブのエンドポイント保護を中核に、EDR・脅威ハンティング・ID保護などを単一の軽量エージェントから提供する統合セキュリティプラットフォームです。段階導入でID統制の次に取り組むデバイス統制・エンドポイント保護を担う領域にあたります。

攻撃の兆候となる一連の振る舞いを捉えるIOA（Indicator of Attack）技術により、シグネチャ更新に依存せず、未知のマルウェアやファイルレス攻撃も検知対象にできる点が特徴です。

侵入後の検知・対応では、プロセスの可視化や遠隔での隔離・遮断に対応し、24時間365日の人間のアナリストによる脅威ハンティング（上位プラン）も提供します。国内では複数の販売代理店・システムインテグレーターを通じて導入できます。

ここで紹介したのは、ゼロトラストの各要素を担うサービスの一例です。ID管理・多要素認証・エンドポイント保護など、守る対象ごとのタイプと代表的なサービスを一覧で比較し、選び方まで確認したい場合は、次の記事が参考になります。

まとめ

ゼロトラストは、「何も信頼せず、アクセスのたびに毎回検証する」という考え方にもとづくセキュリティの設計思想です。社内ネットワークの内側を信頼する境界型防御とは前提が異なり、クラウドやテレワークで守る範囲が社内に収まらなくなった現状に対応する枠組みとして、国際標準（NIST）でも国内の公的方針（デジタル庁）でも採用されています。

自社で始める際は、すべてを一度に入れ替える必要はなく、まず効果の高いID統制（統合ID管理や多要素認証）から着手し、デバイス・エンドポイント、ネットワークへと段階的に広げていくのが現実的です。認証の強化、継続的な本人確認、エンドポイントの保護といった各段階には、それぞれ対応するソリューションがあります。自社の優先度に合うサービスの資料を取り寄せて、具体的な比較検討に進めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. ゼロトラストとは何ですか？

A. ゼロトラストとは、社内・社外を問わず「何も信頼せず、アクセスのたびに毎回検証する」という考え方にもとづくセキュリティの設計思想です。米国国立標準技術研究所（NIST）の文書「NIST SP 800-207」は、信頼は暗黙に与えられるものではなく継続的に評価されるべきだと定義しています。

利用者・端末・通信を「信頼済み」と決めつけず、正当性を確かめたうえで、そのアクセスに必要な最小限の権限だけを与えます。

Q. ゼロトラストと境界型防御は何が違うのですか？

A. ゼロトラストと境界型防御の違いは、「何を信頼し、どこで検証するか」にあります。境界型防御は社内ネットワークの内側を信頼し、入口で一度だけ確認するのに対し、ゼロトラストは社内外を問わず何も信頼せず、リソースへのアクセスのたびに毎回検証します。クラウドやテレワークで守るべき範囲が社内に収まらなくなり、境界型の前提が通用しにくくなったことが、ゼロトラストへの転換が進む背景です。

Q. ゼロトラストとVPNの違いは何ですか？

A. ゼロトラストとVPNの違いは、アクセスを許可する範囲にあります。従来のVPNは一度認証すると社内ネットワーク全体にアクセスできるのに対し、ゼロトラストの考え方にもとづくZTNAはアプリケーション単位でアクセスを制御します。VPNは認証情報が漏れると広い範囲へ侵入される恐れがありますが、ZTNAは利用者ごと・アクセスごとに検証し、許可された範囲にしか到達できないようにします。

Q. ゼロトラストの3つの原則と7つの基本原則は何が違うのですか？

A. 3つの原則はMicrosoftが示す指導原則、7つの基本原則（tenets）はNISTが「NIST SP 800-207」で示す技術的な枠組みで、提唱元と粒度が異なります。Microsoftの3原則は「明示的に検証する／最小限の特権アクセスを使用する／侵害を想定する」で、ゼロトラストの考え方を端的につかむのに向いています。

NISTの7つの基本原則（tenets）は設計のより踏み込んだ土台で、両者は矛盾せず補い合う関係です。3原則をNISTのものと取り違えやすいため、注意が必要です。

Q. ゼロトラストとSASEの違いは何ですか？

A. ゼロトラストは「考え方・設計思想」であるのに対し、SASEはそれを実現するネットワークとセキュリティの提供形態の一つです。SASE（Secure Access Service Edge）は、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウドで統合した広い概念で、ZTNA・SWG・CASBなどの機能を束ねたものとして語られます。

ZTNAはSASEを構成する要素の一つにあたり、SASEのほうが上位の広い概念である点を押さえると、両者を混同しにくくなります。

Q. ゼロトラストは何から始めればよいですか？

A. ゼロトラストは、まずID統制（統合ID管理や多要素認証）から着手するのが一般的です。情報処理推進機構（IPA）も、ゼロトラストへの移行はまずID統制から始めるべきだとしています。

誰がアクセスしているかを正しく識別する基盤を整えたうえで、デバイス統制・エンドポイント保護、ネットワーク（ZTNA）、データ保護・ログ分析へと段階的に広げる進め方が現実的です。すべてを一度に入れ替える必要はありません。

Q. ゼロトラストは中小企業でも導入できますか？

A. ゼロトラストは、企業の規模を問わず導入できます。考え方そのものに大企業・中小企業の区別はなく、段階的に始められる点が特徴です。ただし従業員数や対象範囲によって導入の負荷は異なるため、まず効果の高いID統制からスモールスタートし、自社の優先度に合わせて範囲を広げる進め方が現実的です。クラウド型のサービスを使えば、自社で大規模な基盤を持たずに始めることもできます。

Q. ゼロトラストを導入すると、社員にとって使いづらくなりませんか？

A. ゼロトラストは、取り入れる仕組みによってはかえって利便性を高められます。シングルサインオン（SSO）やパスワードレス認証を活用すると、都度のパスワード入力の手間を減らしながらセキュリティを強化できます。「検証を増やす＝不便になる」とは限らず、セキュリティ強化と利便性向上を両立できる具体例を示すと、現場からの「使いづらくなるのでは」という懸念にも応えやすくなります。

Q. 経営層にゼロトラストの必要性をどう説明すればよいですか？

A. 経営層には、ゼロトラストを「新しい技術の導入」ではなく「テレワークやクラウド利用が広がった現状に合わせた守り方の見直し」として伝えると、必要性が伝わりやすくなります。境界型防御の前提が通用しにくくなった背景と、効果が見えやすいID統制などから段階的に投資を進める計画をあわせて示すと、合意を得やすくなります。この計画は、稟議や上申の材料としても使えます。

Q. 自社にゼロトラストが必要かどうかは、どう判断すればよいですか？

A. ゼロトラストが必要かどうかは、テレワークやクラウド利用の広がりで「社内ネットワークの中かどうか」で守る前提が崩れていないかが判断の目安になります。社外から社内システムやクラウドにアクセスする機会が増えている、VPNで入れる範囲の広さに不安がある、といった状況があれば検討の価値があります。

すべての企業に一律で必要なわけではなく、自社の働き方や扱う情報資産の広がりに照らして判断することになります。

Q. ゼロトラストの導入にはどのくらいの費用や期間がかかりますか？

A. ゼロトラストの費用や期間は、単一の製品ではなく複数のソリューションを組み合わせるため、一概には言えません。ID管理・多要素認証・エンドポイント保護などを必要な範囲から段階的に導入できるため、初期投資を抑えてスモールスタートすることも可能です。

まずはID統制など着手する範囲を絞り、対象を広げながら費用を見積もっていく進め方が現実的です。具体的な金額は、対象人数や導入するサービスによって異なります。

Q. ゼロトラストを導入すれば、セキュリティ対策は万全になりますか？

A. ゼロトラストを導入しても、セキュリティが完全・万全になるわけではありません。ゼロトラストはそもそも「侵害を想定する（Assume breach）」ことを原則の一つに掲げ、攻撃を受けても被害範囲を最小化する考え方です。

複数のソリューションを組み合わせて継続的に検証・監視する運用が前提となり、デジタル庁も運用が複雑になる可能性を指摘しています。導入して終わりではなく、運用を続けて改善していく取り組みが欠かせません。

Q. ゼロトラストは日本の公的機関でも採用されていますか？

A. ゼロトラストは、日本の政府もデジタル庁を通じて政府情報システム向けの適用方針を示しており、公的にも採用が進んでいます。デジタル庁は「ゼロトラストアーキテクチャ適用方針（DS-210）」で、NISTの考え方を自機関向けに具体化した6つの適用方針を整理しています。

国際標準（NIST）と国内の公的方針が同じ方向を向いている点は、民間企業が導入を検討するうえでの判断材料になります。ただし、民間企業にゼロトラストの導入を一律に義務づける法律はありません。

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