取引先から「セキュリティ対策の状況を教えてほしい」と求められたり、ランサムウェアのニュースを見て「自社は大丈夫だろうか」と不安になったりして、国が出している「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」にたどり着く方は少なくありません。名前は聞いたことがあっても、中身をじっくり読んだことはない、という状態から出発する方がほとんどです。
このガイドラインは、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が発行する、専門の担当者を置きにくい中小企業向けの実践的な手引きです。2026年3月27日には最新の第4.0版が公開され、情報セキュリティ5か条が6か条に増えるなど、いくつかの重要な見直しが加えられました。
この記事では、ガイドラインが結局どういう文書で・最新版で何が変わったのかを整理したうえで、自社が最初に取り組むべき「情報セキュリティ6か条」と「5分でできる自社診断」まで、公式情報の入手先を添えて具体的に解説します。読み終えたときに、ガイドライン本体をダウンロードして最初の一歩を踏み出せる状態を目指します。
目次
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中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインとは（第4.0版・発行元IPA）
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が発行する、中小企業が情報セキュリティに取り組むための手引きです。専門知識のない担当者でも読み進められるように、経営者が判断すべきことと、現場が実践すべきことを分けて具体的に示しているのが特徴です。
最新版は2026年3月27日に公開された第4.0版です。IPAの公式サイトから、本体（PDF）と各種の付録を無料でダウンロードできます。まず押さえておきたいのは、「今の最新版は第4.0版である」という点です。第3.1版を前提に書かれた解説も残っているため、古い版のまま情報を集めてしまうと、後述する6か条や自社診断の内容がずれてしまいます。
発行元はIPAという公的機関で、特定のセキュリティ製品を売るための資料ではありません。だからこそ、自社の対策状況を取引先に説明する根拠としても使いやすく、後述するSECURITY ACTION（自己宣言制度）と組み合わせれば、対外的な信頼づくりにもつなげられます。
出典・参考資料（2件）
- 出典：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html）
- 出典：「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版を公開｜IPA プレス発表（2026年3月27日）（https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20260327.html）
ガイドラインの構成（経営者編・実践編・付録の3部構成）
ここからは、ガイドラインがどんな要素で組み立てられているのかを整理します。全体は「本編2部＋付録」という構成で、経営者向けと実務担当者向けが明確に分かれています。
| 区分 | 第1部 経営者編 | 第2部 実践編 | 付録（全8種） |
|---|---|---|---|
| 対象 | 経営者 | 情報セキュリティの担当者 | 担当者・全社 |
| おもな内容 | 経営者が認識すべき「3原則」と、経営者がやらなければならない「重要7項目の取組」 | 情報セキュリティ対策の具体的な進め方（現状把握から社内ルール策定、対策の実施まで） | 自社診断ツール、方針・規程のサンプル、資産管理台帳、インシデント対応の手引きなど、そのまま使えるひな形集 |
経営者編は「何に投資し、誰に任せ、いざというときにどう動くか」という経営判断の部分を担います。実践編は、それを受けて担当者が現場で手を動かすための手順書という位置づけです。付録は8種類あり、方針や規程をゼロから作らなくてよいように、サンプルやひな形がそろっています。各付録の中身と入手先は、記事後半の付録の節で個別に紹介します。
経営者編が示す3原則とは、①情報セキュリティ対策は経営者のリーダーシップで進める、②委託先を含めた対策まで考慮する、③関係者との適切なコミュニケーションを行う、という経営者が持つべき基本姿勢です。重要7項目の取組は、この3原則を実行に移すための具体的な行動です。対応方針の策定、予算・人材の確保、対策の指示と定期的な見直し、委託先への対策要求、最新動向の把握、緊急時の体制整備などが含まれます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版（本体PDF）｜IPA（https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf）
第4.0版で変わった点（旧3.1版との差分表）
続いて、第3.1版から第4.0版への改訂で何が変わったのかを見ていきます。「時代に合わせて改訂されました」で済ませず、具体的にどこが増えたのかを押さえておくと、自社の見直しにそのまま反映できます。おもな変更点は次の4つです。
| 観点 | 情報セキュリティの基本行動 | 5分でできる自社診断 | サプライチェーン対策 | 付録 |
|---|---|---|---|---|
| 第3.1版 | 情報セキュリティ5か条 | 23項目 | 個別の記載 | 従来の付録 |
| 第4.0版（2026年3月27日公開） | 「バックアップを取ろう！」を追加し情報セキュリティ6か条へ | 「外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する」「ウェブサイトを安全に運用する」を追加し25項目へ | サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）の考え方を反映し、実践編を全面的に改訂 | 「中小企業のためのセキュリティ人材の確保・育成の実践ガイドブック」を付録として新設 |
とくに実務への影響が大きいのは、基本行動が5か条から6か条に増え、バックアップが明確に位置づけられた点です。ランサムウェアのように「データを人質に取る」攻撃が広がるなかで、復旧の要となるバックアップが基本行動に格上げされた形です。診断項目の追加や実践編の全面改訂も、こうした最新の攻撃動向を踏まえたものです。
変更点に挙がるSCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）は、取引の連なり全体でセキュリティ対策の水準を評価する国の取り組みです。大企業の取引先となる中小企業も、対策状況の説明を求められる形で関わってくるため、実践編の改訂内容は「取引を続けるための備え」という視点でも押さえておきたいところです。
出典・参考資料（1件）
- 出典：「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版を公開｜IPA プレス発表（2026年3月27日）（https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20260327.html）
自社は何から着手すべきか（現状把握と第一歩）
ガイドラインの全体像がつかめたら、次は「では自社は何から始めればよいのか」です。IPAは、まず取り組む基本行動として「情報セキュリティ6か条」を示し、現状を測る道具として「5分でできる自社診断」を用意し、取り組みを対外的に示す枠組みとして「SECURITY ACTION」を設けています。ここでは、この「まず知る→現状を測る→宣言する」という流れに沿って解説します。
情報セキュリティ6か条（全6項目）
情報セキュリティ6か条は、費用をかけずにすぐ始められる、もっとも基本的な行動をまとめたものです。第4.0版では次の6項目に整理されています。
出典：情報セキュリティ6か条｜IPA SECURITY ACTION（一つ星のご案内）
- OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
- ウイルス対策ソフトを導入しよう！
- パスワードを強化しよう！
- 共有設定を見直そう！
- バックアップを取ろう！
- 脅威や攻撃の手口を知ろう！
従来の5か条は、①OSやソフトウェアの最新化、②ウイルス対策ソフトの導入、③パスワードの強化、④共有設定の見直し、⑤脅威や攻撃の手口を知る、という並びでした。第4.0版では5番目に「バックアップを取ろう！」が新たに加わり、従来5番目だった「脅威や攻撃の手口を知ろう！」は6番目に繰り下がりました。
6項目のどれも、特別な製品を買わなくても着手できるものばかりです。すべてを一度にそろえる必要はなく、未対応の項目から一つずつ潰していくのが現実的です。とくにOSの更新とバックアップは、費用対効果が高く、被害を受けたときの復旧力に直結します。
5分でできる自社診断の使い方
6か条で「何をすべきか」がわかったら、次は「自社は今どこまでできているか」を測ります。そのための道具が、付録として配布されている「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」です。全25項目の質問に答えるだけで、自社の対策状況を点数で把握できます。
採点方式はシンプルで、各項目について「実施している：4点」「一部実施している：2点」「実施していない：0点」「わからない：−1点」で数え、合計100点満点で自社の状態を可視化します。「わからない」がマイナス点になっているのは、把握できていないこと自体がリスクだからです。
診断は3つのパートに分かれています。No.1〜6の基本的対策は6か条に対応し、No.7〜17は従業員としての対策、No.18〜25は組織としての対策を問います。まずはこの25項目を一度回してみると、着手すべき順番が見えてきます。診断シートはIPAの公式サイトから無料でダウンロードできます。
設問は、「故障や誤操作、ウイルス感染などによる重要情報の消失に備えて定期的にバックアップを取得していますか？」「新たな脅威や攻撃の手口を知り対策を社内共有する仕組みはできていますか？」のように、日々の運用を一つずつ確認する平易な内容です。専門用語に身構える必要はありません。
出典・参考資料（1件）
- 出典：5分でできる！情報セキュリティ自社診断（付録3）｜IPA（https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0_app_3.pdf）
SECURITY ACTION（一つ星・二つ星）の要件
取り組みを社内で進めるだけでなく、対外的に示したい場合に役立つのがSECURITY ACTION（セキュリティアクション）です。中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度で、一つ星と二つ星の2段階があります。要件は次のとおりです。
一つ星は、これから「情報セキュリティ6か条」に取組むことを宣言するものであり、対策実施前でもお申込みいただけます。
二つ星は、「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」を実施した上で、「情報セキュリティ基本方針」を策定・外部公開し、情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言するもの
出典：SECURITY ACTION 一つ星／二つ星のご案内｜IPA（一つ星・二つ星）
整理すると、一つ星は「6か条に取り組む」という宣言で、対策を始める前でも申し込めます。二つ星は、5分でできる自社診断を実施したうえで、情報セキュリティ基本方針を策定し外部に公開することが条件です。基本方針のひな形は付録として配布されているので、自社向けに調整して公開すれば要件を満たせます。取引先への説明材料が欲しい場合は、一つ星から始めるのが自然です。
宣言の申し込みは、IPAのSECURITY ACTION公式サイトから無料で行えます。宣言するとロゴマークを名刺やウェブサイトに掲示でき、取引先に対策への取り組みを示せます。
付録8種の内容と公式入手先
ガイドラインの実務での使いやすさを支えているのが、8種類の付録です。方針や規程をゼロから作らずに済むひな形や、そのまま配れる診断シートがそろっています。名称と用途に加え、ファイルの形式・分量（WordやExcelはそのまま編集して使えます）もまとめました。入手先は表の下の公式ページからまとめてダウンロードできます。
| 付録 | 付録1 | 付録2 | 付録3 | 付録4 | 付録5 | 付録6 | 付録7 | 付録8 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 名称 | 中小企業のためのセキュリティ人材の確保・育成の実践ガイドブック | 情報セキュリティ基本方針（サンプル） | 5分でできる！情報セキュリティ自社診断 | 情報セキュリティハンドブック（ひな形） | 情報セキュリティ関連規程（サンプル） | 資産管理台帳（サンプル） | 中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き | 中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き |
| 用途 | 担当者の確保・育成の進め方（第4.0版で新設） | 二つ星の要件になる基本方針の策定に流用できるひな形 | 25項目で現状を点数化する自己診断シート | 従業員に配る社内ルールの手引き | 詳細な社内規程を整備するためのサンプル集 | 守るべき情報資産を洗い出し管理する台帳 | クラウド利用時の安全確保のポイント | 被害が起きたときの初動対応の手引き |
| 形式・分量 | PDF・全14ページ・2.4MB | Word・全1ページ・35KB | PDF・全8ページ・2.3MB | 全17ページ・167KB | Word・全59ページ・221KB | Excel・全9シート・340KB | PDF・全8ページ・2.1MB | PDF・全8ページ・639KB |
これらはすべて、IPAの公式サイトの配布ページから無料でダウンロードできます。まずは自社診断（付録3）で現状を把握し、必要に応じて基本方針（付録2）や規程（付録5）のサンプルを整えていくと、無理なく体制を固められます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：ガイドライン等のダウンロード（付録一覧）｜IPA（https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html）
中小企業が狙われる理由と放置したときのリスク
ここまでの対策になぜ取り組む必要があるのか、その背景も押さえておきましょう。経営者や上司に着手の必要性を説明するときの材料にもなります。
まず、被害は決して大企業だけの話ではありません。警察庁の集計では、令和7年上半期のランサムウェア被害報告は116件で、そのうち中小企業が77件と約3分の2を占め、件数・割合ともに過去最多となりました。復旧に1,000万円以上を要した組織の割合も50％から59％へ増えており、いったん被害に遭うと事業の停止と多額の費用に直結します。
中小企業が狙われやすいのは、対策が手薄になりがちなうえ、取引先である大企業への攻撃の踏み台にされやすいためです。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの脅威はランサム攻撃による被害が第1位、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃が第2位です。自社が侵入口になれば取引先を巻き込み、取引そのものを失いかねません。だからこそ基本の徹底が、そのまま事業を守る備えになります。
取引先を経由して侵入するサプライチェーン攻撃は、代表的な手口や被害の広がり方を知っておくと、自社が侵入口にならないための備えを具体的に検討しやすくなります。3つの手口や実際の被害事例は、次の記事で詳しく解説しています。
出典・参考資料（2件）
- 出典：令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁（令和7年9月）（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7kami/R07_kami_cyber_jyosei.pdf）
- 出典：情報セキュリティ10大脅威 2026｜IPA（https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html）
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手が回らない領域を外部ソリューションで補う
5分でできる自社診断で現状を測ると、「認証が甘い」「バックアップの仕組みが整っていない」「紛失・盗難のときに端末から情報が漏れる」といった、自社だけでは手が回らない領域が見えてきます。ここからは、そうした不足を補うための社内セキュリティソリューションを、対応する対策領域とあわせて紹介します。いずれも専任の担当者がいなくても運用しやすいサービスです。
| サービス名 | CloudGate UNO | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ | Shadow Desktop |
|---|---|---|---|
| 補う対策領域（6か条・自社診断） | 6か条③「パスワードを強化しよう」 （認証強化・シングルサインオン） | 6か条⑤「バックアップを取ろう」＋実践編の現状把握 （脆弱性診断・バックアップ） | 自社診断の「端末の紛失・盗難による情報漏洩」 （情報漏洩対策・データレス化） |
| 主な役割・機能 | シングルサインオン（IDaaS） 多要素認証・パスワードレス（FIDO2/パスキー） 端末・場所・時間帯のアクセス制限 | ネットワーク内部からの脆弱性診断（月次） 隔離経路でのバックアップ サイバー保険の自動付帯 | PCのデータレス化（クラウド退避） 紛失・盗難時の遠隔ワイプ オフライン利用に対応 |
| 提供形態 | クラウド型（IDaaS） | クラウド型（脆弱性診断・バックアップの統合サービス） | 既存PCインストール型（データレスクライアント） |
| 初期費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 不要 |
| 月額費用 | 400円〜600円／ユーザー（税抜） | 1台1,250円／月〜 | 要問い合わせ |
| 無料トライアル | 30日間 | 記載なし（初回相談は無料） | 最大30日間 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | オンライン相談を予約 |
※料金は2026年9月時点の各社公式情報にもとづきます。最新の料金・提供形態は各社の公式資料をご確認ください。
1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
6か条の3番目「パスワードを強化しよう」に直結するのが、CloudGate UNOです。クラウドサービスへのログインを一つにまとめるシングルサインオン（IDaaS）で、ゼロトラストの考え方に基づき、一度の認証で複数のクラウドへ安全にアクセスできます。
利用者はサービスごとの煩雑なパスワード管理から解放され、IT管理者も「パスワードを忘れた」という問い合わせ対応に追われずに済みます。多要素認証や端末の制御も組み合わせられるため、テレワークや複数拠点での利用でも、利便性を損なわずに認証を固められます。詳しい機能や料金は公式資料で確認できます。
認証をパスワードレスに切り替えたとき、管理部門の負担が実際にどう変わるのかについて、提供元は次のように述べています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。また、他社サービスからの乗り換え事例もございます。通常、設定の移行には時間がかかるものですが、当社のサポートによりわずか1週間で完了させたケースもあります。
2. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージは、脆弱性の把握とバックアップをまとめて補える国産のサービスです。IPv6アドレスと暗号化技術を組み合わせた「ステルス回線」を土台に、脆弱性診断とバックアップを提供しています。
ラインアップには、脆弱性診断の「KATABAMI VDP」や、書き換えられないイミュータブルなバックアップ「KATABAMI CRA」がそろっています。6か条の5番目に加わったバックアップと、実践編が重視する現状把握（脆弱性の可視化）を、専門チームがいなくても伴走型で進められます。導入時の相談はミーティング予約から始められます。
バックアップそのものが攻撃の標的になりうる点について、提供元は次のように述べています。
現状、ランサムウェア攻撃を受けた企業のうち、約8割近くでバックアップデータも潰されていると、警察からも発表されています。バックアップ経路は通常のネットワーク上にあるため、ランサムウェアを仕掛けてきた攻撃者にもたどり着けてしまうものがほとんどだからです。
3. Shadow Desktop（アップデータ株式会社）
Shadow Desktopは、ファイルを端末に保存せずクラウド側に置く「ファイル仮想化（データレス）」のサービスです。パソコンの紛失や盗難、持ち出しがあっても、端末側に重要な情報が残らない状態をつくり、情報漏洩を根本から防ぎます。
自社診断が問う「端末の紛失・盗難による情報漏洩」への備えに直結し、テレワークで社外に端末を持ち出す場面でも運用しやすい設計です。導入した端末は遠隔でのデータ消去にも対応します。運用イメージや対応環境は、ミーティング予約で相談できます。
ここで紹介した3サービスは、認証・バックアップ・端末の情報漏洩という個別の不足を補うものです。ランサムウェア対策のように、入口・端末・ネットワーク・復旧のどの層にどんな製品があるのかを広く見比べたい場合は、次の記事が参考になります。
まとめ
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは、専門の担当者がいなくても情報セキュリティに取り組めるように、経営者編・実践編・付録の3部でまとめられた公的な手引きです。最新の第4.0版では、基本行動が5か条から6か条に増え、バックアップが明確に位置づけられました。
まずはIPAの公式サイトから本体と付録をダウンロードし、「5分でできる自社診断」で現状を点数化するところから始めるのがおすすめです。そのうえで、6か条のうち未対応の項目や、診断で見えた不足を一つずつ埋めていきましょう。自社だけで手が回らない認証・バックアップ・情報漏洩対策などは、外部のソリューションで補うことで、無理なく対策を前に進められます。
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よくある質問（FAQ）
Q. 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインとは何ですか？
A. 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインとは、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が発行する、中小企業向けの情報セキュリティの実践的な手引きです。経営者編・実践編・付録8種の3部構成で、経営者が判断すべきことと現場が実践すべきことを分けて示しています。最新版は2026年3月27日公開の第4.0版で、本体と付録はIPA公式サイトから無料で入手できます。
Q. 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版では何が変わりましたか？
A. 第4.0版のおもな変更点は、情報セキュリティ5か条が6か条に増え（「バックアップを取ろう！」を追加）、5分でできる自社診断が23項目から25項目に増えたことです。あわせて、サプライチェーン強化に向けた評価制度（SCS評価制度）の考え方を反映して実践編が全面改訂され、「人材確保・育成の実践ガイドブック」が付録として新設されました。公開日は2026年3月27日です。
Q. 情報セキュリティ5か条と6か条の違いは何ですか？
A. 6か条は、従来の5か条に「バックアップを取ろう！」が5番目として加わったものです。これまで5番目だった「脅威や攻撃の手口を知ろう！」は6番目に繰り下がりました。新しく追加されたのはバックアップで、6番目は従来からある項目である点に注意してください。
Q. ガイドラインの経営者編と実践編はどちらを先に読むべきですか？
A. まずは経営者編から読むのがおすすめです。経営者編は「何に投資し、誰に任せ、いざというときにどう動くか」という経営判断（経営者が認識すべき3原則と重要7項目の取組）を扱い、実践編はそれを受けて担当者が現場で手を動かすための手順書という位置づけだからです。経営者が方針を固めてから、実践編で担当者が現状把握やルール策定などの具体策に落とし込むと、取り組みが空回りしにくくなります。
Q. 5分でできる自社診断はどこで入手できますか？
A. 5分でできる自社診断は、ガイドラインの付録3としてIPA公式サイトから無料でダウンロードできます。全25項目に「実施：4点／一部実施：2点／未実施：0点／わからない：−1点」で答え、合計100点満点で対策状況を点数化します。診断はNo.1〜6が6か条に対応する基本的対策、No.7〜17が従業員としての対策、No.18〜25が組織としての対策を問う構成です。
Q. SECURITY ACTIONの一つ星と二つ星の違いは何ですか？
A. 一つ星は「情報セキュリティ6か条」に取り組むことを宣言するもので、対策の実施前でも申し込めます。二つ星は、5分でできる自社診断を実施したうえで、情報セキュリティ基本方針を策定・外部公開して宣言するものです。二つ星の基本方針のひな形は付録として配布されており、自社向けに調整して公開すれば要件を満たせます。まず一つ星から始めるのが自然です。
Q. ガイドラインの付録は何種類あり、どこで手に入りますか？
A. ガイドラインの付録は全8種類で、すべてIPA公式サイトの配布ページから無料でダウンロードできます。情報セキュリティ基本方針や関連規程のサンプル、資産管理台帳、自社診断シート、クラウド安全利用やインシデント対応の手引きなど、方針や規程をゼロから作らずに済むひな形がそろいます。第4.0版では「中小企業のためのセキュリティ人材の確保・育成の実践ガイドブック」が付録1として新設されました。
Q. ガイドラインをもとに、中小企業はまず何から始めればよいですか？
A. まずはIPA公式サイトから本体と付録をダウンロードし、「5分でできる自社診断」で現状を点数化するところから始めるのがおすすめです。そのうえで、6か条の未対応項目や診断で見えた不足を一つずつ埋めます。とくにOS更新とバックアップは費用対効果が高く、復旧力に直結します。認証・バックアップ・情報漏洩対策など手が回らない領域は、外部のソリューションで補えます。
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松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
