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IDS・IPS・UTMの違いとは?三者の関係と使い分け・選び方をわかりやすく解説

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社内ネットワークのセキュリティを調べていると、UTMを検討するうちに「IDS」「IPS」という言葉に何度も出くわします。

このとき多くの担当者がまず迷うのが、IDS・IPSはUTMの中に含まれる一機能なのか、それともUTMとは別に用意するものなのか、という三者の関係です。ここが曖昧なままだと、製品選びも費用の見積もりも前に進みません。

本記事では、IDS・IPS・UTM(さらにファイアウォールやWAF=Web Application Firewall)の関係を整理したうえで、IDSとIPSの違い、UTMが束ねている機能を解説します。

そのうえで、「UTM1台でまとめるか、IDS/IPSを単体で足すか」の判断材料まで、順を追って見ていきます。

自社の規模や運用体制に合った構成を見極められるよう、三者の全体像から順番に確認していきましょう。

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IDS・IPS・UTMの関係を一枚で

はじめに結論からお伝えします。UTMは、ファイアウォール・IPS・アンチウイルス・Webフィルタリングなど複数の防御機能を1台に統合した製品で、IDS/IPSはそのUTMを構成する機能の一つにあたります。IDS/IPSは単体の製品としても導入できますが、多くのUTMには最初から組み込まれています。

IDS・IPS・UTMの包含関係を示す図。UTM(統合脅威管理)は、ファイアウォール・IPS・アンチウイルス・Webフィルタリング・アンチスパムを1台に統合した製品で、IPSはその構成機能の一つ。IDS・IPSは単体の製品としても導入でき、UTMに含めず別に足すこともできる。

三者とファイアウォール(FW)を横に並べると、役割の違いと包含関係が一目で分かります。

項目ファイアウォール(FW)IDSIPSUTM
主な役割送信元・送信先での通信可否の制御不正な通信の検知(知らせる)不正な通信の検知と遮断複数の防御機能を1台に統合
不正通信への対応ルールに従って遮断検知・通知のみ(遮断はしない)検知して自動で遮断内蔵する各機能が対応
位置づけ単機能の製品単機能の製品単機能の製品FW・IPS・アンチウイルス等をまとめた製品
UTMに含まれるか含まれることが多い製品により異なる標準的に含まれる—

IDS・IPS・UTMの素の定義

それぞれの言葉が指すものを、あらためて確認します。

  • IDS(Intrusion Detection System=侵入検知システム):ネットワークや機器を監視し、不正な通信や攻撃の兆候を検知して管理者に知らせる仕組みです。検知が役割で、通信を止める働きは持ちません。
  • IPS(Intrusion Prevention System=侵入防御システム):IDSの検知機能に加えて、不正と判断した通信をその場で遮断する仕組みです。検知に「遮断」を足したものがIPSにあたります。
  • UTM(Unified Threat Management=統合脅威管理):ファイアウォール・IPS・アンチウイルス・Webフィルタリング・アンチスパムなど、複数のセキュリティ機能を1台の機器やサービスにまとめた製品の総称です。

IDSとIPSの関係について、米国国立標準技術研究所(NIST)の技術ガイド「NIST SP 800-94」は、IPSをIDSのすべての機能を備え、さらに検知した事象を止めようとするものと説明しています。IPSの遮断機能を無効にするとIDSとして動作する、とも述べており、両者はまったくの別物ではなく地続きの関係にあります。

出典・参考資料(1件)

記事によって包含関係がブレて見える理由

解説記事を読み比べると、UTMの機能一覧にIPSは入っているのにIDSは触れられていない、という場面に気づくかもしれません。これには理由があります。

IPSは通信を遮断する役割のため、通信の経路上に置くUTMと相性がよく、標準機能として組み込まれやすい傾向があります。一方のIDSは検知に特化し、通信のコピーを別経路で監視する運用が向くため、UTMの一機能としてよりも独立した監視の仕組みとして扱われることが少なくありません。「IDS/IPS」とひとまとめに語られる一方で、製品への入り方はこの運用形態の違いから分かれます。

IDSとIPSの違い

ここからは、三者の地図を掴んだうえで、IDSとIPSのどちらを採るかを判断できるように、両者の違いを一段詳しく見ていきます。

最大の違いは、不正を「検知して知らせるだけ」か、「検知して自動で遮断する」かです。この一点から、設置の仕方や運用上の向き不向きが派生します。

項目IDS(侵入検知システム)IPS(侵入防御システム)
役割不正を検知して管理者に知らせる不正を検知して自動で遮断する
通信の監視方法通信のコピー(ミラー)を監視通信が通過する経路上に設置
遮断の可否できない(通知のみ)できる
誤検知が起きたとき正常な通信は止まらない正常な通信まで遮断する可能性がある
向いている場面監視・分析を重視し、通信を止めるリスクを避けたい攻撃を自動で止めたい

設置方式(IDS=ミラーポート/IPS=インライン)

検知だけか、遮断までするかの違いは、機器の置き方に直結します。

IPSは通信が実際に通過する経路上に設置します。これを「インライン」と呼び、通過する通信をその場で止められる置き方です。NIST SP 800-94も、攻撃を遮断するためにセンサーをインラインで設置する、と説明しています。

一方のIDSは、スイッチのミラーポートなどを使って通信のコピーを受け取り、本来の通信経路には影響を与えずに監視します。コピーを見ているため通信を止めることはできませんが、監視対象の通信そのものに遅延や障害を持ち込まない利点があります。NISTは「遮断する場合はインライン、遮断しない場合はパッシブ(コピーを監視)で設置するのが一般的」と整理しています。

運用上の違い(誤検知による停止リスク)

設置方式の違いは、誤検知が起きたときの影響の差として現れます。

セキュリティ機器は、正常な通信を誤って不正と判断する「誤検知(フォールスポジティブ)」と、不正を見逃す「見逃し(フォールスネガティブ)」を完全にゼロにはできません。NIST SP 800-94も、片方を減らすともう片方が増えるトレードオフの関係にあると述べています。

ここでIPSは通信経路上にあるため、誤検知が起きると正常な業務通信まで遮断してしまう可能性があります。IDSは検知と通知にとどまるため、誤検知があっても業務が止まる事態は起きません。自動で止められる安心感を取るか、業務を止めないことを優先するかという運用方針の違いが、IDSとIPSの選択に表れます。

出典・参考資料(1件)

IDS/IPSの種類(監視対象=ホスト型・ネットワーク型/提供形態=クラウド型)

IDS/IPSは、何を監視するかによって大きく2種類に分けられます。

  • ネットワーク型:ネットワークを流れる通信を監視し、特定のネットワーク区間やその通信内容から不審な動きを見つけます。
  • ホスト型:サーバーやパソコンといった個々の機器にソフトを入れ、その機器の中で起きる出来事を監視します。

この2種類は「何を監視するか」による区分です。これとは別に「どう提供されるか」という提供形態の軸があり、近年はクラウド上で提供されるクラウド型のサービスも増えています。監視対象(ネットワーク型・ホスト型)と提供形態(オンプレミス・クラウド型)は別の軸として捉えると混乱を避けられます。

検知方式(シグネチャ型/アノマリ型)

不正をどう見分けるかという検知方式にも、代表的な2つの考え方があります。

シグネチャ型は、既知の攻撃パターン(シグネチャ)と通信を照合して不正を見つける方式です。NIST SP 800-94は、既知の脅威の検知には非常に効果的だが、未知の脅威や検知を逃れる工夫をされた攻撃には弱い、と長所と短所を整理しています。

一方のアノマリ型は、平常時の通信を基準として定義し、そこからの大きな乖離を不正の兆候として捉える方式です。NISTは、この方式の大きな利点として未知の脅威の検知に効果を発揮しうる点を挙げています。多くの製品は、両方式を組み合わせて精度を高めています。

出典・参考資料(1件)

UTMに含まれる機能とFW・WAFとの棲み分け

ここからは、UTMが何を束ねているのか、そしてファイアウォールやWAFといった近い言葉との守備範囲の違いを確認します。多層防御の前提になる整理です。

UTMに含まれる主な機能

UTMが1台にまとめている機能は製品によって幅がありますが、代表的なものは次のとおりです。

  • ファイアウォール:通信の送信元・送信先にもとづいて通信の可否を制御します。
  • IPS(不正侵入防御):既知の攻撃パターンを検知し、不正な通信を遮断します。
  • アンチウイルス:通信に含まれるマルウェアを検出します。
  • Webフィルタリング:業務に不要・危険なWebサイトへのアクセスを制限します。
  • アンチスパム:迷惑メールや不審なメールを振り分けます。

これらを個別の製品でそろえる代わりに、1台でまとめて導入・管理できるようにしたものがUTMです。IDS/IPSは、この統合製品の中の一機能として位置づけられます。

FW・WAFとの層別の棲み分け

IDS/IPSの守備範囲は、ファイアウォールやWAFと重なるようで、実は守る「層」が異なります。それぞれが守る対象を整理すると、次のように分かれます。

FW・IDS/IPS・WAFの守備範囲を層別に示す図。ネットワーク層はファイアウォール(FW)が送信元・送信先での通信可否を制御し、OS・ミドルウェア層はIDS・IPSがOSやサーバーソフトの脆弱性を突く攻撃を検知・遮断し、アプリケーション層はWAFがWebアプリ固有の攻撃を防御する。層を分けて組み合わせる多層防御を表す。
守る層主に守る対象代表的な技術防げる攻撃の例
ネットワーク層送信元・送信先(IPアドレス・ポート)での通信制御ファイアウォール(FW)許可しない通信の遮断
OS・ミドルウェア層OSやサーバーソフトの脆弱性を突く攻撃IDS・IPSバッファオーバーフロー、ポートスキャン、SYN flood など
アプリケーション層Webアプリ固有の処理を突く攻撃WAFSQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング など

この層の切り分けは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「Web Application Firewall(WAF)読本」でも示されています。ファイアウォールとIPS、WAFの守備範囲について、同資料は次のように説明しています。

IPS は、ウェブサイト運営者が設定する検出パターンに基づいて、様々な種類の機器への通信を検査するソフトウェア、またはハードウェアです。一般的に IPS は、様々な種類の攻撃(オペレーティングシステムの脆弱性を悪用する攻撃、ファイル共有サービスへの攻撃等)を防御できます(中略)IPS が様々な種類の攻撃を防御できることに対して、WAF はウェブアプリケーションへの攻撃を防御できます

出典:Web Application Firewall(WAF)読本 改訂第2版 §2.2.2|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

このように、ネットワークの入口の通信制御はファイアウォール、OSやサーバーソフトの脆弱性を突く攻撃はIDS/IPS、Webアプリ固有の攻撃はWAFが受け持ちます。どれか1つですべてを守れるわけではなく、層を分けて組み合わせる「多層防御」が前提になります。

防げる攻撃・防げない攻撃

IDS/IPSが何を防ぎ、何を防げないのかを具体的な攻撃名で押さえておくと、組み合わせの判断がしやすくなります。

NIST SP 800-94は、ネットワーク型IDS/IPSが検知する攻撃の例として、バッファオーバーフロー、ポートスキャン、SYN flood(サービス妨害の一種)などを挙げています。OSやサーバーソフトの脆弱性を突く攻撃や、通信量で機器を飽和させる攻撃は、IDS/IPSが得意とする領域です。

一方で、SQLインジェクションのようなWebアプリ固有の攻撃は、IDS/IPSだけでは防ぎきれません。NISTも、ネットワーク型IDS/IPSはHTTPの通信は分析できても、Webサービスの中身までは解析しないと注記しています。

IPAのWAF読本も、データベースを不正に操作するSQLインジェクションのような攻撃はWAFが通信内容を検査して遮断する領分だと説明しています。Webアプリを公開している場合は、IDS/IPSに加えてWAFの導入を検討する必要があります。

出典・参考資料(2件)

単体導入とUTM内蔵の違い(性能・費用・運用)

ここが多くの担当者にとって核心の迷いです。UTM1台にまとめて済ませるか、IDS/IPSを単体で足すか。統合の利点と限界を同じ重さで見ておきましょう。

UTMで統合するメリットは、主にコストと運用にあります。複数の機能を別々の製品でそろえるより導入費用を抑えやすく、管理画面やサポート窓口が1つにまとまるため、専任の担当者を置きにくい組織でも運用の負担を軽くできます。更新やライセンス管理も一元化できます。

一方で、「UTMを入れておけば万全」とは言い切れない点にも注意が必要です。1台に機能を集約する構成には、次のような限界があります。

  • 専用製品に性能で劣る場合がある:個別の領域に特化した専用製品と比べると、検知の深さや細かな制御で及ばないことがあります。
  • 処理が集中し負荷の影響を受けやすい:複数機能を同時に動かすため、通信量が多い環境ではすべての機能を有効にすると処理能力が課題になることがあります。
  • 1台に集約するリスク:機能が1台に集まるぶん、その機器が止まると複数の防御が同時に失われる構成になり得ます。

こうした「1台への集約」の限界は、現場でも見えています。社内ネットワークの脆弱性診断を手がける事業者は、対策を導入済みの企業でも守りがすり抜けられる場面が増えていると指摘します。

北口氏
株式会社SYNCHRO 取締役CMO
北口氏
独自インタビューより

すでに対策をされている企業の場合は、UTM(ファイアウォール機能付きルーター)やアンチウイルスソフト、EDR、NDRなどが導入されています。ただ、それらが適切に機能しているかどうかは、やはりチェックしたくなるものです。すり抜けてきたウイルスの被害や、ファイアウォールが無効化されてエンドポイントに攻撃が届くような事例も増えていますので、現状の対策がどの程度機能しているかを客観的に診断したい、というニーズが多いです。

こうした現場の声は、UTM1台に任せきりにせず、導入した機能が実際に効いているかを点検し、必要に応じて補う姿勢の大切さを示しています。守りたい対象が明確で高い検知精度が求められる場面や、通信量が大きくUTMの処理が追いつかない場面では、IDS/IPSを単体で足す構成が選択肢になります。自社にとって「統合の手軽さ」と「専門性・処理能力」のどちらが効くかが判断の分かれ目です。

会社規模・運用体制ごとの使い分け

これまでの整理をふまえ、「自社はどの構成か」の当たりを付けられるよう、規模と運用体制を軸にした目安を示します。実際の最適解は守りたい対象や予算によって変わるため、出発点としてご覧ください。

  • 中小企業で専任の担当者を置きにくい場合:UTMで機能を統合し、運用をまとめるのが現実的です。クラウド型UTMや運用代行つきのサービスなら、機器の保守や設定変更も任せられます。
  • 中堅以上で通信量が多く、守りたい対象が明確な場合:ファイアウォールやUTMに加えて、IPSを単体で足して検知・遮断の精度を高める構成が向きます。
  • SOCやCSIRT(監視・対応を担う専門チーム)など監視・分析の体制がある場合:遮断で業務を止めたくない監視の目的には、通信を止めずに検知するIDSやNDR(Network Detection and Response。ネットワークの通信を監視して脅威を検知・分析する仕組み)を追加し、分析の材料を増やす構成が効果を発揮します。

規模別の構成イメージ

上記の目安を、構成のイメージとして並べると次のようになります。

体制構成のイメージねらい
専任担当者を置きにくい中小企業UTMで統合(FW+IPS+アンチウイルス等を1台に)導入・運用の負担を抑えてまとめて守る
通信量の多い中堅〜大企業ファイアウォール+IPS(単体)を組み合わせ検知・遮断の精度と処理能力を確保
監視・分析の体制がある企業上記にIDS/NDRを追加通信を止めずに検知し、調査の材料を増やす

IDS/IPSやUTMは社内セキュリティの一部で、実際には認証・エンドポイント・メール対策など、守る対象ごとに別のソリューションも組み合わせていくことになります。自社の対策を全体像から見渡し、どのタイプを優先するかを考えたいときは、守る対象別に代表的なサービスと選び方を整理した以下の記事が土台になります。

費用相場と製品の選び方

方針の当たりが付いたら、費用の見当と製品の比べ方を確認します。IDS/IPSやUTMの費用は、規模・方式・含まれる機能によって幅が大きく、一律の相場を示しにくい領域です。おおまかな傾向を押さえたうえで、個別の見積もりで確かめるのが確実です。

費用を左右するのは、主に提供形態(機器を購入するか、月額のクラウドか)、守る範囲と台数、運用を自社で担うか代行に任せるかの3点です。クラウド型は月額の固定費が中心、アプライアンス型は機器の購入費に保守費が加わる形が一般的で、同じ「UTM」でも構成しだいで費用の性格が変わります。

  • クラウド型UTM:機器を自社に持たず、月額で利用する形が中心です。たとえばクラウド型UTMのSmartConnectでは、1Gbpsベストエフォートのプランで月額38,500円から(2026年10月時点)という料金が公開されています。帯域や台数で金額は変わります。
  • アプライアンス型UTM・統合パッケージ:機器の購入や、端末・メール対策まで束ねたパッケージは、構成や台数に応じた個別見積が中心です。
  • 侵入検知のNDRや専用IPS:監視対象の規模や保存する通信量で構成が変わるため、要問い合わせの製品が多くなります。

製品を比較するときの軸

複数の製品を比べるときは、次の軸で自社の条件に当てはめると違いが見えやすくなります。

  • 提供形態:自社に機器を置くアプライアンス型か、機器を持たないクラウド型か。多拠点なら集約できるクラウド型が運用を軽くします。
  • 守る役割:UTMとして複数機能を束ねたいのか、侵入の検知(IDS/NDR)や遮断(IPS)に絞りたいのか。自社の構成の中で埋めたい役割を定めます。
  • 運用・サポート体制:設定変更や監視を自社で担うのか、運用代行に任せるのか。専任担当者の有無で選び方が変わります。

このうち侵入の検知・遮断に役割を絞り、単体のIDS/IPS製品だけをじっくり比べたい場合は、検知方式・誤検知対策・設置形態といった軸で製品を並べた以下の記事が参考になります。

以下に、UTM・クラウド型UTM・統合ゲートウェイのIPS・侵入検知のNDRという、役割の異なる代表的な製品を並べます。自社が埋めたい役割に近いものから検討してください。

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サービス名Eye"247" Safety Zone USAV ⅥSmartConnect クラウド型UTMCheck Point QuantumNetwork Blackbox
役割・タイプUTM統合パッケージ
(ネットワーク+端末+人)
クラウド型UTM
(境界型・運用代行込み)
統合ゲートウェイのIPS
(次世代FWの一機能ブレード)
NDR(検知・分析)
通信を止めない検知型
提供形態アプライアンス同梱の統合パッケージクラウド型
(データセンター集約/拠点に機器不要)
アプライアンス/仮想/クラウド
(IPSはソフトウェアブレードとして統合)
ミラーリング方式で導入
(提供形態は公表なし)
主な機能FW・IPS・アンチウイルス・URLフィルタ
端末対策/業務可視化
標的型攻撃メール訓練(年2回)
FW・IPS(自動遮断)・Webフィルタリング
多拠点を一元管理
IPS(シグネチャ+振る舞い+プロトコル検証)
Prevent/Detectモード切替
FW・アンチウイルス等と同一ゲートウェイ
フルパケットキャプチャ
シグネチャ+ユーザー行為ベース検出(BAD)+コンテンツ分析
MITRE ATT&CKベースのハンティング・フォレンジック
費用の目安要問い合わせ月額38,500円〜
(1Gbpsプラン/2026年10月時点)
要問い合わせ要問い合わせ
運用体制販売代理店経由で導入
テクニカルサポートあり
設定・運用を専門部隊が担当
(運用代行込み)
国内代理店経由で導入
日本法人が窓口
日本法人・総代理店フーバーブレイン経由
詳細情報公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る公式資料を見る

主なサービス

1. Eye“247” Safety Zone USAV Ⅵ(株式会社フーバーブレイン)

Eye“247” Safety Zone USAV Ⅵのウェブサイト

専任のIT担当者を置きにくい中小企業に向けて、ネットワーク・端末・人への対策を1契約でまとめられるようにした統合パッケージです。株式会社フーバーブレインが提供しています。

中核となるのは、Check Point製のUTM機器です。ファイアウォール、IPS、アンチウイルス、アンチスパム、URLフィルタリング、アプリケーションコントロールなどを備え、ネットワークの入口を統合的に守ります。

これに加えて、端末を守るエンドポイントセキュリティ、USBメモリへのファイルコピー記録などの業務可視化、標的型攻撃メールの訓練までを1つにまとめている点が特徴です。IDS/IPSを単体で考える前に、まず機能をまとめて導入したい中小企業に向きます。導入は販売代理店経由の個別見積によります。

2. SmartConnect Network & Security クラウド型UTM(NTTスマートコネクト株式会社)

SmartConnect Network & Security クラウド型UTMのウェブサイト

拠点ごとにUTM機器を置く従来の方式に代えて、データセンターに集約したUTM基盤へ各拠点の通信をまとめる、クラウド型のUTMサービスです。NTTスマートコネクト株式会社が提供し、基盤にはFortiGateとFortiAnalyzerを採用しています。

ファイアウォール・IPS・Webフィルタリングを1つの基盤に統合し、IPSが不正な通信を検知して自動で遮断します。拠点側に機器を持たないため、機器や回線の調達・設置・保守が不要になり、設定から運用までをセキュリティ専門部隊に任せられる運用代行込みのサービスです。

複数拠点を抱え、機器更改の負担や専任担当者の不在に悩む企業に向きます。料金は1Gbpsベストエフォートのプランで月額38,500円から公開されています(2026年10月時点)。

3. Check Point Quantum(チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社)

Check Point Quantumのウェブサイト

Check Point QuantumのIPSは、単体で販売される独立製品ではなく、次世代ファイアウォール(Quantumゲートウェイ)に統合された「IPSソフトウェアブレード」という機能として提供されます。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社が提供しています。

ファイアウォール、アンチウイルス、アンチボット、アプリケーション制御、URLフィルタなどと同じゲートウェイ上で、多層防御の一機能としてIPSが動作します。ゲートウェイ製品として一体で導入・管理するため、「IPS単体を足す」というより「統合ゲートウェイの中でIPS機能を使う」位置づけになります。すでにファイアウォールを含めた統合基盤で守りを固めたい企業に向く選択肢です。

4. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

Network Blackboxのウェブサイト

ネットワークを流れる通信をミラーリングで取り込み、フルパケットキャプチャを基盤に検知・分析・対応を行うNDR(Network Detection and Response)ソリューションです。株式会社クワッドマイナージャパンが提供しています。通信を止めずに検知するという役割は、IDSの考え方を現代のネットワーク監視に広げたものといえます。

検知は、既知の攻撃を見つけるシグネチャベースの検知に加え、ネットワーク上の行為パターンから異常を見つける方式や、送受信データの中身を分析する方式を併用します。外部からの侵入、内部の不審な通信、水平移動、データの持ち出しといった、ネットワーク上に痕跡が残る不正の検知や、発生後の調査(フォレンジック)に対応します。

EDR(端末側で脅威を検知・対応する仕組み)やSIEM(Security Information and Event Management。各種ログを集めて相関分析する仕組み)とはSyslogやREST APIで連携する補完的な位置づけで、監視・分析の体制を強化したい企業に向きます。

まとめ

IDS・IPS・UTMの関係を整理すると、UTMはファイアウォールやIPSなど複数の機能を1台に統合した製品で、IDS/IPSはその構成要素の一つです。IDSは不正を検知して知らせるだけ、IPSは検知に加えて遮断まで行う点が両者の違いでした。

守る層はファイアウォール・IDS/IPS・WAFで分かれており、どれか1つですべてを守れるわけではありません。自社の規模と運用体制に応じて、UTMで統合するのか、IPSやIDS/NDRを単体で足すのかを見極めることが、過不足のない構成への近道です。方針が固まったら、役割の近い製品の資料を取り寄せ、費用と機能を具体的に比べてみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. IDS・IPSとUTMの違いは何ですか?

A. UTMはIDS/IPSを含む複数の防御機能を1台に統合した製品で、IDS/IPSはそのUTMを構成する機能の一つです。IDSやIPSは単体の製品としても導入できますが、多くのUTMには標準で組み込まれています。両者は二者択一ではなく、UTMがIDS/IPSを含む包含の関係にあります。

Q. IDSとIPSはどう使い分ければよいですか?

A. IDSは通信を止めるリスクを避けて監視・分析したい場合に、IPSは不正な通信を自動で遮断して止めたい場合に向きます。IDSは検知と通知にとどまるため誤検知があっても業務が止まりませんが、IPSは通信経路上に置いて自動で遮断する分、誤検知のときに正常な業務通信まで止めてしまう可能性があります。実務ではどちらか一方に絞らず、両者やファイアウォールと組み合わせて使うのが一般的です。

Q. IDS・IPSとファイアウォール・WAFの違いは何ですか?

A. IDS・IPSはOSやサーバーソフトの脆弱性を突く攻撃を、ファイアウォールはネットワークの入口の通信可否を、WAFはWebアプリ固有の攻撃を、それぞれ異なる層で守ります。守る層が異なるため、どれか1つですべてを守れるわけではなく、層を分けて組み合わせる多層防御が前提になります。

Q. IDS・IPSとEDRの違いは何ですか?

A. IDS・IPSはネットワークを流れる通信を監視して外部からの侵入を防ぐのに対し、EDRは端末内の不審な挙動を検知して侵入後の対応を担います。EDR(Endpoint Detection and Response)は「端末」に着目し、すでに侵入した脅威への対応を得意とします。監視する場所と役割が異なるため、両者を組み合わせるとネットワークと端末の両面を守れます。

Q. UTMを導入すればIDS/IPSは別に用意しなくてよいですか?

A. 多くのUTMにはIPSが標準で組み込まれているため、基本的な侵入防御はUTM1台でまかなえますが、「UTMがあれば万全」とは言い切れません。専用製品に検知の深さで劣ることや、通信量が多い環境での処理能力、機器が止まると防御が同時に失われる弱点があり、高い精度が要る場面ではIDS/IPSの単体追加が選択肢になります。

Q. IDS・IPSやUTMの費用はどのくらいかかりますか?

A. 費用は規模・提供方式・含まれる機能によって幅が大きく、一律の相場を示しにくい領域です。クラウド型UTMのSmartConnectは1Gbpsプランで月額38,500円から(2026年10月時点)公開されています。アプライアンス型UTMや専用IPS・NDRは個別見積が中心のため、見積もりで確かめるのが確実です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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