複数の保険会社を扱う乗合代理店の実務では、「保険会社共同ゲートウェイ」という言葉を耳にする機会が少なくありません。各社の代理店向けサイトに一度のログインでアクセスしたり、契約情報を一括で受け取ったりする場面で使われる仕組みですが、実際に何ができて何ができないのかは、意外と整理されないまま使われがちです。
共同ゲートウェイは、生命保険・損害保険業界で共通に使われるネットワーク基盤で、乗合代理店の事務を大きく省力化します。一方で、顧客情報や対応履歴の管理といった営業の中心となる機能は対象外で、別のシステムと組み合わせて使うのが前提です。この線引きを押さえておくと、自社の契約管理・顧客管理をどう組み立てればよいかが見えてきます。
本記事では、保険会社共同ゲートウェイの仕組みと運営元から、できること・できないこと、利用開始の手順と費用の目安、受け取ったデータを実務に活かすためのシステム構成までを解説します。
目次
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保険会社共同ゲートウェイとは？
保険会社共同ゲートウェイ（共同GW）とは、株式会社NTTデータが2002年から提供している、生保・損保業界で共通に使われるWebベースのネットワークインフラです。複数の保険会社と契約している乗合代理店が、各保険会社の代理店向けシステムに一度のログインでアクセスできる仕組みで、募集や既契約管理にかかる事務を省力化します。
生保・損保業界共通の標準化されたシステム仕様に基づく、Webベースの新しいネットワークインフラです。複数の保険会社と契約している保険販売代理店が、各保険会社の代理店向けシステムに一度のログインでアクセスできる仕組みであり、業務の省力化や利便性向上に大きく貢献します。
出典：保険会社共同ゲートウェイ｜株式会社NTTデータ（https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/insurance_gateway/）
運営元のNTTデータは、この共同ゲートウェイを保険会社と保険代理店をつなぐ業界基盤プラットフォームと位置づけています。2024年1月時点では、保険会社57社と保険代理店1万1,000社を結ぶ規模に広がっています。接続する保険会社数や代理店数は時期によって変わるため、最新の対応状況は各保険会社や運営元の情報で確認しておくと確実です。
共同ゲートウェイは、特定のベンダーが売る個別の製品というより、生保・損保各社が代理店向けに用意した「共通の入り口」にあたります。乗合代理店にとっては、複数保険会社の契約データを個別サイトを回らずに扱うための土台となる存在です。
出典・参考資料（3件）
共同ゲートウェイでできること（シングルサインオンとファイル転送）
ここからは、共同ゲートウェイで具体的にできることを、乗合代理店の実務に沿って見ていきます。中心となる機能は、複数保険会社への「シングルサインオン」と、契約データを受け取る「ファイル転送」の2つです。
1つのIDで複数保険会社にアクセス（シングルサインオン）
共同ゲートウェイに一度ログインすると、そこから複数の保険会社の代理店向けシステムへ続けてアクセスできます。会社ごとにIDやパスワードを入力し直す必要がなく、生命保険と損害保険の垣根を越えて各社サイトを行き来できるのが特長です。日々の照会や手続きで複数のサイトを開く乗合代理店にとって、ログインの手間を大きく減らせます。
シングルサインオン機能 共同ゲートウェイへの一度のログインで、同時に複数の保険会社へのアクセスが可能です。
出典：保険会社共同ゲートウェイ「特長」｜株式会社NTTデータ（https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/insurance_gateway/）
ファイル転送で受領するデータ（契約情報・手数料データ）
共同ゲートウェイのもう1つの柱が、各保険会社の契約情報や手数料などのデータを共通フォーマットで受け取るファイル転送です。受け取れるのは、既存契約の内容や新規・継続契約の情報、手数料の明細といった、代理店の事務に必要なデータです。会社ごとにばらばらだったデータを同じ形式で自社に取り込めるため、複数社の契約を横断して扱いやすくなります。
受け取るデータは、代理店ごとに割り当てられた専用領域（トレイ）に保持され、他の代理店と共有されることはありません。多くのデータは前回の転送日以降の差分として受け取り、基幹システム側で上書きしていく形が基本です。有効契約の全量データは、システムの切り替え時など限られた場面で使われます。毎回すべてを受け取るのではなく変更分だけが届くため、日々の取り込みの負担を抑えられます。
各保険会社は代理店向けに独自の名称のシステム（東京海上日動の「TNet」、三井住友海上の「MS1」など）でデータを提供しています。共同ゲートウェイに参画する保険会社であっても、実際にどの会社のデータを取り込めるかは、併用する代理店システム側の対応状況によって差が出ることがあります。自社の取引先の保険会社が対応しているかは、個別に確認しておくと安心です。
取り込みの実務では、共通フォーマットで受け取れるとはいえ、保険会社やシステムによって項目名やコード体系（商品コードなど）は異なるため、代理店システム側で項目のマッピング設定が必要になることがあります。
連携データに含まれない項目は自動では埋まらないため、取り込み後に不足や取り込みエラーがないかを確認し、必要に応じて補う運用をあらかじめ決めておくと、データのずれを防げます。導入時には、自社が使う保険会社のデータ形式まで代理店システムが取り込めるかを、あわせて確認しておくと手戻りを避けられます。
出典・参考資料（2件）
対応デバイスとセキュリティ（スマホ・タブレット対応／暗号化・電子証明書）
共同ゲートウェイは、代理店が利用するネットワークの特性に応じた暗号化や電子証明書によって、通信の安全性を確保しています。パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット端末からの接続にも対応しており、外出先での照会にも使えます。
万全のセキュリティ対策 代理店様の利用するネットワークの特性に応じた暗号化や電子証明書の採用などにより、安心してご利用いただけるセキュリティを確保しており、スマートフォンやタブレット端末等による接続も可能となります。
出典：保険会社共同ゲートウェイ「特長」｜株式会社NTTデータ（https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/insurance_gateway/）
共同ゲートウェイでできないこと（顧客管理は別システムが必要）
共同ゲートウェイは契約データの受け渡しに強い一方で、営業の中心となる顧客管理の機能は持っていません。ここを取り違えると「導入したのに現場の仕事が回らない」となりかねないため、できないことも具体的に押さえておきます。
共同ゲートウェイで扱えないのは、たとえば次のような情報です。
- 顧客の属性情報や世帯単位のプロフィール
- 面談やメールなどの対応履歴
- 見込み客の情報や商談の進捗
- 提案時に作成する見積もりの管理
これらは、共同ゲートウェイの機能を解説する複数のシステムベンダーが共通して「共同ゲートウェイでは管理できない」と指摘している領域です。顧客対応には顧客情報と対応履歴がセットで必要になりますが、その部分は共同ゲートウェイの守備範囲の外にあります。
そのため実務では、共同ゲートウェイで受け取った契約データを、顧客管理や営業支援の機能を備えた別のシステムに取り込んで使うのが一般的です。共同ゲートウェイは「契約データの共通の入り口」、顧客管理システムや代理店システムは「そのデータを営業に活かす場所」と役割を分けて考えると整理しやすくなります。
出典・参考資料（2件）
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共同ゲートウェイの利用開始の手順と費用の目安
続いて、共同ゲートウェイを使い始めるときの現実的な流れを見ていきます。申込先や準備期間、費用は代理店の状況や取引先の保険会社によって変わるため、あくまで目安として押さえておきましょう。
申込先と手続きの流れ
共同ゲートウェイを使い始めるときは、まず代理店の窓口となる取引先保険会社の担当者（ソリシタ）に相談するのが最初の一歩です。利用したいデータについて各保険会社にファイル転送を依頼し、運営元のNTTデータ側で処理が進む流れになります。代理店として主に取り扱う保険会社（代申会社）以外への依頼も可能とされていますが、契約件数が少ない場合は対応が難しいこともあります。
利用開始までの期間と費用の目安
申し込みから実際に利用できるまでの期間は、おおむね3か月程度が目安とされています。申請書の受理後に各保険会社へ依頼し、運営元での処理を経るため、一定の準備期間を見込んでおく必要があります。この「約3か月」という目安は、代理店向けシステムの導入案内でも同様に示されています。
費用は利用するネットワークの形態や取引条件によって幅があり、公表された定価はありません。株式会社hokanの解説では、IPアドレスの利用がないインターネット接続なら月額5,000円以下という見方も示されていますが、これは一例です。初期費用の有無や月額は取引する保険会社の数などで変わるため、正確な費用は取引先の保険会社や運営元に確認しましょう。
出典・参考資料（3件）
受領したデータの活かし方｜代理店システム・顧客管理システムとの併用
受け取ったデータは代理店で管理する必要があるため、基幹システムとなる代理店システムに取り込んで一元管理するのが基本の形です。取り込むと、複数保険会社の契約を1か所で見渡せるようになります。満期が近い契約を自動で抽出して更改漏れを防いだり、顧客ごとに契約と対応履歴をひも付けて営業に活かしたりと、共同ゲートウェイ単体ではできなかった業務がつながります。
以下では、共同ゲートウェイとの連携に対応し、受領データの一元管理や顧客管理を担えるサービスを紹介します。まずは主要なサービスの特徴を一覧で比較します。
| サービス名 | hokan | WiseOffice2・WiseOfficePlus | YouWill-CRM | LIPSAS Neo |
|---|---|---|---|---|
| 運営会社 | 株式会社hokan | 株式会社NTTデータ | トラストオフィス株式会社 | 株式会社ザイラス |
| 共同GW連携の特徴 | 既契約データを取り込み 顧客ごとに整理 | 運営元と同じNTTデータ 参画各社から日次自動取込 | TNet・MS1・ISS等 幅広い保険会社に対応 | 生損保の証券情報を 日次で自動取込・更新 |
| 主な管理機能 | 顧客・契約管理 意向把握・比較推奨 満期更改・案件管理 | 顧客・契約管理 自動名寄せ 満期・手数料管理 | 顧客・契約管理 意向把握・比較推奨 満期更改・手数料集計 | 顧客管理 意向把握・比較推奨 満期更改の自動化 |
| 対象規模 | 中小〜大規模代理店 | 小規模〜大規模代理店 | 5〜500人規模の代理店 | 代理店形態を問わず対応 |
| 料金の目安 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 月額3,000円/人〜 初期費用200,000円（税別） | 要お問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る |
※2026年9月時点の各社公式情報にもとづく。料金・仕様は変更される場合があります。
1. hokan（株式会社hokan）
顧客情報から契約管理、意向把握、比較推奨、満期更改、アフターフォローまでを1つのプラットフォームでまとめて扱えるのが、株式会社hokanのクラウド型保険代理店システム「hokan」です。乗合代理店にありがちな情報の分断や属人化の解消をねらいとして設計されています。
共同ゲートウェイで受け取った契約データを取り込んで顧客ごとに整理できるため、共同ゲートウェイが扱えない顧客管理・対応履歴の部分を補う使い方に向いています。改正保険業法で求められる意向把握や比較推奨の記録にも対応している点が特徴です。
2. WiseOffice2・WiseOfficePlus（株式会社NTTデータ）
20年以上の運用実績を持つ保険代理店システムが、共同ゲートウェイの運営元でもある株式会社NTTデータの「WiseOffice2」と後継の「WiseOfficePlus」です。生命保険・損害保険を問わず各社から提供される契約データを取り込み、顧客の名寄せ（同一顧客の複数契約を突き合わせて1つにまとめる処理）によって、乗合代理店の顧客・契約情報を一元管理します。
運営元が共同ゲートウェイと同じNTTデータであるため、共同ゲートウェイに参画する保険会社からの契約データを日次で自動取り込みできる設計が構造的な強みです。共同ゲートウェイと契約管理を密接に連携させたい代理店に適しています。
3. YouWill-CRM（トラストオフィス株式会社）
5人から500人程度の代理店を対象に、生命保険・損害保険の両方へ対応したクラウド型の顧客管理システムが、トラストオフィス株式会社の「YouWill-CRM」です。顧客情報や契約情報の一元管理に加え、意向把握や比較推奨の記録、満期更改管理といった保険代理店の実務に必要な機能を備えています。
共同ゲートウェイ連携を中心機能の1つに挙げており、受け取った契約データを取り込んで顧客管理につなげる流れを想定した設計です。低コストでシンプルな操作性を打ち出しており、まず顧客管理の基盤を整えたい代理店が検討しやすいサービスといえます。
共同ゲートウェイ連携では、どの保険会社のシステムから契約データを取得できるかがサービスによって異なります。この点について、提供元のトラストオフィス株式会社は独自インタビューで次のように説明しています。
共同ゲートウェイ連携については、対応範囲の広さが強みです。東京海上日動様のTNet、三井住友海上様のMS1、など、複数の保険会社様のシステムからデータを取得できるようになっています。他社のシステムでは「TNetのみ対応」といったケースもありますが、当社は幅広く対応しています。今後も、実際にご利用いただいている代理店様から「このシステムからも取得したい」というご要望があれば、ご相談可能です。共同ゲートウェイに未対応の保険会社様についても、汎用的な契約ファイル形式に合わせていただければ取り込みできるようにしています。
4. LIPSAS Neo（株式会社ザイラス）
長年提供されてきた「LIPSAS」の後継として株式会社ザイラスが新たに開発したのが、生損保乗合代理店向けの統合型顧客管理・営業支援システム「LIPSAS Neo」です。意向把握や比較推奨販売、高齢者対応など、改正保険業法を意識した機能を備え、乗合代理店から専門代理店、企業内代理店まで、形態を問わず利用できる設計とされています。
共同ゲートウェイ連携により、生損保各社の既契約データ（証券情報）を日次で自動取り込み・更新できます。2026年2月には満期更改業務を自動化する機能を実装しており、満期対象契約の自動抽出や進捗の一覧化など、更改漏れの防止に直結する機能を強化しています。
ここで取り上げたのは、共同ゲートウェイ連携に対応したサービスの一部です。受け取ったデータを一元管理する保険代理店システムを、機能・料金・改正保険業法への対応まで含めて幅広く比較し、自社に合うものを選びたい場合は、以下の記事で選び方とあわせて詳しく解説しています。
まとめ
保険会社共同ゲートウェイは、NTTデータが提供する生保・損保業界共通のネットワーク基盤で、1つのIDで複数保険会社にアクセスするシングルサインオンと、契約情報・手数料データを共通フォーマットで受け取るファイル転送を中心機能とします。乗合代理店の事務を大きく省力化する一方、顧客情報や対応履歴、見込み客・見積もりの管理はできず、顧客管理システムや代理店システムとの併用が前提になります。
共同ゲートウェイでできることと、顧客管理のように別システムに任せる部分を切り分けて考えれば、自社に足りない部分がはっきりします。受け取ったデータを一元管理し、更改漏れの防止や顧客対応まで一気通貫でつなげたい場合は、共同ゲートウェイ連携に対応した代理店システム・顧客管理システムの導入を検討してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 保険会社共同ゲートウェイとは何ですか？
A. 保険会社共同ゲートウェイとは、株式会社NTTデータが提供する、生命保険・損害保険業界共通のWebベースのネットワーク基盤です。複数の保険会社と契約する乗合代理店が、1つのIDで各保険会社の代理店向けシステムにアクセスでき、契約情報や手数料データを共通フォーマットで受け取れます。
2002年から提供され、2024年1月時点では保険会社57社・保険代理店1万1,000社を結ぶ業界基盤に広がっています。
Q. 保険会社共同ゲートウェイは生命保険と損害保険の両方に対応していますか？
A. 保険会社共同ゲートウェイは、生命保険・損害保険のどちらにも対応しています。生保・損保業界共通の標準仕様に基づく仕組みのため、1つのIDで生命保険会社と損害保険会社の代理店向けシステムを垣根なく行き来でき、両分野の契約情報や手数料データをまとめて受け取れます。生損保を扱う乗合代理店が、会社ごとにばらばらだったデータを同じ形式で扱えるのが利点です。
Q. 保険会社共同ゲートウェイで顧客管理もできますか？
A. 保険会社共同ゲートウェイでは、顧客情報や対応履歴などの顧客管理はできません。扱えるのは各保険会社の契約情報や手数料データで、顧客の属性・世帯情報、面談やメールの対応履歴、見込み客・商談の進捗、見積もりの管理は対象外です。
これらを扱うには、顧客管理システムや代理店システムを併用し、共同ゲートウェイで受け取った契約データを取り込んで使うのが一般的です。共同ゲートウェイが契約データの受け渡しを担い、顧客管理は併用するシステムが担う、という役割分担になります。
Q. 保険会社共同ゲートウェイはどこに申し込めば利用できますか？
A. 保険会社共同ゲートウェイの利用は、取引先の保険会社の担当者（ソリシタ）を通じて申し込むのが基本です。利用したいデータについて各保険会社にファイル転送を依頼し、運営元のNTTデータ側で処理が進む流れになります。代理店が主に取り扱う代申会社を窓口にするのが一般的です。
Q. 保険会社共同ゲートウェイは代申会社以外の保険会社にもデータ転送を依頼できますか？
A. 保険会社共同ゲートウェイでは、代申会社以外の保険会社に対してもファイル転送を依頼できるとされています。ただし、その保険会社での契約件数が少ない場合は対応が難しいこともあるため、依頼前に取引状況を確認しておくと安心です。
Q. 保険会社共同ゲートウェイは利用開始までどのくらいかかりますか？
A. 保険会社共同ゲートウェイの利用開始までは、申し込みからおおむね3か月程度が目安とされています。申請書の受理後に各保険会社へ依頼し、運営元での処理を経るため、一定の準備期間を見込む必要があります。導入スケジュールには余裕を持たせておくと安心です。
Q. 保険会社共同ゲートウェイの利用費用はどのくらいですか？
A. 保険会社共同ゲートウェイの費用は、利用するネットワークの形態や取引条件によって幅があり、一律には決まっていません。保険代理店システムを提供する株式会社hokanの解説では、インターネット接続でIPアドレスの利用がない場合に月額5,000円以下で利用できるとの見方も示されていますが、これは一例です。正確な費用は、取引先の保険会社や運営元に確認することをおすすめします。
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