標的型攻撃対策ツールとは？入口・内部・出口で選ぶタイプ別の比較と選び方

自社の業務内容を調べ上げ、取引先や社内の担当者になりすまして送られてくる攻撃メールに、不安を感じていないでしょうか。不特定多数へばらまかれる迷惑メールと違い、標的型攻撃は特定の組織を狙って巧妙に作り込まれるため、受け取った従業員が思わず添付ファイルを開いてしまうことも少なくありません。従来のウイルス対策ソフトだけでは防ぎきれるか心もとない、という声も多く聞かれます。

標的型攻撃への備えは、危険なメールを入口で止める対策、侵入された端末での検知・防御、そして万一の情報持ち出しを食い止める対策まで、複数の段階にまたがります。製品の種類も多く、自社のどこが手薄で、どのタイプのツールから手を付ければよいのか、判断に迷う担当者は少なくありません。

本記事では、標的型攻撃対策ツールを「入口・内部・出口」という対策の段階と4つのタイプに整理し、機能・提供形態・料金の比較と、自社の弱点に合わせた選び方を解説します。標的型攻撃やその手口の基礎から、主要なツールの特徴までを一度に把握し、資料請求して検討する候補を絞り込むための材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

標的型攻撃・標的型攻撃メールとは

対策ツールを比べる前に、まず標的型攻撃がどのような脅威で、なぜ従来の備えだけでは足りないのかを押さえておきましょう。ここでは、定義・手口・放置した場合のリスク・ウイルス対策ソフトとの違いを順に整理します。

そもそも標的型攻撃とは

標的型攻撃とは、特定の組織から機密情報を盗み出すことなどを目的に、その組織を狙って仕掛けられるサイバー攻撃です。代表的な手段が、業務に関係するメールを装って送られてくる標的型攻撃メールで、受信者がリンクをクリックしたり添付ファイルを開いたりすることでウイルスに感染させます。総務省は標的型攻撃メールを次のように説明しています。

標的型攻撃メールとは、不特定多数の対象にばらまかれる通常の迷惑メールとは異なり、対象の組織から重要な情報を盗むことなどを目的として、組織の担当者が業務に関係するメールだと信じてメール内のリンクをクリックしたり、添付ファイルを開いたりするなどして、ウイルスに感染するように巧妙に作り込まれたメールです。

出典：国民のためのサイバーセキュリティサイト「標的型攻撃への対策」｜総務省

ばらまき型の迷惑メールが誰にでも当てはまる内容なのに対し、標的型攻撃メールは実在の取引先名や進行中の案件名を織り込むなど、受け取った本人が疑いにくいよう仕立てられている点に特徴があります。

標的型攻撃の主な手口・攻撃タイプ

標的型攻撃の入口として最も多いのがメールですが、手口はそれだけではありません。攻撃の進み方にも幅があり、侵入してすぐに目的を実行するものもあれば、長期間気づかれないよう潜伏して社内のネットワークや情報を探るものもあります。速攻型・潜伏型と呼ばれることもあり、後者は検知が遅れて被害が広がりやすい点に注意が必要です。

メール以外でよく知られる手口が、水飲み場型攻撃です。標的の組織がふだん閲覧するWebサイトをあらかじめ改ざんしておき、そこを訪れた利用者をウイルスに感染させる方法です。

名称は、総務省の資料によれば猛獣が水場で獲物を待ち伏せる様子になぞらえたものです。メールのように受信者の操作を待つのではなく、ふだん使うサイト側に罠を仕込む点が、標的型攻撃メールとの違いです。

出典・参考資料（1件）

• 出典：標的型攻撃（水飲み場攻撃）について｜総務省

放置した場合に起きること

標的型攻撃を受けて侵入を許すと、顧客情報や技術情報といった機密情報の漏えい、社内システムの乗っ取り、業務停止など、事業への影響は広範囲に及びます。取引先になりすました不正送金の被害や、侵入経路として悪用され取引先にまで被害が波及するケースもあります。

この脅威は一過性のものではありません。IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威」でも、機密情報を狙った標的型攻撃は組織向けの脅威として毎年のように上位に挙げられ続けています。特定の年だけ警戒すれば済むものではなく、継続的に備えるべき脅威だといえます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：情報セキュリティ10大脅威 2026｜IPA（情報処理推進機構）

ウイルス対策ソフトとの違い（なぜ専用の対策が要るのか）

「ウイルス対策ソフトを入れているから大丈夫」と考えたくなりますが、標的型攻撃にはそれだけでは防ぎきれない事情があります。標的型攻撃メールに使われるウイルスは、既存のウイルス対策ソフトがまだ知らない新種であることが多いためです。総務省も次のように注意を促しています。

特に、標的型攻撃メールのウイルスは、マルウェア（ウイルス等）対策ソフトでは検出されないような新種（未知）のものが多いため感染に気づきにくく、知らぬ間に被害が拡大しているケースがあり、深刻な問題となっています。

出典：国民のためのサイバーセキュリティサイト「標的型攻撃への対策」｜総務省

攻撃を入口でそのまま無効化する考え方は「入口対策」と呼ばれますが、入口だけで守りきれるわけではありません。IPA（情報処理推進機構）も、入口対策だけでは十分でない理由を次のように示しています。

しかし、このような「入口対策」だけで十分ではありません。それは、入口からだけでは攻撃を防げない場合もあるためです。例えば、ゼロデイの脆弱性を狙った標的型攻撃のメールにおいては、そのメールに添付されているファイルがウイルスであったとした場合、ウイルス対策ソフトがそのウイルスを検知できない場合はウイルスに感染してしまいます。

出典：「新しいタイプの攻撃」の対策に向けた設計・運用ガイド（改訂第2版）｜IPA（情報処理推進機構）

つまり、ウイルス対策ソフトは守りの土台として欠かせない一方で、未知の脅威や侵入後の動きまではカバーしきれません。従業員が攻撃メールを見抜く力、危険なメールを受信前に止める仕組み、侵入された端末での検知、そして情報の持ち出しを食い止める備えを、ウイルス対策ソフトに重ねて用意することが専用の対策ツールの役割です。

標的型攻撃対策ツールのタイプ（入口・内部・出口で選ぶ4タイプ）

標的型攻撃は、ひとつの対策だけで防ぎきるのが難しい脅威です。総務省も「標的型攻撃を一つの手段で防ぐことは困難です」と述べており、複数の段階で守りを重ねる考え方が基本となります。

対策は大きく、危険なものを入口で止める「入口対策」、侵入されたことを前提に端末やネットワークの内部で検知・防御する考え方、そして万一の情報持ち出しを外に出さない「出口対策」に分けて整理すると、自社のどこが手薄かを考えやすくなります。IPA（情報処理推進機構）も、入口で防ぎきれない場合を前提に、出口での対策の重要性を次のように示しています。

重要な情報を窃取され、損失を起こさないためにも、ウイルスに感染することを前提とした対策を考える必要があります。ウイルスから攻撃者に送信する情報は、組織のネットワークを通って外に出ます。この組織のネットワークから外に出ないようにする出口の対策が重要になります。

出典：「新しいタイプの攻撃」の対策に向けた設計・運用ガイド（改訂第2版）｜IPA（情報処理推進機構）

出典・参考資料（1件）

• 出典：国民のためのサイバーセキュリティサイト「標的型攻撃への対策」｜総務省

こうした段階と、守る対象（従業員・メール・端末・ネットワーク）の組み合わせで見ると、標的型攻撃対策ツールは次の4つのタイプに整理できます。自社の弱点がどこにあるかを思い浮かべながら読み進めてください。

タイプ	対策段階	主に守る対象	いつ役立つか
①メール訓練ツール	入口（人的対策）	従業員	攻撃メールを見抜く力を底上げしたいとき
②メールの入口対策ツール	入口	メール	危険なメールを社内に届かせたくないとき
③端末（エンドポイント）対策ツール	内部	端末	侵入後の端末での被害を抑えたいとき
④侵害調査・出口対策ツール	出口	ネットワーク・端末のログ	侵入や漏えいの痕跡を検知・調査したいとき

標的型攻撃メール訓練ツール（従業員が攻撃メールを開かない状態をつくる）

標的型攻撃メール訓練ツールは、実際の攻撃に似せた訓練メールを従業員へ配信し、誰が開封・クリック・添付ファイルの開封をしたかを記録して教育につなげるツールです。攻撃メールを最後に見抜くのは人であるため、従業員の対応力を底上げする人的な守りの要となります。

開封してしまった人に自動で学習コンテンツを配信する機能や、繰り返し訓練することで組織全体の開封率の変化を可視化する機能を備える製品が多くあります。システム面の対策をどれだけ固めても、巧妙なメールは一定数すり抜けるため、最後の砦となる従業員教育を仕組みとして回したい企業に向いています。

メールの入口対策ツール（危険なメールを社内に届かせない）

メールの入口対策ツールは、攻撃メールが従業員の受信トレイに届く前に検査・遮断する入口の守りです。送信元のなりすまし判定、本文中のURLや添付ファイルの検査、危険な要素を取り除いて安全な形に変換する無害化などを組み合わせ、怪しいメールを社内に入れないようにします。

添付ファイルを隔離した環境で実際に動かし、不審な挙動がないかを確かめる仕組みを持つ製品もあり、未知のウイルスを含むメールの検知に役立ちます。そもそも従業員の目に触れさせない水際の対策を厚くしたい企業や、メールを業務の主軸にする組織に適しています。

端末（エンドポイント）対策ツール（侵入後のマルウェアを検知・防御する）

端末（エンドポイント）対策ツールは、パソコンやサーバーといった端末上で動くウイルスを検知・防御する内部の守りです。従来のウイルス対策ソフトがパターンの一致で既知のウイルスを見つけるのに対し、プログラムの不審な振る舞いに着目して、パターンに登録されていない未知の攻撃も止めようとします。

感染後の挙動を記録・追跡し、被害範囲の調査や封じ込めまで支援する機能を備えた製品もあります。入口をすり抜けた攻撃が端末に到達することを前提に、侵入された後の被害を最小限に抑えたい企業に向いたタイプです。

侵害調査・出口対策ツール（感染・漏えいの痕跡を検知し被害拡大を防ぐ）

侵害調査・出口対策ツールは、感染や情報の持ち出しが起きていないかを確かめ、被害の拡大を食い止める出口の守りです。端末やネットワークのログを解析して異常な通信や不正な操作の痕跡を見つけ、情報が外部へ送信されるのを検知・遮断します。

すでに感染が疑われる端末を詳しく調べる侵害調査（フォレンジック）に対応するものや、組織全体の通信を監視して攻撃の活動を可視化するものなどがあります。「もし侵入されていたら」という不安に備え、事後の検知・調査の手立てまで持っておきたい企業に適しています。

ここまで4つのタイプを見てきましたが、自社がどのタイプに当てはまるか、判断が難しいこともあるでしょう。そうした場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】標的型攻撃対策ツールを比較

ここからは、自社の課題や弱点に合わせて客観的に比較・選定できるよう、主要な標的型攻撃対策ツールを4つのタイプ別に分類してご紹介します。

比較表はタイプごとに分かれており、各表ではそのタイプを見分けるうえで大切な軸（訓練・教育の方式、サンドボックス対応、EDR対応、監視範囲など）に、提供形態と料金の目安を加えて並べています。見比べる軸はタイプによって異なるため、自社の弱点に当たるタイプの表から確認してください。

標的型攻撃メール訓練ツールの比較

メールの入口対策ツールの比較

端末（エンドポイント）対策ツールの比較

侵害調査・出口対策ツールの比較

各サービスの特徴

比較表で気になったサービスについて、タイプ別に機能や特徴を紹介します（対象規模は分かる範囲で触れます）。自社の弱点を補うタイプから読み進め、資料請求の候補を絞り込んでください。

標的型攻撃メール訓練ツール

従業員が攻撃メールを見抜く力を高める、標的型攻撃メール訓練ツールの主なサービスを紹介します。

メール訓練に絞って、より多くのサービスを教育コンテンツ・料金・開封率などの観点から見比べたい場合は、訓練サービスを専門に比較した記事もあわせてご覧ください。

1. FB SATMail（株式会社フーバーブレイン）

FB SATMailは、株式会社フーバーブレインが提供する標的型攻撃メール対応訓練サービスです。実際の標的型攻撃に似せたメールを従業員へ配信し、開封・リンククリック・添付ファイルの開封といった対応結果を記録して、社内に潜むリスクと課題を可視化します。2023年11月に提供を開始した「FB SAT」シリーズの第1弾にあたります。

訓練に使うシナリオは、同社によれば約300種類用意され、添付ファイル型・フィッシング型・複合型といった攻撃タイプと、初級から上級までの難易度を選べます。対応結果はダッシュボードでリアルタイムに確認でき、レポートの自動生成やCSV出力にも対応します。

料金は、年間の送信数に上限のない無制限プランが年額90,000円、年100通までの100通プランが年額36,000円で、いずれも初期費用30,000円です（2023年の公表時点）。送信数に上限のないプランがあるため、従業員100名規模で継続的に訓練を回したい企業でも費用を見通しやすく、監査に向けて教育の記録を残したい企業にも向きます。

2. サギトレ（SAGITORE）（トビラシステムズ株式会社）

トビラシステムズ株式会社が迷惑電話・SMS対策事業で培った知見を生かして提供する、実践型のセキュリティ教育サービスです。メール訓練とSMS訓練の両方を標準で備え、詐欺メールやスマートフォン宛てのSMSへの対処を従業員に学ばせます。

個人の成績に応じて訓練の頻度や内容をAIが調整し、配信スケジュールも自動化します。初回の従業員情報登録以降は結果確認が中心となり、管理者の運用負担を抑えられる点を訴求しています。親会社の事業で年間約50億通のメール・SMSを判定しているとし、その知見を訓練内容に反映するとしています。

料金は要問い合わせで、最低利用期間は6か月、訓練1回分（利用期間1か月）の無料トライアルがあります。2026年9月にはNTT東日本と販売代理店契約を締結しています。メール訓練に加えてSMS訓練を標準提供するため、スマートフォン経由の詐欺も含めて従業員を訓練したい企業に適しています。

3. AironWorks（AironWorks株式会社）

AIで標的型攻撃メールの訓練文面を自動生成する点を主軸に据えた、訓練と従業員教育の統合型プラットフォームです。運営するAironWorks株式会社は、イスラエル国防軍8200部隊出身のホワイトハッカーの知見を取り入れ、企業や部署ごとの脅威情報を反映した、実際の攻撃に近い訓練メールを作成できるとしています。

訓練の対象はメールにとどまらず、SMS・SNS・Webフォームなど複数の経路に及びます。企画から配信・効果測定・レポートまでをAIエージェントが自動化し、担当者はシナリオ選択と結果確認で運用できるとしています。訓練メールの開封者には、動画・スライド・漫画調の教材で最新の手口への対処を学ばせます。

金融・保険・製造・通信・官公庁など幅広い業種で導入500社以上（公式サイト）の実績を掲げています。料金は公式サイトに金額の掲載がなく、要問い合わせです。

4. セキュリオ（Seculio）（LRM株式会社）

ISMS・プライバシーマークの取得コンサルティングを本業とするLRM株式会社が提供する、情報セキュリティ向上クラウドです。従業員向けのeラーニングと標的型攻撃メール訓練を中心に据えつつ、情報資産管理やリスクアセスメントなどISMS運用を支える機能も同じ基盤で扱えます。

標的型攻撃メール訓練では、訓練メールの開封者に自動でeラーニングを配信し、部署別の開封率・クリック率をレポートできるとしています。教材はコンサルティングの知見を反映した専門家監修とされ、公式サイトは導入実績2,500社超を掲げています。

料金はARライト／スタンダード／アドバンストの3プランで、金額は非公開（要問い合わせ）、最低契約期間は1年です。ARスタンダードには7日間の無料トライアルがあります。教育・訓練だけでなくISMS・Pマーク運用の実務機能まで一つのクラウドで扱えるため、認証の取得・運用を並行して進めたい企業が主な対象です。

5. Proofpoint ZenGuide（Proofpoint, Inc.）

フィッシングの模擬訓練と従業員教育を組み合わせた、Proofpoint, Inc.のセキュリティ意識向上トレーニング製品です。日本語公式サイトでは現在「Proofpoint ZenGuide」の名称で提供されており、旧称はProofpoint Security Awareness Training（PSAT）です。

理解度測定・模擬フィッシング訓練・教育・報告を一つの製品で回す構成が特徴です。利用者のリスクや役割に応じて研修を自動で割り当てるほか、AIが実際の攻撃を踏まえた模擬訓練を提案する機能も備えます。多言語に対応し、国内外に拠点を持つ企業でも運用しやすいとしています。

日本では、日本法人の日本プルーフポイント株式会社に加え、マクニカや日立ソリューションズなどの国内代理店経由でも導入できます。国内100社以上への提供実績が公表されています（2021年の発表時点）。料金は公式サイトに掲載がなく、要お問い合わせです。国内に複数の代理店窓口があるため、既存の取引先を通じて導入したい企業には利点になります。

メールの入口対策ツール

危険なメールを受信前に遮断・無害化する、メールの入口対策ツールの主なサービスを紹介します。

フィルタリング・サンドボックス・無害化といった方式が標的型攻撃メールをどこまで防げるのかを、さらに多くの製品で詳しく比べたい場合は、メールの入口対策に特化した比較記事も参考になります。

6. Eye”247″ Spam Shield（株式会社フーバーブレイン）

株式会社フーバーブレインが提供する完全クラウド型のメールセキュリティサービスです。利用中のメールサーバーの手前でメールを検査するゲートウェイ方式で、MXレコードを変更するだけで導入でき、専用機器の設置やソフトウェアのインストールは不要です。2025年7月に販売を開始しています。

標的型攻撃メール・迷惑メール・ウイルスメールを、メールサーバーに届く前にブロックします。使うほど判定精度が高まる学習型AIによるフィルタリングを中心に、DMARCチェックや送信ドメイン認証（SPF/DKIM）によるなりすまし検知を受信側に備え、自社から迷惑メールを送らないためのアウトバウンド対策も持ちます。

料金は公開されておらず要問い合わせですが、1か月の無償トライアルを利用できます。対応規模は1ドメイン100メールアカウントまでで、101アカウント以上はオプションで追加します。MXレコードの変更だけで導入でき、機器購入などの初期投資が不要なため、短期間で入口対策を始めたい企業に向きます。

7. IIJセキュアMXサービス（株式会社インターネットイニシアティブ）

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）が提供する、クラウド型の統合メールセキュリティサービスです。受信時の迷惑メール・ウイルス・標的型攻撃メール対策と、送信時の情報漏えい・内部不正対策を、単一のクラウドゲートウェイでまとめて担います。料金はメールアドレス数とオプションに応じた個別見積もりで、1ヵ月の無償トライアルがあります。

導入形態は、既存メールサーバーの手前に置くゲートウェイ構成、メールボックスまで委託するフルアウトソース構成、Microsoft 365・Google Workspaceと連携する外部クラウド連携の3通りから選べます。

なりすまし対策としてSPF・DKIM・DMARCに標準対応し、標的型攻撃メール向けにはメール無害化（添付ファイル削除・本文URLの無効化）とサンドボックス（挙動検知）をオプションで追加できます。

2024年8月以降、本サービスの設備が不正アクセスを受け、最大6,493契約・約407万メールアカウントの情報が漏えいした可能性があるとIIJが公表しています。これは標的型攻撃メール対策機能そのものの不具合ではなくサービス設備への侵害によるもので、同社は不正アクセス経路を切り離し、現在は安全に利用できる状態と発表しています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：「IIJセキュアMXサービス」における情報漏えいに関するお知らせ｜株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）

8. m-FILTER MailFilter（デジタルアーツ株式会社）

デジタルアーツ株式会社のメールセキュリティ製品「m-FILTER」シリーズのうち、社外からの攻撃メール対策と誤送信対策を担う中核機能が「m-FILTER MailFilter」です。同シリーズは、この攻撃メール・誤送信対策に加え、全文保存・検索のArchive、迷惑メール対策のAnti-Spamで構成されます。

受信ゲートウェイでの検査では、安全な送信元のIPアドレスとドメインの組み合わせを照合して差出人を見分け、本文中のURL（短縮URLを含む）をクラウド側で検査します。

添付ファイルは危険な拡張子・マクロ・パスワード付きZIPを判定し、ファイルの削除やマクロ除去、HTMLメールのテキスト化、URL無効化といった無害化処理に対応します。ウイルスチェックとサンドボックスは「Anti-Virus & Sandbox」オプションで追加します。

導入形態はオンプレミス型、クラウド型（m-FILTER@Cloud）、ゲートウェイ型（m-FILTER EdgeMTA）から選べ、無料試用版も用意されています。公式の参考価格は、オンプレミス版が月額換算250円/ライセンス（500ライセンス・5年契約想定）、クラウド版が月額換算500円/ライセンスで、利用規模やオプションによって金額は変わるため実際の費用は見積もりが必要です。

9. Mail Defender（株式会社CYLLENGE）

株式会社CYLLENGE（旧・株式会社プロット）が提供する統合メールセキュリティソリューションです。誤送信防止・侵入防止（標的型攻撃メール対策）・証拠保全（メールアーカイブ）の3つのアプリケーションを1製品にまとめ、ゲートウェイ型として既存のメール環境（Microsoft 365・Google Workspace・オンプレミス）を変えずに導入できます。

標的型攻撃メール対策を担う侵入防止アプリでは、SPF/DKIM認証の設定によるなりすまし検知、本文内URLの自動非リンク化、HTMLメールのテキスト変換に対応します。添付ファイルの無害化は、同社のファイル無害化製品「Fast Sanitizer」と連携するオプションとして提供され、マクロなどの危険要素を除いた状態で受信できます。

料金が公式サイトに公開されている点も特徴です。誤送信防止・侵入防止アプリは初期費用110,000円＋月額38,500円の1コアプランからで、処理性能に応じた2コア・4コアもあります。証拠保全アプリ（アーカイブ）は150GBプランが初期費用110,000円・月額16,500円です。利用アドレス数は無制限、最低契約期間は12か月、30日間の無料トライアルを利用できます。

10. Barracuda Email Protection（バラクーダネットワークスジャパン株式会社）

バラクーダネットワークスジャパン株式会社が提供する、メールセキュリティ製品群の総称です。メール配信経路で検査するゲートウェイ型の防御と、Microsoft 365などの受信箱をAPIで直接監視する配信後の防御を組み合わせられる構成が特徴です。全世界で150,000社以上が導入しているとしています。

ゲートウェイ型では、疑わしい添付ファイルをサンドボックスで実行してゼロデイ・標的型攻撃を検知し（Cloud Protection Layer／ATPなどオプション契約が前提の製品もあります）、メール内のリンクを書き換えてクリック時に判定します。

API連携型のImpersonation Protectionは、過去のメール履歴を学習したソーシャルグラフ分析（やり取りの関係性の分析）で、なりすましやビジネスメール詐欺（BEC）、アカウント乗っ取りを検知します。

プランはAdvanced・Premium・Premium Plusの3段階で、上位になるほどMicrosoft 365データのバックアップやセキュリティ意識向上トレーニングまで含みます。価格は公開されておらず要問い合わせですが、既存の受信トレイに届いたメール攻撃を無料で診断できる「Email Threat Scan」が用意され、導入前に自社の被害状況を確認できます。無料トライアルもあります。

11. Proofpoint Targeted Attack Protection（Proofpoint, Inc.）

Proofpoint, Inc.が「未知の標的型攻撃に対抗するクラウド型サンドボックス」と位置づけるメールセキュリティ機能群です。製品名のTargeted Attack Protection（TAP）は、同社がメール保護製品を「Core Email Protection」中心の構成へ再編する過程で統合が進んでおり、現行の呼称・提供範囲は導入前に確認が必要です。

添付ファイルやURLを静的・動的の両面で解析し、受信箱に届く前の検知・ブロックを基本としつつ、受信箱に届いたURLはすべて書き換えてクリックのたびに再検査します。

ペイロード（攻撃コードなどの中身）を持たないビジネスメール詐欺（BEC）には、ヘッダーの分析やレピュテーション分析などサンドボックス以外の技術も組み合わせます。脅威インテリジェンス基盤Nexus Threat Graphを検知エンジンの土台としています。

組織内で特に狙われやすい人物（Very Attacked People）を0〜1000点でスコアリングし、誰が標的になっているかを可視化できる点も特徴です。グローバルで115,000以上の顧客を公表しています。料金は公開されておらず、ユーザーライセンス数と契約期間に基づく個別見積もりで、国内では日本法人の日本プルーフポイント株式会社に加え、複数の代理店経由でも導入できます。

12. Trend Micro Email Security（トレンドマイクロ株式会社）

トレンドマイクロ株式会社のメールセキュリティは、防御層や導入形態の異なる複数の製品で構成されます。2026年4月に法人向け事業を「TrendAI」ブランドへ刷新しており、統合プラットフォームの名称もTrendAI Vision One™に変わっています。

標的型攻撃メール対策では、クラウドメールにAPI連携する「Email and Collaboration Security」と、標的型メール検知に特化したアプライアンス「Deep Discovery Email Inspector（DDEI）」が中心になります。

前者はAIの文体分析でなりすましを見分け、添付ファイルのサンドボックス解析やURLの視覚分析を行います。後者は日本語環境を再現したサンドボックスを持ち、パスワード付きZIPを解凍したうえで解析します。

Microsoft 365 Exchange Online・Google Workspaceの双方に対応し、メールサーバーの前段に置くクラウドゲートウェイ型の導入にも対応します。クラウドメール・オンプレミス・混在環境のいずれにも、形態に合わせて製品を選べる点が強みです。料金は公開されておらず、販売代理店経由の見積もりとなります。

13. Symantec Email Security.cloud（Broadcom Inc.）

Broadcom Inc.がSymantecブランドで提供する、クラウド型のメールゲートウェイセキュリティサービスです。クラウド型メールセキュリティの旧ブランド「MessageLabs」を源流とし、MXレコードをクラウド側へ向けてメールを中継する方式で、スパム・フィッシング・ランサムウェア・なりすましメールへ多層防御を行います。

基本のフィルタリングに加え、クラウドサンドボックス「Cynic」による動的解析（ETDR）と、不審なリンクを隔離ブラウザで開かせるリモートブラウザ分離（ETI）を備えます。Cynicは仮想環境だけでなく物理ハードウェア上でも実行でき、仮想環境を検知して動きを止めるマルウェアにも対応します。

なりすまし対策として、SPF・DKIM・DMARCの設定やEmail Impersonation Control（EIC）に対応します。

基本ライセンスはユーザー数で課金する「Email Safeguard」で、ETDR・ETI・SIEM連携はいずれも別売オプションとして追加する構成です。料金は公開されておらず要お問い合わせで、日本語のドキュメントが用意され、国内には複数のライセンス販売窓口があります。

14. Check Point SandBlast（チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社）

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社のゼロデイ・未知の脅威対策技術の総称です。単体で販売される製品ではなく、サンドボックス検査を行う「Threat Emulation」と、無害化・ファイル再構成を行う「Threat Extraction」という機能モジュール（ソフトウェアブレード）として、同社の複数の製品に組み込まれて提供されます。

メール経路では、ネットワークゲートウェイ製品「Quantum」や、クラウドメールにAPI連携する「Harmony Email & Collaboration」を通じて機能します。Threat EmulationはOSレベルに加えてCPUレベルでエクスプロイトを検出し、サンドボックスの存在を察知して動きを止める回避型マルウェアに対策します。

Threat Extractionは無害化済みのファイルを即座に配信しつつ、原本の詳細検査をバックグラウンドで続けます。

そのため導入にあたっては、Quantumゲートウェイの上位ライセンス（NGTX以上）や、Harmony EndpointなどHarmony製品の一機能として契約する形になり、単体での購入はできません。料金は公開されておらず、国内の販売代理店を通じた見積もりとなります。

端末（エンドポイント）対策ツール

侵入後のマルウェアを端末で検知・防御する、端末（エンドポイント）対策ツールの主なサービスを紹介します。

15. Eye”247″ Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）

株式会社フーバーブレインが提供する、マルウェアの防御（EPP）と検知・対応（EDR）を1つにまとめたエンドポイントセキュリティソフトです。旧製品「Eye”247″ AntiMalware」の後継として2024年1月に販売を開始し、Bitdefenderと共同開発した検知エンジンを採用しています。

アプリケーションの動作を常時監視する振る舞い検知（ATC）と機械学習ベースのエンジンを組み合わせ、未知のマルウェアにも定義ファイルの更新を待たずに対応します。ランサムウェア対策では、ファイルを自動でバックアップし、被害時にクライアント側で直近のバックアップからリストアできます。

ブラウザベースの管理コンソールで各端末の検知状況を一元管理でき、PC資産管理としても使えます。料金は公開されておらず、導入台数や契約期間に応じた個別見積もりとなります。専任のセキュリティ担当者を置きにくい中堅・中小企業を主な対象としています。

16. FFRI yarai（株式会社FFRIセキュリティ）

ウイルス定義ファイルに依存せず、プログラムの挙動を解析して脅威を検知する国産のエンドポイントセキュリティ製品です。株式会社FFRIセキュリティが2009年に提供を開始し、開発・サポート拠点を国内に置いています。

ZDP・Static分析・Sandbox・機械学習・HIPSという5つの振る舞い検知エンジンを組み合わせています。これにより、標的型攻撃・ゼロデイ攻撃・亜種マルウェア・ランサムウェアなど、定義ファイル型では検知しにくい攻撃に対応します。Microsoft Defenderやトレンドマイクロ、ESET、Sophos製品との同居運用にも対応し、既存の対策へ振る舞い検知を追加する形でも導入できます。

2018年11月のVer.3.2以降は、脅威ハンティング・端末隔離・レポーティングを行うEDR機能を追加費用なしの標準機能として搭載しています。提供形態はオンプレミス・クラウド（FFRI yarai Cloud）・マネージドサービスから選べ、料金は要問い合わせです。最小契約はオンプレミス・クラウドで5ライセンス、マネージドサービスで70ライセンスからとなります。

17. SentinelOne（SentinelOne Japan株式会社）

EPP（次世代アンチウイルス）・EDR・XDRを、単一のエージェントと統合管理コンソールで提供するエンタープライズ向けのセキュリティプラットフォーム「Singularity Platform」です。米国のSentinelOne社が開発し、国内はSentinelOne Japan株式会社と代理店が窓口となります。

エージェント側のAI（Behavioral AI）が、ファイルやプロセスの挙動をリアルタイムに解析し、ランサムウェアの暗号化動作など悪意ある挙動を自律的に検知・隔離します。検知した個々のイベントを時系列・因果関係で自動的に相関づける特許技術「Storyline」を備え、手動でログを追わずに攻撃の全体像を把握できます。

ランサムウェア被害時には、OSの再構築なしでファイルを攻撃前の状態へ戻す1クリックの自動ロールバック（特許取得済み）を備えます。この機能はEDR/XDRを含む上位パッケージ「Singularity Complete」で訴求されており、パッケージ別の対応範囲は見積もり時の確認が必要です。料金はエンドポイント単位の年額ライセンスで、公式では非開示となっています。

18. CrowdStrike Falcon（クラウドストライク合同会社）

クラウドネイティブのエンドポイント保護プラットフォーム（EPP）を中核に、EDR・脅威ハンティング・ID保護などを単一の軽量エージェントから提供する統合プラットフォームです。米国のCrowdStrike社が開発し、国内はクラウドストライク合同会社と複数の販売代理店・SIerが取り扱います。

次世代アンチウイルス「Falcon Prevent」は、機械学習とIOA（攻撃の兆候となる一連の振る舞い）を組み合わせ、既知・未知のマルウェアやランサムウェア、ファイルレス攻撃を実行前に阻止します。EDR「Falcon Insight」は、エンドポイントを継続監視してプロセスツリーで攻撃経路を可視化します。遠隔でのプロセス終了・ファイル隔離・ネットワーク遮断といったリアルタイム対応も行います。

契約プランはFalcon Go・Pro・Enterprise・Completeに分かれ、フルEDRはEnterprise以上に含まれます。日本円建ての正式価格は公開されておらず、国内代理店・SIer経由の個別見積もりが基本です。Falcon Preventなどを試せる15日間の無料トライアル（クレジットカード登録不要）も用意されています。

19. ESET PROTECT（イーセットジャパン株式会社）

法人向けのエンドポイント保護プラットフォームで、EPP（予防）を基盤に、上位プランでEDR・XDR・MDR（監視・運用代行）まで段階的に選べる構成を取ります。欧州発の独立系セキュリティ企業ESETが開発し、国内はキヤノンマーケティングジャパンを通じた販売も行われています。

プランはEntry・Advanced・Complete・Elite・MDRの5段階で、全プランでエンドポイント保護とランサムウェアからの保護に対応します。暗号化開始後のファイルの修復（バックアップ・復元）とクラウドサンドボックスはEntryを除く各プランで利用でき、XDR機能はElite・MDRで、監視・運用代行のMDRはMDRプランで提供されます。

1つの管理ポータルから、保護・XDR・運用代行までを同じ体系で選べる点が構成上の特徴です。料金は公式・キヤノンマーケティングジャパンとも非公開で要お問い合わせとなり、2026年12月1日からの価格改訂が予告されています。法人向けの問い合わせ窓口は平日9:00〜17:00に対応しています。

20. Symantec Endpoint Security（Broadcom Inc.）

Broadcom Inc.がSymantecブランドで提供する、大企業向けのエンドポイント保護・EDR製品です。1つのSymantecエージェントで、Windows・macOS・Linuxに加えモバイルを含む複数のOS・デバイスを対象にできます。

エディションはSEP・SES Enterprise・SES Completeに分かれ、機械学習や振る舞いベースの防止、メモリエクスプロイトの緩和といった攻撃防止機能を備えます。EDR・Behavioral Forensics（全プロセスの挙動記録）・Threat Hunter・Rapid Responseを含むのは最上位のSES Completeで、下位エディションは対象外です。

管理はオンプレミス（SEP）・クラウド・ハイブリッドから選べます。料金は公開されておらず、ディストリビューターやリセラー経由のデバイス単位サブスクリプションで、要お問い合わせとなります。

21. AppGuard（株式会社Blue Planet-works）

株式会社Blue Planet-worksが事業化した、米国発の技術を基盤とするエンドポイントセキュリティです。マルウェアを検知して駆除するのではなく、アプリケーションやプロセスの不正な振る舞いを実行段階で遮断（封じ込め）し、攻撃の成立そのものを防ぐ「OSプロテクト型」の防御方式をとります。

パターンマッチング（シグネチャ）に依存しないため、未知のマルウェア・ゼロデイ・ファイルレス攻撃にも定義ファイルの更新なしで対応する設計です。スキャンや定義更新が不要で端末負荷が小さいとされ、更新の難しい産業用PCやサーバーにも適用できます。

エディションはEnterprise・SBE（中小企業向け）・Solo・Server・Industrialに分かれ、企業規模や用途に応じて選べます。料金は公式に非開示で、販売代理店経由の見積もりとなります。

侵害調査・出口対策ツール

感染や情報漏えいの痕跡を調べ、被害拡大を防ぐ、侵害調査・出口対策ツールの主なサービスを紹介します。

22. CoWorker 端末侵害診断サービス（CoWorker株式会社）

CoWorker株式会社が提供する、端末のログから侵害や情報漏えいの痕跡を事後に調べるフォレンジック診断サービスです。常駐エージェントでリアルタイムに遮断するEDRとは異なり、退職時やインシデントの疑いが生じたとき、年1〜2回の定期点検といったタイミングで「すでに侵害や持ち出しが起きていないか」を確認します。

診断は、対象PCから専用ツールで収集したログを自社開発のAI「Blue Agent」が解析し、その結果をセキュリティ専門家が精査する二段構えです。退職者PC診断・社内端末の定期健康診断・AI活用環境診断の3メニューがあり、マルウェア感染や認証情報の漏えい、USB・クラウド経由のデータ持ち出し、生成AI利用時の情報漏えいの痕跡などを対象とします。

対応OSはWindows・Macで、最大100台までの一括診断に対応します。報告は速報が1週間以内、最終レポートと報告会が1か月以内という流れです。料金は初期費用20万円（ヒアリング・導入稼働費）、診断費用が1端末あたり50万円（税別）で、複数台の導入ではボリュームディスカウントが適用されます。

こうした事後の侵害調査が実際にどのような場面で求められているのかについて、提供元のCoWorker株式会社は次のように話しています。

23. Palo Alto Cortex XDR（パロアルトネットワークス株式会社）

Cortex XDRは、パロアルトネットワークス株式会社が提供するXDR（拡張検出・対応）プラットフォームです。エンドポイントに加えてネットワーク・クラウド・アイデンティティのデータを相関させ、攻撃の全体像を可視化して調査します。次世代アンチウイルス相当のEPPと、検知後の対応を担うEDRを単一エージェントに統合しているのが構成上の特徴です。

プランは、EPPを中心としたPreventと、AIを活用したEDR機能を加えたProの2種類です。プロセスの可視化・リモートでの封じ込め・インシデント調査の支援はProで利用でき、侵入後にどの経路で何が起きたかをたどれます。

導入は国内のSIerや販社経由のマネージドサービスとしても提供され、運用を自社で担いにくい場合に選べます。料金はPrevent・Proとも公開されておらず、要お問い合わせです。

24. Deep Discovery Inspector（トレンドマイクロ株式会社）

ネットワークを流れる通信を監視して脅威を検知するのが、トレンドマイクロ株式会社のDeep Discovery Inspectorです。端末に入れるのではなくネットワーク経路に置く、物理または仮想のアプライアンス型製品（NDR：ネットワークの通信を監視して脅威を検知・対応する仕組み）で、標的型攻撃やランサムウェアの活動を可視化します。

100を超えるプロトコルを監視し、不審な挙動は独自のサンドボックスで分析します。外部との通信だけでなく、社内を横移動する内部経路の通信も監視できるため、入口をすり抜けた後の侵害の広がりを捉える用途に向きます。

同社のXDR統合プラットフォームTrend Vision Oneとは別の、ネットワーク層に特化したスタンドアロン製品として提供されます。価格は監視帯域などで異なるモデル別の体系で、要問い合わせです。

25. SKYSEA Client View（Sky株式会社）

Sky株式会社のSKYSEA Client Viewは、PCの資産管理や操作ログの収集を中心としたクライアント運用管理ソフトウェアです。端末の操作ログを記録・保存し、感染や情報漏えいが疑われたときに「誰がいつ何をしたか」をさかのぼって調べられます。

起動・終了やファイル操作、Webアクセス、外部デバイスの利用など複数種類のログを取得し、設定により最大10年間保存できます。許可されていないPCや社外から持ち込まれた端末が社内ネットワークに接続されるとアラートで検知し、自動で接続を遮断することもできます。

オプションのEDRプラスパックなど、サイバー攻撃対策向けの機能も用意されています。提供形態はオンプレミス版とクラウド版があり、料金はいずれも代理店見積もりによる要お問い合わせです。

自社に合う標的型攻撃対策ツールの選び方

タイプと候補サービスが見えてきたら、ここからは自社に合うものへ絞り込む観点を見ていきます。弱点の見極め・必要な機能と規模・運用負担・着手順・導入時の注意点という観点から、判断のポイントを解説します。

自社の弱点（入口・内部・出口のどこが手薄か）を見極められているか

ツール選びは、製品の機能を比べる前に、自社の守りのどこが手薄かを見極めることから始まります。入口・内部・出口のどの段階に穴があるのかで、必要なタイプが変わるためです。

たとえば、従業員が攻撃メールを疑わずに開いてしまう状態なら訓練ツールやメールの入口対策、ウイルス対策ソフトだけで端末を守っているなら端末対策、侵入されたときに気づく手立てがないなら侵害調査・出口対策、というように弱点とタイプが対応します。

過去にヒヤリとしたインシデントや、現在すでに導入している対策を棚卸しすると、どの段階が抜けているかが見えてきます。すべてを一度に固めようとせず、最も穴の大きい段階から優先的に補うのが現実的です。

必要な機能と対象（従業員）規模に合っているか

補うべき段階が決まったら、そのタイプの中で必要な機能と対象規模が自社に合っているかを確認することが重要です。同じタイプでも、対応できる機能の深さや想定する企業規模は製品ごとに異なるためです。

メールの入口対策であれば、なりすまし判定・URL検査・添付ファイルの無害化・隔離環境での検査のうち、自社に必要な機能がそろっているかを見極めます。訓練ツールなら配信できる回数や学習コンテンツの有無、端末対策なら管理できる端末数や既存のウイルス対策ソフトとの併用可否が判断材料になります。

従業員数やメールアカウント数は料金にも直結します。現在の規模だけでなく、増員を見込んだ範囲で確認しておくと、導入後の過不足を防げます。

運用担当者の負担とサポート体制は十分か

標的型攻撃対策ツールは、導入して終わりではなく、日々の運用があって初めて効果を発揮します。警告の確認、訓練の企画と結果の分析、検知された脅威への対応など、運用に人手がかかる場面は少なくありません。

専任担当を置きにくい企業では、設定や監視を代行するマネージドサービスの有無、日本語での問い合わせ対応、導入時の初期設定支援といったサポート体制が選定の分かれ目です。検知した脅威への対処まで任せられるかで運用の重さは大きく変わるため、資料請求や問い合わせの段階で運用の分担を具体的に確認しておきましょう。

専任担当がいない企業は何から始めるか（対策の優先順位）

標的型攻撃は、かつて中心だった府省庁や大手企業だけの問題ではなくなっています。総務省も「最近では地方公共団体や中小企業もそのターゲットとなっています」と注意を促しており、専任のセキュリティ担当を置きにくい組織ほど、何から着手するかの見極めが重要になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：国民のためのサイバーセキュリティサイト「標的型攻撃への対策」｜総務省

一度にすべてをそろえるのが難しい場合は、被害の入口になりやすいメールから固めるのが取り組みやすい順序です。従業員の対応力を高める訓練と危険なメールを水際で止める入口対策は、運用負担が軽く効果も実感しやすいため、最初の一歩に向いています。その上で、端末対策や侵害調査・出口対策へと、自社の弱点と予算に応じて段階的に広げるのが現実的です。

標的型攻撃に限らず、専任担当を置きにくい中小企業がセキュリティ対策全体を何から始めるべきか、優先順位と費用の目安を整理した記事もあります。

導入・運用で失敗しないための注意点を押さえているか

最後に、導入段階で押さえておきたい注意点を整理します。標的型攻撃対策ツールは効果が目に見えにくいぶん、導入前の見極めが後悔を防ぐ鍵になります。

多くの製品が無料トライアルや試験導入に対応しているため、既存のメール環境や端末で問題なく動くか、警告の量が運用できる範囲かを事前に確かめておくと安心です。

また、標的型攻撃は単一のツールで防ぎきれないため、すでに使っているウイルス対策ソフトやメール環境との役割分担を意識し、重複や抜けが出ないよう組み合わせる視点も欠かせません。導入後に守りが機能しているかを確かめる手立て（訓練結果の推移や検知状況のレポート）があるかも、あわせて確認しておきたいポイントです。

まとめ

本記事では、標的型攻撃とその手口を整理したうえで、対策ツールを入口・内部・出口の段階と4つのタイプに分けて比較・解説しました。

標的型攻撃はひとつの手段では防ぎきれないため、自社の弱点がどの段階にあるかを見極めることが、ツール選びの出発点になります。

どのタイプから着手するか迷う場合は、記事内の選定診断ツールを使ったり、気になるサービスの資料を取り寄せて見比べたりすると、自社に合うサービスの当たりをつけられます。

標的型攻撃に限らず、社内のセキュリティを守る対象ごとに見渡して対策を検討したい場合は、代表的なソリューションを守る対象別に整理した記事もあわせてご覧ください。

MCB FinTechカタログでは、標的型攻撃対策ツールの詳細な資料を無料で請求できます。各社の機能や対象規模、提供形態を見比べて、自社に合うサービスの比較検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 標的型攻撃対策ツールとは何ですか？

A. 標的型攻撃対策ツールとは、特定の組織を狙って送られる標的型攻撃（とくに標的型攻撃メール）から、従業員・メール・端末・社内ネットワークを守るためのツールの総称です。危険なメールを入口で止める対策、従業員が攻撃メールを開かないための訓練、侵入された端末での検知・防御、情報の持ち出しを食い止める出口の対策まで、守る段階ごとに複数のタイプがあります。

Q. 標的型攻撃対策ツールはウイルス対策ソフトと何が違うのですか？

A. 標的型攻撃対策ツールは、ウイルス対策ソフトだけでは防ぎきれない未知の脅威や、侵入された後の動きまでをカバーする点が違います。標的型攻撃メールには、パターン照合で既知のウイルスを見つけるウイルス対策ソフトがまだ知らない新種が使われることが多く、総務省も新種のウイルスは検出されにくいと注意を促しています。

ウイルス対策ソフトを守りの土台としつつ、危険なメールを受信前に止める仕組みや、プログラムの振る舞いから未知の攻撃を検知する端末対策などを重ねることが、標的型攻撃対策ツールの役割です。

Q. 標的型攻撃メールの訓練ツールを導入すれば対策は足りますか？

A. 標的型攻撃メールの訓練ツールは有効な対策の一つですが、訓練だけで標的型攻撃を防ぎきることはできません。訓練は従業員が攻撃メールを見抜く力を高める人的な守りで、最後の砦として重要ですが、巧妙に作り込まれたメールは一定数すり抜けます。

危険なメールを水際で止めるメールの入口対策、侵入された端末での検知・防御、万一の漏えいを調べる侵害調査・出口対策と組み合わせ、複数の段階で守りを重ねることが基本です。

Q. 標的型攻撃対策の「入口対策」と「出口対策」はどう違いますか？

A. 入口対策は危険なものを社内に入れない水際の守り、出口対策は侵入・感染を前提に、盗まれた情報が外部へ送り出されるのを食い止める守りです。入口対策には、危険なメールを受信前に遮断・無害化する仕組みなどが当たり、出口対策には、ログを解析して異常な通信や不正な操作の痕跡を見つけ、情報の持ち出しを検知・遮断する仕組みなどが当たります。

入口だけでは防ぎきれない場合があるため、IPA（情報処理推進機構）も感染を前提とした出口の対策の重要性を示しており、両者を組み合わせることが大切です。

Q. 専任のセキュリティ担当がいない中小企業は、標的型攻撃対策として何から始めればよいですか？

A. 専任担当を置きにくい中小企業は、被害の入口になりやすいメールから固めるのが取り組みやすい順序です。従業員の対応力を高める訓練ツールと、危険なメールを水際で止めるメールの入口対策は運用負担が比較的軽く、効果も実感しやすいため、最初の一歩に向いています。

その上で、侵入に備える端末対策や漏えいを検知する侵害調査・出口対策へと、自社の弱点と予算に応じて段階的に広げる進め方が現実的です。設定や監視を任せられるマネージドサービスの有無もあわせて確認しておくとよいでしょう。

Q. 標的型攻撃対策ツールのクラウド型とオンプレミス型・アプライアンス型は、どう選べばよいですか？

A. 標的型攻撃対策ツールは、手軽さや手離れのよさを重視するならクラウド型、既存環境との連携や自社での細かな制御を重視するならオンプレミス型やアプライアンス型が向きます。クラウド型はサーバーの用意が不要で、メールの入口対策ではMXレコードの変更などで比較的早く導入できるものもあります。

一方、オンプレミス型やアプライアンス型は自社環境に機器やソフトを設置して運用するため、独自の制御や既存システムとの連携がしやすい反面、導入・運用の手間がかかります。製品によっては複数の提供形態から選べるため、自社の体制に合わせて確認してください。

Q. 標的型攻撃対策ツールの料金はどのくらいかかりますか？

A. 標的型攻撃対策ツールの料金は、対策のタイプ・機能・対象規模・提供形態によって幅が大きく、要問い合わせの製品も少なくありません。たとえばメール訓練ツールには初期数万円＋年額数万円程度から始められるものがある一方、侵害調査（フォレンジック）のサービスは端末ごとに数十万円規模となるものもあります。

従業員数やメールアカウント数に応じて料金が変わる製品も多いため、本記事の比較表で目安をつかんだうえで、自社の規模に合わせて各社から見積もりを取るのが確実です。

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MCB FinTechカタログでは、標的型攻撃メールの訓練・メールの入口対策・端末対策・侵害調査に対応するサービスの最新資料を無料で一括請求できます。対策の段階ごとに、機能や対象規模、提供形態を見比べられます。

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