社内のルーターやセキュリティ機器が古くなってきた、過去にウイルス感染で肝を冷やした、複数の拠点やテレワークで安全に通信できているか不安——こうした悩みから、UTM（統合脅威管理）の導入を考え始める中小企業は少なくありません。とはいえ専任のIT担当者がいないと、何を基準に選べばよいか判断しづらいものです。
そこで参考になるのが、自社と近い規模・業種・拠点構成の企業がUTMをどう導入し、何が変わったのかという実際の事例です。導入前の課題から導入の形、運用、効果までを具体的に知れば、自社に当てはめて検討しやすくなります。
本記事では、公表されているUTMの導入事例を課題・業種・拠点構成の切り口で整理し、UTMとは何か・どんな機能で何を防ぐのかという基礎から、中小企業がUTMを選ぶときの費用感・運用のポイント、導入形態の選び方までを解説します。自社の課題に合うサービスを見つけるための検討材料としてご活用ください。
目次
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UTMの導入事例｜課題・業種・拠点構成で見る
ここからは、公表されているUTMの導入事例を、課題・業種・拠点構成ごとに紹介します。各事例は、導入前の課題・導入の形・導入後の効果の順に見ていきます。効果の数値は各社が公表したもののため、出所とあわせてご確認ください。
まずは5つの事例の概要を一覧にまとめました。自社に近い業種・規模・拠点構成の行から、詳しい解説へ進んでください。
| 事例（業種） | 製造業（輸送機械） | 士業（司法書士事務所） | 一般企業（業種は非公表） | 流通業（規模は非公表） | 自治体・教育委員会 |
|---|---|---|---|---|---|
| 規模・拠点 | 従業員約20名／1拠点 | 1〜10名／1拠点 | 規模は非公表／2拠点 | 規模は非公表／在宅勤務 | 多拠点（学校・庁舎） |
| 導入前の課題 | 古い機器でネットが不安定、スパムメールや過去のウイルス感染への不安 | 既存UTMの効果が見えず、どの機能が有効かも不明 | 公道を挟む片方の拠点が無防備だった | 社外から社内へ安全に接続できなかった | 拠点ごとの機器管理の手間、回線容量の不足 |
| 導入形態 | アプライアンス型（1台設置） | 既存UTMの見直し | リモート接続機能付きUTM（1台） | UTM＋VPN | クラウド型UTM |
| 導入後に変わったこと | 出入口でスパム・ウイルスのリスクに対処できる体制に。通信速度・費用も改善 | 無効だった機能を有効化し、保護が機能する状態に | 2拠点を1台でまとめて保護 | 社外から安全に接続でき、事業継続にも対応 | セキュリティを一元管理し運用を軽減、回線も改善 |
※各事例の公表情報をもとに整理しています。効果の数値・記述は各社の公表によります。
古い機器の更新・ネットワーク不安をきっかけに導入した事例
最も多いきっかけの一つが、既存のルーターやネットワーク機器の老朽化です。岩崎通信機が公表している事例では、千葉県の輸送機械の製造・販売・整備業（従業員約20名）が、古いルーターでインターネットが不安定になり、スパムメールの多さや過去のウイルス感染への不安も抱えていました。社内に情報システムに詳しい担当者がいない点も課題でした。
対策として、ネットワークの出入口にUTMを1台設置し、あわせて接続回線も見直しました。これにより、課題だったスパムメールやウイルスを含む通信に、ネットワークの出入口でまとめて対処できる体制になりました。
あわせて同社の事例によると「インターネットの速度が2倍になりました」と記載され、通信の月額費用も抑えられ、製品には5年間のサポートが付いたとされています。古い機器の更新と、専任担当者がいなくても守れる体制づくりを同時に進めた例です。
出典・参考資料（1件）
士業・少人数オフィスで「機能が有効か分からない」を解消した事例
少人数でも機密情報を扱う士業の事務所では、UTMを入れていても「本当に効いているのか」が課題になりがちです。浅間商事が公表している事例では、東京都の司法書士事務所（規模1〜10名）が、すでにUTMを導入済みでしたが買い替え時期を迎えていました。
同社の事例によると、顧客は「レポートがなく効果がわからない」「どの機能が有効か分からず、既存業者に質問しても回答がなかった」という状態でした。管理画面を確認したところ「ファイアウォール機能のみ有効で、ウイルス対策機能は有効になっていなかった」ことが判明したと記載されています。
必要な機能を有効化したライセンスを提案した結果、セキュリティが強化され、月額のリース料金も抑えられたとのことです。UTMは入れて終わりではなく、機能が有効に働き、効果が見える状態かどうかが大切だと分かる事例です。
出典・参考資料（1件）
複数拠点・2拠点を1台のUTMで守った事例
拠点が分かれている企業では、どの拠点も同じ水準で守れているかが課題になります。テレクトが公表している事例では、福井県のある企業（業種・従業員規模は非公表）が、公道を挟んで二箇所に事務所を構えていました。
同社の事例によると「公道を挟むと外にLANケーブルを引いて同じネットワーク環境にすることは法律上不可能」で、片方の事務所にしかUTMを置けていなかったといいます。UTM更新のタイミングで「『リモートコネクト』機能付きのUTMであれば、1台で両方の事務所のパソコンをUTMで保護できる」と提案し、設置したと記載されています。拠点ごとに機器を増やさずに、無防備な拠点をなくした例です。
出典・参考資料（1件）
テレワーク・リモートアクセスの安全性を確保した事例
在宅勤務や外出先からの接続では、社外から社内ネットワークへ安全につなげるかが課題になります。両毛ビジネスサポートが公表している事例では、ある流通業の企業（従業員規模は非公表）が、出社制限で急きょ在宅勤務を始めた際に「パソコンが使えない、打ち合わせができない」状況となり、リモートアクセスの安全性にも不安を抱えていました。
解決策として、UTMを導入し、社外から社内ネットワークへVPN（仮想専用線）で安全に接続できる環境を構築しました。同社の事例によると、在宅や出張先でも業務ができるようになって情報共有がスムーズになり、許可された通信だけを通して不正な通信を遮断する運用により、災害時などの事業継続にも役立つとされています。
出典・参考資料（1件）
自治体・教育委員会のクラウドUTM導入事例
拠点数が多く、運用の手間が課題になりやすいのが自治体・教育分野です。アライドテレシスが紹介する導入事例では、福井市教育委員会が、GIGAスクール構想による端末台数の増加で回線容量が不足し、端末のセキュリティ確保や、学校ごとのUTM機器の管理・保守の手間に直面していました。
同社の公表によると、クラウドUTM（拠点に機器を置かず、クラウド上でUTM機能を提供する形態）でセキュリティを一元管理して運用負担を軽減し、障害時の状況把握・対応も迅速になったとされています。通信をいったん拠点から直接インターネットへ出す仕組み（ローカルブレイクアウト）により回線の負荷が下がり、授業中の動画視聴やクラウド利用でも通信が途切れにくくなったと記載されています。
同じ事例では、石川県加賀市のケースも紹介されています。従来のネットワークではメール添付ファイルなどに無害化処理が必要でクラウドサービスを使いにくかったものが、クラウドUTMの導入により、既存の業務端末から電子決裁サービスやビジネスチャット、オンライン会議、ファイル共有などを安全に使えるようになったとされています。
出典・参考資料（1件）
UTMとは？主な機能と防ぐ攻撃
ここからは、事例の理解を補強するために、UTMとは何か・どんな機能で何を防ぐのかという基礎を押さえます。
UTM（統合脅威管理）とは
UTM（統合脅威管理、Unified Threat Management）とは、複数のセキュリティ機能を1台にまとめた仕組みです。Check Pointの解説では「統合脅威管理 (UTM) システムは、複数のセキュリティ機能を 1 つのアプライアンスに統合します」と説明されています。
ファイアウォールが通信の出入りを許可・遮断する単機能の仕組みであるのに対し、UTMはそのファイアウォールに加えて、ウイルス対策や不正侵入防御などを1台に束ねている点が違いです。ルーターが主に通信の経路を振り分ける機器であるのに対し、UTMはネットワークの出入口でまとめて脅威を防ぐ役割を担います。機器が1台で済むため、専任のIT担当者を置きにくい中小企業でも導入・管理がしやすいとされています。
出典・参考資料（1件）
UTMの主な機能
UTMに搭載される代表的な機能には、次のようなものがあります。Check Pointはコア機能として、ファイアウォール、VPN、URLフィルタリング、アプリケーション制御、侵入防止システム（IPS）、アンチウイルス、データ漏洩防止（DLP）、集中管理などを挙げています。
- ファイアウォール：通信の出入りを許可・遮断し、不正な通信を防ぐ
- 侵入防止システム（IPS）：不正な侵入の兆候を検知し、通信を遮断する
- アンチウイルス：通信に含まれるウイルスを検知・除去する
- URLフィルタリング：業務に関係のない・危険なサイトへのアクセスを制限する
- アプリケーション制御：利用するアプリケーションの通信を可視化・制御する
このほか、迷惑メールを遮断するスパムメールフィルタ（アンチスパム）を備える製品もあります。上記はあくまで代表的な機能の例で、どの機能を搭載するか・標準かオプションかは製品によって異なるため、個別の製品情報で確認してください。
出典・参考資料（1件）
UTMが防ぐ攻撃・リスク
UTMは、ネットワークの出入口で複数の脅威に対処します。情報処理推進機構（IPA）が公表する「情報セキュリティ10大脅威 2025」の組織向けランキングには、企業が直面する代表的な脅威が挙げられています。
1位 ランサム攻撃による被害 ／ 4位 内部不正による情報漏えい等 ／ 5位 機密情報等を狙った標的型攻撃（組織向けの順位から抜粋）
出典：情報セキュリティ10大脅威 2025｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
このうち、ランサムウェアや標的型攻撃は、不正な通信やウイルスを含むメール・サイトを経由して侵入してくることが多く、UTMのファイアウォール・侵入防止システム・アンチウイルス・URLフィルタリングといった機能が、入口での検知・遮断に役立ちます。脆弱性を突いた不正アクセスに対しても、侵入防止システムが不審な通信を遮断します。
一方で、UTMはネットワークの境界を守る仕組みのため、内部の人による情報の持ち出しや、うっかりミスによる漏えいまでを単体で防ぎきれるわけではありません。先ほどのランキングにも内部不正が挙がっているように、UTMで入口を固めたうえで、端末側の対策や運用ルールと組み合わせて考えることが現実的です。
UTMを含め、社内のセキュリティ対策を技術・人・物理の面から全体としてどう組み立てるかは、以下の記事で整理しています。自社に足りていない対策を見つける手がかりとしてご活用ください。
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中小企業のUTMの選び方（費用・運用まで）
ここからは、事例を踏まえて、中小企業がUTMを選ぶときに確認したいポイントを整理します。機能の有無だけでなく、運用・可視化・費用・導入形態まで見ておくと、導入後に後悔しにくくなります。
自社の規模に合う処理性能と必要な機能はそろっているか
UTMは複数の機能を1台で処理するため、利用する端末数や通信量に対して処理性能が足りないと、通信が遅くなることがあります。製品はクライアント数（接続する端末の目安台数）ごとにモデルが分かれていることが多いため、自社の端末数に合うモデルかを確認することが重要です。
機能面では、ファイアウォールや侵入防止だけでなく、自社に必要な対策（ウイルス対策、URLフィルタリング、メールのフィルタリングなど）が含まれているかも確認しておきたいところです。事例でも、機能がそろっているつもりでも一部しか有効になっていなかったケースがありました。契約する機能と、実際に有効化される機能が一致しているかまで確認しておくと安心です。
レポートによる可視化とサポート体制は十分か
UTMを入れても「効果が見えない」「機能が有効か分からない」状態では、投資に見合った安心につながりません。前述の士業事務所の事例では、レポートがなく効果が分からない、質問しても回答が得られないという状態が課題になっていました。
そこで、どのような脅威を何件検知・遮断したかをレポートで確認できるか、設定変更や脆弱性対応を誰がどこまで担うのか、困ったときに相談できる窓口があるかを確認しておくとよいでしょう。専任のIT担当者がいない企業ほど、運用を任せられる範囲とサポートの手厚さが、選定の分かれ目になります。
導入済みの対策が本当に機能しているかを確かめたいというニーズもあります。企業向けに脆弱性診断を提供する株式会社SYNCHROへの取材では、次のように語られています。
すでに対策をされている企業の場合は、UTM(ファイアウォール機能付きルーター)やアンチウイルスソフト、EDR、NDRなどが導入されています。ただ、それらが適切に機能しているかどうかは、やはりチェックしたくなるものです。すり抜けてきたウイルスの被害や、ファイアウォールが無効化されてエンドポイントに攻撃が届くような事例も増えていますので、現状の対策がどの程度機能しているかを客観的に診断したい、というニーズが多いです。
費用感はどのくらいか（初期費用・月額の例）
UTMの費用は、導入形態・台数・運用代行の有無・契約年数によって大きく変わるため、UTM機器単体の相場を一つの金額で示すことはできません。ここでは、公的機関や各社が公開している具体的な価格を例として示します。
機器のレンタルと運用代行をまとめた形では、たとえば後述するALSOKのレンタルUTM 運用サービスは、月額7,700円（税込）から・初期設定費用66,000円（税込）と公式ページに示されています。初期費用を抑えつつ、運用の手間ごと任せたい場合の目安になります。
拠点に機器を置かないクラウド型では、たとえば後述するSmartConnect Network & Security クラウド型UTMは、初期費用121,000円（税込）から・月額42,350円（税込）から（最低利用期間1年）と公式サイトに示されています。各サービスの具体的な価格は、次章の比較表にまとめています。
一方、情報処理推進機構（IPA）の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の登録サービス一覧（2026年10月31日時点）を見ると、UTMと監視・運用をセットにしたパッケージで、月額が数千円台から十万円前後まで、初期費用が0円から百万円を超えるものまでと幅があります。
たとえば大阪商工会議所のサービスは月額6,000円（会員）・初期費用0円、セキュアエッジのサービスでは月額41,850円・初期費用427,630円からと、構成によって差が出ています（いずれも税抜）。
これらはいずれもUTM機器単体ではなく、監視や運用代行を含むパッケージの価格です。買い替えを検討する既存のUTMが「100万円程度」だったという事例もあり（前述の士業事務所が導入済みだった既存UTMの価格）、買い切りか、レンタル・運用代行かでも総額は変わります。自社の台数・必要な機能・運用を任せたい範囲を決めたうえで、複数社の見積もりを比べるのが確実です。
出典・参考資料（6件）
導入形態・運用体制はどれが自社に合うか
UTMには、運用のしやすさに直結する導入形態の違いがあります。自社でどこまで運用できるかに応じて選ぶと、無理のない形で導入できます。
- アプライアンス型（統合パッケージ）：自社の出入口に機器を設置する形。ネットワークから端末、人への対策までを1契約でまとめられる製品もあり、まとめて導入したい企業に向きます
- クラウド型：拠点に機器を置かず、提供事業者の基盤でUTM機能を使う形。複数拠点をまとめて守りやすく、機器の調達・保守の手間を抑えられます
- レンタル・運用代行型：機器をレンタルし、設定変更や脆弱性対応を提供事業者に任せる形。初期費用を抑えつつ運用の手間ごと委ねたい企業に向きます
専任のIT担当者がいない場合は、クラウド型やレンタル・運用代行型のように、設定・運用を任せられる形が負担を抑えやすい選択肢になります。次の章では、これらの導入形態ごとに具体的なサービスを紹介します。
自社の課題に合うUTMサービス
ここからは、事例で見た課題に対応しやすいUTMサービスを、導入形態の違いがわかる形で紹介します。先ほどの事例でいえば、1台でまとめて導入したい企業はアプライアンス型、複数拠点を集約したい企業はクラウド型、運用を任せたい企業はレンタル・運用代行型が近い選択肢です。まずは主なサービスの導入形態・機能・費用・運用の範囲を比較表で整理します。
| サービス名 | Eye「247」 Safety Zone USAV Ⅵ | SmartConnect クラウド型UTM | ALSOK レンタルUTM 運用サービス |
|---|---|---|---|
| 導入形態 | アプライアンス型（統合パッケージ） | クラウド型（拠点に機器を置かず大阪DCに集約） | レンタル＋運用代行（マネージド） |
| 主な機能 | Check Point製UTM（FW・IPS・アンチウイルス・URLフィルタ等）＋端末対策（EPP/EDR）＋業務可視化＋標的型メール訓練（年2回） | FW・IPS・アンチウイルス・アンチスパム・Webフィルタリング・アプリ制御（FortiGate採用） | Check Point製UTM（FW・IPS・アンチウイルス・URLフィルタ等） |
| 初期費用 | 要問い合わせ | 121,000円〜（税込） | 66,000円（税込） |
| 月額費用 | 要問い合わせ | 42,350円〜（税込）／最低利用期間1年 | 7,700円〜（税込） |
| 運用・サポート | 販売代理店経由で導入・運用。専任IT担当者がいない企業も公式の想定ターゲット | 設定から運用まで専門部隊が担当し、情シス不在の運用負担を軽減（監視分析はオプション） | 設定変更・脆弱性対応／パッチ適用をALSOKが遠隔代行。利用者に専門知識を求めない設計 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
※費用・機能・運用範囲は各社の公表情報をもとに記載しています（2026年11月時点）。プランや帯域により変動する場合があるため、最新の内容は各社の情報をご確認ください。
ここで紹介したUTMは、社内のセキュリティを守るソリューションの一つで、ネットワークの出入口を守る役割を担います。端末・ID・データなど「何を守るか」ごとにどんなタイプの製品があり、どう選べばよいかまで広げて比較検討したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
1. Eye“247” Safety Zone USAV Ⅵ（株式会社フーバーブレイン）
Eye“247” Safety Zone USAV Ⅵは、Check Point製のUTM（ネットワーク防御）に、端末を守るセキュリティソフト、業務の可視化・情報漏えい対策、標的型攻撃メール訓練を組み合わせ、1台のアプライアンスに統合した製品です。株式会社フーバーブレインが提供しています。
ネットワーク・端末・人への対策を1契約でまとめられる点が特徴です。公式は、取引先からセキュリティ対策を求められている企業や専任のIT担当者がいない企業、テレワーク・複数拠点の環境などを想定ターゲットに挙げています。対応規模はクライアント数10〜200台で、標的型攻撃メール訓練が年2回標準で付きます。
料金は販売代理店による個別見積もりのため、公式には公表されていません。導入を検討する際は資料で構成と費用を確認するとよいでしょう。
2. SmartConnect Network & Security クラウド型UTM（NTTスマートコネクト株式会社）
NTTスマートコネクトが提供するクラウド型UTMは、拠点にUTM機器を設置せず、同社のデータセンター（大阪）に集約したUTM基盤で通信を守るサービスです。拠点ごとに機器を購入・設置・運用する代わりに、セキュリティ対策と運用をまとめて任せられる点を訴求しています。
ファイアウォール、IPS（不正侵入防御）、アンチウイルス、アンチスパム、Webフィルタリング、アプリケーション制御などを備え、Fortinet社の「FortiGate」を採用しています。設定から運用までを専門部隊が担当するため、情報システム担当者が不足している企業の運用負担を軽減できます。
料金は初期費用110,000円（税込121,000円）から、月額38,500円（税込42,350円）からで、最低利用期間は1年です（いずれも帯域別プランにより変動）。分析官がログを分析してインシデント時に早期通知・緊急遮断を行う「セキュリティ監視分析」などのオプションも用意されています。
3. レンタルUTM 運用サービス（綜合警備保障株式会社／ALSOK）
警備大手のALSOK（綜合警備保障）が提供するレンタルUTM 運用サービスは、機器を購入するのではなく、Check Point製のUTMをレンタルし、設定変更や脆弱性対応・パッチ適用の運用をALSOKが遠隔で代行するサービスです。利用者に専門知識を求めない設計で、初期費用を抑えつつ運用の手間ごと任せたい企業に向きます。
公式ページでは、月額7,700円（税込）から、初期設定費用66,000円（税込）と費用を公開しています。設定変更の依頼や、機器の脆弱性情報の収集・セキュリティパッチの適用をALSOKが遠隔で実施するため、専任のIT担当者がいない中小企業でも運用の負担を抑えられます。手厚いサポートが必要な場合は上位プランも用意されています。
まとめ
UTMの導入事例を見ると、きっかけは古い機器の更新、既存UTMの機能が有効か分からない不安、複数拠点やテレワークの安全確保、自治体・教育分野の運用負担の軽減など、自社の状況に重なるものが見つかります。共通するのは、ネットワークの出入口をまとめて守りつつ、専任のIT担当者がいなくても運用できる形を選んでいる点です。
選ぶ際は、自社の規模に合う処理性能と必要な機能に加えて、効果が見えるレポートやサポートの範囲、費用、そしてアプライアンス型・クラウド型・レンタル運用代行型という導入形態が自社の運用体制に合うかを確認するとよいでしょう。まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、構成と費用を見比べることから始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. UTMの導入にかかる費用はどのくらいですか？
A. UTMの費用は、導入形態・台数・運用代行の有無・契約年数によって大きく変わり、UTM単体の相場を一つの金額で示すことはできません。たとえばレンタルと運用代行をまとめた形では月額7,700円（税込）から、クラウド型では月額42,350円（税込）からというサービスがあり、各サービスの具体額は本文の比較表にまとめています。
また情報処理推進機構（IPA）の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の登録サービス一覧では、UTMと監視・運用をセットにしたパッケージで、月額が数千円台から十万円前後まで、初期費用が0円から百万円を超えるものまでと幅があります。自社の台数・必要な機能・運用を任せたい範囲を決めたうえで、複数社の見積もりを比べるのが確実です。
出典・参考資料（1件）
Q. UTMは専任のIT担当者がいない中小企業でも運用できますか？
A. UTMは、クラウド型やレンタル・運用代行型を選べば、専任のIT担当者がいない中小企業でも運用できます。これらの形態では、設定変更や脆弱性対応・パッチ適用などを提供事業者に任せられるため、専門知識がなくても運用の負担を抑えられます。
実際、専任担当者がいない企業を公式の想定ターゲットに挙げるサービスも多くあります。導入時は、設定や運用をどこまで任せられるか（運用範囲）とサポート窓口の有無を確認しておくと安心です。
Q. UTMを導入すれば、セキュリティ対策は十分ですか？
A. UTMを導入してもセキュリティ対策が万全になるわけではなく、内部の人による情報の持ち出しや、うっかりミスによる漏えいまでを単体で防ぎきることはできません。UTMはネットワークの境界（出入口）を守る仕組みのため、標的型メールやランサムウェア、不正アクセスといった外部からの脅威の検知・遮断には役立ちます。
一方、情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2025」でも内部不正による情報漏えいが上位に挙がっているように、UTMで入口を固めたうえで、端末側の対策や運用ルールと組み合わせて考えるのが現実的です。
出典・参考資料（1件）
Q. UTMの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. UTMの導入期間は導入形態によって変わります。アプライアンス型は機器の設置・設定が必要になる一方、拠点に機器を置かないクラウド型は、機器の調達や保守が不要なぶん構築期間を抑えやすいとされています。レンタル・運用代行型は設定を提供事業者に任せられます。正確な期間は構成や台数によって異なるため、各社に確認するのが確実です。
出典・参考資料（1件）
Q. 既存のルーターやネットワーク機器はそのまま使えますか？
A. UTMはネットワークの出入口に設置し、既存のルーターなどと組み合わせて使うのが一般的です。構成によっては、老朽化した機器の置き換えや接続回線の見直しを同時に行うこともあります。自社の回線・機器構成にそのまま組み込めるかは、導入前に各社へ確認しておくと安心です。
Q. UTMを入れても「効果が見えない」事態を防ぐには、どうすればよいですか？
A. UTMの効果を見えるようにするには、どんな脅威を何件検知・遮断したかをレポートで確認できるか、契約した機能が実際に有効化されているかを、導入時と運用中にチェックすることが重要です。実際の事例でも、管理画面を確認したところファイアウォール機能のみ有効でウイルス対策機能が有効になっていなかったケースがありました。
UTMは入れて終わりではなく、機能が有効に働き、効果が見える状態かどうかまで確認しておくと、投資に見合った安心につながります。
Q. UTMは複数拠点やテレワーク環境でも使えますか？
A. UTMは、複数拠点やテレワーク環境でも利用でき、1台で複数拠点を守れる製品や、社外から社内ネットワークへVPNで安全に接続できる製品があります。実際の事例でも、公道を挟んで分かれた2つの事務所を1台のUTMで保護したケースや、在宅・出張先からVPNで安全に社内へ接続できる環境を構築したケースがあります。
拠点ごとに機器を増やさずに守りたい場合は、クラウド型や、リモート接続機能を備えたUTMが選択肢になります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
