UTM導入の進め方｜中小企業の費用相場・選び方・導入の流れを解説

サイバー攻撃は企業の規模を問わず広がっており、専任のセキュリティ担当を置きにくい中小企業も標的になっています。取引先からセキュリティ対策の実施状況を確認される場面も増え、ネットワークの入口をまとめて守る仕組みとしてUTM（統合脅威管理：複数のセキュリティ機能を1台にまとめた機器）を検討する企業が増えています。

とはいえ、「そもそも自社にUTMは必要なのか」「導入するといくらかかるのか」「どの機種をどう選べばよいのか」が分からず、検討が止まってしまうケースは少なくありません。

本記事では、UTMの基本をおさえたうえで、自社に必要かを判断する自己チェック、購入・レンタル・クラウド型の費用相場、失敗しない選び方、相談から運用までの流れを整理します。製品の比較や資料請求に進む前の判断材料としてご活用ください。

UTMとは？ファイアウォールとの違いと統合する主な機能

UTMは、複数のセキュリティ機能を1台の機器にまとめ、社内ネットワークとインターネットの境界で通信をまとめて検査する仕組みです。個別の製品をいくつもそろえる代わりに、1台で幅広い脅威に対応できるため、専任の担当者を置きにくい中小企業でも管理の手間を抑えやすい点が特徴です。まずはUTMがどんな機器かを押さえたうえで、自社に必要かと費用の話へ進みます。

ファイアウォールとUTMの違い

ファイアウォールは、あらかじめ決めたルールにもとづいて通信を通す・遮断するという、ネットワークの入口を守る基本の機能です。不正なアクセスを入口でブロックしますが、通信の中身に潜むウイルスや、有害なサイトへのアクセスまでは防ぎきれません。

UTMは、このファイアウォールに加えて、ウイルス対策や不正侵入の検知・防御、有害サイトの遮断といった複数の機能を1台に束ねたものです。ファイアウォール単体より守れる範囲が広く、それぞれを別製品で用意して個別に管理する負担を減らせます。

UTMが1台に統合する主な機能

UTMがどんな機能をまとめているかは、公的機関の定義が参考になります。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のガイドラインは、UTMを次のように説明しています。

● UTM （Unified Threat Management ： 統合脅威管理）
ファイアウォールや IDS・IPS、メールフィルタリング、URL フィルタリングなど複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合して、社内ネットワークとインターネットの脅威であるウイルスの侵入や不正アクセス、サイバー攻撃などを検知し、防御するツールです。

出典：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版（付録・用語解説）｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

定義にあるとおり、UTMの中心となるのは、通信を通す・遮断するファイアウォール、不正な通信を検知して自動で遮断する不正侵入防御（IPS）・検知（IDS）、迷惑メールを除くメールフィルタリング（アンチスパム）、有害サイトへのアクセスを防ぐURLフィルタリング（Webフィルタリング）です。

これに加えて、ウイルス対策やアプリケーションの制御などを備える製品もありますが、どこまで搭載するかは製品によって異なります。

自社にUTMは必要？導入すべき企業の特徴【自己チェック】

UTMの導入を検討するうえで、まず知りたいのは「自社のような会社に本当に必要なのか」でしょう。背景として、IPAは中小企業向けガイドラインの改訂理由に、次の3点を挙げています。

• ●ランサムウェアによる被害の顕在化により、企業におけるサイバーセキュリティに関する被害は情報漏えいにとどまらず、企業の事業活動の停止へと影響が拡大
• ●国内外でのサプライチェーンを介したサイバーセキュリティ関連被害の拡大を踏まえ、サプライチェーン全体としての対策推進の必要性の高まり
• ●中小企業等の内部でセキュリティ対策を推進する人材の著しい不足

出典：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版（はじめに）｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

被害は情報漏えいにとどまらず事業の停止にまで及び、取引先を経由した攻撃も広がっています。対策を担う人材が足りないという指摘は、専任の担当を置きにくい中小企業の実情そのものです。こうした状況で、ネットワークの守りを1台でまとめて整えられるUTMは、人手の限られる企業ほど検討する価値があります。

当てはまる数でわかる自己チェックリスト

次の項目のうち、自社に当てはまるものがいくつあるかを数えてみてください。多く当てはまるほど、UTMでネットワークの守りをまとめて整える必要性が高いと考えられます。

• 専任のセキュリティ担当者がいない：情報システムや総務の担当が他業務と兼任しており、個別のセキュリティ製品を一つずつ運用する余裕がない。
• 顧客情報や知的財産を多く扱う：顧客データ、設計・開発情報など、漏えいすると事業に大きく響く情報を日常的に扱っている。
• テレワークや複数拠点がある：社外や別拠点からのアクセスがあり、ネットワークの出入口が増えている。
• 取引先からセキュリティ対策を求められている：発注や取引の条件として、一定のセキュリティ対策の実施を確認される。
• 個別のウイルス対策ソフト以外に目立った対策がない：ネットワークの入口をまとめて守る仕組みがなく、端末ごとの対策に頼っている。

取引先からの要請は、対策を強化するきっかけとしてIPAも挙げている項目です。企業や組織向けの脅威でも、ランサム攻撃による被害が1位、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃が2位に並んでいます（IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025」）。規模にかかわらず、取引先を経由して踏み台にされるリスクが上位に位置づけられているということです。

当てはまる項目が多いほど、社内で導入を検討する根拠にもなります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：情報セキュリティ10大脅威 2025（組織向け）｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2025.html）
• 参考資料：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版（経営者編）｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf）

当てはまる項目が少なく「UTMより先に手を付けるべきことがあるのでは」と感じた場合は、中小企業がまず何から対策すべきかを優先順位と費用感から整理した次の記事が、自社の着手順を考える材料になります。

UTMを導入するメリットと押さえておきたいデメリット

UTMを導入する一番のメリットは、複数のセキュリティ機能を1台にまとめられることです。製品を個別にそろえて別々に管理する手間が減り、入口の守りを一つの機器で把握できます。設定や運用を提供元に任せられるサービスを選べば、専任の担当がいなくても守りを維持しやすくなります。

一方で、押さえておきたい点もあります。UTMは通信をまとめて検査する構成のため、機器や回線に障害が起きると通信全体に影響しうること、導入後も月額や保守の費用が継続して発生すること、そして個別製品ほど細かな設定の自由度がない場合があることです。

UTMはあくまでネットワークの入口を守る機器で、端末上で動くマルウェアなどは端末側の対策と役割を分担する前提になります。利点と制約の両方を踏まえて、自社に足りる対策かを見極めることが大切です。

この「入口だけでは守りきれない」という前提は、セキュリティ対策の現場でも語られています。中小企業向けにネットワーク内部のセキュリティ診断を手がける株式会社SYNCHROへのインタビューでは、すでに対策を導入している企業の実情について次のように語られています。

UTMで入口を固めても、それが想定どおり働いているか、すり抜けた脅威に端末側で対応できるかは別の問題です。UTMは端末対策と役割を分担して多層で守る前提に立ち、導入後の運用や点検まで見据えて製品を選ぶことが、専任担当のいない中小企業にとって現実的な守り方になります。

UTM導入の費用相場｜購入・レンタル・クラウド型の形態別・規模別の目安

UTMの費用は、どの導入形態を選ぶか、守りたい端末の台数がどれくらいかで大きく変わります。ここでは、購入・レンタル・クラウド型という形態ごとの費用の傾向と、規模による目安を整理します。金額は条件で変動するため、桁感をつかむための目安として捉えてください。

購入・レンタル・クラウド型（アプライアンス／クラウド）の違い

UTMの導入形態は、機器を自社に置くアプライアンス型を「買い取る（購入）」か「月額で借りる（レンタル）」か、あるいは機器を置かずに「クラウド型」で使うか、に大きく分かれます。購入は機器代金の初期負担が大きい代わりに、長く使うほど総額を抑えやすい形態です。

レンタルは、機器を買わずに月額で導入でき、設定・監視・保守といった運用まで任せられるサービスを選べるため、初期費用と運用の手間をあわせて抑えたい場合に向きます。クラウド型は、各拠点に機器を置かず、提供元のデータセンターにUTM基盤を集約して守る形態で、機器の設置・保守が不要になり、拠点が多い企業やテレワークを併用する企業に向きます。どれを選ぶかの判断軸は、後述の「選び方」で整理します。

形態別・規模別の費用相場｜初期費用・月額・管理台数別の目安

まず、購入・レンタル・クラウド型という形態ごとの費用の傾向を、初期費用・月額・向いているケースで整理します。ここで示すのは形態ごとの一般的な傾向で、具体的な金額は製品・対応端末数・含まれる運用の範囲で変わります。

※形態ごとの費用の傾向です。具体的な金額は製品・対応端末数・含まれる運用の範囲で変わります。紹介する製品の実額は下の比較表にまとめています。

具体的な金額は製品で異なります。本記事で紹介する製品でいうと、機器を置かないクラウド型のSmartConnect クラウド型UTMは初期110,000円（税込121,000円）・月額38,500円（税込42,350円）から、機器を借りるサイバーブリッジ UTMレンタルは初回92,400円・月額13,200円（税込）からが公式の公表値です（いずれも2026年11月時点）。

ネットワーク・端末・教育までまとめたパッケージ型のEye”247″ Safety Zone USAV Ⅵは、構成に応じた個別見積になります。守る端末の台数が多いほど、必要な機能や性能に応じて費用は上がるため、自社の台数・拠点を伝えて見積もりで確認するのが確実です。各製品の料金は比較表にまとめています。

費用を抑える方法（補助金・助成金・既存対策との併用）

UTMの導入費用は、公的な助成金・補助金で抑えられる場合があります。ただし、制度によって「何が対象になるか」が異なるため、UTM本体（機器）を安くできるものと、運用込みのサービス利用料を対象にするものを分けて理解することが大切です。

UTM本体（機器）の購入費を直接の対象にするのは、自治体の助成金です。たとえば東京都中小企業振興公社の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、助成対象経費に「統合型アプライアンス（UTM等）」を明記しています。

助成対象経費／サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費
①統合型アプライアンス（UTM等）
②ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）

助成率／1/2以内
助成額／500万円（申請下限額10万円）※標的型メール訓練に関しては別途規定
助成対象事業者／IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ

出典：令和8年度 サイバーセキュリティ対策促進助成金｜公益財団法人 東京都中小企業振興公社

この助成金は、UTMを含む統合型アプライアンスの導入費を助成率1/2以内・助成額500万円（申請下限10万円）まで対象にするもので、利用には都内の中小企業であることと、SECURITY ACTIONの二つ星宣言が条件になります。助成金の条件や金額は地域・年度によって変わるため、自社の所在地の制度を年度ごとに確認してください。

一方、国の補助金として知られる「IT導入補助金」（2026年の公募から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更）のセキュリティ対策推進枠は、対象が「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料で、UTM機器そのものの購入費ではありません。

お助け隊サービスは、監視や駆け付け対応などをひとまとめにした民間のサービスで、運用込みのパッケージ利用料に効く補助です。「国の補助金でUTM本体が買える」とは限らない点に注意し、金額や対象の詳細は公募要領で確認してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：令和8年度 サイバーセキュリティ対策促進助成金｜公益財団法人 東京都中小企業振興公社（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html）
• 参考資料：サイバーセキュリティお助け隊サービス｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/index.html）

費用の目安をつかんだら、気になる製品の最新資料で初期費用・月額や含まれる運用の範囲を確かめておくと、このあとの選定がスムーズです。

失敗しないUTMの選び方｜機能・導入形態・サポート・性能

UTMは製品や提供形態によって、守れる範囲や運用の負担、費用が変わります。ここでは、自社の状況に当てはめて候補を絞り込めるよう、機能・導入形態・サポート・性能の4つの観点を整理します。優先度は自社の条件によって変わるため、どの観点が自社にとって重いかを考えながら読み進めてください。

必要な機能が揃っているか

UTMとひと口に言っても、搭載する機能は製品ごとに差があります。ファイアウォール・不正侵入防御・ウイルス対策・Webフィルタリング・アンチスパムといった基本機能に加え、未知の脅威を仮想環境で検査するサンドボックスのような機能は、標準なのかオプションなのかが分かれます。

自社が守りたい対象を整理し、たとえばメール経由の攻撃が心配ならアンチスパムやサンドボックス、有害サイトのブロックを重視するならWebフィルタリング、といったように、必要な機能が標準で含まれるかを基準に候補を見ると、過不足のない製品を選びやすくなります。

導入形態（アプライアンス／クラウド）と購入・レンタルの選択

導入形態ごとの費用・運用の違いは費用の章で整理したとおりです。選び方の観点としては、形態そのものを先に決めるより、自社の条件から逆算して絞り込むほうが迷いません。

自社が「どれくらいの期間使うか」「運用をどこまで自社で持てるか」「拠点はいくつあるか」を先に決めると、形態をどれにするかが自然に絞り込めます。短中期で様子を見たい場合は、最低利用期間や解約条件が自社の計画に合うかも選択の分かれ目になります。

サポート体制（初期設定代行・監視・保守）

専任の担当を置きにくい企業ほど、提供元のサポートの範囲が選定を左右します。初期設定を代行してくれるか、通信やログを監視して異常を通知してくれるか、障害や故障が起きたときの対応時間（翌営業日か、当日の駆け付けか）はどうかを見ると、自社に残る手間が見えてきます。

社内にネットワークを扱える人がいないなら、監視や設定変更まで任せられるサービスを選ぶと導入後の負担を抑えられます。逆に、ある程度は自社で運用できるなら、サポートを絞った割安なサービスも選択肢に入ります。

性能・回線速度との適合（過剰スペックを避ける）

UTMは通信をまとめて検査するため、自社の回線速度や利用人数に対して性能が足りないと、通信が遅く感じられることがあります。逆に、必要以上に高性能な機種を選ぶと費用がかさみます。

自社のパソコン・スマートフォンの台数や、動画会議・大容量データのやり取りの多さを踏まえて、対応端末数や処理性能に余裕のある、過不足のないプランを選ぶのが、快適さと費用の両立につながります。将来の増員が見込まれるなら、その分の余裕も合わせて考えておくと入れ替えの手戻りを避けられます。

UTM導入の流れと期間の目安

UTMの導入は、提供元への相談から運用開始まで、いくつかの段階を踏んで進みます。各段階で自社がやることと、おおよその期間感をつかんでおくと、社内の調整や予算化の計画が立てやすくなります。

まず、提供元に相談し、自社のネットワーク構成や端末台数、守りたい対象をヒアリングしてもらいます。次に、その内容をもとに必要な機能・性能を整理し、見積もりを受け取ります。ここで、含まれる運用の範囲や契約期間もあわせて確認しておくと、後からの認識のずれを防げます。

続いて、機器の設置と初期設定を行います。アプライアンス型なら拠点への機器の設置と、自社のネットワークに合わせた設定、クラウド型なら接続の切り替えが中心です。初期設定を提供元が代行するサービスなら、自社の作業は情報の提供と確認が中心になります。

最後に、運用を開始し、以降は設定の見直しやログの確認を続けます。相談から設置・設定の完了までは、事業者や構成によって異なりますが、数週間程度が一つの目安です。製品によっては公式に納期の目安を示している場合があるため、急ぎの導入では事前に確認しておくと計画を立てやすくなります。

導入後の運用で気をつけること

UTMは入れて終わりではなく、導入後の運用で守りの質が保たれます。日々の運用で特に気をつけたいのは、脅威情報に応じたファームウェアの更新と、ログの確認です。新しい攻撃手法に対応するために機器のソフトウェアは定期的に更新され、不審な通信の兆候はログに表れます。これらを放置すると、せっかく導入したUTMの効果が薄れてしまいます。

また、UTMの機器やライセンスには世代交代があり、いずれ買い替えや更新を検討する時期が来ます。年数で一律に決まるものではありませんが、サポートの終了、処理性能の不足、新しい脅威への非対応、故障の増加、保守費用の高騰などが、買い替えを考える判断材料になります。

こうした運用を自社だけで回すのが難しい場合は、設定変更や監視、障害対応までを提供元が代行する運用込みのプランや、機能をクラウドに集約して運用を任せられるサービスを選ぶ方法があります。自社でどこまで手を動かせるかを基準に、足りない部分を提供元に任せる前提で製品を選ぶと、導入後も無理なく守りを維持できます。

【比較表】中小企業向けUTM・統合セキュリティ製品の比較

ここからは、中小企業が検討しやすいUTM・統合セキュリティ製品を、導入形態別の代表例として取り上げ、導入形態・主な機能・サポート・運用の任せやすさといった軸で整理します。すべての製品を網羅するものではありませんが、次のサービス紹介とあわせて、自社に合う提供先を見極める材料としてご覧ください。

※2026年11月時点。料金は各社公式の公表値にもとづき、税区分・プラン・端末数により変わります。Eye”247″ Safety Zone USAV Ⅵは販売代理店経由の個別見積、サイバーブリッジ1550およびSmartConnectは公式ページ内で税区分の表記にゆれがあり、本記事は料金表の値に準じています。

課題別におすすめのUTM・統合セキュリティサービス

比較表で取り上げたサービスを、「ネットワーク・端末・人への対策をまとめたい」「機器を置かずクラウドで運用も任せたい」「実額を確かめて短期から借りたい」といった課題別に詳しく紹介します。自社が抱える課題と照らし合わせてご覧ください。

1. Eye”247″ Safety Zone USAV Ⅵ（株式会社フーバーブレイン）

ネットワーク・端末・人への対策を1契約でまとめたい中小企業に向くのが、株式会社フーバーブレインのEye”247″ Safety Zone USAV Ⅵです。Check Point製のUTM（ファイアウォール・不正侵入防御・URLフィルタリング・アプリケーション制御など）に、端末を守るセキュリティソフト、業務の可視化、標的型攻撃メール訓練を1つのパッケージに統合しています。

専任のIT担当を置きにくい企業が、入口のネットワークだけでなく、端末や従業員の教育面までまとめて整えられる構成が特徴です。対応するクライアント数は10〜200台の範囲を想定しています。料金は公式には記載がなく、クライアント数や構成に応じた個別見積（販売代理店経由）となるため、自社の規模を伝えて見積もりを取る形になります。

2. SmartConnect Network & Security クラウド型UTM（NTTスマートコネクト株式会社）

機器を自社に置かずにUTMを使いたい企業に向くのが、NTTスマートコネクト株式会社のSmartConnect Network & Security クラウド型UTMです。大阪のデータセンターにUTM基盤を集約し、拠点のインターネット接続をそこに集めてまとめて検査する構成のため、拠点ごとに機器を購入・設置・保守する手間がかかりません。

ファイアウォール・IPS・ウイルス対策・Webフィルタリングなどを統合したFortiGate採用の基盤で、設定から運用までをセキュリティの専門部隊が代行します。

料金は公式ページで、初期110,000円（税込121,000円）から、月額38,500円（税込42,350円）から、最低利用期間1年とされています（2026年11月時点。費用は帯域・プランで変動）。設定や監視まで任せたい、多拠点やテレワークに対応したい企業に合う選択肢です。

3. サイバーブリッジ UTMレンタル（株式会社サイバーブリッジ）

初期費用や月額を実額で確かめ、短期から借りたい企業には、株式会社サイバーブリッジのUTMレンタルが参考になります。購入・リースとは別の「利用した期間だけ」の月額で、Check Point製のUTM機器を貸し出すサービスです。

端末25台以下向けのCheck Point 1530が月額13,200円（税込）、25台以上向けの1550が月額17,600円（税区分は公式の表記にゆれがあり要確認）で、台数に応じて2機種から選べます（2026年11月時点）。

導入時は設置費（1530は66,000円、1550は110,000円）と2か月分のレンタル料をあわせた初回支払いがかかります。最低利用期間がなく解約時の費用もかからない一方、設定変更や監視といった運用代行は公式サイトに記載がなく、日常の運用は自社で担う前提のサービスです。

ここで取り上げたUTMは、社内を守る対策の一つです。端末側で脅威を検知・対応するEDRやメール対策、ゼロトラストなど、ほかのタイプも含めて守る対象別に見比べ、自社に何が足りていないかを確かめたい場合は、以下のまとめ記事で全体像を確認できます。

まとめ

UTMは、ネットワークの入口を1台でまとめて守れる仕組みで、専任のセキュリティ担当を置きにくい中小企業ほど検討する価値があります。まずは自社が導入すべき企業像に当てはまるかを自己チェックし、購入・レンタル・クラウド型のどの形態が自社の期間・運用体制・拠点数に合うかを押さえると、費用の桁感と選ぶべき方向が見えてきます。

選ぶ際は、料金の安さだけでなく、必要な機能が揃うか・サポートの範囲・自社の回線や台数に見合う性能かまで含めて、自社の体制に合うかで比べることが大切です。導入後の更新や運用まで見据えて、気になるサービスの資料を取り寄せ、含まれる運用の範囲と総コストを見比べて選んでください。

よくある質問（FAQ）

Q. UTM（統合脅威管理）とは何ですか？

A. UTMは、ファイアウォール・アンチウイルス・不正侵入防御・Webフィルタリングなど複数のセキュリティ機能を1台にまとめ、社内ネットワークとインターネットの境界で通信をまとめて検査する機器（統合脅威管理）です。個別の製品をいくつもそろえる代わりに1台で幅広い脅威に対応できるため、専任のセキュリティ担当を置きにくい中小企業でも管理の手間を抑えやすいのが特徴です。

Q. UTMの導入費用は最低いくらから必要ですか？

A. UTMの最低費用は導入形態によって異なり、本記事の掲載製品でいうと、機器を借りるレンタル型なら月額1万円台から、機器を置かないクラウド型なら初期10万円台・月額3万円台から始められます。

購入（アプライアンス型）は機器本体＋設置で数十万円規模の初期費用がかかる一方、月額は原則かからず長く使うほど総額を抑えやすい形態です。いずれも対応端末数や含まれる運用の範囲で変わるため、自社の台数・拠点を伝えて見積もりで確認するのが確実です。

Q. UTMの導入に補助金・助成金は使えますか？

A. UTMの導入費は公的な助成金・補助金で抑えられる場合がありますが、対象になる範囲が制度で異なります。UTM本体（機器）の購入費を直接の対象にするのは自治体の助成金で、国の「デジタル化・AI導入補助金」（旧・IT導入補助金）のセキュリティ対策推進枠は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料が対象です。

たとえば東京都中小企業振興公社の助成金は、助成対象経費に「統合型アプライアンス（UTM等）」を明記しています。一方、国の補助金は監視や駆け付け対応をまとめた運用込みサービスの利用料に効くもので、UTM機器そのものの購入費ではないため、「国の補助金でUTM本体が買える」とは限らない点に注意してください。

助成・補助の条件や金額は地域・年度で変わるため、自社の所在地の制度と最新の公募要領を確認しましょう。

出典・参考資料（2件）

• 出典：令和8年度 サイバーセキュリティ対策促進助成金｜公益財団法人 東京都中小企業振興公社（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html）
• 参考資料：サイバーセキュリティお助け隊サービス｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/index.html）

Q. UTMの運用は自社でやるべきですか、外注すべきですか？

A. UTMの運用を自社と外注のどちらにするかは、社内にネットワークを扱える担当がいるかで判断します。専任の担当を置きにくい場合は、初期設定・監視・保守まで任せられる運用込みプランやクラウド型を選ぶと無理なく守りを維持できます。

ファームウェアの更新やログの確認を自社で続けられる体制があるなら、サポートを絞った割安なサービスも選択肢になります。自社でどこまで手を動かせるかを基準に、足りない部分を提供元に任せる前提で製品を選ぶのが現実的です。

Q. UTMは既存のファイアウォールやゼロトラストと併用できますか？

A. UTMは既存のセキュリティ対策と併用でき、どれか一つに置き換えるものではありません。UTMはネットワークの入口（境界）を守る役割を担い、端末上で動くマルウェアに備えるウイルス対策ソフトやEDR、社外からのアクセスを前提とするゼロトラストと役割を分担することで、多層的な守りになります。入口の対策と端末の対策のどちらかに偏らず、両方を組み合わせて補い合う構成が基本です。

Q. UTMの買い替え・更新はいつ検討すべきですか？

A. UTMの買い替え・更新は使用年数で一律に決まるものではなく、サポート（保守）の終了、処理性能の不足、新しい脅威への非対応、故障の増加、保守費用の高騰が判断材料になります。機器やライセンスには世代交代があるため、これらの兆候が出てきたら更新を検討します。買い替えまでの間も、ファームウェアの更新とログの確認を続けることが守りの質を保つことにつながります。

Q. クラウド型UTMを選ぶときの注意点は何ですか？

A. クラウド型UTMの最大の注意点は、インターネット回線に依存することです。各拠点に機器を置かず提供元のデータセンターに処理を集約する構成のため、回線に障害が起きると通信全体に影響し、大容量データのやり取りが多いと遅延を感じることがあります。

回線の冗長化やバックアップ回線を用意しておくと安心です。初期投資を抑えやすく機器の設置・保守が不要な一方、月額のランニングコストが続くため、費用の見通しもあわせて確認しましょう。

Q. UTMはもう古い・必要ないと言われるのはなぜですか？

A. UTMが「古い」「必要ない」と言われるのは、テレワークやクラウド利用の広がりで、社内ネットワークの境界を守るだけでは不十分だという考え方（ゼロトラスト）が広がっているためです。ただし、UTMがネットワークの入口を守る有効な手段であることは変わりません。

境界防御だけで全てを守れるわけではないため、端末側の対策やクラウド型UTM・ゼロトラストと組み合わせて使う前提になっている、というのが実態です。自社の守りたい範囲に合わせて役割を分担させることが大切です。

UTM・社内セキュリティの資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、UTMをはじめとする社内セキュリティソリューションの最新資料を無料で一括請求できます。導入形態や月額料金、運用サポートの範囲を比べて、自社に合う提供先を効率的に探せます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。