監査計画や監査法人とのやり取りのなかで「リスクアプローチ」という言葉に触れたものの、その中身を自分の言葉で説明できるか不安に感じる方は少なくありません。会計士による財務諸表監査でも、企業内部の内部監査でも使われる考え方ですが、なぜその進め方が効率的で効果的なのか、従来の監査と何が違うのかがはっきりしないまま実務が進んでいくことがあります。
リスクアプローチ監査は、限られた監査の人員や時間を、重要な問題が起きやすいところに重点的に配分する監査の考え方です。財務諸表監査（会計士による外部監査）でも、企業内部の内部監査でも、監査の土台となる共通の手法として定着しています。
本記事では、リスクアプローチ監査の定義を整理したうえで、監査リスクの構成（固有リスク・統制リスク・発見リスク）、網羅型監査との違い、リスク評価から監査計画に落とし込む進め方を解説します。あわせて、財務諸表監査と内部監査での使われ方の違いや、リスク評価・監査証跡を自社で仕組みとして回すための支援ツールについても取り上げます。
目次
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リスクアプローチ監査とは
リスクアプローチ監査（リスク・アプローチ）とは、すべての項目を一律に同じ深さで調べるのではなく、重要な虚偽表示や問題につながるリスクが高いところに監査の人員や時間を重点的に配分する監査手法です。そうすることで、限られた資源で効果的かつ効率的に監査を行えます。日本公認会計士協会は、この考え方を次のように説明しています。
監査を効果的・効率的に進めるための手法。監査の人員や時間などの監査資源が有限であるため、すべての項目に対して一律に同じ水準で監査を行うのではなく、経済環境、会社の特性などを勘案して、財務諸表の重要な虚偽表示に繋がるリスクのある項目に対して重点的に監査資源を投入し、効果的・効率的に監査を行う手法。
出典：会計・監査用語かんたん解説集「リスク・アプローチ」｜日本公認会計士協会
監査に使える人員や時間には限りがあります。そのなかで、財務諸表に重要な誤りが紛れ込む可能性が高い項目を見極めて手続を厚く配分し、誤りが生じにくい項目は手続を軽くします。この「重み付け」によって、限られた資源で監査の質を保つのがリスクアプローチの核心です。監査基準でも、この考え方が監査計画の基本原則として次のように定められています。
監査人は、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、財務諸表における重要な虚偽表示のリスクを評価し、発見リスクの水準を決定するとともに、監査上の重要性を勘案して監査計画を策定し、これに基づき監査を実施しなければならない。
出典：監査基準 第三 実施基準 一 基本原則1（監査基準の改訂に関する意見書 令和2年11月6日）｜企業会計審議会
財務諸表監査と内部監査、どちらの話か
「リスクアプローチ監査」を調べていると、会計士による財務諸表監査の説明と、企業内部の内部監査の説明が混在していて戸惑うことがあります。これは、リスクアプローチが両方の監査に共通する考え方でありながら、依拠する基準や使う場面が異なるためです。まず自分がどちらの文脈にいるのかを押さえると、以降の理解がぶれません。
財務諸表監査は、公認会計士・監査法人が企業の財務諸表に対して意見を表明する外部監査です。ここでのリスクアプローチは、監査基準および日本公認会計士協会の監査基準報告書（監基報）に沿って運用されます。
一方の内部監査は、企業が自らの業務やガバナンスを点検する活動で、こちらは内部監査人協会（IIA）のグローバル内部監査基準や、日本内部監査協会の内部監査基準が拠り所になります。呼び方も、内部監査の領域では「リスクベース監査」と呼ばれることが多く、いずれも「リスクの高い領域へ監査資源を重点配分する」という同じ発想を指しています。
| 財務諸表監査と内部監査でのリスクアプローチ | 主な担い手 | 主な目的 | 依拠する主な基準 | よく使われる呼び方 | 共通する発想 |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務諸表監査（外部監査） | 公認会計士・監査法人 | 財務諸表が適正かどうかの意見表明 | 監査基準・監査基準報告書（監基報） | リスク・アプローチ | リスクの高い領域へ監査資源を重点配分する |
| 内部監査 | 企業内部の内部監査部門 | 業務・内部統制・ガバナンスの点検と改善提言 | IIAグローバル内部監査基準・日本内部監査協会 内部監査基準 | リスクベース監査・リスクアプローチ監査 | リスクの高い領域へ監査資源を重点配分する |
本記事では、監査リスクの構成や式など監査手法の理論的な部分を財務諸表監査の基準にもとづいて解説し、後半のリスク評価の進め方や自社での仕組み化については内部監査の実務にも通じる形で整理します。どちらの立場で読んでいても、リスクアプローチの土台となる考え方は共通です。
網羅型監査・準拠性監査との違い
リスクアプローチの位置づけは、従来の監査の進め方と比べると輪郭がはっきりします。かつて主流だった網羅型監査は、対象を広く取り、すべての項目をおおむね均一に点検する進め方です。網羅性は高い一方で、取引量が増えるほど監査に必要な資源が膨らみ、限られた人員と時間では対応しきれなくなります。
監査手続には、対象を全件確かめる精査と、一部を抽出して確かめる試査があります。網羅型監査が対象を広く均一に点検するのに対し、リスクアプローチは「どこに試査の重点を置き、どれだけ手続を厚くするか」をリスクの大きさで決める考え方だと整理すると、従来の用語ともつながります。
リスクアプローチは、この資源配分の問題を、リスク評価による重み付けで解きます。すべてを均等に見るのではなく、重要な虚偽表示が生じやすい領域を見極め、そこに手続を集中させます。だからこそ「効果的かつ効率的」に監査を実施できるという理屈です。ただし、リスクアプローチは網羅型を完全に置き換えるものではなく、対象の性質や規制上の要件によっては広く均一に点検する考え方と併用されることもあります。
| 網羅型監査とリスクアプローチの比較 | 監査対象の選び方 | 監査資源の配分 | 主な限界 |
|---|---|---|---|
| 網羅型監査 | 対象を広く取り、均一に点検する | 対象へおおむね均等に配分する | 対象が膨らむと資源が不足しやすい |
| リスクアプローチ（リスクベース監査） | リスク評価に基づき高リスク領域を重点的に選ぶ | 高リスク領域へ傾斜して配分する | リスク評価を誤ると重要領域を見落とすおそれがある |
もう一つ混同されやすいのが準拠性監査です。準拠性監査は、あらかじめ定められた規程やルールに従って業務が行われているかを確かめる監査で、確認の観点が「ルールへの適合」に置かれます。リスクアプローチは、この準拠性の確認を含みつつ、どこにどれだけ手続を割くかをリスクの大きさで決める点に特徴があります。
監査リスクの構成｜固有リスク×統制リスク×発見リスク
リスクアプローチの「なぜリスクの高低で手続の厚さを変えられるのか」を理解する鍵が、監査リスクの構成です。監査リスクとは、日本公認会計士協会の用語解説では「公認会計士が監査を行なう際に、粉飾や間違いなどを見逃して、適正と監査意見を出してしまう危険性」と表現されています。監査基準報告書200では、監査リスクを含む各リスクが次のように定義されています。
出典・参考資料（1件）
監査リスクと固有・統制・発見リスクの定義
出典：監査基準報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」第13項｜日本公認会計士協会
- 「監査リスク」－監査人が、財務諸表の重要な虚偽表示を看過して誤った意見を形成する可能性をいう。監査リスクは、重要な虚偽表示リスクと発見リスクの二つから構成される。
- 「固有リスク」－関連する内部統制が存在していないとの仮定の上で、取引種類、勘定残高及び注記事項に係るアサーションに、個別に又は他の虚偽表示と集計すると重要となる虚偽表示が行われる可能性をいう。
- 「統制リスク」－取引種類、勘定残高及び注記事項に係るアサーションで発生し、個別に又は他の虚偽表示と集計すると重要となる虚偽表示が、企業の内部統制によって防止又は適時に発見・是正されないリスクをいう。
- 「発見リスク」－虚偽表示が存在し、その虚偽表示が個別に又は他の虚偽表示と集計して重要になり得る場合に、監査リスクを許容可能な低い水準に抑えるために監査人が監査手続を実施してもなお発見できないリスクをいう。
言葉を平易に置き換えると、それぞれのリスクは次のように整理できます。
- 固有リスク：内部統制を考えに入れない前提で、その項目にもともと誤りが生じやすいか。現金や見積り、複雑な取引などは固有リスクが高くなりやすい部分です。
- 統制リスク：誤りが生じても、企業の内部統制がそれを防いだり、適時に見つけて直したりできないか。統制が弱いほど統制リスクは高くなります。
- 発見リスク：それでも残った誤りを、監査人の手続が見つけられないか。監査人が手続の量や質を通じて水準を調整できる唯一のリスクです。
アサーション・レベルでは、重要な虚偽表示リスクは固有リスクと統制リスクの二つの要素で構成されます。監査リスクは、企業側に由来する「重要な虚偽表示リスク（固有リスク・統制リスク）」と、監査人側の「発見リスク」から成り立っているわけです。
監査リスクの式と各リスクの関係
実務や教科書では、この関係を「監査リスク＝固有リスク×統制リスク×発見リスク（監査リスク＝重要な虚偽表示リスク×発見リスク）」という掛け算の式で整理することが広く行われています。ただし、この乗算の式そのものは監査基準や監査基準報告書に条文として書かれているわけではありません。
基準が定めているのは、監査リスクが重要な虚偽表示リスクと発見リスクから構成されること、そして次に示す発見リスクと重要な虚偽表示リスクの逆の関係です。式はあくまで、この構成関係と逆相関を覚えやすく表した整理として理解しておくのが正確です。
監査リスクを一定水準にするためには、設定する発見リスクの水準は、アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクの評価と逆の関係になる。例えば、監査人は、重要な虚偽表示リスクの程度が高いと判断した場合には、発見リスクの水準を低く設定する必要があり、監査人は、より確かな心証が得られる監査証拠を入手する必要がある。
出典：監査基準報告書200 適用指針A41｜日本公認会計士協会
ここがリスクアプローチの要です。重要な虚偽表示リスクが高い項目ほど、監査人は発見リスクを低く抑える必要があり、そのぶん監査手続を厚くします。逆にリスクが低い項目では手続を軽くできます。企業側のリスク評価の結果が、監査人の手続の量に直結する仕組みになっているため、「リスクの高低で手続の厚さを変えられる」わけです。
たとえば、見積りの要素が大きい貸倒引当金や、期末に集中しやすい収益認識は、固有リスクが高いと判断されやすい項目です。こうした項目には残高確認や証憑との突合といった手続をより多く割き、逆に定型的で誤りの生じにくい項目は手続を軽くする、といった配分になります。
発見リスクを低く設定した場合の実証手続
重要な虚偽表示リスクが高く、発見リスクを低く設定する必要がある場合、監査人は実証手続を強化します。強化の方向は、手続の種類・実施時期・実施範囲の三つに整理できます。
- 種類：より証明力が強く、対象への適合性が高い監査証拠を得られる手続を選びます。
- 実施時期：期末日により近い時期に手続を行う、あるいは実施時期を相手が予測しにくいものにします。
- 実施範囲：サンプル数を増やすなど、手続の範囲を広げます。
リスク評価の進め方（識別→評価→監査計画への反映→実施）
リスクアプローチを実務に落とすと、リスク評価から監査計画、実施へと続く一連のプロセスになります。財務諸表監査でも内部監査でも大枠は共通で、リスクを洗い出し、その大きさを評価し、評価結果に応じて手続や監査対象を決め、実施していきます。
内部監査の文脈では、この前段として監査の対象範囲全体（オーディット・ユニバース）を把握し、そのなかから当年度に重点を置く領域を選ぶ作業が加わります。具体的な流れは、おおむね次のように進みます。
- 監査の対象範囲全体（業務プロセス・組織・システムなど）を棚卸しする
- 各対象のリスクを識別する（何が、どこで、どのように誤りや不正につながり得るか）
- 識別したリスクを評価する（発生可能性と影響度、内部統制の状況を勘案する）
- 評価結果を監査計画に反映する（重点領域・手続の種類と範囲・時期を決める）
- 計画に基づき監査を実施し、結果に応じて評価と計画を見直す
リスクの評価にあたっては、重要な虚偽表示リスクを固有リスクと統制リスクに分けて評価することが監査基準で求められています。固有リスクは、重要な虚偽の表示がもたらされる要因を勘案し、虚偽の表示が生じる可能性と、生じた場合の影響を組み合わせて評価します。この「発生可能性×影響度」でリスクの大きさを測る考え方が、監査計画における重み付けの土台になります。
出典・参考資料（2件）
リスク評価の進め方や重み付けの基準は、監査法人や組織によって運用が異なります。とくに内部監査では、自組織の事業内容やリスク特性に合わせてリスク評価の枠組みを設計する必要があり、リスク評価を少なくとも年1回実施することが、内部監査の基準で求められています。
出典・参考資料（2件）
事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチ
現在のリスクアプローチには、もう一段深い視点が組み込まれています。それが「事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチ」です。個々の勘定や取引だけを見るのではなく、企業とその環境を理解し、事業に内在するリスクが財務諸表の重要な虚偽表示につながる可能性まで視野に入れる考え方で、平成17年（2005年）の監査基準改訂で導入されました。
リスク・アプローチの適用において、リスク評価の対象を広げ、監査人に、内部統制を含む、企業及び企業環境を十分に理解し、財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす可能性のある事業上のリスク等を考慮することを求めることとした。さらに、こうした観点から、固有リスクと統制リスクを結合した「重要な虚偽表示のリスク」の評価、「財務諸表全体」及び「財務諸表項目」の二つのレベルにおける評価等の考え方を導入した。このようなリスク・アプローチを「事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチ」という。
出典：監査基準の改訂に関する意見書（平成17年10月28日）二 主な改訂点とその考え方1｜企業会計審議会
この改訂によって、監査人は決算数値だけでなく、企業のビジネスモデルや経営環境の変化にも目を向けるようになりました。
監査基準報告書315では、事業上のリスクを「企業目的の達成や戦略の遂行に悪影響を及ぼし得る重大な状況、事象、環境及び行動の有無に起因するリスク」などと定義しています。新しい市場への参入や事業構造の変化といった動きは、それ自体が財務諸表の虚偽表示リスクを押し上げる要因になり得るため、企業と企業環境の理解がリスク評価の出発点になるのです。
出典・参考資料（1件）
リスクアプローチ監査の発展形
リスクアプローチは、基本的な考え方を土台に、実務でいくつかの発展形へと広がっています。ここでは代表的な三つを概観します。
一つ目は、不正リスクへの適用です。誤謬（意図しない誤り）だけでなく、意図的な不正による重要な虚偽表示も、リスク評価の対象になります。不正は発生の「機会」がリスク評価の後に生まれることもあり、年に一度のリスク評価だけでは兆候を捉えきれない場合があります。そのため、期中の環境変化に応じてリスク評価を見直す運用が重要になります。
二つ目は、継続的モニタリングです。リスク評価をある時点の断面で終わらせず、業務データや統制の状況を継続的に監視して、リスクの変化を早期に捉える取り組みです。内部監査では、監査計画の前提となるリスク評価を年間を通じて更新し続ける考え方として広がっています。
三つ目は、リスクセンシングと呼ばれる方向性です。過去の実績データだけでなく、外部環境の兆候を含めてリスクを先読みし、内部監査の対象や優先順位を機動的に見直す考え方で、監査業務のデジタル化とあわせて広がりつつあります。いずれの発展形も、リスクの高い領域に資源を集中させるというリスクアプローチの基本を、より動的に運用しようとする試みだといえます。
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自社のリスク評価・監査証跡を仕組みで回すには
リスクアプローチを理解したうえで実務の悩みになりやすいのが、「リスク評価から監査計画、調書、指摘のフォローアップまでを、属人的な作業にせずどう回すか」という点です。監査を受ける企業側から見ても、リスク評価の根拠や監査の証跡が整理されていれば、監査対応はスムーズになります。何を記録し、どこまで可視化しておくかを決めることが、仕組み化の出発点です。
こうしたリスク評価・オーディットユニバースの整備、監査計画・調書・証跡の管理、継続的モニタリングを支援するのが、内部監査支援ツールや、監査モジュールを備えたGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）ツール、全社的リスク評価を担うツールです。ここでは、リスクベースの監査サイクルを支える代表的なサービスを紹介します。
以下はご紹介するサービスの比較表です。多くは大企業・グローバル企業向けのツールですが、中小企業向けの導入しやすい選択肢もあります。
| リスクベースの監査サイクルを支える主なサービス | SAP GRC | IBM OpenPages | Archer | Diligent | Enterprise Risk MT | AuditBoard |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | SAPジャパン株式会社 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | Archer Technologies Japan合同会社 | Diligent Japan合同会社 | 株式会社GRCS | AuditBoard, Inc. （日本: プロティビティ合同会社） |
| タイプ | GRC総合型 （監査モジュール内包） | GRC総合型 （監査モジュール内包） | GRC総合型 （監査モジュール内包） | GRC総合型 （監査モジュール内包） | 全社リスク評価 （ERM・ISO31000） | GRC総合型 （内部監査＋SOX統合） |
| リスク評価・オーディットユニバース | ● | ● | ● | ● | △（全社リスク評価に特化） | ● |
| 監査計画・調書・指摘フォロー | ● | ● | ● | ● | ×（監査ワークフローは非搭載） | ● |
| 継続的モニタリング・分析 | ●（継続的コンプライアンス監視） | ●（AI分析・watsonx連携） | ●（リスク定量化・Archer Insight） | ●（継続監査・リアルタイム） | ●（ダッシュボード可視化） | ●（統制テスト・RCM管理） |
| 提供形態・想定利用層 | SAP ERP連携型 大企業・グローバル企業 | クラウド／オンプレ 大企業・金融機関 | クラウド／オンプレ 大企業・金融・公共 | クラウド（SaaS） 上場・大企業（国内はプロティビティ販売） | クラウド（SaaS） 国産・全社リスク評価向け | クラウド（SaaS） 大企業・多国籍企業 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
※上記は各社公式情報に基づく機能傾向です（2026年9月時点）。実際の搭載状況・提供形態は各社情報をご確認ください。
SAP GRC（SAPジャパン株式会社）
SAP GRCは、SAP Audit Management（監査計画・実施・報告）、Process Control（内部統制・継続的モニタリング）、Risk Management（全社リスクの識別・評価）を組み合わせた、大規模企業向けのGRCソリューション群です。
リスク評価から監査までを一つの基盤でつなげられる点が特徴で、SAP ERP（S/4HANAなど）と密接に連携し、システム上の職務分掌や内部統制を一元的に管理します。
SAPジャパン株式会社が提供し、日本語の製品情報や導入支援が用意されています。SAP環境を基盤に、リスク評価と監査・統制を統合したい大企業に向いています。
IBM OpenPages（日本アイ・ビー・エム株式会社）
IBM OpenPagesは、Internal Audit Management（内部監査管理）、Operational Risk Management（オペレーショナルリスク管理）、Financial Controls Management（財務統制管理）などのモジュールを備えた統合GRCプラットフォームです。
リスク評価から内部監査、内部統制対応までを共通のデータ基盤の上で回せるため、複数の管理業務を横断して整合させたい組織に適しています。
AIを活用したリスク分析にも対応し、日本アイ・ビー・エム株式会社を通じて国内での提供・導入支援が行われています。金融機関をはじめ、規制対応とリスク管理を高度に統合したい大企業での利用が中心です。
Archer（Archer Technologies Japan合同会社）
統合リスク管理（GRC）の分野で広く導入されてきたプラットフォームが、Archer（旧称 RSA Archer）です。Archer Audit Management により、リスクベースの監査計画・調書・指摘管理といった内部監査の一連の業務を支援し、全社的リスク管理（ERM）やオペレーショナルリスク管理と同じ基盤上で連携できます。
Archer Technologies Japan合同会社が日本での提供主体となり、日本語サイトも用意されています。リスク管理と監査を統合的に運用したい、規模の大きな組織での運用に向きます。
Diligent（Diligent Japan合同会社）
Diligentは、Diligent One プラットフォーム上で監査・リスク・コンプライアンスを扱うソリューションです。監査管理では継続監査やリアルタイムのモニタリングに対応し、全社的リスク管理（ERM）のモジュールと組み合わせることで、リスク評価と監査サイクルを連動させられます。
国内ではDiligent Japan合同会社に加え、プロティビティが販売・導入支援を担っています。ガバナンスからリスク・監査まで一体で運用したい組織に適しています。
Enterprise Risk MT（株式会社GRCS）
株式会社GRCSが開発した国産のツールが、全社的リスクマネジメント（ERM）を担う Enterprise Risk MT（ERMT）です。ISO 31000の考え方に沿って、リスクの特定・分析・評価（リスクマップ）とリスク対応のモニタリングを仕組み化でき、「リスク評価を組織横断で回す」土台として使えます。
監査調書の作成といった監査ワークフロー自体を備えるツールではなく、リスク評価・可視化に軸足がある点は理解しておくとよいでしょう。国産・日本語で導入実績があり、まず全社のリスク評価の枠組みを整えたい企業の第一歩として使えます。
AuditBoard（AuditBoard, Inc.）
AuditBoardは、内部監査管理（監査計画・調書・発見事項）、内部統制・SOX（内部統制報告制度）対応、リスク管理を一つの基盤に統合したプラットフォームです。リスク評価から監査、統制対応までを連携させて回せるため、リスクベースの監査サイクルを一貫して支援したい組織に向いています。
日本では、プロティビティ合同会社が日本語での導入・運用支援を提供しています。監査とリスク・内部統制を横断してデータをつなぎたい組織に適した選択肢です。
ここで取り上げたのは、リスクベースの監査サイクルを支える代表的なサービスです。GRCツールをより多くの選択肢のなかから、選び方や機能の観点で広く比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
リスクアプローチ監査は、限られた監査資源を、重要な虚偽表示につながるリスクの高い領域に重点配分する監査の考え方です。その理屈の中心にあるのが、監査リスクを重要な虚偽表示リスク（固有リスク・統制リスク）と発見リスクで捉え、リスクの高い項目ほど発見リスクを低く抑えて手続を厚くするという構造でした。財務諸表監査でも内部監査でも土台は共通で、依拠する基準と使われ方が異なるだけです。
実務では、リスクの識別・評価から監査計画への反映、実施、見直しへと続くプロセスをいかに回すかが鍵になります。リスク評価・監査計画・調書・証跡・継続的モニタリングを仕組みとして支える内部監査支援ツールやGRCツールも、その助けになります。自社の状況に合った手段を検討する際の出発点として、本記事を役立ててください。
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よくある質問（FAQ）
Q. リスクアプローチ監査とは何ですか？
リスクアプローチ監査とは、すべての項目を一律に同じ深さで調べるのではなく、重要な虚偽表示につながるリスクの高い領域に監査の人員や時間を重点的に配分して、効果的かつ効率的に監査を行う手法です。財務諸表監査（会計士による外部監査）でも企業内部の内部監査でも土台となる共通の考え方で、内部監査の領域では「リスクベース監査」とも呼ばれます。
出典・参考資料（1件）
Q. リスクアプローチ監査とリスクベース監査は違うものですか？
リスクアプローチ監査とリスクベース監査は、「リスクの高い領域へ監査資源を重点配分する」という同じ発想を指す、主に呼び方の違いです。
財務諸表監査の文脈では「リスク・アプローチ」、内部監査の文脈では「リスクベース監査」と呼ばれることが多く、「リスクベースアプローチ監査」も同義の言い換えです。厳密にいえば、リスクアプローチは監査対象の選定だけでなく、個別の監査のなかでどの手続を重点化するかという文脈でも使われます。
Q. リスクアプローチ監査は網羅型監査とどう違うのですか？
リスクアプローチ監査と網羅型監査の違いは、網羅型監査が対象を広く均一に点検するのに対し、リスクアプローチ監査はリスク評価に基づいて高リスク領域へ手続を傾斜配分する点にあります。
網羅型は網羅性が高い反面、取引量が増えるほど監査に必要な資源が膨らみ、限られた人員と時間では対応しきれなくなります。ただしリスクアプローチは網羅型を完全に置き換えるものではなく、対象の性質や規制上の要件によっては、両者を併用することもあります。
Q. 監査リスク＝固有リスク×統制リスク×発見リスクの式は監査基準に定められているのですか？
この乗算の式そのものは、監査基準や監査基準報告書に条文として定められているわけではありません。基準が定めているのは、監査リスクが重要な虚偽表示リスク（固有リスク・統制リスク）と発見リスクから構成されること、そして発見リスクの水準を重要な虚偽表示リスクの評価と逆の関係で設定することです。式は、この構成関係と逆相関を覚えやすく整理した実務・教科書上の表現として理解しておくのが正確です。
Q. 固有リスク・統制リスク・発見リスクはどう違うのですか？
固有リスク・統制リスク・発見リスクの違いは、固有リスクが内部統制を考えに入れない前提での誤りの生じやすさ、統制リスクが生じた誤りを企業の内部統制で防止・発見・是正できない度合い、発見リスクが残った誤りを監査人の手続でも発見できない度合いを指す点にあります。
このうち監査人が手続の量や質で水準を調整できるのは発見リスクだけで、固有リスクと統制リスクを合わせたものが「重要な虚偽表示リスク」です。いずれも監査基準報告書200で定義されています。
Q. リスクアプローチ監査にデメリットはありますか？
リスクアプローチ監査の弱点は、リスク評価を誤ると、重要な領域を監査対象から外してしまうおそれがあることです。監査の質がリスク評価の精度に左右されるため、リスク評価の根拠を明確に記録し、経営層や監査役等との意見交換、期中の環境変化に応じた見直しをあわせて行うことが重要になります。
Q. 小規模な組織でもリスクアプローチ監査は必要ですか？
監査に使える人員や時間が限られる小規模な組織ほど、リスクアプローチ監査の重点配分の意義は大きくなります。IPO準備企業やスタートアップのように、すべてを均一に点検する余力がない場合こそ、リスクの高い領域を見極めて限られた資源を集中させる発想が有効に働きます。
本記事で紹介したツールは大企業向けが中心ですが、限られた人員でリスク評価や監査対応を仕組み化したい中小企業には、導入しやすい選択肢もあります。以下の記事で、機能やIT導入補助金への対応とあわせて紹介しています。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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