クラウドサービスや社内システムの利用が広がるなかで、従業員ひとりが扱うアカウントとパスワードは増え続けています。入退社や異動のたびに発行・停止を手作業で行い、誰がどのシステムにどこまでアクセスできるかを把握しきれない――こうした状況に課題を感じる情報システム部門は少なくありません。その解決策として、会議やベンダー資料で「IAM」「IDおよびアクセス管理」という言葉を目にする機会も増えています。
一方で、言葉は聞いたことがあっても「結局、何をするシステムなのか」を自分の言葉で説明できる状態にはなっていない、という方も多いのではないでしょうか。
本記事では、IDおよびアクセス管理システム（IAM）とは何かを一言で押さえたうえで、認証と認可の違い、SSOや多要素認証などの主な機能と導入効果、IDaaS・PAM・IGAといった似た言葉との関係、導入時に注意したいポイントまでを順に解説します。自社に必要かどうかを判断するための材料としてご活用ください。
目次
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IDおよびアクセス管理システム（IAM）とは
IDおよびアクセス管理システム（IAM：Identity and Access Management）とは、誰が・何に・どこまでアクセスしてよいかを一元的に管理する仕組みです。社員それぞれの利用者情報（ID）を登録・更新・停止するID管理と、そのIDがどのシステム・データに触れてよいかを決めるアクセス権限管理という、2つの柱で成り立っています。
米国国立標準技術研究所（NIST）は、ID管理を「企業・ネットワークなどのシステム内で個々の利用者情報を管理すること」であり、企業のITにおいては「個々のネットワーク利用者の役割とアクセス権限を設定・管理すること」と説明しています。IAMは、この利用者情報の管理と、役割・アクセス権限の管理をまとめて担うシステムだと捉えると、全体像を掴みやすくなります。
この2つの柱は、より細かくは、利用者情報を扱う管理、本人確認の認証、権限付与の認可、アクセスの記録・追跡を担う監査という4つの要素に分けて語られることもあります。本記事でこのあと解説する認証・認可の違いや監査ログの機能も、この整理のなかに位置づけられます。
「認証（本人確認）」と「認可（権限付与）」の違い
IDおよびアクセス管理の核になるのが、「認証」と「認可」という2つの考え方です。言葉が似ているため混同されがちですが、役割ははっきり分かれています。
認証（Authentication）は「本人確認」です。システムを使おうとしている人が、本当にその本人かどうかを確かめる手続きで、ログイン時のID・パスワードの入力がこれにあたります。NISTは認証を「利用者・プロセス・デバイスのアイデンティティを検証すること。多くの場合、情報システム内のリソースへのアクセスを許可する前提として行われる」と定義しています。
認可（Authorization）は「権限付与」です。本人確認が済んだ利用者に対して、どのシステム・データに、どこまで触れてよいかを決める判断を指します。たとえば「経理部のファイルサーバは閲覧できるが、人事データは開けない」といった線引きが認可にあたります。
NISTは認可を「利用者・プログラム・プロセスに与えられるアクセス権限、またはその権限を与える行為」「主体に対してシステム上のオブジェクトへのアクセスを許可するか拒否するかの判断」と説明しています。
このように、まず認証で誰かを確かめ、その結果にもとづいて認可で何にどこまで触れてよいかを決める、という順序の関係にあります。IDおよびアクセス管理システムは、この認証と認可を組織全体で一貫して運用できるようにするものだと言えます。
出典・参考資料（2件）
認証・認可を支える標準規格（SAML・OIDC・OAuth）
認証や認可を、異なるシステムやクラウドサービスの間で安全に受け渡すために、いくつかの国際標準が使われています。入門段階では、次の3つの役割の違いを押さえておけば十分です。
SAML（Security Assertion Markup Language）は、組織間でセキュリティ情報をやり取りするためのXMLベースの枠組みで、実務では主に複数サービスへのシングルサインオン（後述）を実現する用途で広く使われています。OAuth 2.0は「何にアクセスしてよいか」という権限（認可）を、別のアプリケーションに限定的に渡すための枠組みです。
OpenID Connect（OIDC）は、そのOAuth 2.0の上に、誰かを確かめる本人確認（認証）の層を加えたもので、利用者のアイデンティティを検証する役割を担います。おおまかには、OAuthが「アクセス権限を渡す仕組み」、OIDCが「本人を確かめる仕組み」と整理できます。
出典・参考資料（3件）
IDおよびアクセス管理システムの主な機能
IDおよびアクセス管理システムが備える主な機能を、「何をするか」と「導入すると自社の運用がどう変わるか」の視点で整理すると、次のようになります。
| シングルサインオン（SSO） | 多要素認証（MFA） | 権限管理・ロールベースアクセス制御（RBAC） | IDのライフサイクル管理・プロビジョニング | 監査ログ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 何をするか | 一度の認証で複数のクラウドサービス・社内システムにアクセスできるようにする | パスワードに加え、スマホアプリのコードや生体認証など複数の要素で本人確認する | 個人ごとではなく「役割（ロール）」に権限を紐づけて、アクセスできる範囲を決める | 入社・異動・退職にあわせて、各システムのアカウントを自動で発行・変更・停止する | 誰がいつ何にアクセスし、どのような操作をしたかを記録して追跡できるようにする |
| 導入で自社の運用がどう変わるか | サービスごとのログインとパスワード入力が不要になり、パスワード忘れによる問い合わせ対応も減る | パスワードが漏れても単独では突破されにくくなり、なりすましログインのリスクを下げられる | 異動・昇格のたびに役割を付け替えるだけで権限を一括変更でき、設定漏れや過剰な権限を防ぎやすい | 入退社のたびの手作業が減り、退職者のアカウント停止漏れといったリスクを抑えられる | 不正アクセスの検知や、内部統制・監査対応で求められるアクセス履歴の提出が容易になる |
シングルサインオン（SSO）
シングルサインオン（SSO）は、1つのアカウントと認証情報で複数のアプリケーションにシームレスにアクセスできるようにする認証の仕組みです。NISTも同様に「1つのアカウントと認証情報を使って複数のアプリケーションにシームレスにアクセスする認証プロセスで、一般にフェデレーション（連携）プロトコルによって実装される」と説明しています。
多要素認証（MFA）
多要素認証（MFA）は、本人確認に2つ以上の異なる要素を組み合わせる方式です。要素は「知っているもの（パスワード・PINなど）」「持っているもの（スマホ・トークンなど）」「本人自身に備わるもの（指紋・顔などの生体情報）」の3種類に分けられ、このうち2つ以上を使います。パスワードという1要素だけに頼らないため、仮にパスワードが漏れても、それだけではログインを突破されにくくなります。
権限管理・ロールベースアクセス制御（RBAC）
権限管理は、利用者ごとにアクセスできる範囲を定める機能です。その代表的な方式がロールベースアクセス制御（RBAC）で、NISTは「個々の利用者のアイデンティティではなく、役割（ロール）にもとづいて、リソースに対して許可される操作を定めるモデル」と説明しています。
「経理担当」「営業担当」といった役割ごとに権限をまとめて設定できるため、異動や組織変更の際も役割を付け替えるだけで済み、一人ひとりに個別設定するよりも設定漏れや権限の与えすぎを防ぎやすくなります。
IDのライフサイクル管理・プロビジョニング
プロビジョニングは、入社・異動・退職といった人の動きにあわせて、各システムのアカウントを発行・変更・停止する機能です。人事システムの情報と連携して自動化することで、入社時のアカウント一括発行や、退職時の確実な停止が行えます。
こうした複数システムをまたいだID連携の国際標準がSCIM（System for Cross-domain Identity Management）で、利用者管理の手間とコストを下げることを目的に、共通のスキーマとプロトコルを定めています。手作業の発行・停止で起こりがちな設定漏れや、退職者のアカウントが残り続けるリスクを抑えられます。
監査ログ
監査ログは、誰がいつどのシステムにアクセスし、どのような操作を行ったかを記録する機能です。不正アクセスや不審な操作の検知に役立つほか、後述する内部統制や個人情報保護の観点で求められるアクセス履歴を、必要なときに提示できるようになります。
出典・参考資料（4件）
- 参考資料：Glossary「single sign-on」｜NIST Computer Security Resource Center（NIST SP 800-63-4）
- 参考資料：Glossary「multi-factor authentication」｜NIST Computer Security Resource Center（CNSSI 4009-2022）
- 参考資料：Glossary「role-based access control」｜NIST Computer Security Resource Center（NIST SP 800-95 / OASIS XACML RBAC Profile）
- 参考資料：RFC 7644 System for Cross-domain Identity Management: Protocol (SCIM)｜IETF
IDおよびアクセス管理システムを導入すると自社の運用はどう変わるか
ここまで見てきた機能は、実際の運用のどんな場面で効いてくるのでしょうか。IDおよびアクセス管理システムを導入すると、主に次の4つの面で日々の業務が変わります。
セキュリティの強化。多要素認証やアクセス権限の制御により、なりすましログインや、必要以上に広い権限を悪用される事態を防ぎやすくなります。退職したはずの従業員のアカウントが残り続ける、いわゆる「孤児アカウント」の放置も、ライフサイクル管理によって抑えられます。
入退社・異動の手続きの効率化。複数のシステムで必要だったアカウントの発行・停止を、人事情報と連携してまとめて行えるようになります。手作業で1つずつ設定していた負担が減り、設定漏れによるリスクも小さくなります。
パスワード管理の負担軽減。シングルサインオンによって、利用者が覚えるパスワードが減り、情報システム部門に寄せられる「パスワードを忘れた」という問い合わせ対応も軽くなります。
監査・コンプライアンス対応のしやすさ。アクセス履歴が記録として残るため、監査で「誰がどのデータにアクセスできる状態だったか」を示したいときに対応しやすくなります。国内でも、個人情報保護やIT統制の観点からアクセス管理が求められています。たとえば個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）は、技術的安全管理措置として次のように定めています。
（1）アクセス制御 担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行わなければならない。
出典：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）10-6 技術的安全管理措置｜個人情報保護委員会
（2）アクセス者の識別と認証 個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証しなければならない。
ここで求められている「アクセス制御」と「識別・認証」は、まさにIDおよびアクセス管理システムが担う機能そのものです。財務報告に係る内部統制（いわゆるJ-SOX）でも、IT統制の具体例として「システムの利用に関する認証、操作範囲の限定などアクセスの管理」が挙げられており、IAMはこうした国内制度への対応の土台にもなります。
出典・参考資料（2件）
こうした負担軽減がどの程度の規模になるかは導入企業によって異なりますが、一例として、あるIDおよびアクセス管理システムの提供事業者は次のように述べています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
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IAM と IDaaS・PAM・IGA — 似た言葉の関係を整理する
IDおよびアクセス管理の分野では、似たアルファベットの略語が数多く登場します。混乱しやすいので、それぞれの位置づけを整理しておきます。これらの多くは市場で一般に使われる呼び名で、IAMを構成する機能や、その提供のされ方を指しています。
- IAMは、ここまで説明してきた「IDの管理」と「アクセス権限の管理」を包括する、いちばん上位の考え方です。
- IDaaS（Identity as a Service）は、IAMの機能をクラウドサービスとして提供する形態を指します。自社でサーバーを構築せず、月額料金などで利用できるIAMだと捉えると分かりやすいでしょう。本記事で後述する製品の多くはこのIDaaSにあたります。
- PAM（Privileged Access Management、特権アクセス管理）は、システム管理者など特に強い権限を持つアカウント（特権ユーザー）に絞って、その利用を厳しく管理する領域です。NISTは特権ユーザーを「通常の利用者には許可されていない、システムの制御・監視・管理などを行う権限を与えられた利用者」と定義しており、こうしたアカウントの乗っ取りは被害が大きいため、一般利用者とは別に管理されます。
- IGA（Identity Governance and Administration、IDガバナンスと管理）は、誰にどの権限が付与されているかを棚卸し・点検し、権限が適切かを継続的に見直す、ガバナンス寄りの領域です。
このほか、社外の顧客・会員向けのID管理を指すCIAM（Customer Identity and Access Management）という呼び名もあります。いずれもIAMという大きな枠組みのなかで、「誰のどんな権限を、どう管理するか」という切り口の違いだと理解しておけば、製品資料を読むときに迷いにくくなります。
導入時につまずきやすいポイント
IDおよびアクセス管理システムは導入すれば終わりではなく、運用の入り口でつまずきやすい点がいくつかあります。検討段階で押さえておくと、導入後のギャップを避けやすくなります。
既存システムとの連携。社内には、クラウドサービスだけでなく、オンプレミスの基幹システムや独自に構築したアプリケーションも残っていることが多く、すべてが標準規格（SAMLやSCIMなど）に対応しているとは限りません。IAMを選ぶ際は、自社で使っているシステムと連携できるかを個別に確認する必要があります。
アカウントと権限の棚卸し。IAMを導入する前提として、「今、誰がどのシステムにどんな権限を持っているか」を洗い出す作業が欠かせません。長年の運用のなかで、業務上はもう不要なのに付いたままの権限や、退職者のアカウントが放置されているケースは珍しくありません。こうした状態のまま移行すると、過剰な権限をそのまま引き継いでしまいます。
権限は「業務に必要な最小限にとどめる」のが原則です。NISTもセキュリティの原則として、利用者の権限を「割り当てられた業務の遂行に必要な最小限に制限すべき」としており（最小権限の原則）、棚卸しはこの原則に沿って権限を整理し直す機会でもあります。導入にあたっては、システムの選定と並行して、この棚卸しの工数も見込んでおくことが大切です。
代表的なIDおよびアクセス管理システム（IDaaS）
ここからは、国内で導入できる代表的なIDおよびアクセス管理システム（IDaaS）を紹介します。それぞれSSO・多要素認証・ID連携などを備えていますが、得意とする領域や料金体系は製品ごとに異なります。まずは下記の比較表で全体像を押さえ、気になるサービスは資料請求で詳細を確認してください。
| サービス名 | CloudGate UNO | Okta | Microsoft Entra ID | HENNGE One | トラスト・ログイン byGMO |
|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社インターナショナルシステムリサーチ | Okta Japan株式会社 | 日本マイクロソフト株式会社 | HENNGE株式会社 | GMOグローバルサイン株式会社 |
| 月額費用（1ユーザー） | 400〜600円（税抜） | 940円〜（年払い） | 無料〜1,499円（年払い） | 400円〜（税抜・200IDから） | 0円（無料プラン）〜300円（税抜） |
| 無料プラン・トライアル | 30日間の無料体験 | 30日間の無料トライアル | 無料プランあり＋30日間トライアル | 要問い合わせ | 無料プランあり（SSOフリー） |
| シングルサインオン（SSO） | ● | ● | ● | ● | ● |
| 多要素認証（MFA） | ● | ● | ● | ● | ● |
| パスワードレス認証（FIDO2/パスキー） | ●（全プラン・全ユーザー無制限） | ●（FastPass・FIDO2/WebAuthn） | ●（パスキー・Windows Hello） | ― | ●（SSOプロ以上の有料プラン） |
| ID連携・プロビジョニング | ●（全プラン標準。AD連携は上位プラン） | ●（SCIM・8,000超の構築済み連携） | ●（SCIM 2.0・AD同期。高度な自動化は上位プラン） | ●（AD連携・一部SaaSで自動化） | ●（AD／Entra ID／Microsoft 365連携。対応100件超） |
| 特徴 | パスキー認証を早期から提供 端末・場所・時間の3軸でアクセス制限 国産・日本語サポート | 8,000超の構築済みアプリ連携 多数の連携テンプレートで短期間に構成 グローバル企業・大規模環境向け | Microsoft 365／Azureの認証基盤 既存のMicrosoft 365利用企業は追加導入なしで利用可 | クラウドセキュリティの統合基盤 メール・ファイル送信対策も一体提供 契約ユーザー数300万突破（2026年5月） | 基本機能を無料プランから始められる 電子認証局GMOグローバルサインが提供 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※2026年11月時点の各社公式情報にもとづきます。最新の料金・機能は各社公式サイトをご確認ください。
ここで取り上げたのは代表的な製品ですが、選び方の基準や導入事例まで踏まえて、より多くのサービスを比較検討したい場合は、クラウド型のIAMであるIDaaSを比較した以下の記事もあわせてご覧ください。
1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
CloudGate UNOは、株式会社インターナショナルシステムリサーチが提供する国産のIDaaSです。同社は2008年にSSOサービス「CloudGate」をリリースし、2013年からマルチクラウド対応の「CloudGate UNO」を提供しています。シングルサインオンを軸に、多要素認証やアクセス制限、ID管理をまとめて備えています。
ワンタイムパスワードのアプリに加え、FIDO2/パスキーやWindows Helloなど端末の生体認証を使ったパスワードレス認証に対応している点が特徴です。「最小権限の原則」にもとづいてアクセスを制御するゼロトラストの考え方を取り入れており、IPアドレスや端末の条件に応じたアクセス制限も設定できます。
IDの発行・停止を自動化するプロビジョニングが全プランに標準で含まれる点も、運用負荷を抑えたい企業にとって検討材料になります。
2. Okta（Workforce Identity Cloud）（Okta Japan株式会社）
Oktaは、米国Okta, Inc.が開発し、日本ではOkta Japan株式会社が提供するIDaaSです。従業員向けのWorkforce Identity Cloudを中核に、世界的に幅広いクラウドサービスとの連携実績を持ちます。
あらかじめ用意された多数のアプリ連携テンプレートによって、SaaSとのシングルサインオンやアカウント連携を比較的短期間で構成できる点が強みです。多要素認証や、アクセス状況に応じて認証の厳しさを変える適応型の認証にも対応しており、多様なクラウドサービスを使い分けるグローバル企業や大規模な環境での採用が多く見られます。
3. Microsoft Entra ID（日本マイクロソフト株式会社）
Microsoft Entra IDは、2023年に「Azure Active Directory（Azure AD）」から名称変更された、マイクロソフトのクラウド型ID・アクセス管理基盤です。Microsoft 365やAzureの認証基盤を担っており、これらをすでに利用している企業にとっては導入のハードルが低いのが特徴です。
シングルサインオン・多要素認証に加え、アクセス元の状況に応じて制御する条件付きアクセスや、パスワードレス認証に対応します。アカウントの自動発行・更新・無効化といったIDライフサイクル管理の機能も備えており、上位プランでは権限の点検・申請といったガバナンス向けの機能も利用できます。
4. HENNGE One（HENNGE株式会社）
HENNGE Oneは、HENNGE株式会社が提供するクラウドセキュリティの統合基盤で、IDaaSとしての機能（Identity Edition）を中核に、メールやファイル送信のセキュリティ機能まで一体で提供します。契約ユーザー数は300万を突破したと同社は発表しています（2026年5月時点）。
シングルサインオン・多要素認証・アクセス制御によってクラウドサービスへのログインを一元的に守りつつ、どの端末やネットワークからアクセスを許可するかを細かく設定できます。国産サービスならではの日本語サポートや、国内企業での導入実績の多さも、検討材料になります。
5. トラスト・ログイン byGMO（GMOグローバルサイン株式会社）
トラスト・ログイン byGMOは、電子認証局を運営するGMOグローバルサイン株式会社が提供する、企業向けのクラウド型ID管理サービス（IDaaS）です。シングルサインオン・ID管理・プロビジョニング・多要素認証・アクセス制限・ログ機能を備えています。
基本的な機能を無料プランから使い始められる点が訴求の柱で、まずは小規模に試したい企業や、コストを抑えて導入したい企業が検討しやすいサービスです。有料プランでは、より多くの連携先やサポートが利用できます。
まとめ
IDおよびアクセス管理システム（IAM）は、誰が・何に・どこまでアクセスしてよいかを一元管理し、本人確認（認証）とアクセス権限の付与（認可）を組織全体で一貫して運用するための仕組みです。
シングルサインオン・多要素認証・権限管理・IDのライフサイクル管理・監査ログといった機能によって、セキュリティ強化と、入退社手続きやパスワード管理の負担軽減、監査・コンプライアンス対応のしやすさを同時に実現できます。
導入にあたっては、既存システムとの連携可否や、アカウント・権限の棚卸しといった準備が欠かせません。まずは自社の課題に照らして必要性を見極め、そのうえで各サービスの資料を取り寄せて、機能や料金を具体的に比較検討してください。
月額料金だけでなく、初期費用やオプション費用まで含めて具体的な金額を比べたい場合は、主要なID管理システムの料金を実額でまとめた以下の記事が参考になります。
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よくある質問（FAQ）
Q. IDおよびアクセス管理システム（IAM）とは何ですか？
A. IDおよびアクセス管理システム（IAM）とは、誰が・何に・どこまでアクセスしてよいかを一元的に管理する仕組みです。社員ごとの利用者情報（ID）を登録・更新・停止するID管理と、そのIDがどのシステム・データに触れてよいかを決めるアクセス権限管理という2つの柱で成り立っています。
シングルサインオン（SSO）や多要素認証などの機能によって、セキュリティの強化と、入退社処理やパスワード管理の負担軽減を同時に実現します。
Q. IDおよびアクセス管理システム（IAM）とIDaaSは何が違いますか？
A. IAMが「IDとアクセス権限を管理する」という考え方や仕組みそのものを指すのに対し、IDaaS（Identity as a Service）は、そのIAMの機能をクラウドサービスとして提供する形態を指します。
自社でサーバーを構築せず、月額料金などで利用できるIAMがIDaaSだと捉えると分かりやすく、本記事で紹介した製品の多くもこのIDaaSにあたります。両者は対立する概念ではなく、IDaaSはIAMを実現する手段のひとつという関係です。
Q. IDおよびアクセス管理でいうSSO（シングルサインオン）とMFA（多要素認証）は何が違いますか？
A. SSOは「一度の認証で複数のサービスにログインできるようにする仕組み」、MFAは「本人確認を複数の要素で行い、なりすましを防ぐ仕組み」で、目的が異なります。SSOは主に利用者の利便性を高め、パスワード管理の負担を軽くするための機能です。
一方のMFAは、パスワードが漏れても単独では突破されにくくして安全性を高める機能です。両者は対立するものではなく、組み合わせて使うことで利便性と安全性を両立できます。
Q. IDおよびアクセス管理（IAM）を支える「4つの柱」とは何ですか？
A. IAMは一般に、管理（ID管理）・認証・認可・監査の4つの柱で整理されます。利用者情報を登録・更新・停止する管理、本人かどうかを確かめる認証、何にどこまで触れてよいかを決める認可、誰がいつ何にアクセスしたかを記録する監査の4つがそろうことで、IDとアクセス権限を組織全体で一貫して運用できます。
本記事で解説した認証・認可の違いや監査ログの機能も、この4つの柱のなかに位置づけられます。
Q. IDおよびアクセス管理システムは中小企業でも導入する必要がありますか？
A. 企業規模にかかわらず、複数のクラウドサービスや社内システムを使い、入退社や異動でアカウントの発行・停止が発生する組織であれば、検討する価値があります。むしろ、情報システム担当が少人数でアカウント管理が属人的になりがちな中小企業ほど、SSOやIDの自動発行・停止による負担軽減や、退職者アカウントの放置防止の効果が実感しやすい傾向があります。
まずはパスワード管理の煩雑さ、入退社処理の手間、監査対応といった自社の課題に照らして、必要性を見極めましょう。
Q. IDおよびアクセス管理システム（IDaaS）の導入にかかる費用や期間はどのくらいですか？
A. 多くのIDaaSは利用するユーザー数に応じた月額課金で、1ユーザーあたり数百円程度から利用でき、無料プランを備える製品もあります。一方で導入にかかる期間は、連携する既存システムの数や、アカウント・権限の棚卸しにかかる手間によって変わります。
システムの利用料だけでなく、本記事で触れた「今、誰がどの権限を持っているか」を洗い出す棚卸しの工数も見込んでおくことが大切です。各サービスの月額料金の目安は本記事の比較表にまとめています。正確な料金やプランは、各サービスの資料で確認してください。
Q. IDおよびアクセス管理システムにはどのような製品がありますか？
A. 国内で導入できる代表的な製品の多くは、クラウド型のIDaaSとして提供されています。いずれもSSO・多要素認証・ID連携といった基本機能を備えていますが、得意とする領域や料金体系は製品ごとに異なります。
具体的な製品名や機能・料金の違いは、本記事の比較表とサービス個別紹介にまとめています。それらを見比べて、自社の課題に合うものを選んでください。
IDおよびアクセス管理システム（IDaaS）の料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、SSOや多要素認証、ID管理をまとめて担うIDおよびアクセス管理システムの最新資料を無料で一括請求できます。機能や料金、サポート体制を並べて比較し、自社に合うサービスを検討できます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
