ニュースでランサムウェアや情報漏えいの被害を見聞きし、取引先や経営層から「自社のセキュリティは大丈夫なのか」と問われて答えに詰まる場面が増えています。何か対策をしなければならないのは分かっていても、社内で何をどこまでやれば「対策できている」と言えるのか、全体像がつかめないまま手探りになりがちです。
社内セキュリティは、ウイルス対策やパスワード管理から、アクセス権限・ネットワーク防御・情報の持ち出しルール・従業員教育・社内規程まで幅広く、やるべきことが多岐にわたります。限られた人手と予算の中で、まず何から着手すればよいのかを判断するには、対策の全体像を一度整理し、自社の現状と突き合わせる作業が欠かせません。
本記事では、社内セキュリティ対策を技術的・人的・物理的の3つに分類し、全体像を整理します。自社の抜けを特定する自己診断、何から守るのかというリスクと脅威、優先順位・規程づくり・従業員教育といった進め方、公的な無料資料の使い方、自前で埋めきれない領域を補うツールの種類と費用の目安までを、自社の棚卸しと着手にそのまま使える形で順に解説します。
目次
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社内セキュリティ対策の全体像｜技術的・人的・物理的でやるべきこと一覧
社内セキュリティとは、会社が扱う情報やシステムを、外部からの攻撃と内部で起きるトラブルの両方から守るための取り組み全般を指します。守る手段は、機器やソフトで守る技術的な対策、人の運用で守る人的な対策、場所やモノで守る物理的な対策の3つに大きく分けられます。
まずは、この3分類で社内のやるべきことを一覧にします。自社ですでにできているもの、まだ手がついていないものを、ここで照らし合わせてみてください。
| 分類 | 技術的対策 | 人的対策 | 物理的対策 |
|---|---|---|---|
| 主な対策項目 | OS・ソフトウェアの最新化／ウイルス対策ソフトの導入／多要素認証・アクセス権限の管理／ファイアウォールや不要な通信の遮断などのネットワーク防御／データのバックアップ／操作ログの記録 | 従業員へのセキュリティ教育／パスワードの設定・管理ルール／情報や端末の持ち出し・私物端末利用のルール／セキュリティポリシー（社内規程）の整備／事故が起きたときの連絡・対応体制 | サーバー室・執務室の施錠と入退室管理／端末・記憶媒体の盗難防止／離席時の画面ロック（クリアデスク）／使わなくなった機器・データの安全な廃棄 |
| 何のための対策か | マルウェア感染・不正アクセス・情報漏えいを機器やソフトの仕組みで防ぎ、被害が起きても復旧できるようにする | 人の不注意やルールの不在が原因の事故を減らし、全員が同じ基準で動ける状態をつくる | 機器の盗難・紛失や第三者の立ち入りによる情報漏えいを、場所とモノの管理で防ぐ |
この3分類は、公的機関が示す対策の枠組みにも沿っています。総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」やIPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」でも、同じ粒度の対策項目が整理されています。
従業員・管理者の立場で見る対策
同じ対策でも、誰が担うかで中身は変わります。総務省は職場での対策を、システムを利用する人・システムを管理する人・経営層の3つの立場に分けて示しています。自分の役割に当てはめて読むと、何をすべきかがより具体的になります。
| 立場 | システムを利用する人 | システムを管理する人 | 経営層 |
|---|---|---|---|
| 主に担う対策 | ソフトウェアの最新化、ウイルス対策、安全な無線LANの利用、パスワードの適切な設定・管理、メールの誤送信防止、データのバックアップと持ち出し・廃棄時の注意、社内ルール（情報セキュリティポリシー）の順守 | 関連文書の整備、脆弱性管理とマルウェア対策の運用、アカウント管理とアクセス制御、監査ログの管理、バックアップ・データ復旧の管理、従業員への教育の実施、事故が起きたときの対応体制の整備 | 情報セキュリティ対策の必要性の理解、情報セキュリティポリシーの策定と定期的な見直し |
出典・参考資料（1件）
自社の対策状況を棚卸しする自己診断チェックリスト
全体像を把握したら、次は自社の現状と突き合わせます。以下は、先ほどの3分類に沿って「できている／できていない」を○×で確認できる棚卸しリストです。印刷して部署内で回すと、どこに抜けがあるかを共有しやすくなります。各項目が何のための対策かは、次の「社内セキュリティで何から守るのか」で解説します。
| 確認項目 | 自社の状況（○／×） |
|---|---|
| OSや業務ソフトを常に最新の状態に保っているか | |
| 全端末にウイルス対策ソフトを導入し、有効にしているか | |
| パスワードを長く複雑にし、使い回しを避けているか | |
| 重要なファイルやフォルダの共有設定を見直し、必要な人だけがアクセスできるか | |
| データのバックアップを定期的に取得しているか | |
| 外部から社内ネットワークへの不要な通信を遮断しているか | |
| 情報や端末の持ち出し・私物端末の利用にルールがあるか | |
| 従業員へのセキュリティ教育を実施しているか | |
| 社内規程（セキュリティポリシー）を整備し、周知しているか | |
| サーバー室や端末の施錠・入退室管理、安全な機器廃棄ができているか |
より体系的に診断したい場合は、IPAが無料で配布する「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」を使うと便利です。付録3のPDFに加えてExcel版も用意されており、公的な診断項目に沿って自社の状況を把握できます。第4.0版では外部から内部ネットワークへの不要な通信の遮断や、ウェブサイトの安全な運用といった項目も追加されています。
社内セキュリティで何から守るのか｜社内に潜むリスクと脅威
対策を進めるうえで、それぞれが「何のための対策か」を押さえておくと、優先順位をつけやすくなります。社内で起きうるリスクと脅威を整理します。
脅威は外部からの攻撃だけではありません。従業員による内部不正、メールの誤送信や設定ミスといったヒューマンエラー、会社が許可していないクラウドサービスや私物端末を業務に使うシャドーITなど、社内に起因するリスクも無視できません。これらは、アクセス権限の管理・従業員教育・持ち出しルール・ログの記録といった対策で備えます。
外部からの攻撃で近年とくに被害が大きいのが、データを暗号化して身代金を要求するランサムウェアです。IPAが毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威の1位にランサム攻撃による被害が挙げられ、内部不正による情報漏えい等も7位に入っています。
出典：情報セキュリティ10大脅威 2026［組織］｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- ランサム攻撃による被害
- サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
- AIの利用をめぐるサイバーリスク（2026年 初選出）
- システムの脆弱性を悪用した攻撃
- 機密情報を狙った標的型攻撃
- 地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（情報戦を含む）
- 内部不正による情報漏えい等
- リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃
- DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）
- ビジネスメール詐欺
この被害は大企業だけの問題ではありません。警察庁がまとめた令和6年（2024年）の統計では、ランサムウェアの被害が中小企業にも広がっている実態が示されています。
令和6年におけるランサムウェアの被害報告件数は222件であり、高水準で推移。
ランサムウェア被害件数を組織規模別に令和5年と比較すると、大企業の被害件数が減少する一方、中小企業の被害件数は37％増加した。
出典：令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁
ランサムウェアは、感染を防げなかった場合の復旧も簡単ではありません。被害対応にあたる事業者からは、次のような指摘があります。
現状、ランサムウェア攻撃を受けた企業のうち、約8割近くでバックアップデータも潰されていると、警察からも発表されています。バックアップ経路は通常のネットワーク上にあるため、ランサムウェアを仕掛けてきた攻撃者にもたどり着けてしまうものがほとんどだからです。
対策が比較的手薄になりがちな中小企業ほど狙われやすくなっている、という状況です。だからこそ、全体像の中で自社の抜けを把握し、優先順位をつけて着手することが重要になります。
社内セキュリティ対策の進め方——優先順位と、規程づくり・従業員教育
やるべきことを一度にすべて実施するのは現実的ではありません。ここでは、限られた人手と予算で着手する順番と、具体的な始め方である規程づくり・従業員教育の進め方を解説します。
限られた人手・予算でまず何から——優先順位のステップ
最初の一歩として使いやすいのが、IPAが「はじめに取り組んでほしい」として示す「情報セキュリティ6か条」です。費用をかけずに始められる基本的な対策がまとまっており、全体像の中でも優先度の高い技術的対策と重なります。
出典：情報セキュリティ 今すぐ実践、6ステップ（情報セキュリティ6か条）｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
- ウイルス対策ソフトを導入しよう！
- パスワードを強化しよう！
- 共有設定を見直そう！
- バックアップを取ろう！
- 脅威や攻撃の手口を知ろう！
この6か条をまず実施し、次に自社の状況を棚卸しして規程や体制の整備へ進む、という順序が現実的です。取り組みを対外的に示したい場合は、IPAの「SECURITY ACTION」を活用できます。
SECURITY ACTIONは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、6か条に取り組めば一つ星、自社診断を踏まえて基本方針を定めて公開すれば二つ星を宣言できます。あくまで自己宣言であり、IPAが対策状況を認定するものではないため、「認定を受けた」「取得した」という表現は使わない点に注意してください。
出典・参考資料（1件）
限られた人手と予算で迷わないよう、着手の順序を段階で整理すると次のようになります。技術・人・物理を横断した着手ロードマップとして活用してください。
- 6か条など費用をかけずにできる基本の技術的対策を実施する
- 自己診断チェックリストで自社の抜けを洗い出す
- 基本方針・規程を整え、情報セキュリティの責任者を決める
- 従業員教育で全員の運用レベルをそろえる
- 自前で埋められない技術的な層を、ツール・サービスで補う
物理的対策は、この順序と並行して早い段階から着手できます。離席時の画面ロック、サーバーや書類の施錠・入退室管理、不要になった機器・記録媒体の確実な廃棄など、費用をかけずに始められるものから取り入れると無理がありません。
セキュリティポリシー（規程）の作り方——基本方針・対策基準・実施手順の3層
社内で全員が同じ基準で動くには、ルールを文書にしておく必要があります。セキュリティポリシー（社内規程）は、3つの層で構成するのが一般的です。
まず最上位に、情報セキュリティへの会社としての考え方を示す「基本方針」を置きます。その下に、何を・どのレベルで守るかを定める「対策基準」、さらにその下に、具体的な作業の進め方を示す実施手順を配置します。上位から下位へ、抽象的な方針を具体的な手順へと落とし込む構造です。
最低限の中身としては、基本方針に情報の扱いに対する会社の姿勢と適用範囲を、対策基準にパスワード・情報の持ち出し・私物端末の扱い・インシデント発生時の報告先といった守るべきルールを、実施手順に「誰が・いつ・どう行うか」の具体的な手続きを書くのが基本です。
ゼロから作る負担は大きいため、IPAが配布するひな形を土台にするのが近道です。情報セキュリティ基本方針（サンプル）・情報セキュリティ関連規程（サンプル）・情報セキュリティハンドブック（ひな形）がWord形式などで無料公開されており、自社に合わせて書き換えて使えます。
実際に規程を書く段階では、三層それぞれに何をどこまで盛り込むか、策定の手順やひな形の使い方をもう一歩具体的に知りたくなります。基本方針・対策基準・実施手順の中身と作り方を掘り下げた以下の記事もあわせてご覧ください。
従業員教育の進め方——対象・頻度・形式・理解度確認・項目
どれだけ仕組みを整えても、使う人の知識が追いつかなければ事故は防げません。従業員教育は、対象・頻度・形式・理解度の確認・扱う項目の5点を決めることが求められます。
対象は、総務省が示す立場別の区分に沿って、システムを利用する人・管理する人・経営層でそれぞれ必要な内容を分けると過不足がありません。頻度は入社時に加えて年1回程度の定期実施、形式は集合研修・eラーニング・標的型メール訓練などを組み合わせると定着しやすくなります。実施後は理解度確認のテストで定着を測るのが一般的です。
扱う項目は、パスワード管理、不審なメールやサイトへの対応、データのバックアップ、私物端末の安全な利用などが基本です。自社で教材を作る負担が大きい場合は、総務省やIPAが公開する教材を活用できます。
出典・参考資料（1件）
社内セキュリティに使える公的な無料資料・ひな形
ここまで紹介してきた公的な資料は、いずれも無料でダウンロードでき、上長や経営層への説明資料にも流用できます。どの資料がどの対策に対応するかを一覧にまとめました。
| 資料名（形式） | 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版（PDF・全70ページ／IPA） | 情報セキュリティ6か条（PDF／IPA） | 5分でできる！情報セキュリティ自社診断（付録3／Excel版・IPA） | 情報セキュリティ基本方針（サンプル・付録2／Word・IPA） | 情報セキュリティ関連規程（サンプル・付録5／Word・IPA） | 情報セキュリティハンドブック（ひな形・付録4／IPA） | 資産管理台帳（サンプル・付録6／Excel・IPA） | 国民のためのサイバーセキュリティサイト（総務省） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| どの対策に対応するか | 経営者編と実践編からなる全体像。対策の考え方と進め方の土台 | まず取り組む最小セット。優先順位づけの出発点 | 自己診断・現状の棚卸し。抜けの特定 | 規程づくりの最上位層（基本方針） | 規程づくりの対策基準・実施手順 | 従業員への周知・教育 | 守る対象（情報資産）の洗い出し・棚卸し | 立場別の対策と従業員教育の教材 |
出典・参考資料（2件）
これらの土台となるIPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（第4.0版）」は、経営者編・実践編の構成や情報セキュリティ6か条、5分でできる自社診断の位置づけを押さえると理解しやすくなります。ガイドラインの全体像をかみ砕いた以下の記事も参考にしてください。
自前で埋められない領域を補うツール・サービスの種類と費用の目安
全体像のうち、技術的な対策には自社だけでは実装や運用が難しい領域があります。ここでは、どのような種類の製品・サービスがあり、費用はどの程度が目安かを、対策層ごとの代表的なサービスで整理します。まずは種類の当たりをつけるための早見表としてご活用ください。
| サービス名 | Eye"247" Safety Zone | Eye"247" Spam Shield | CloudGate UNO | YubiKey as a Service | DZ Pass | Network Blackbox | Shadow Desktop | Eye"247" Work Smart Cloud | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 守る対象（対策層） | 端末（PC・サーバー） | メール | ID・認証 | ID・認証 | ID・認証（PCログイン） | ネットワーク | データ保護 | ログ・運用 | 総合・伴走 |
| 主な機能・特徴 | EPP＋EDRでマルウェアの検知・防御、振る舞い検知、ランサムウェア監視とファイル自動バックアップ（Windows／Mac対応） | 学習型AIでスパム・ウイルス・なりすまし（SPF／DKIM／DMARC）メールを遮断。MXレコード変更のみで導入するクラウド型 | SSO・多要素認証・パスワードレス（FIDO2）・アクセス制限・ID管理を統合。全プランでパスキー認証が無制限 | 物理セキュリティキー（FIDO2／U2F／PIV）でフィッシング耐性の高いMFA・パスワードレス認証。サブスクで運用代行 | 顔認証＋スマホによる継続認証でパスワードレスのPCサインイン、離席・覗き見を検知 | 100％フルパケットキャプチャによるNDR（検知・ハンティング・フォレンジック）。EDR・SIEMと連携 | PC内データをクラウド等へ自動退避し本体に残さないデータレス化、キャッシュ暗号化、リモートワイプ | PC操作ログの記録・可視化（1分間隔）、外部メディア制限、IT資産管理。初期費用無料 | 月次の脆弱性診断（予防）＋隔離バックアップ（復旧）＋サイバー保険（補償）を束ねた統合パッケージ |
| 費用の目安 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 月額400円〜／ユーザー（税抜） | 要お問い合わせ（200ライセンス〜） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 月額500円〜／台（契約台数により変動、税別） | 月額1,250円〜／台 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
※料金は各社公式サイト（2026年10月時点）に基づく目安です。多くの製品は構成・規模に応じた個別見積もりがあります。
用語を補足します。EPPはウイルスの侵入自体を防ぐ従来型の対策、EDRは侵入後の不審な挙動を検知して対応する仕組みです。多要素認証（MFA）はパスワードに加えてスマートフォンや生体情報などで本人確認を行う方式、SSO（シングルサインオン）は一度のログインで複数のサービスを使えるようにする仕組みを指します。
UTMは複数の防御機能を1台にまとめた機器、SASEはネットワークとセキュリティをクラウド上で統合して提供する考え方、NDRはネットワークの通信を監視して不審な動きを検知する仕組みです。SIEM（各種ログを集約して相関分析する仕組み）は、複数の機器のログから異常の兆候を見つけ出します。社内外を問わず常に検証するという設計思想はゼロトラストと呼ばれ、これらの製品の多くが前提としています。
同じ種別でも、製品ごとに機能の範囲や料金体系は大きく異なります。複数のサービスの資料を取り寄せて見比べると、自社の抜けを埋めるのに必要な機能と費用の当たりをつけやすくなります。
どの層をどんなサービスで埋めるかを横並びで比べたい場合は、社内セキュリティ向けソリューションを守る対象別のタイプに整理し、代表的なサービスと選び方をまとめた以下の記事が出発点になります。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
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まとめ
本記事では、社内セキュリティ対策の全体像を技術的・人的・物理的の3分類で整理し、自己診断による棚卸し、守るべきリスクと脅威、優先順位・規程づくり・従業員教育という進め方、公的な無料資料、そして自前で埋めきれない領域を補うツールの種類と費用の目安まで解説しました。
まずは全体像のチェックリストで自社の抜けを特定し、IPAの6か条のような基本的な対策から着手するのが現実的です。規程や自己診断は公的なひな形を土台にすれば負担を抑えられます。そのうえで、ネットワーク防御・認証基盤・データ保護など自前で埋めきれない領域は、製品の種類と費用を見比べて補っていくとよいでしょう。
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よくある質問（FAQ）
Q. 社内セキュリティとは何ですか？
A. 社内セキュリティとは、会社が扱う情報やシステムを、外部からの攻撃と内部で起きるトラブルの両方から守るための取り組み全般を指します。守る手段は、機器やソフトで守る技術的対策、人の運用で守る人的対策、場所やモノで守る物理的対策の3つに大きく分けられ、ウイルス対策・アクセス権限の管理・従業員教育・社内規程・端末の施錠や廃棄まで幅広く含みます。
Q. 社内セキュリティ対策は何から始めればいいですか？
A. 社内セキュリティ対策は、まず対策の全体像で自社の現状を棚卸しして抜けを特定し、IPAの「情報セキュリティ6か条」のような費用をかけずに始められる基本対策から着手するのが現実的です。
6か条は、OSやソフトウェアの最新化・ウイルス対策ソフトの導入・パスワードの強化・共有設定の見直し・バックアップ・脅威や攻撃の手口を知るの6つで、優先度の高い技術的対策と重なります。これらを終えてから、社内規程の整備や従業員教育へ段階的に広げていくと無理がありません。
Q. 中小企業でも社内セキュリティ対策は必要ですか？
A. 社内セキュリティ対策は、大企業だけでなく中小企業にこそ必要です。警察庁の統計では、令和6年（2024年）のランサムウェア被害を組織規模別に前年と比べると、大企業の被害件数が減少する一方で、中小企業の被害件数は37％増加しています。対策が手薄になりがちな中小企業ほど狙われやすく、取引先からセキュリティ体制を問われる場面も増えているため、規模を問わず着手が必要です。
出典・参考資料（1件）
Q. 社内セキュリティ対策は法律で義務づけられていますか？
A. 社内セキュリティ対策全般を一律に義務づける単一の法律はありませんが、個人データを扱う事業者は、個人情報保護法によって「安全管理措置」を講じることが義務づけられています。
具体的には、個人データの漏えい・滅失・毀損を防ぐための組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置が求められ、その内容は個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）に示されています。本記事で人的対策として扱った規程づくりや体制の整備は、このうち組織的・人的な措置に対応し、安全管理措置を満たす土台になります。
出典・参考資料（1件）
Q. 社内セキュリティ対策にはどのくらいの費用がかかりますか？
A. 社内セキュリティ対策は、公的な資料やIPAの6か条・自己診断を使えば無料で始められ、自前で埋められない領域をツールで補う場合は1台・1ユーザーあたり月額数百円〜数千円程度が目安です。
端末のEPP＋EDRやメールセキュリティ、SSO・多要素認証は1台・1アカウントあたり月額数百円程度からが目安で、ネットワーク防御（UTM・SASE）や総合パッケージは機器構成・規模による個別見積もりが中心です。同じ種別でも製品ごとに機能範囲と料金体系が異なるため、複数社の資料を取り寄せて見比べると、必要な機能と費用の当たりをつけやすくなります。
Q. SECURITY ACTIONを宣言すると、第三者から認定を受けたことになりますか？
A. SECURITY ACTIONは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度であり、IPAなどの第三者が対策状況を認定するものではありません。情報セキュリティ6か条に取り組めば一つ星、自社診断を踏まえて基本方針を定めて公開すれば二つ星を宣言できます。あくまで自己宣言のため、「認定を受けた」「取得した」という表現は使わず、宣言したと表記する点に注意してください。
出典・参考資料（1件）
Q. 専任のセキュリティ担当者がいなくても社内セキュリティ対策は進められますか？
A. 専任担当者がいない中小企業でも、公的な無料資料とひな形を土台にすれば社内セキュリティ対策は進められます。IPAは「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」や、情報セキュリティ基本方針（サンプル）・情報セキュリティ関連規程（サンプル）をExcelやWordで無料配布しています。
これらはゼロから作らずに自社向けへ書き換えて使えます。そのうえで、運用まで自社で担うのが難しいネットワーク防御・認証基盤・データ保護などの領域は、外部のツールやサービスで補うと判断がしやすくなります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
