IT導入補助金などの申請要件として、あるいは取引先からの求めに応じて、SECURITY ACTIONの自己宣言を済ませたいと考える中小企業が増えています。制度の名前は知っていても、いざ自社で宣言しようとすると「一つ星と二つ星のどちらを選べばよいのか」「何をどの順番で手続きすればよいのか」で手が止まりがちです。
さらに2026年4月には申込方法そのものが新しくなり、GビズIDがないと申し込めない仕組みに変わりました。古い情報のまま進めようとすると入口でつまずくため、最新の手順を押さえておくことが欠かせません。
本記事では、SECURITY ACTION(セキュリティアクション)の自己宣言について、一つ星と二つ星の違いと選び方、2026年に変わった申込手順、宣言した後に受け取るロゴマークや自己宣言IDの使い道までを整理します。あわせて、宣言の中身である情報セキュリティ対策を実際にどう固めていくかも解説します。
目次
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SECURITY ACTIONとは(宣言制度の要点)
SECURITY ACTIONは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が運営しており、外部機関の審査を受けて認められるものではなく、企業が自分で取組段階を選んで宣言する点が特徴です。取組段階は「★一つ星」と「★★二つ星」の2段階があり、宣言するとその段階に応じたロゴマークを無料で使えます。
出典:SECURITY ACTION とは?|IPA(独立行政法人情報処理推進機構)
- 「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。
- 「SECURITY ACTION」は情報セキュリティ対策状況等を、IPAが認定するものではありません。
「審査を受けて認定される」制度ではなく「自分で取り組んで宣言する」制度だという点は、後述するロゴマークの使い方や表記にも関わる大切な前提です。まずは、宣言しようとする人が最初につまずきやすい2026年の変更点から確認します。
2026年4月に申込方法が変わった(GビズID必須化・管理システム公開)
2026年4月1日、SECURITY ACTIONの申込方法が新しくなりました。申込から管理までを扱う「SECURITY ACTION管理システム」が公開され、この利用にはGビズIDプライムまたはメンバーのアカウントが必須になっています。GビズIDは行政サービスにログインするための共通アカウントです。取得の仕方や所要時間は、後述の手順(ステップ2)で解説します。
2026年4月1日にSECURITY ACTIONの申込方法が変わり、自己宣言のお申し込みにはGビズIDプライムまたはメンバーのアカウントが必須です。
出典:SECURITY ACTION 自己宣言の申込方法|IPA
「以前に申し込んだときと手順が違う」「古い解説のとおりに進めたら申込ページにたどり着けない」という場合は、この変更が原因です。以下で紹介する手順は、いずれも新しい管理システムを前提にしています。
一つ星と二つ星の違いと、どちらを宣言するか
SECURITY ACTIONの宣言には「★一つ星」と「★★二つ星」の2段階があり、取り組む内容と、情報セキュリティ基本方針を外部に公開するかどうかが異なります。まず両者の違いを整理します。
| 一つ星と二つ星の違い | ★一つ星 | ★★二つ星 |
|---|---|---|
| 取り組む内容 | 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の「情報セキュリティ6か条」に取り組む | 「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で状況を把握し、情報セキュリティ基本方針を定める |
| 基本方針の外部公開 | 不要 | 必要(外部に公開) |
| 想定される企業 | これから情報セキュリティ対策を始める企業。迷う場合はまず一つ星から | 一つ星と同等の取り組みがすでにできている企業 |
※IPA「SECURITY ACTION とは?」の記載にもとづく(2026年11月時点)。
どちらを選ぶかは、自社の取り組み状況と、宣言が必要になった理由から判断します。IPAは、どちらにも当てはまらない場合や迷う場合は、まず一つ星から宣言するよう案内しています。一方で、申請予定の補助金で「一つ星」または「二つ星」の宣言が要件として指定されているときは、その指定に合わせて選ぶ必要があります。
出典:SECURITY ACTION とは?|IPA
- 「★一つ星」を宣言するには・・・「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に記載されている「情報セキュリティ6か条」に取組んでください。
- 「★★二つ星」を宣言するには・・・「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の付録3「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、付録2「情報セキュリティ基本方針(サンプル)」を定め、外部に公開してください。
- どちらのケースにも当てはまらない、または迷われる場合は、まずは「★一つ星」宣言からはじめましょう。
一つ星の中身=情報セキュリティ6か条
一つ星で取り組む「情報セキュリティ6か条」は、規模や業種を問わず共通して実行できる基本的な対策をまとめたものです。IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」では、6か条として次の項目を挙げています。
出典:情報セキュリティ6か条(解説編)|IPA
- ① OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!
- ② ウイルス対策ソフトを導入しよう!
- ③ パスワードを強化しよう!
- ④ 共有設定を見直そう!
- ⑤ 脅威や攻撃の手口を知ろう!
- ⑥ バックアップを取ろう!
この6か条は、2026年3月に改訂された第4.0版で項目が増えました。それまでの「情報セキュリティ5か条」に「⑥ バックアップを取ろう!」が加わり、6か条になっています。ランサムウェアによるデータの暗号化に備える観点が、基本対策の一つとして明確に位置づけられた形です。
はじめに取り組んでほしい情報セキュリティ5か条に「バックアップを取ろう!」を新たに追加し、情報セキュリティ6か条としました。
出典:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4.0版)|IPA
この6か条も、次に出てくる二つ星の「5分でできる自社診断」も、いずれもIPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に収められています。ボリュームのある本体を読む前に、第4.0版で何が変わったのか・全体の構成や各項目の中身をかみ砕いて押さえておきたい場合は、以下の記事で整理しています。
二つ星の中身=自社診断+情報セキュリティ基本方針の策定・公開
二つ星では、まずガイドライン付録3の「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の対策状況を把握します。そのうえで、付録2の「情報セキュリティ基本方針(サンプル)」を参考に自社の基本方針を定め、外部に公開することが条件です。一つ星が「対策に取り組む」段階であるのに対し、二つ星は「方針を定めて社外にも示す」段階だと整理できます。
基本方針に盛り込む具体的な項目は、IPAが配布する付録2のサンプルに沿って作成できます。どのような構成にすればよいか迷う場合は、サンプルをそのまま下敷きにするのが確実です。
ここでいう「外部に公開」とは、定めた基本方針を自社のウェブサイトなどに掲載し、取引先や一般の人が閲覧できる状態にすることを指します。二つ星は方針を社外に示す分、取引先にセキュリティへの姿勢をより明確に伝えたい場合にも向いています。
宣言の手順4ステップ(2026年の最新版)
ここからは、実際に宣言するまでの流れを4つのステップで解説します。新しいSECURITY ACTION管理システムでの手続きが前提です。

ステップ1:取組目標を決める
一つ星と二つ星のどちらを宣言するかを決めます。自社の取り組み状況や、補助金で指定されている段階に合わせて選びます。
ステップ2:GビズIDを取得する
管理システムの利用にはGビズIDが必要です。基本は組織の代表者がGビズIDプライムアカウントを取得します(担当者に権限を分けたい場合は、プライムの下にメンバーアカウントを追加できます)。すでにGビズIDを持っている場合は、このステップを飛ばして申込フォームに進めます。
GビズIDプライムはGビズIDの公式サイトから申請でき、書類申請の場合は審査に最大1か月かかることがあります。宣言を急ぐときは、まずGビズIDの取得から着手しておくと確実です。
ステップ3:申込フォームに入力する
管理システムにGビズIDでログインし、申込フォームに入力します。フォームでは、個人情報の取扱いとロゴマーク使用規約への同意、事業者情報(事業者名・所在地・業種など)の入力、取組段階(一つ星か二つ星か)の選択を行います。
ステップ4:手続き完了メールを受け取り、自己宣言ID・ロゴマークを取得する
フォームの入力が終わると、自己宣言IDとロゴマークの使用方法を知らせるメールが届きます。マイページに自己宣言IDが表示されていれば、申込手続きは完了です。ロゴマークは管理システムのマイページから、取組段階に応じたものをダウンロードして使用します。
この自己宣言IDは、補助金の申請などで宣言済みであることを示すために使います。ステップ2のGビズID取得からステップ4のロゴマーク使用までは最短で当日中に進められますが、システムメンテナンスなどで利用できない期間もあるため、余裕を持って手続きを進めておくと確実です。宣言した企業を一覧で確認できる「宣言事業者一覧」など、管理システムの各機能についてはIPAの公式ページで確認できます。
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宣言すると何に使えるか(補助金・信頼アピール)
宣言を済ませると、取組段階に応じたロゴマークと自己宣言IDを受け取れます。これらは主に2つの場面で役立ちます。1つは補助金の申請、もう1つは取引先や入札先に向けた信頼のアピールです。以下でそれぞれの使い方と注意点を見ていきます。
補助金の申請要件になる(年度・枠で変わる確認ポイント)
SECURITY ACTIONの自己宣言は、デジタル化やサイバーセキュリティ対策を支援する公的支援制度の要件になっています。デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)などでは、申請にあたって宣言済みであることが求められる枠があります。
IPAが公表している一覧では、2026年11月時点で、全国で利用できる次の制度が自己宣言を申請要件等に採用しています。
- デジタル化・AI導入補助金:一つ星または二つ星
- 介護テクノロジー定着支援事業・介護テクノロジー導入支援事業:一つ星または二つ星
- DX認定制度:二つ星(中小企業・個人事業主は、セキュリティ監査の概要に関する要件を二つ星で代替できます)
このほか、都道府県・市区町村や商工会議所などの助成金でも採用例があります。
さらに、デジタル化やサイバーセキュリティ対策などを支援する公的支援制度の要件になるなど、情報セキュリティのはじめの一歩として、とても有益な制度です。
出典:SECURITY ACTION とは?|IPA
ただし、どの補助金が宣言を要件とするか、一つ星と二つ星のどちらが必要か、必要な金額や枠の条件は、年度や公募回ごとに変わります。宣言を補助金のために行う場合は、申請予定の補助金の最新の公募要領で、SECURITY ACTIONの宣言が要件に含まれているか、含まれる場合は一つ星と二つ星のどちらが必要かを必ず確認してから取組目標を決めます。
IPAは、宣言を申請要件に採用している補助金・助成金の一覧を公開しているので、あわせて確認すると自社に関係する制度を探しやすくなります。
ロゴマークの使い方と「宣言」の正しい表記
受け取ったロゴマークは、自社のウェブサイトや名刺などに表示して、情報セキュリティ対策に取り組んでいることをアピールできます。このとき注意したいのが表記の仕方です。SECURITY ACTIONはIPAが取り組み状況を認定する制度ではないため、「認定を受けました」「取得しました」といった表現は、第三者に誤解を与えるおそれがあるとして不適切とされています。
正しくは「宣言しました」と記載します。また、ロゴマークの使用に費用はかかりません。
出典:SECURITY ACTION 自己宣言の申込方法|IPA
- 不適切な例 …「一つ星(二つ星)の認定を受けました」「一つ星(二つ星)を取得しました」
- 適切な例 …「一つ星(二つ星)を宣言しました」
宣言の中身を満たす対策と進め方
宣言は「対策に取り組むことの表明」であり、宣言そのものが対策になるわけではありません。一つ星なら情報セキュリティ6か条、二つ星なら自社診断で把握した課題への対応を、実際に進めていく必要があります。ここでは、6か条の各項目にどのような対策が対応するのかを整理し、専任の担当者がいない企業でも無理なく進める順序を解説します。
情報セキュリティ6か条に対応する対策
情報セキュリティ6か条の各項目は、具体的には次のような対策に対応します。二つ星で行う自社診断も、この6か条をより細かく点検する内容なので、見つかった課題はおおむね同じ対策で手当てできます。すでに実施できているものと、これから手当てが必要なものを切り分ける目安になります。
| 情報セキュリティ6か条と対応する対策 | ① OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう! | ② ウイルス対策ソフトを導入しよう! | ③ パスワードを強化しよう! | ④ 共有設定を見直そう! | ⑤ 脅威や攻撃の手口を知ろう! | ⑥ バックアップを取ろう! |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応する対策の方向性 | OSや業務ソフトの更新漏れ・脆弱性を点検する(更新管理、脆弱性診断、機器の棚卸し) | 端末にウイルス対策・不審な動きの検知機能を入れる(端末向けセキュリティソフト) | 推測されにくいパスワードの設定と使い回しの防止(ID管理、多要素認証) | ファイル共有やアクセス権限の設定を点検する(アクセス管理、設定の見直し) | 標的型攻撃メールなどの手口を知り、従業員の対応力を高める(攻撃メール訓練、社内教育) | 重要データを定期的にバックアップし、暗号化・改ざんに備える(隔離バックアップ) |
※情報セキュリティ6か条の項目名はIPAの記載にもとづく。対応する対策は一般的な整理の例。
専任担当がいなくても進められる着手の順序
情報セキュリティの専任担当を置きにくい中小企業では、すべてを一度に整えようとすると手が回りません。まずは一つ星の6か条のうち、追加の投資がなくても着手できる項目から始めるのが現実的です。パスワードの強化や共有設定の見直し、OSやソフトの更新は、運用ルールを決めれば今ある環境でも進められます。
6か条にとどまらず、中小企業が取り組むべきセキュリティ対策全体を「何を・どの順で・いくらで」進めるか、優先順位と費用感つきで俯瞰したい場合は、以下の記事が参考になります。
そのうえで、端末のウイルス対策やバックアップ、攻撃メールへの備えなど、ツールやサービスの導入が前提になる項目を順に手当てしていきます。この段階では、個別の製品を一つずつ選ぶよりも、複数の対策をまとめて提供するサービスを使うほうが、担当者の負担を抑えやすくなります。
対策をまとめて固められるサービス
ここでは、前章で挙げた対策を複数まとめて提供するサービスを3つ取り上げます。端末の防御に特化したもの、ネットワークから端末・人までを1契約でカバーするもの、機器の脆弱性診断とバックアップを組み合わせたものがあり、自社で手当てしたい範囲に応じて選べます。まずは各サービスの対応範囲を一覧で比較します。
| 宣言の中身を満たすサービスの対応範囲 | Eye"247" Safety Zone | Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|---|
| 守備範囲 | 端末(PC)の防御に特化 | ネットワーク・端末・人を1契約で | 脆弱性診断・バックアップ・保険を一体提供 |
| 提供形態 | 端末インストール型ソフト | UTM機器同梱のパッケージ | リモート診断型のパッケージ |
| 端末のウイルス対策・検知(②) | ●ウイルス検知+振る舞い検知 | ●Safety Zoneを内包 | ×既存対策の有効性を診断 |
| ネットワーク出入口の防御(UTM) | ×端末側のWeb保護のみ | ●Check Point製UTMを同梱 | × |
| 攻撃メール訓練・教育(⑤) | × | ●標的型メール訓練を年2回 | × |
| 脆弱性診断(①の点検) | × | × | ●内部から月次で診断 |
| バックアップ(⑥) | ●ランサム検知時に自動取得 | ●Safety Zoneによる自動取得 | ●隔離経路に自動取得 |
| サイバー保険 | × | × | ●サイバー保険を自動付帯 |
| 料金 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 月1,250円〜/台 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
1. Eye“247” Safety Zone(株式会社フーバーブレイン)

Eye“247” Safety Zoneは、6か条の「②ウイルス対策ソフトを導入しよう!」を担う端末向けのセキュリティソフトです。既知のマルウェアを検知・隔離するだけでなく、プログラムの不審な動きを常時監視する振る舞い検知を備え、検知エンジンはBitdefenderと共同開発したものを採用しています。
ランサムウェアの動きを監視してファイルを自動でバックアップし、万一暗号化されても直近の状態に戻せる機能があり、6か条の「⑥バックアップを取ろう!」にもつながります。フィッシングサイトの自動ブロックや、利用できる時間帯を指定できるWebアクセス制御も用意されています。
管理画面はブラウザから各PCの状況を一覧でき、どの端末が対策済みかを把握するPC資産管理としても使えるため、専任のセキュリティ担当を置きにくい中小企業でも運用しやすい作りです。料金は公式サイトに掲載がなく、導入台数や契約期間に応じた個別見積もりとなっています(2026年11月時点)。
2. Eye“247” Safety Zone USAV Ⅵ(株式会社フーバーブレイン)

USAV Ⅵは、ネットワークの出入口を守るCheck Point製のUTM(統合脅威管理機器)を軸に、端末向けのSafety Zone、業務の可視化・情報漏えい対策、標的型攻撃メール訓練をまとめたハードウェア同梱の製品です。1つ目のSafety Zoneが端末向けのソフトだったのに対し、入口から端末・人までを1契約でカバーできる点が特徴です。
構成は、UTMによるファイアウォールやフィルタリング、端末のウイルス対策・検知、USBメモリへのコピー記録などの業務可視化の「3つのガード」に、標的型攻撃メール訓練(FB SATMail)を年2回付帯する形です。メール訓練は6か条の「⑤脅威や攻撃の手口を知ろう!」に対応し、6か条の複数項目を1製品でまとめてカバーできます。
クライアント10〜200台規模の構成を想定しており、導入は販売代理店経由の個別見積もりとなります(2026年11月時点)。取引先からネットワークを含む対策を求められている場合や、端末だけでなく入口から人までまとめて手当てしたい場合に向いています。
3. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ(株式会社SYNCHRO)

KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージは、「予防・復旧・補償」の3本柱で対策をまとめて提供するサービスです。予防はネットワーク内部から毎月脆弱性を診断し、検出した脆弱性と対策案を月1回のペースで報告します。外部からのスキャンでは見つけにくい、メールやUSB経由など内部起点の脅威も検知できる点を特徴としています。
復旧は、隔離した通信経路でデータを自動バックアップし、24時間前までの状態から復元できる仕組みで、6か条の「⑥バックアップを取ろう!」に対応します。補償は、あいおいニッセイ同和損害保険のサイバー保険を自動で付帯します。脆弱性診断(6か条①の点検)とバックアップ、保険までを1つにまとめているため、何から手を付けるか決めきれない企業が全体像を押さえるのに向いています。
料金は1台あたり月1,250円から(公式サイト記載、2026年11月時点)で、「最短2週間で利用開始」「設置10分」と、専任人材がいなくても導入しやすい設計を掲げています。ただし、検出した脆弱性への対策の実装自体は標準サービスの範囲外で、希望する場合は別料金での委託となります。
こうした内部からの診断では、情報セキュリティ6か条が挙げる基本的な項目でつまずいている例が実際に見つかります。同社の北口氏は、中小企業の診断で見つかりやすい不備の具体例として、次のように話しています。

たとえば、先ほど申し上げた複合機、コピー機です。工場出荷時の初期パスワードのまま使われているお客様がほとんどでして、大手メーカーの初期IDパスワードはインターネットで検索すればすぐ出てきてしまいます。そのままにしておくと、万が一ウイルスが内部に入り込んだ際に、簡単に遠隔操作で乗っ取られてしまうリスクがあります。
それから、ネットワーク機器やサーバーの管理者権限の問題もあります。一般ユーザー権限と管理者権限を分けて使うことはご存じの通りですが、実際に管理者権限でログインを試してみると、簡単に入れてしまうケースもあります。
ここで取り上げた3つは、宣言の中身となる対策を固めやすい代表例です。端末・ネットワーク・ID・データなど「守る対象」ごとにどのタイプのソリューションがあるかを広く見比べてから選びたい場合は、以下の記事で社内セキュリティ全般を横断的に比較しています。
社内セキュリティソリューション比較|守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
SECURITY ACTIONの自己宣言は、情報セキュリティ6か条に取り組む一つ星と、自社診断と基本方針の公開まで行う二つ星の2段階です。どちらを選ぶかは、自社の取り組み状況と、補助金で指定されている段階から判断し、迷う場合はまず一つ星から始めます。手続きは2026年に新しくなり、GビズIDの取得と管理システムでの申込が前提になっているため、GビズIDを早めに用意しておくとスムーズです。
宣言はゴールではなく出発点です。受け取ったロゴマークは「宣言しました」と正しく表記して信頼のアピールに使いつつ、6か条や自社診断で見つかった課題への対策を、追加投資のいらない項目から順に固めていきます。端末の防御やバックアップ、攻撃メールへの備えなど、ツールの導入が前提になる部分は、複数の対策をまとめて提供するサービスを活用すると担当者の負担を抑えられます。
一つ星・二つ星の先には、外部の評価を受ける上位の制度(SCS評価制度。一つ星・二つ星の表現を引き継ぎ、★3〜★5の段階を設ける制度として整備が進められています)もあります。まずは自社に必要な段階の宣言と、その中身となる対策の着手から進めてみてください。
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よくある質問(FAQ)
Q. SECURITY ACTION(セキュリティアクション)とは何ですか?
A. SECURITY ACTIONは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)運営の制度です。外部機関の審査を受けて「認定」されるものではなく、企業が自分で取組段階(★一つ星・★★二つ星)を選んで宣言する点が特徴です。そのため、宣言後にロゴマークを使う際は「認定を受けました」ではなく「宣言しました」と表記します。
出典・参考資料(1件)
Q. SECURITY ACTIONの自己宣言は、補助金の申請に必ず必要ですか?
A. SECURITY ACTIONの自己宣言が必要かどうかは、申請する補助金の枠や年度によって異なるため、最新の公募要領で確認する必要があります。デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)など宣言済みであることを求める枠がある一方、求めない制度もあります。IPAは宣言を申請要件等に採用している補助金・助成金の一覧を公開しているので、あわせて確認すると自社に関係する制度を探しやすくなります。
Q. SECURITY ACTIONは一つ星と二つ星のどちらを宣言すればよいですか?
A. 一つ星と二つ星のどちらを選ぶかは自社の取り組み状況によりますが、どちらにも当てはまらない場合や迷う場合は、まず一つ星から宣言するようIPAが案内しています。ただし、申請予定の補助金で一つ星または二つ星が要件として指定されている場合は、その指定に合わせて選びます。一つ星は情報セキュリティ6か条への取組、二つ星は自社診断と情報セキュリティ基本方針の策定・外部公開が宣言の条件です。
出典・参考資料(1件)
Q. 2026年にSECURITY ACTIONの申込方法は変わったのですか?GビズIDは必須ですか?
A. 2026年4月1日にSECURITY ACTIONの申込方法が新しくなり、自己宣言の申込にはGビズIDプライムまたはメンバーのアカウントが必須になりました。新しい「SECURITY ACTION管理システム」からの申込が前提で、旧来の手順のままでは申込ページにたどり着けません。
出典・参考資料(1件)
Q. SECURITY ACTIONの自己宣言に費用はかかりますか?
A. SECURITY ACTIONの自己宣言で受け取るロゴマークは無料で使用でき、管理システムの申込フォームにも費用に関する記載はありません。ただし、宣言はあくまで「対策に取り組むことの表明」であり、宣言の中身である情報セキュリティ対策(ウイルス対策ソフトやバックアップなどのツール導入)には、別途費用がかかる場合があります。
出典・参考資料(1件)
Q. SECURITY ACTIONの宣言はどのくらいの期間で完了しますか?
A. GビズIDをすでに取得している場合は、管理システムでの申込から自己宣言ID・ロゴマークの取得まで、最短で当日中に完了できます。ただし、GビズIDが未取得の場合はその発行に日数がかかり、管理システムもメンテナンスで利用できない期間があるため、宣言を急ぐ場合でも余裕を持ってスケジュールを組むと確実です。
出典・参考資料(1件)
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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