運行管理システムのおすすめ15選を比較｜動態管理・デジタコ連携・点呼記録から選ぶトラック運送会社向けの選び方

配車や運行の管理を電話と紙、ドライバーからの連絡頼みで回していて、車両が今どこにいるのか、点呼記録簿や運転日報の作成が追いついているのかに不安を感じていませんか。2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に上限が設けられ、改善基準告示による拘束時間・休息期間の管理も厳しくなりました。動態管理や点呼記録の電子化を運行管理システムで進める運送会社が増えています。

一方で、運行管理システムは「動態管理に強い製品」「配車の自動作成が得意な製品」「点呼・安全運転管理に特化した製品」など製品ごとに重心が異なり、社用車向けの車両管理システムと見た目が似ているため混同も起きがちです。自社の車両規模や運行管理の課題に合うシステムは、どのような観点で見比べればよいのでしょうか。

本記事では、トラック運送会社向けの運行管理システム15サービスを、利用目的・機能別の4タイプに分けて比較・解説します。動態管理・デジタコ連携・点呼記録・運転日報・安全運転管理・配車といった機能や料金に加え、社用車の車両管理システムとの違いや、点呼記録簿・改善基準告示・実運送体制管理簿への対応と機能の対応づけまで整理しました。自社に合うシステムを選ぶ材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

運行管理システムとは｜社用車の車両管理システムとの違い

運行管理システムとは、トラック運送事業者の運行管理業務を支えるシステムです。車両位置のリアルタイムな把握（動態管理）、配車計画の作成、点呼記録簿や運転日報の作成、アルコールチェックの記録、拘束時間・休息期間の管理などを、電話や紙、表計算ソフトからクラウド上での一元管理へ置き換え、運行管理者や配車担当の負担と属人化を減らす役割を持ちます。

製品によって得意な領域は異なり、動態管理を中心に据えたもの、配車の自動作成に強いもの、通信型ドライブレコーダーで安全運転管理に重点を置くもの、点呼に特化したものなど幅があります。まずは「運行管理システムで何ができるのか」を押さえたうえで、混同しやすい社用車向けの車両管理システムや、単機能の動態管理システムとの違いを整理します。

運行管理システムでできること

運行管理システムが担う業務は、大きく分けて「運行の可視化」「帳票作成」「安全・法令対応」の3領域にわたります。運行の可視化では、GPSで車両の現在地や走行軌跡を地図上に表示し、遅延の予測や到着案内に活用します。帳票作成では、運転日報や点呼記録簿を走行データや点呼結果から自動でまとめ、手書き・手入力の手間を減らします。

安全・法令対応では、アルコール検知器と連携した酒気帯び確認の記録、デジタルタコグラフ（デジタコ）の運行データを使った拘束時間・休息期間の集計、急加速・急ブレーキなどの運転挙動の分析を行います。これらを1つのシステムでまかなえるかは製品ごとに差があり、後述のタイプ分類と比較表で確認できます。

社用車の車両管理システムとの違い

運行管理システムと混同されやすいのが、社用車（白ナンバーの営業車・自家用車）を対象にした車両管理システムです。両者はGPSで車両位置を追う点が似ていますが、想定する事業と守るべき法令が異なります。

社用車向けの車両管理システムは、営業車の維持コスト管理や酒気帯び確認、私的利用の抑止が主眼です。一方、本記事の運行管理システムは、緑ナンバー（事業用自動車）の運送事業者を対象に、配車・点呼・デジタコ連携・改善基準告示対応など貨物自動車運送事業法や関連省令にもとづく業務を支えます。経費管理中心なら前者、配車と点呼・法令対応中心なら後者が向きます。

動態管理システムとの違い

動態管理システムは、車両の位置情報をリアルタイムに把握することに特化したシステムを指します。運行管理システムの中核機能の1つが動態管理であり、両者は重なる部分が大きいものの、動態管理システムは位置の可視化や走行履歴が中心で、点呼記録簿の作成やデジタコ連携、配車の自動作成までは含まないことがあります。

「まず車両位置を見える化したい」段階なら動態管理に絞った製品でも足りますが、点呼・日報・改善基準告示への対応まで一元化したい場合は、機能範囲の広い運行管理システムが向きます。本記事では、動態管理に強い製品も含めて運行管理の観点から横断的に比較します。

運行管理システムの主な機能

ここからは、運行管理システムが備える代表的な機能を整理します。製品ごとに搭載範囲が異なるため、自社に必要な機能を見極める土台として確認してください。

動態管理（車両位置のリアルタイム把握）

GPSを用いて車両の現在地や走行軌跡を地図上に表示する機能です。配車担当は事務所にいながら各車両の状況を確認でき、荷主からの「今どこですか」という問い合わせにも電話でドライバーを呼び出さずに答えられます。位置情報の取得間隔は製品により数秒から数分まで幅があり、リアルタイム性を重視するか通信量を抑えるかで選択が変わります。

デジタコ（デジタルタコグラフ）連携

デジタルタコグラフは、車両の速度・走行距離・運転時間を自動で記録する車載機です。運行管理システムがデジタコと連携すると、記録された運行データを取り込んで拘束時間や連続運転時間の集計、日報作成に活用できます。自社ですでにデジタコを導入している場合は、対応機種と連携方式を確認しておくと、既存機器を生かしたまま管理を電子化できます。

点呼記録

乗務前後の点呼で確認した酒気帯びの有無、健康状態、運行指示などを記録し、点呼記録簿として保存する機能です。アルコール検知器と連携して測定結果を自動で取り込む製品や、遠隔点呼・IT点呼に対応する製品もあります。点呼記録簿は法令で1年間の保存が求められるため、電子化により保管と検索の手間を軽減できます。

運転日報の作成

業務の開始・終了の地点と日時、経過地点、走行距離、休憩の状況などを記録した運転日報を作成する機能です。動態管理やデジタコの走行データをもとに自動で下書きを作れる製品では、ドライバーの手書きや事務担当の転記が減り、記録の抜け漏れも防ぎやすくなります。運転日報も法令で1年間の保存が必要です。

安全運転管理

急加速・急ブレーキ・速度超過などの運転挙動を検知し、ドライバーごとに運転診断としてスコア化する機能です。通信型ドライブレコーダーを備える製品では、危険挙動の映像を自動で保存し、事故時の状況確認や安全指導の教材として活用できます。事故の削減や保険料の見直しにつなげたい運送会社に向いた機能です。

配車管理

案件と車両・ドライバーを割り当てる配車計画を作成・共有する機能です。手作業のホワイトボードや表計算ソフトからシステムへ移すことで、配車の属人化を防ぎ、担当者の急な不在にも対応しやすくなります。配送先や時間指定、車両の稼働状況をもとに配車案を自動で作成する製品もあり、多くの案件を抱える運送会社ほど効果が出やすい領域です。

運行管理システムのタイプ（利用目的・機能別）

運行管理システムは、どの業務に重心を置くかで大きく4つのタイプに分けられます。自社が最も解決したい課題がどのタイプに当てはまるかを起点にすると、候補を絞り込みやすくなります。

※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別のサービスの機能や提供形態は各社の情報をご確認ください。

多くの製品は複数の領域をカバーしますが、ここでは最も重心の置かれた領域でタイプを分けています。1つのタイプに絞りきれない場合は、次章のメリットと注意点、選び方の観点を合わせて確認してください。

運行管理システム導入のメリットと注意点

運行管理システムの導入で得られる効果と、導入前に押さえておきたい注意点を整理します。効果を過大に見積もらず、現場での定着まで見通して検討することが失敗を避ける近道です。

導入するメリット

最大のメリットは、電話と紙に頼っていた運行管理業務の負担軽減と属人化の解消です。車両位置がリアルタイムに分かれば、荷主からの問い合わせにドライバーを呼び出さず即答でき、配車担当の電話対応が減ります。運転日報や点呼記録簿を走行データや点呼結果から自動でまとめられれば、事務担当の転記作業と記録漏れも抑えられます。

安全面でも効果が見込めます。運転挙動の分析やドライブレコーダーの映像を安全指導に使うことで、事故の予防につなげられます。さらに、拘束時間や休息期間をデジタコ連携で自動集計できれば、改善基準告示への対応状況を把握しやすくなり、法令違反のリスクを下げられます。

導入前に知っておきたい注意点

注意したいのは、機能をそろえても現場で使われなければ効果が出ない点です。特にドライバーが使うスマートフォンアプリや車載機は、操作が複雑だと入力が滞り、記録の精度が下がります。導入時には現場が無理なく使えるかを確かめ、操作方法の説明や試用期間を設けると定着しやすくなります。

機能の組み合わせにも注意が必要です。動態管理だけを導入して配車が紙のまま残ると、位置情報と配車計画が別々に管理され、かえって手間が増えることがあります。また、自社車両だけを対象にしたシステムでは、協力会社に委託した傭車（ようしゃ）の状況が見えないままになります。自社の運行管理でどこまでを一元化したいかを整理し、必要な機能が1つの流れでつながるかを確認しておくことが大切です。

運行管理システムの選び方・比較ポイント

ここからは、運行管理システムを比較する際に確認したい観点を挙げます。自社の課題と運用に照らして、それぞれの観点を読み替えてください。

自社の課題に合う機能がそろっているか

最初に確認するのは、自社が解決したい課題に対応する機能があるかです。配車の属人化が課題なら配車の自動作成、事故削減が課題なら安全運転分析、点呼の記録負担が課題なら点呼記録とアルコール検知器連携、というように優先順位をつけます。多機能な製品ほど価格が上がる傾向があるため、使わない機能まで抱え込まないよう、必要な機能を見極めることが費用対効果につながります。

対応デバイスが自社の運用に合うか

動態管理の位置情報をどの機器で取得するかは、運用のしやすさと費用に直結します。ドライバーのスマートフォンアプリで取得する方式は初期費用を抑えやすい一方、私用端末の利用や電池消費が課題になります。シガーソケット型やOBD型の車載機は取り付けが簡単で、通信型ドライブレコーダーやデジタコ搭載型は安全管理や法令対応まで踏み込めます。既存のデジタコやドライブレコーダーを生かせるかも合わせて確認します。

料金・費用体系が見合うか

運行管理システムの多くは、初期費用に加えて車両1台あたりの月額料金がかかる体系です。車載機を購入するかレンタルするか、通信費が月額に含まれるかでも総額は変わります。車両台数が多いほど月額の差が積み上がるため、自社の台数で試算し、初期費用と月額のバランスを見て判断します。料金を公開せず問い合わせが必要な製品も多いため、見積もりを取って比較するとよいでしょう。

現場のドライバーが無理なく使える操作性か

運行管理システムは、事務所の管理者だけでなく現場のドライバーも使います。アプリの入力項目が多すぎたり操作が分かりにくかったりすると、運転前後の入力が滞り、記録が形骸化します。無料トライアルやデモで、実際にドライバーが使う画面の分かりやすさを確認しておくと、導入後の定着で失敗しにくくなります。

サポート体制・導入支援は十分か

初めて運行管理システムを導入する場合、初期設定やデジタコ・車載機の取り付け、既存データの移行などでつまずくことがあります。導入時の設定支援や操作説明、稼働後の問い合わせ窓口の対応時間を確認しておくと安心です。社内に情報システムの専任担当がいない運送会社ほど、導入支援の手厚さが定着を左右します。

傭車（協力会社）車両まで管理できるか

協力会社に運送を委託する傭車を使っている場合、自社車両しか管理できないシステムでは、委託分の運行状況や進捗が見えないままになります。荷主への到着案内や配送の進捗管理を一貫して行いたいなら、協力会社の車両やドライバーのスマートフォンも登録して位置や進捗を把握できるかを確認します。多重下請の構造がある運送会社では、この観点が運行管理の実効性を大きく左右します。

運行管理システムの費用・料金相場

運行管理システムの料金は、初期費用と車両1台あたりの月額料金で構成されるのが一般的です。月額はスマートフォンアプリ型の軽量なタイプで1台あたり月額1,000円前後から、通信型ドライブレコーダーやデジタコと組み合わせる本格的なタイプはこれより高くなり、車載機の購入費・レンタル費や通信費が別途かかる場合もあります。

初期費用は、車載機を使わないスマートフォン方式では0円の製品もある一方、デジタコやドライブレコーダーを新規導入する場合は機器代がかかります。料金は車両台数や必要な機器で変わり、多くの製品では見積もりが必要です。台数が多いほど月額差が総額に効くため、自社の台数で複数社の見積もりを取り、初期費用・月額・機器代を含めた総額で比較することをおすすめします。

自社に合うタイプがまだ絞りきれない場合は、以下の選定診断ツールをお試しください。いくつかの質問に答えるだけで、重視する業務に合ったサービスを確認できます。

【比較表】運行管理システムの機能・料金・対応デバイス比較

ここからは、今回紹介する運行管理システムを利用目的・機能別のタイプごとに比較します。機能・料金・対応デバイス・最低契約台数などを横並びで確認し、自社の課題に合うタイプの中から候補を絞り込んでください。サービス名をタップすると、記事内の個別紹介にジャンプします。

配車・運行計画の効率化を重視するタイプの比較

●=対応／△=一部・条件付き対応／×=非対応または公式に記載なし／要お問い合わせ=各社に要確認

動態管理を重視するタイプの比較

安全運転管理・点呼/法令対応を重視するタイプの比較

業務全般をカバーするオールインワン型の比較

※上記は各社の公式情報にもとづく2026年9月時点の内容です。最新の機能・料金は各社の情報をご確認ください。

運行管理システムの個別紹介

ここからは、各サービスの特徴を利用目的・機能別のタイプごとに紹介します。自社の重視する業務に近いタイプから読み進めてください。

配車・運行計画の効率化を重視するタイプ

案件と車両の割り当てや配送ルートの作成を効率化し、配車の属人化を解消したい運送会社に向いたサービスです。

1. Loogia（株式会社オプティマインド）

自動配車と配送ルートの最適化を中核に据えたのが、株式会社オプティマインドの輸配送最適化ソリューション「Loogia」です。配送先・車両・時間指定などを入力すると、どの車両がどの訪問先をどの順に回るかを自動で計算します。名古屋大学で研究された最適化技術にもとづくと公式に説明されています。

入力データはExcel・CSV・API連携に対応し、ドライバーアプリで取得したGPSの実走行データを機械学習して移動時間の予測精度を高めます。均等化機能や途中集荷を考慮したルート作成に加え、2025年には自社便・傭車・路線便を横断して総コストが最小になる車両を選ぶ「費用を基軸とした自動配車」も追加されました。

公式サイトでは日本郵便・パスコ・佐川急便などでの導入が示されています。一方で、デジタルタコグラフ連携や点呼・アルコールチェックといった運行管理の法定業務に対応する機能は公式ページで確認できず、配車計画・ルート作成を担う製品として位置づけるのが妥当です。料金は要お問い合わせです。

2. ビジネスナビタイム輸配送管理クラウド（株式会社ナビタイムジャパン）

経路探索エンジンを手がける株式会社ナビタイムジャパンが提供する輸配送管理クラウドです（2026年6月に「動態管理ソリューション」から名称を変更）。配車計画の作成から運行中の動態管理、大型車向けナビまでを一つの仕組みでまかなえます。

自動配車では、訪問先・荷量・ドライバー・車両の車格・交通状況・訪問先ごとの滞在時間・ドライバーの労働状況を同時に考慮してルートを組みます。ドライバー向けアプリでは、車格を考慮した大型車ナビや運転日報、バーコード照合による荷物検品などが利用でき、動態管理ではスマホから30秒間隔で送信される位置と到着予想時刻をPC画面で確認できます。

1ライセンスから契約でき、無料トライアルと最短5営業日での利用開始に対応するほか、IT導入補助金の対象です。地図・スポット情報は無料で自動更新されます。導入事例として、信濃運輸では新人ドライバーの習熟期間が7〜14日から3日に短縮したと公式に紹介されています。料金は要お問い合わせです。

3. TCloud for SCM（都築電気株式会社）

TCloud for SCMは、都築電気株式会社が提供するクラウド型の動態管理・配送管理サービスです。専用の車載機器を使わず、ドライバーのスマートフォンから位置や作業状況を送信して配送状況を可視化します。

管理者はPCから複数車両の位置・ルートやドライバーの状況、配送予実、荷物の温度をリアルタイムに把握でき、日報は自動で作成されます。ドライバー側アプリでは、待機・積込・荷卸といった作業実績の記録やナビ連携、到着・出発の自動検知に対応します。

2025年7月には、トランストロン「ITP-WebService V3」のデジタコ連携やライナロジクス「LYNA 自動配車クラウド」との配車計画連携が加わり、自社車両と委託車両のデータを一元管理できるようになりました。初期費用は0円で、スマホ・PCとも1つから契約でき、無料トライアルも用意されています。対応OSはAndroid 10以上で、月額料金は要お問い合わせです。

4. DRIVEBOSS（パナソニック カーエレクトロニクス株式会社）

パナソニック カーエレクトロニクス株式会社が提供するDRIVEBOSSは、配車計画の自動作成・動態管理・テレマティクスを一つのクラウドで扱うサービスです。PCブラウザとスマートフォンアプリから利用します。

効率配車AIにより、積載量やドライバーのスキルといった制約条件を踏まえて、複数台・数百件の訪問先の配車・巡回計画を一括で自動作成できます。作成した計画はスマートフォンアプリでドライバーと共有し、車両位置のリアルタイム把握や走行履歴の記録、危険運転の警告・安全運転評価、日報の自動作成にも対応します。

メーカー発表の机上シミュレーションでは、従来の方式と比べて配車計画の作成時間を約1時間、ドライバー1人あたりの配送所要時間を約2時間短縮できたとされています。無料トライアルが用意されており、料金は要お問い合わせです。

動態管理を重視するタイプ

まず車両位置の見える化から始めたい、荷主への到着案内や遅延対応を効率化したい運送会社に向いたサービスです。

5. SmartDrive Fleet（株式会社スマートドライブ）

車載デバイス（シガーソケット型）や連携するドライブレコーダーから走行データを集め、位置情報・走行履歴・運転日報・アルコールチェック記録をクラウドで管理するのが、株式会社スマートドライブのSmartDrive Fleetです。同社は東京証券取引所グロース市場に上場しています。

車両を地図上にまとめて表示するリアルタイムの動態管理に加え、走行履歴からの運転診断、走行するだけで作成される運転日報・月報、法定8項目に対応したアルコールチェック記録、登録場所への立ち寄りを知らせるジオフェンスなどをそろえます。車載機はシガーソケット型で12V・24V車両の両方に対応し、安全上の理由からOBD接続は行わない仕様です。

物流向けソリューションでは、通信型ドライブレコーダー・ETC2.0車載器・富士通のクラウド型デジタルタコグラフ・国土交通省認定の点呼機器を組み合わせ、トラックの動態管理・乗務記録・点呼対応を一元化する構成が用意されています。これらが標準機能かオプションかは製品構成によって異なるため、初期費用・月額料金とあわせて要お問い合わせです。

6. Cariot（キャリオット）（株式会社フレクト）

Cariot（キャリオット）は、株式会社フレクトが「クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド」と位置づける、運送事業にも対応するクラウド型の動態管理サービスです。車載デバイスまたはスマートフォンアプリで車両の位置・運転データを取得し、動態管理・運転日報・アルコールチェック記録・車両台帳を1つのクラウドで扱います。

利用形態は、スマホアプリ型の「Cariot Mobile」、車載デバイス型の「Cariot GPS Logger」、ドライブレコーダー型の「Cariot Drive Recorder」の3種類から、運用に合わせて選べます。車両の現在地や目的地への到着予想時刻をリアルタイムに表示し、運転日報の自動作成にも対応します。

Bluetooth接続のアルコール検知器と連携した点呼記録や、AIドライブレコーダーによる居眠り・ながらスマホの検出、ほぼ全機能を対象としたWeb APIの公開も備えます。初期費用は0円、最小契約台数は15台からで、月額は契約台数とアカウント数に応じた見積もりとなるため要お問い合わせです。サポート窓口は平日10時〜18時です。

7. MOVO Fleet（株式会社Hacobu）

MOVO Fleet（ムーボ・フリート）は、物流DXサービスを展開する株式会社Hacobuの動態管理サービスです。車両の位置情報を5秒に1回取得し、走行ルート・速度・停留・配送先への到着を管理画面で確認できます。自社車両だけでなく、協力会社の車両も含めて位置情報を一元管理できる点を公式が訴求しています。

位置情報の取得手段は、シガーソケット型デバイス・スマートフォンアプリ「MOVO Driver」・コネクテッドトラックやドライブレコーダー連携の3種類から選べます。日報は自動で作成されCSVで出力でき、ドライバーがモバイルコントローラーで荷待ち・荷役の開始／終了を、時刻・位置情報・庫内写真とともに記録する機能も備えます。

料金は車両1台あたり月額1,980円（税抜）からで、デバイス購入は不要と案内されています。初期費用は別途必要で、プラン別の詳細は要お問い合わせです。1台からの相談に対応し、電話サポートは年中無休の6時〜21時です。MOVOシリーズ全体では1,100社超（2026年6月時点）が利用しています。

8. ビークルアシスト（パイオニア株式会社）

カーナビゲーションを手がけるパイオニア株式会社が「クラウド型運行管理サービス」として提供するのが、ビークルアシストです。通信型ドライブレコーダーやカーナビなどの業務用車載端末を通信回線でサーバーに接続し、危険運転の映像と運行データを自動でクラウドに送信して管理画面で一元管理します。

画像解析AIがわき見・居眠り・前方車両への接近を検知してドライバーと管理者に通知し、急ブレーキなどの危険運転が起きるとイベント前12秒・発生後8秒の映像を自動でアップロードします。リアルタイムの位置把握・走行履歴・ジオフェンスといった動態管理や、日報・月報の自動作成にも対応します。

アルコール検知器と連携した酒気帯び確認結果の記録・保存にも対応し、連携できる検知器は40機種以上とされています。端末はドライブレコーダー・カーナビ・スマートフォンアプリから選べ、購入プランは1台から、レンタルプランは10台から導入できます。月額は通信料込みの980円からの体系が案内されており、上位パッケージやオプションを含む金額は要お問い合わせです。

9. ODIN動態管理（株式会社オンラインコンサルタント）

専用の車載器を用意せず、ドライバーのスマートフォンアプリと管理者向けのWeb管理画面だけで動態管理を始められるのが、株式会社オンラインコンサルタントのODIN動態管理です。GPSやWi-Fiで取得した位置情報を地図上にドライバー名・ステータスとともに表示し、移動履歴は1年間保存してCSVで出力できます。

移動・待機・作業・休憩を自動で判別し、荷待ち時間・到着出発時刻・拘束時間・走行距離などを記録した運転日報をPDF・CSVで作成できます。停滞を最短10分から検知して通知する機能や、業務時間外の追跡を避けるための追跡ON/OFFの時間帯・曜日切替も用意されています。

料金は動態管理の初期費用が無料、月額はドライバー1人あたり1,500円（税込）で管理画面も無料という体系です。契約は1か月から可能で、2週間の無料トライアルと条件付きの1年間返金保証が用意されており、上位のPREMIUMプランでは配送計画（ルート作成）や進捗管理も利用できます。デジタルタコグラフやアルコールチェック機器との連携は、公式ページでは確認できません。

安全運転管理・点呼/法令対応を重視するタイプ

事故削減や安全指導の強化、点呼記録簿の作成・保存の電子化に重点を置く運送会社に向いたサービスです。

10. DRIVE CHART（GOドライブ株式会社）

車両の前方と車内を撮影するAIドライブレコーダーに、加速度センサーとGPSのデータを組み合わせ、危険運転の検知・映像確認・走行データ管理をクラウドで行うのがDRIVE CHARTです。ブラウザから利用でき専用ソフトのインストールは不要で、タクシー・物流・社有車で使われています。提供元は、2025年8月にGO株式会社から事業を承継したGOドライブ株式会社です。

脇見・車間距離不足・信号無視・速度超過など8種類の危険運転をAIで検知し、居眠り検知にも対応します。検知時はドライバーへ警報を出し管理者へ通知するほか、車両位置と走行軌跡を地図に表示するライブマップや、走行データからの日報・月報の自動作成を備えます。

アルコール検知器と連携した酒気帯び確認結果の記録には対応する一方、対面・電話・IT点呼の機能は別サービス「GO運転管理」が担う構成です。契約車両数は9万台以上（2025年時点）で、料金はレンタルプランの初期費用が0円、購入プランは機器代・取付費が発生する体系ですが、月額を含め金額は要お問い合わせです。

11. 運管PRO（東海電子株式会社）

アルコール検知器を製造する東海電子株式会社が提供する、デジタルタコグラフとドライブレコーダーのデータを活用するクラウド型の運行管理アプリケーションが運管PROです。同社の安全プラットフォーム「運輸安全PRO」を構成する製品の一つです。

PC上で全ドライバーの位置・向き・状態をアイコン表示するリアルタイム動態管理、クラウド運行指示書、運転日報の自動生成に対応します。拘束時間管理と改善基準告示違反チェックを標準搭載し、急ブレーキ・急ハンドルでトリガーされたドライブレコーダー映像をクラウドに蓄積します。

対応機器はデジタコがテクノホライズン社「Gfitシリーズ」、ドライブレコーダーが「タフモアシリーズ」に限定され、アルコール検知器は東海電子製に対応します。IT点呼・遠隔点呼は別製品「e点呼PRO」が担い、運管PROとは連携しないとされています。料金は必要な機器の費用や契約条件によって変わるため、要お問い合わせです。

12. TacMan・TacNet（株式会社大塚商会）

株式会社大塚商会がERP情報サイト「ERPナビ」で案内する運行管理ソリューションで、運行管理システム「TacMan」と動態把握システム「TacNet」で構成されます。富士通製のデジタルタコグラフから車両情報を取得して運用します。

TacManは、デジタコの操作パッドの画面表示やボタンの意味付け、音声警告の内容を自社の運用に合わせてカスタマイズできる点が特徴です。運転日報や帳票を作成でき、「SMILE V」トラックスターや人事給与、アルコールチェッカー「ALCGuardian」など請求・給与・アルコール測定のシステムと連携できます。

TacNetは、車両の位置・積載状況・速度・温度を地図にプロットしてリアルタイムに確認でき、デジタコへのメッセージ送信による双方向通信や、配車システムと連携した進捗管理・誤配防止に活用できます。料金は公式ページに掲載がなく、見積り依頼による要お問い合わせです。

13. 点呼NEO（株式会社東計電算）

運行管理業務のうち点呼に機能を絞ったクラウドシステムが、株式会社東計電算の点呼NEOです。スマートフォンやPCから対面・電話・IT点呼に標準対応し、点呼記録をクラウドで一元管理して手書きの点呼簿を減らします。

免許証によるログインチェックで本人確認と有効期限のアラートを行い、顔認証・顔写真でなりすましや改ざんを防ぎます。アルコール検知器は複数メーカーに対応して測定結果を自動連携し（他社検知器は手入力も可）、検知時や機器異常時には運行管理者へ通知します。最大8項目の健康状態の記録や、GPSでの点呼位置の記録にも対応します。

動態管理や配車、デジタコ連携、運転日報などは備えず、点呼業務に特化した製品です。点呼記録はクラウドで13か月保存され、同社の基幹システム「轟（TODOROKI）」や配車アプリ「TRUSTAR」とオプションで連携できます。料金は初期費用・ライセンス単価とも公表がなく、要お問い合わせです。

業務全般をカバーするオールインワン型

配車・動態・点呼・日報などをまとめて電子化し、システムを増やさず運行管理業務全体を一元化したい運送会社に向いたサービスです。

14. ロジポケ（X Mile株式会社）

受注・配車から運行・動態管理、点呼、勤怠、労務、請求までを1つのクラウドで扱う、運送業に特化した業務管理システムがロジポケです。提供元はノンデスクワーカー領域のDX事業を手がけるX Mile株式会社で、ブラウザとスマートフォンアプリから利用します。

GPSによる車両位置のリアルタイム把握と走行記録の取得に加え、急ブレーキや速度超過をAIが分析するヒヤリハットレポート、アプリでのアルコールチェックや遠隔点呼への対応など、安全管理と法令対応の機能を備えます。勤怠はスマホ打刻・WEB打刻に対応し、2024年問題に向けた労働時間管理やドライバー教育のeラーニングも利用できます。

受注・配車から点呼・勤怠・請求までを1つのシステムで管理でき、業務ごとにツールを分ける必要がありません。複数の管理業務にまたがる紙・電話・属人化の解消を主眼に置くオールインワン型で、料金は利用人数や規模に応じたカスタマイズ見積りのため、要お問い合わせです。

15. KITARO（株式会社アクシス）

車載端末から得た位置・走行データをインターネット経由でクラウドに集め、Googleマップ上でリアルタイムに運行を管理するシステムがKITARO（キタロー）です。金融系システム開発を主力とする株式会社アクシスが提供しています。

車両の位置情報や走行履歴をGoogleマップ上で確認でき、走行データから運転日報を自動で作成します。OBD2アダプタ、デジタコ、ドライブレコーダー、バイク用端末、スマートフォンといった用途の異なる車載機を選べ、それらを1つの管理画面でまとめて扱える点が特徴です。

動態管理や日報に加え、検知器の結果を写真やBluetoothでクラウドに記録するアルコールチェック、急加速・速度超過などの危険運転を検知する安全運転支援、車検・オイル交換の時期を知らせる車両点検リマインドを1つのシステムでカバーします。デジタコ版は車両総重量7t以上または最大積載量4t以上が対象で、小型車はアダプタ版・ドラレコ版が受け持ちます。料金は端末構成により要お問い合わせです。

運送業の法令対応と運行管理システムの機能

トラック運送事業の運行管理は、貨物自動車運送事業法や関連する省令・告示にもとづく義務と密接に関わります。運行管理システムの機能は、これらの法令対応の負担を軽減する役割を持ちます。ここでは、点呼・改善基準告示・実運送体制管理簿という3つの領域について、法令の内容と機能の対応づけを整理します。

点呼記録簿の作成・保存とアルコールチェック

トラック運送事業者には、乗務前後の点呼で酒気帯びの有無などを確認し、その記録を1年間保存する義務があります。貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条は、点呼の実施と確認事項、アルコール検知器の使用、点呼記録の保存について次のように定めています。

第七条 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の業務に従事しようとする運転者等に対して対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。次項において同じ。）により点呼を行い、次の各号に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い（略）

４ 貨物自動車運送事業者は、アルコール検知器（略）を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、（略）酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。

５ 貨物自動車運送事業者は、（略）点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者等ごとに（略）記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

出典：貨物自動車運送事業輸送安全規則 第7条｜e-Gov法令検索

運行管理システムや点呼システムの点呼記録機能は、この記録・保存の義務に対応します。アルコール検知器と連携して結果を自動取得する製品や、条文の「対面と同等の効果を有する方法」に当たる遠隔点呼・IT点呼に対応する製品もあり、対面が難しい営業所や早朝・深夜の負担軽減に役立ちます。白ナンバーの社用車で求められる安全運転管理者によるアルコールチェック（道路交通法施行規則）とは根拠規定と対象が異なります。

本記事で紹介したなかでは、点呼NEO・ロジポケが点呼記録に対応しており、KITAROはアルコールチェックの記録に対応しています（点呼記録の様式対応は要確認）。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：遠隔点呼・自動点呼｜国土交通省

改善基準告示（拘束時間・休息期間）への対応

トラックドライバーの拘束時間・休息期間・運転時間は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）で定められています。2022年に改正され、2024年4月1日から適用された内容では、トラック運転者の拘束時間などが次のように定められています。

一 拘束時間は、一箇月について二百八十四時間を超えず、かつ、一年について三千三百時間を超えないものとすること。（略）

三 一日についての拘束時間は、十三時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は十五時間とすること。（略）

五 勤務終了後、継続十一時間以上の休息期間を与えるよう努めることを基本とし、休息期間が継続九時間を下回らないものとすること。（略）

七 連続運転時間（略）は、四時間を超えないものとすること。（略）

出典：自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（令和6年4月1日適用）｜厚生労働省

1か月284時間・1日13時間（最大15時間）、休息期間は継続11時間を基本に9時間を下回らないこと、連続運転4時間以内といった基準を、日々の運行で守り記録に残す必要があります。デジタコ連携で拘束時間や連続運転時間を自動集計し、基準に近づくとアラートを出す製品なら、手作業の集計や違反の見落としを減らせます。重視する場合は対応デジタコの機種と集計項目を確認しましょう。

本記事のなかでは運管PROが改善基準告示の違反チェックを公式に掲げており、デジタコと連携する製品では拘束時間の集計に活用しやすくなります。

実運送体制管理簿の作成義務（2025年4月施行）

2025年4月1日に施行された改正貨物自動車運送事業法により、元請事業者に対して実運送体制管理簿の作成が義務づけられました。多重下請構造を可視化することが目的で、国土交通省は次のように説明しています。

元請事業者は、真荷主から引き受けた貨物の運送について利用運送を行ったときは、貨物の運送ごとに実運送体制管理簿を作成する必要があります。（略）実運送体制管理簿の作成の対象は、1.5トン以上の貨物です。

実運送体制管理簿には、以下の事項を記載します。①実運送の商号又は名称 ②実運送事業者が実運送を行う貨物の内容及び区間 ③実運送事業者の請負階層（一次請け、二次請け等）

実運送体制管理簿は、運送を完了した日から１年間保存しなければなりません。

出典：改正貨物自動車運送事業法（令和7年4月1日施行）実運送体制管理簿の作成・情報通知の義務化｜国土交通省

引き受けた貨物をすべて自社で運ぶ場合は作成不要ですが、協力会社に委託する傭車がある元請事業者では、実運送を担う会社名や請負階層を運送ごとに記録する必要があります。配車情報から実運送体制管理簿を出力できる機能を備えた製品なら、既存の配車データを生かして作成の手間を抑えられます。傭車を使う運送会社では、この管理簿への対応可否も選定の判断材料になります。

配車データを持つMOVO FleetやTCloud for SCMは、傭車を含む運送体制の一元管理に対応します。ただし実運送体制管理簿そのものの出力可否は製品ごとに異なるため、各社にご確認ください。

まとめ

運行管理システムは、動態管理・配車・点呼・日報・安全運転管理・デジタコ連携といった機能を通じて、トラック運送事業の運行管理業務の負担と属人化を減らし、点呼記録簿や改善基準告示、実運送体制管理簿といった法令対応を支えます。製品ごとに重心が異なるため、社用車向けの車両管理システムと混同せず、自社が最も解決したい課題に合うタイプから候補を絞り込むのが選定の近道です。

選定にあたっては、必要な機能がそろっているか、対応デバイスと料金体系が自社の運用と台数に見合うか、現場のドライバーが無理なく使えるか、傭車まで管理できるかといった観点を、自社の要件に照らして確認してください。気になるサービスは資料を取り寄せ、機能と料金を横並びで比較することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. 運行管理システムとは何ですか？

A. 運行管理システムとは、トラック運送事業者の動態管理・配車・点呼・運転日報・安全運転管理といった運行管理業務をクラウド上で一元管理するシステムです。電話や紙、表計算ソフトで属人化しがちな業務を電子化し、運行管理者や配車担当の負担と記録漏れを減らせます。製品ごとに動態管理型・配車型・安全/点呼型・オールインワン型と重心が異なります。

Q. 運行管理システムと社用車の車両管理システムの違いは何ですか？

A. 運行管理システムと社用車の車両管理システムの違いは、対象が緑ナンバー（事業用自動車）の運送会社か、白ナンバーの社用車・営業車かという点にあります。運行管理システムは配車・点呼・デジタコ連携・改善基準告示対応など貨物自動車運送事業法にもとづく運行管理を支え、車両管理システムは営業車の維持コスト管理や私的利用抑止が主眼です。配車・点呼・法令対応が中心なら運行管理システムが検討対象です。

Q. 運行管理システムと配車システムの違いは何ですか？

A. 運行管理システムと配車システムの違いは、配車システムが案件と車両・ドライバーの割り当てに特化するのに対し、運行管理システムは動態管理・点呼・日報・安全運転管理まで含む運行管理業務全体を対象にする点です。配車の属人化解消を最優先にするなら配車に強い製品、運行の見える化や点呼・法令対応までまとめたいなら機能範囲の広い運行管理システムが出発点です。

Q. 協力会社（傭車）の車両も運行管理システムで管理できますか？

A. 傭車（協力会社）車両を管理できるかは製品により異なり、多くは自社車両が前提のため、傭車まで見える化するなら協力会社ドライバーがスマホから位置を共有できる製品や委託先車両も一元管理できる製品を選ぶ必要があります。傭車まで一元管理できる製品もあり、対応可否は比較表や各社の情報でご確認ください。傭車を多用する元請事業者では、実運送体制管理簿の作成義務への対応可否とあわせて確認しましょう。

Q. 車両が20台未満の小規模な運送会社でも運行管理システムは導入できますか？

A. 車両が20台未満の小規模な運送会社でも導入でき、初期費用を抑えやすいスマートフォンアプリ型の動態管理から始めるのが定番です。最低契約台数を設けている製品もあるため、少数の台数で契約できるか、1台あたりの月額料金がいくらかを見積もりで確認しておきます。まず車両の見える化から始め、必要に応じて点呼や配車の機能を足していく進め方なら、小規模な事業者でも無理なく導入できます。

Q. 運行管理システムを導入すると点呼記録簿の作成や改善基準告示への対応は楽になりますか？

A. 点呼記録簿の作成・1年間保存や、改善基準告示（拘束時間・休息期間）の集計といった法令対応の負担を運行管理システムで大きく減らせます。点呼機能はアルコール検知器と連携して結果を自動記録し、対面と同等の方法として認められる遠隔点呼・IT点呼に対応する製品もあります。改善基準告示はデジタコ連携で自動集計しアラートを出す製品を選ぶと、集計や違反の見落としを防げます。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：貨物自動車運送事業輸送安全規則 第7条（点呼・アルコール検知器・記録の1年間保存）｜e-Gov法令検索
• 参考資料：自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（令和6年4月1日適用）｜厚生労働省

Q. 運行管理システムの料金相場・費用体系はどのくらいですか？

A. 運行管理システムの料金は初期費用と車両1台あたりの月額で構成されるのが一般的で、月額はスマホアプリ型で1台1,000円台から、通信型ドラレコやデジタコと組み合わせるタイプはこれより高くなります。車載機の購入・レンタル費や通信費が別途かかる場合もあり、料金非公開で見積もりが必要な製品も少なくありません。台数が多いほど月額差が効くため、自社台数で複数社の総額を比較しましょう。

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