クラウドサービスの利用が広がる一方で、オンプレミス環境とは異なる種類のセキュリティ課題が顕在化しています。設定ミスによる情報漏えいやアカウントの乗っ取りは、クラウド利用で特に起こりやすい代表的なリスクです。
こうした課題は、クラウド特有の仕組みや「責任共有モデル」への理解不足から生じることが多く、自社がどこまで対策すべきかが曖昧なまま運用が進んでいるケースも少なくありません。
本記事では、クラウド利用で起こりやすいセキュリティ課題を一覧で整理し、課題ごとの対策・解決策、日本の制度・ガイドライン、そして自社が何から着手すべきかまでを解説します。
目次
一括ダウンロードする
クラウド利用で起こる主なセキュリティ課題【一覧】
ここからは、クラウドを利用する際に起こりやすい主なセキュリティ課題を、番号を付けて整理します。個々のサービスやシステムによって事情は異なりますが、多くの企業に共通して当てはまる課題は次の8つに整理できます。
- ① 設定ミス・設定不備：公開範囲や権限の誤設定で、社内限定のデータが外部に露出する
- ② ID・アクセス権限の管理不備：認証情報の漏えいや過剰な権限付与で、アカウントを乗っ取られる
- ③ 責任共有モデルの理解不足：事業者任せの思い込みから、対策の空白地帯が生まれる
- ④ 可視性・ログ監視の不足：誰が何にアクセスしたかを把握できず、異常の検知が遅れる
- ⑤ シャドーIT：管理外のクラウド利用で、機密情報が社外サービスに蓄積される
- ⑥ 外部公開・API経由の漏えい：APIの認証や公開範囲の甘さが、データ流出の経路になる
- ⑦ コンプライアンス・規制対応の複雑化：法令上の責任は利用者に残り、確認すべき論点が増える
- ⑧ 運用人材・スキルの不足：専任者を置けず、重要な警告が埋もれてしまう
1. 設定ミス・設定不備による情報漏えい
クラウドのストレージやデータベースを、誤って外部から参照できる設定のまま公開してしまう——こうした設定ミス・設定不備は、クラウドで最も多い情報漏えいの原因の一つです。アクセス権限の初期設定や公開範囲の指定を誤ると、本来は社内限定のデータが意図せず外部に露出します。
総務省のガイドラインは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況 2021年」を引用しています。それによると、設定不備は不正アクセスの原因の約17.7%を占めて第3位です。単純な操作ミスだけでなく、クラウド利用に関する理解不足や管理体制の不十分さが背景にあるとも指摘されています。
出典・参考資料（1件）
業界団体のクラウドセキュリティアライアンス（CSA）が2024年に公表した調査でも、設定ミスはクラウドの最上位の脅威に挙げられています。
2. ID・アクセス権限の管理不備とアカウントの乗っ取り
クラウドサービスは社外のネットワークからアクセスできるため、IDとパスワードが漏れると、そのまま第三者にログインされてしまいます。退職者のアカウントが残っていたり、権限が必要以上に広く付与されていたりすると、被害範囲が広がります。多要素認証を導入していない環境では、フィッシングで窃取された認証情報がそのまま悪用されるおそれがあります。
業界団体のクラウドセキュリティアライアンス（CSA）の2024年の調査でも、ID・アクセス管理（IAM）の不備は設定ミスに次ぐ2位の脅威とされています。
3. 責任共有モデルの理解不足
クラウドでは、セキュリティの責任をクラウド事業者と利用者が分担します。どこまでが事業者の責任で、どこからが自社の責任なのかを正しく理解していないと、「事業者が守ってくれているはず」という思い込みから対策の空白地帯が生まれます。この責任の分担については、次の章で詳しく整理します。
この理解不足は、単独で起きる一度きりの事故というより、ここまで挙げた個別のリスクを生み出す前提（根本）にあたる点で、ほかの課題とは性格が異なります。
4. 可視性・ログ監視の不足
複数のクラウドサービスを使い始めると、どこに・どんなデータがあり、誰がアクセスしているのかを把握しづらくなります。ログの取得や監視の体制が整っていないと、不正アクセスや情報の持ち出しに気づくのが遅れ、被害が拡大します。
5. シャドーIT（許可外のクラウド利用）
情報システム部門が把握していないクラウドサービスを、現場の従業員が業務で使い始める状態をシャドーITと呼びます。利便性を優先して無料のストレージやチャットツールを導入すると、会社の管理が及ばないまま機密情報が社外のサービスに蓄積されていきます。
6. 外部公開・API経由のデータ漏えい
クラウドサービス同士はAPIを通じて連携しますが、このAPIの認証や公開範囲の設定が甘いと、API経由でデータを抜き取られる経路になります。公開する必要のないエンドポイントやアクセスキーが露出していると、攻撃者に悪用されかねません。
業界団体のクラウドセキュリティアライアンス（CSA）の2024年の調査でも、安全でないAPI（インターフェース）は3位の脅威に挙げられています。
7. コンプライアンス・規制対応の複雑化
クラウドにデータを預けても、個人情報保護法などの法令上の責任は利用者である自社に残ります。データの保管場所や委託先の監督、第三者提供の扱いなど、確認すべき論点が増え、対応が複雑になります。関連する制度は、記事の後半で整理します。
8. 運用人材・スキルの不足
クラウドのセキュリティを適切に運用するには専門的な知識が必要ですが、専任の担当者を置けない企業は多く、限られた人員で複数のサービスを管理しなければなりません。アラートが多すぎて対応しきれず、重要な警告が埋もれてしまう状態も起こりがちです。
オンプレミスとの違い｜クラウドの「責任共有モデル」
ここからは、これらの課題の根本にある「責任共有モデル」を整理します。クラウドのセキュリティは、クラウド事業者と利用者のどちらか一方ではなく、両者で分担して守る仕組みになっています。自社が負う範囲を理解することが、対策を自分ごととして進める出発点です。
オンプレミスでは、サーバーやネットワークからデータまで、原則としてすべてを自社が保有・管理します。一方クラウドでは、インフラの保護を事業者が担い、その上に載るデータ・ID・設定は利用者が守ります。この分担の違いが、オンプレミスとの最大の相違点です。
クラウド事業者と利用者の責任範囲
代表的なクラウド事業者は、この分担を明確に示しています。たとえばAWSは、自社が負う責任と利用者が負う責任を次のように説明しています。
セキュリティとコンプライアンスは AWS とお客様の間における共有責任です。この責任の相違は一般的にクラウドのセキュリティに対するクラウドにおけるセキュリティと呼ばれます。AWS には、AWS クラウドで提供されるすべてのサービスを実行するインフラストラクチャを保護する責任があります。お客様は、データの管理 (暗号化オプションを含む)、アセットの分類、IAM ツールでの適切な権限の適用について責任を負います。
出典：責任共有モデル｜アマゾン ウェブ サービス（AWS）
インフラそのものの保護は事業者が担う一方で、データの管理やアクセス権限の設定は利用者の責任として残ります。設定ミスやアカウントの乗っ取りが利用者側の課題になるのは、このためです。
IaaS／PaaS／SaaSで利用者の責任はどう変わるか
利用者が負う責任の範囲は、利用するサービスの形態によって変わります。自社でサーバーやOSを構築するIaaSでは利用者の責任が広く、アプリケーションをそのまま使うSaaSでは事業者側の責任が大きくなります。
Google Cloudも、アクセス制御とデータは形態を問わず常に利用者の責任だと説明しています。Microsoftも同じ考え方を示しており、利用者が常に負う責任の具体的な項目は、次の見出しで原文を引用します。
日本の公的な整理でも、同じ考え方が示されています。総務省のガイドラインは、責任の範囲は一律ではなく、契約で明示することが重要だと述べています。
責任共有モデルにおけるクラウドサービス事業者とクラウドサービス利用者の責任範囲・内容は一律に決まるものではなく、クラウドサービスの内容やクラウドサービス利用条件・環境ごとに、両者で責任範囲と内容について合意し、契約で明示することが重要である。
出典：クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）｜総務省
利用者が実施すべき設定・運用タスク
責任の分担を踏まえると、利用者が日常的に実施すべきタスクが見えてきます。Microsoftは、デプロイの種類に関係なく利用者が常に負う責任を次のように挙げています。
デプロイの種類に関係なく、常に次の責任を負います。
出典：クラウドでの共同責任｜Microsoft Learn
- データ – データの分類、データ保護、暗号化の決定、データ ガバナンス要件への準拠など、データに対する責任を負います。
- エンドポイント – モバイル デバイス、ノート PC、デスクトップなど、クラウド サービスにアクセスするクライアント デバイスとエンドポイントを保護する責任があります。
- アカウント – ユーザー アクセスの作成、管理、削除など、ユーザー アカウントの管理を担当します。
- アクセス管理 – ロールベースのアクセス制御 (RBAC)、多要素認証、条件付きアクセス ポリシーなど、アクセス制御の実装と管理を担当します。
具体的には、アクセス権限の管理、認証の強化（多要素認証の導入）、公開範囲や設定の点検、ログの取得と監視といった作業が、利用者の側で欠かせません。これらをどう実現するかを、次の章で課題ごとに見ていきます。
クラウドセキュリティ課題への対策・解決策
ここからは、先に挙げた課題に対して、どんな対策・解決策が有効かを課題ごとに整理します。手作業で守りきれない部分は、専用の仕組みやサービスを組み合わせて補うのが現実的です。
以下では課題①②④⑤⑥⑧の対策を取り上げます。課題③（責任共有モデルの理解不足）は前章の責任共有モデルの解説で、課題⑦（コンプライアンス・規制対応）は後章の制度・ガイドラインの解説で扱います。
設定ミスを防ぐ：設定の自動検査（CSPM）（課題①）
設定ミスを人手だけで防ぐのは困難です。クラウドの設定を自動で点検し、公開範囲や権限の危険な設定を検出する仕組みがCSPM（クラウドセキュリティ態勢管理）です。AWS・Azure・Google Cloudなど複数のクラウドの設定を横断的にチェックし、基準から外れた設定を継続的に洗い出せます。
CSPMが主にIaaS型クラウドの設定を対象とするのに対し、Microsoft 365やSalesforceといったSaaSの設定不備には、CSPMの発想をSaaSに広げたSSPM（SaaSの設定不備を検査する仕組み）が使えます。CSPM・CASBとの違いや対応製品を知りたい場合は、次の記事で比較しています。
SSPMとは？SaaSの設定不備を見つける製品18選を比較｜CSPM・CASBとの違いと選び方を解説
Microsoft 365 の共有設定、Salesforce の権限、Slack の外部連携アプリ。SaaS が増えるたびに管理画面がひとつ増え、設定が今どうなっているかを確かめるには、そのすべてを順番に開いていくしかありません。退職者のア…
ID・アクセスを統制する：IDaaS・多要素認証・アクセス制御（課題②）
IDとアクセスの統制には、クラウド型のID基盤であるIDaaS（アイダース）が有効です。複数のクラウドサービスへのログインを一つの認証に集約するシングルサインオンに、多要素認証やパスワードに依存しない認証（パスキー）を組み合わせることで、認証情報が漏れても乗っ取られにくくなります。アクセスできる端末・場所・時間帯を制限する機能も、被害範囲を抑えるうえで役立ちます。
多要素認証は方式によって安全性が大きく変わります。二段階認証との違いや「認証の3要素」、方式ごとの強さを押さえておくと、自社に合った認証方式を選びやすくなります。
可視性を高める：ログの取得と継続監視（課題④）
不正アクセスや情報の持ち出しに早く気づくには、ログの取得と継続的な監視が欠かせません。どのアカウントが・いつ・何にアクセスしたかを記録し、異常を検知できる状態にしておくことで、被害の拡大を防ぎます。
具体的には、各クラウドサービスが出力する監査ログ（操作やログインの記録）を一か所に集約して保管します。集めたログをSIEM（ログを集約して監視・分析する仕組み）で横断的に分析すると、サービスをまたいだ不審な動きにも気づけます。
あわせてCSPMを使えば、設定の誤りや公開範囲の変化を継続的に点検でき、人手では追いきれない構成の変化も可視化できます。監視して終わりにせず、誰が警告を受け取り、どの事象でどこへ連絡するのかを平時に決めておくことも、検知を対応につなげるうえで欠かせません。
シャドーITを可視化・統制する（課題⑤）
現場が独自に導入したクラウドサービスを把握するには、利用状況を可視化する仕組みが必要です。CASB（キャスビー。クラウドサービスの利用を監視・制御する仕組み）などを使い、許可していないサービスの利用を検知して、ルールに沿って統制します。あわせて、業務に必要なサービスを安全に使える形で用意し、現場が無断で代替手段に流れないようにすることも大切です。
外部公開・API経由の漏えいを防ぐ（課題⑥）
外部公開やAPI経由の漏えいを防ぐには、公開範囲を必要最小限に絞り、使っていないエンドポイントやアクセスキーを放置しないことが基本です。どのAPIが外部に公開されているかを定期的に棚卸しし、不要になったものは閉じておくとよいでしょう。
APIの認証を適切に設定し、やり取りするデータを暗号化したうえで、アクセスキーは権限を最小限にして定期的に入れ替えると、万一漏れたときの影響を抑えられます。公開するエンドポイントの前段にWAF（不正なWebリクエストを遮断する仕組み）やAPIゲートウェイを置けば、想定外のリクエストや過剰なアクセスを止められます。
ソースコードやクラウド設定に潜む脆弱性を診断するサービスを使えば、公開設定やアクセスキーの露出といった弱点を早い段階で見つけられます。
人材不足を補う：マネージドサービス・自動化（課題⑧）
限られた人員でクラウドのセキュリティを回すには、運用の一部を外部に委託するマネージドサービスや、点検・検知を自動化する仕組みの活用が現実的です。手作業を減らし、対応すべき警告を絞り込むことで、重要なリスクに人手を集中できます。
自社の課題に合う対策の見当がついたら、各サービスの機能や料金を資料で確認すると検討が進みます。
一括ダウンロードする
課題解決に役立つクラウドセキュリティソリューション
ここでは、これまで整理した課題のうち、設定ミスを含む脆弱性の検査と、ID・アクセスの統制に役立つサービスを紹介します。両者は競合というより補完の関係にあり、以下の比較表で対応領域を整理したうえで、それぞれの特徴を見ていきます。
ここで紹介する2サービスは、最も多くの企業に当てはまる「設定ミス（CSPM）」と「ID・アクセスの統制（IDaaS）」という2領域の代表例です。
ほかの課題も、シャドーITはCASB、可視性はログ監視・SIEM、人材不足はマネージドサービス・MDR（監視・対応を専門事業者に任せるサービス）といった、これまで挙げた対策カテゴリに対応しており、MCB FinTechカタログで課題別に資料を探せます。
| サービス名 | Aikido Security | CloudGate UNO |
|---|---|---|
| サービス種別 | 脆弱性診断SaaS （CSPM・コード診断） | IDaaS （ゼロトラストSSO） |
| 主に対応する課題 | 設定ミス・API経由の漏えい コードの脆弱性 | ID・アクセス管理の不備 アカウントの乗っ取り |
| 設定ミスの検査（CSPM） | ● | × |
| ソースコード・脆弱性の診断 | ● | × |
| ID・アクセスの統制（SSO／IDaaS） | × | ● |
| 多要素認証・パスワードレス認証 | × | ● |
| アクセス制限（端末・場所・時間） | × | ● |
| 対応範囲 | AWS・Azure・Google Cloud などのクラウド設定・コード | 各種SaaS・クラウドへの シングルサインオン |
| 料金 | 月額5万円台〜 （年間契約・10ユーザーまで） | 1ユーザー月額400円〜 （税抜。プランにより〜600円） |
| 無料トライアル | ●無料プラン・トライアルあり | ●30日間 |
| 向いている企業 | 自社でアプリ開発を行う SaaS企業・スタートアップ | 複数のSaaSへ移行し ID管理を一元化したい企業 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
1. Aikido Security（株式会社AndGo）
Aikido Securityは、ソースコード・依存ライブラリ・クラウドの設定・コンテナ・稼働中のWebアプリまでを、一つの管理画面で検査できる脆弱性診断のSaaSです。日本では株式会社AndGoが販売窓口となり、日本語での導入・運用を支援しています（開発元はベルギーのAikido Security BV）。
クラウドの設定ミスを検出するCSPMに対応し、対象クラウドはAWS・Azure・Google Cloudなどです。コードの書き方に起因する脆弱性や、依存するライブラリ・ミドルウェアの脆弱性もあわせて検査するため、設定の誤りだけでなくアプリケーション側の弱点まで一度に点検できます。
検出した問題は、修正案をまとめたプルリクエストを自動で作成する機能で直すところまで進めやすく、バラバラに出るアラートを統一して対応すべきものを絞り込める点も特徴です。料金は年間契約で、月額に換算すると5万円台から利用できるサブスクリプション型で、無料で試せるプランやトライアル環境も用意されています（2026年11月時点）。自社でアプリ開発を行うSaaS企業やスタートアップに向いています。
アラートが多すぎて対応しきれなくなる状況は、現場でどう受け止められているのか。日本の販売窓口である株式会社AndGoの原氏は、よく寄せられる悩みをこう語ります。
当社がよくお聞きするのは、「アラートが多すぎて、何が重要か分からなくなって放置が始まる」という悩みです。Aikido Securityは、バラバラだったアラートを統一し、対応すべきアラートを絞れるようにします。結果として、消し込み工数を減少でき、セキュリティ運用を“手に負える状態”に寄せていけます。
2. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
一度の認証で複数のクラウドサービスにログインできるシングルサインオンを軸に、ID・アクセスの統制をまとめて担うのがCloudGate UNOです。株式会社インターナショナルシステムリサーチが自社開発するクラウド型のID基盤（IDaaS）で、ゼロトラストの考え方に基づく設計を特徴としています。
パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証や多要素認証に対応し、フィッシングで認証情報を狙う攻撃への耐性を高めます。アクセスできる端末・IPアドレス・国や地域・時間帯を細かく制限でき、ID管理やアカウントの自動作成・削除（プロビジョニング）まで一つの画面で運用できます。
料金はStandard Plusが1ユーザー月額400円から（税抜）で、30日間の無料体験を用意しています。公式サイトでは導入実績を1,400社以上としています（2026年11月時点）。オンプレミスから複数のSaaS利用へ移行し、ID管理を一元化したい企業に適しています。
パスワードレス認証への切り替えは、導入後の運用にどう表れるのか。提供元である株式会社インターナショナルシステムリサーチの平澤氏は、具体的な効果をこう説明します。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
日本のクラウドセキュリティ関連の制度・ガイドライン
ここからは、クラウド利用に関わる日本の主な制度・ガイドラインを整理します。クラウドにデータを預けても、法令上の責任は利用者である自社に残るため、社内での説明やコンプライアンス対応の根拠として押さえておきたい論点です。
個人情報保護法が求める安全管理措置
クラウドを使うかどうかにかかわらず、個人データを扱う企業には、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づく義務が課されます。その中心となるのが、第23条の安全管理措置です。
（安全管理措置）第二十三条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
出典：個人情報の保護に関する法律｜e-Gov法令検索
クラウド事業者にデータの取扱いを委託する場合は、第25条により「委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督」を行う義務も生じます。また第27条は、あらかじめ本人の同意なく個人データを第三者に提供することを原則として禁止しています。
クラウドの利用がこの「第三者提供」や「委託」に当たるかどうかについて、個人情報保護委員会はQ&A（Q7-53）で、「保存している電子データに個人データが含まれているかどうかではなく、クラウドサービスを提供する事業者において個人データを取り扱うこととなっているのかどうかが判断の基準となります」との考え方を示しています。
契約でクラウド事業者が個人データを取り扱わない旨を定め、適切にアクセス制御を行っている場合には、第三者提供にも委託にも該当しないと整理されています。
総務省のクラウドセキュリティ関連ガイドライン
総務省は、クラウドの安全な利用・提供に向けたガイドラインを公開しています。設定不備を防ぐための「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」や、事業者・利用者の責任範囲を整理した「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」があり、自社の対策を点検する際の拠り所になります。
クレジットカード情報を扱う事業者の場合は、クラウド上でもPCI DSSという国際的なセキュリティ基準への準拠が求められ、その責任は事業者とクラウド提供者の間で分担されます。該当する場合は、発行元の最新資料で要件を確認してください。
出典・参考資料（1件）
自社がPCI DSSの対象になるのか、準拠には具体的に何を満たせばよいのかを確認したい場合は、対象事業者の線引きや12の要件、カード情報を持たずに負担を軽くする「非保持化」までを整理した次の記事が参考になります。
自社は何から始めるべきか｜対策の優先順位と次の行動
課題と対策を整理したら、自社で何から着手するかを決める段階です。限られた人員と予算の中で優先順位を付けるための観点を整理します。
優先順位の付け方（アクセス統制か設定ミス検査か）
まず着手したいのは、被害が大きくなりやすく、かつ利用者の責任範囲が明確な領域です。IDとアクセスの統制は、認証情報が漏れた際の乗っ取りを防ぐ土台になり、多要素認証の導入だけでも効果が見込めます。
クラウド上に重要なデータを保管している場合は、設定ミスの検査を早めに組み込むと、気づきにくい公開設定の誤りを継続的に洗い出せます。自社がどちらのリスクをより多く抱えているかを起点に着手順を決めると、判断しやすくなります。
内製とマネージドサービスの判断軸
どこまでを自社で運用し、どこを外部のサービスに任せるかは、専門人材の有無と運用にかけられる時間で決まります。専任の担当者を置ける場合は、ツールを導入して自社で運用する選択肢が取れます。
人員が限られる場合は、運用まで含めて委託できるマネージドサービスや、点検・検知を自動化できるサービスを選ぶと、少人数でも対策を継続しやすくなります。
自社の抜け漏れを棚卸しする観点
最後に、現状の抜け漏れを棚卸しします。責任共有モデルの章で挙げた利用者側のタスク（アクセス権限の管理やログの取得・監視など）を一覧にし、それぞれ誰が・どのように対応しているかを確認すると、手薄な領域が見えてきます。
現場が無断で使っているサービス（シャドーIT）の有無もあわせて洗い出すと、対策の全体像がつかめます。こうして自社の課題と優先順位を整理したうえで、各対策に対応するサービスの資料を見比べると、具体的な検討に進めます。
また、以下の記事では社内セキュリティソリューションを、守る対象（端末・ネットワーク・ID・データ・監視運用）別に整理し、代表的なサービスを横断で比較・解説しています。クラウド以外も含めて自社の対策の全体像から検討したい方は、あわせてご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
クラウドのセキュリティは、一度の対策で終わるものではありません。まずは責任共有モデルで自社が負う範囲を確かめ、被害が大きくなりやすい領域から優先順位を付けて、できるところから着手してください。
そのうえで、自社の課題に合うサービスの資料を見比べながら、無理のない範囲で対策を積み上げていきましょう。
自社の優先順位が固まったら、候補のサービスの資料を取り寄せ、機能や料金を具体的に見比べてみてください。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. 責任共有モデルとは何ですか？
A. 責任共有モデルとは、クラウドのセキュリティを、クラウド事業者と利用者が分担して守るという考え方です。インフラそのものの保護は事業者が担う一方で、データの管理・アクセス権限の設定・ID管理などは利用者の責任として残ります。この責任の分担は一律に決まるものではなく、総務省のガイドラインも、利用するサービスや環境ごとに両者で範囲を合意し、契約で明示することが重要だとしています。
Q. クラウドのセキュリティは、クラウド事業者に任せておけば安全ですか？
A. クラウドのセキュリティは、事業者に任せきりにすると対策の空白地帯が生まれ、安全とは言えません。責任共有モデルにより、データの管理やアクセス権限の設定、ID管理は利用者の責任として残るためです。実際、クラウドでの情報漏えいの多くは、設定ミスやアカウントの乗っ取りなど、利用者側の責任範囲で起きています。
Q. SaaSだけを利用している場合も、自社でクラウドセキュリティ対策は必要ですか？
A. SaaSだけを利用している場合でも、顧客データ・ID・アクセス管理・設定は常に利用者の責任として残るため、自社での対策は必要です。SaaSはIaaSに比べて事業者側の責任範囲が大きくなりますが、利用者が負う範囲がゼロになるわけではありません。アクセス権限の管理や多要素認証の導入、公開範囲の点検は、SaaS利用でも欠かせません。
Q. クラウドセキュリティ対策は、中小企業や小規模な利用でも必要ですか？
A. クラウドセキュリティ対策は、企業規模にかかわらず必要です。設定ミスやアカウントの乗っ取りは利用規模を問わず起こり、むしろ専任の担当者を置きにくい中小企業ほど運用が手薄になりがちです。まずは多要素認証の導入など、費用を抑えつつ効果が見込める対策から着手するとよいでしょう。
Q. CSPMとIDaaSは何が違い、どちらから導入すべきですか？
A. CSPMはクラウドの設定ミスを自動で検査する仕組み、IDaaSはIDとアクセスを統制するクラウド型のID基盤で、守る対象が異なります。両者は競合ではなく補完の関係にあります。
認証情報の漏れによる乗っ取りを防ぎたいならIDaaSや多要素認証から、クラウド上に重要なデータを保管していて公開設定の誤りが不安ならCSPMから、というように、自社が抱えるリスクの大きい方を起点に選ぶと判断しやすくなります。
Q. クラウドセキュリティ対策の費用はどれくらいかかりますか？
A. クラウドセキュリティ対策の費用は、対策の種類によって幅があり、ID管理は1ユーザー月額数百円規模から、設定・脆弱性の検査は月額数万円規模から利用できるサービスがあります。
たとえばID基盤のCloudGate UNOはStandard Plusが1ユーザー月額400円から（税抜）、脆弱性診断のAikido Securityは月額5万円台からで、いずれも無料体験やトライアルを用意しています（2026年11月時点）。具体的な金額は各サービスの資料で確認するのが確実です。
Q. クラウドで情報漏えいが起きた場合、法的な責任は誰が負いますか？
A. クラウドにデータを預けても、個人情報保護法上の安全管理措置の責任は、利用者である自社に残ります。同法第23条は個人データの漏えい防止などに必要かつ適切な措置を求めており、クラウド事業者に取扱いを委託する場合は、第25条により委託先を監督する義務も生じます。クラウドを使っていること自体は、法令上の責任を免れる理由にはなりません。
出典・参考資料（1件）
Q. 無料のセキュリティ機能やクラウド標準の設定だけで、クラウドセキュリティ対策は十分ですか？
A. 無料の機能やクラウド標準の設定だけでは、複数のサービスを横断した点検や継続的な監視が追いつかず、不十分になりがちです。クラウドごとに設定画面や管理方法が異なるため、手作業では公開設定の誤りや権限の過剰な付与を見落としやすくなります。CSPMやIDaaSのような専用の仕組みを使うと、複数のクラウドを横断して継続的に点検・統制でき、手薄になりやすい領域を補えます。
クラウドセキュリティ対策サービスの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、クラウドのID・アクセス統制や設定ミスの検査に役立つサービスの最新資料を無料で一括請求できます。料金や対応するクラウド、認証方式などを比べながら検討できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
