ID・アクセス管理（IAM）とは？ID管理とアクセス管理の違い・管理対象・進め方を解説

社員の入社や異動、退職のたびに、さまざまなシステムのアカウントを手作業で作ったり消したりしていないでしょうか。そんな運用のなかで、「ID管理」と「アクセス管理」は結局どこが違い、何をどう管理するのが正解なのか、頭の中が整理しきれないという声は少なくありません。

上司や監査から「退職者のアカウントは、きちんと消えていますか」と問われて不安を覚えた経験をきっかけに、基礎から確かめ直したいと考える担当者も多いはずです。

ID・アクセス管理（IAM：Identity and Access Management）は、性質の異なる2つの領域を束ねた取り組みです。「誰が存在するか」を管理するID管理と、「その人が何にアクセスできるか」を管理するアクセス管理の2つを指します。この線引きがあいまいなまま個別の機能や製品の話に入ると、全体像を見失いやすくなります。

本記事では、ID管理とアクセス管理の違いと関係を結論から整理します。そのうえで、混同しやすい用語（IAM・IDaaS・IGA・PAMなど）の関係、管理対象の全体像、見直しが必要とされる背景、何から着手すればよいかの進め方まで順に解説します。最後に、運用を効率化するツールの種類と代表的なサービスも紹介します。

ID・アクセス管理（IAM）とは

ID・アクセス管理（IAM：Identity and Access Management）とは、利用者ごとのID（誰が存在するか）と、その人に与える役割やアクセス権限を管理する取り組みです。これらを組織として一元的に扱うことを指します。

米国国立標準技術研究所（NIST）の用語集も、ID・アクセス管理（IAM）を「企業やネットワークといったシステムのなかで、個々のIDを管理すること。企業ITにおいては、個々の利用者の役割とアクセス権限を確立し管理すること」と説明しており、ID（誰が存在するか）と役割・アクセス権限（何を許すか）の両方を一体で扱う取り組みと位置づけています。

かみ砕くと、人の入社から退職までのアカウントを漏れなく管理しつつ、同時に「その人が業務上アクセスしてよい範囲」を適切に保つことが、ID・アクセス管理の中身です。特定の製品を指す言葉ではなく、ID基盤を使って実現する運用全体を指します。

出典・参考資料（1件）

• 出典：用語集「identity and access management」｜NIST（米国国立標準技術研究所）（csrc.nist.gov）

「ID管理」と「アクセス管理」は何が違うのか

ここからは、多くの担当者が混同しがちな「ID管理」と「アクセス管理」の違いを、対比で整理します。ひと言でいえば、ID管理は「誰が存在するか」を扱い、アクセス管理は「その人が何にアクセスできるか」を扱います。働くタイミングも異なり、まずIDを確認し（入口）、そのうえで権限を判断します（入口を通ったあと）。

「ID管理」とは（誰が存在するか）

ID管理とは、組織に属する一人ひとりのアカウント（ID）を、発行から更新、削除まで一元的に扱う仕組みです。入社した人にアカウントを払い出し、異動で所属や属性が変われば情報を更新し、退職すれば速やかに削除する——この「アカウントのライフサイクル」を管理対象とします。

人数が増え、利用するクラウドサービスが増えるほど、誰がどのシステムにアカウントを持っているかの把握は難しくなります。ID管理は、この「存在する人の台帳」を正確に保つことで、後述するアクセス管理の土台になります。

「アクセス管理」とは（何にアクセスできるか）

アクセス管理とは、確認済みの利用者が「何に、どこまでアクセスしてよいか」を制御する仕組みです。ID管理が「存在する人」を扱うのに対し、アクセス管理は「その人に許す範囲」を扱います。具体的には、本人確認を行う認証と、権限を判断する認可の2つで成り立ちます。

認証（Authentication）と認可（Authorization）の違い

認証（Authentication）は、アクセスしようとしている相手が「本人であるか」を確かめる手続きです。NISTの標準文書（FIPS 200）は、認証を「利用者・プロセス・デバイスのIDを検証すること。多くの場合、リソースへのアクセスを許可する前提となる」と定義しています。パスワードや多要素認証で「誰であるか」を確認する段階が、これにあたります。

認可（Authorization）は、本人確認を終えた相手に「何を許すか」を決める手続きです。NISTの用語集（CNSSI 4009）は、認可を「利用者やプログラム、プロセスに与えられるアクセス権限、またはその権限を与える行為」と説明しています。認証が先（入口での本人確認）、認可が後（通過後の権限判断）という順序で働く点が、両者の違いです。

出典・参考資料（2件）

• 出典：用語集「authentication」（FIPS 200 ほか）｜NIST（csrc.nist.gov）
• 出典：用語集「authorization」（CNSSI 4009-2022 ほか）｜NIST（csrc.nist.gov）

混同しやすい用語の整理

ID・アクセス管理の周辺には、似た略語が数多く登場します。記事や製品ごとに使い方が揺れるため、読者が迷子になりやすい部分です。ここでは主要な用語を関係づけて整理します。細かな管理対象（特権IDや監査など）は次の章で改めて扱うため、ここでは各語の位置づけを一言で押さえます。

このうちSCIMは、IETF（インターネット技術の標準化団体）が定めるプロトコル（RFC 7644）です。「複数ドメインの環境でID情報のプロビジョニングと管理を行うためのHTTPベースの標準」と位置づけられています。IDaaS・IGA・PAM・CIAMは標準規格で一義に定義された用語ではなく、市場で使われるカテゴリ名です。この点に留意すると、製品比較の際に混乱しにくくなります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：RFC 7644「System for Cross-domain Identity Management: Protocol」｜IETF（datatracker.ietf.org）

ID・アクセス管理で「何を管理するのか」（管理対象の全体像）

ここまでの2分法を、実際の管理対象に落とし込みます。ID・アクセス管理で具体的に何を管理するのかは、アカウントのライフサイクル、認証、認可、特権ID、監査の5つの観点で俯瞰でき、これを押さえると「片手落ち」を防げます。

先ほどの切り分けに対応づけると、ライフサイクルはID管理側、認証と認可はアクセス管理側、特権IDと監査は両者を横断する領域にあたります。それぞれの要素には、標準規格や公的文書で定義が示されているものが多くあります。

ここで管理の中心になるのは社員など「人」のIDですが、近年はシステム間連携に使うサービスアカウント・APIキー・ボットといった「マシンのID（非人間ID）」も管理対象に加わります。これらは数が多く放置されやすく、人のIDと同じく棚卸しと権限の最小化が課題になります。

アカウントのライフサイクル管理（入社・異動・退職）

1つ目は、アカウントのライフサイクル管理です。前章で触れた「入社・異動・退職に合わせたアカウントの発行・変更・削除」を、漏れなく回す部分にあたります。手作業では抜け漏れが起きやすく、とりわけ退職時の削除忘れは後述するリスクに直結します。

この自動化を支える標準が、先に触れたSCIMです。人事システムやIdP（IDの提供元）を起点に、連携する各サービスへアカウントの作成・更新・削除を自動で反映できれば、担当者の手間と抜け漏れを同時に減らせます。

認証：SSO（シングルサインオン）・多要素認証（MFA）

2つ目は認証、すなわち本人確認の強化です。代表的な手段がシングルサインオン（SSO）と多要素認証（MFA）です。SSOは、一度の認証で複数のサービスにログインできる仕組みで、パスワードの使い回しや管理の負担を減らします。

多要素認証（MFA）は、NISTの用語集（SP 800-63-4）で「認証を成功させるために、異なる種類の認証要素を複数求める認証方式」と定義されています。パスワード（知っていること）に加えて、スマートフォンアプリや生体認証（持っているもの・本人の特徴）を組み合わせることで、パスワードが漏れても不正ログインを防ぎやすくなります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：用語集「multi-factor authentication」（SP 800-63-4）｜NIST（csrc.nist.gov）

認可：権限設計・RBAC・最小権限の原則

3つ目は認可、すなわち「誰に何を許すか」の権限設計です。人数が増えると、一人ひとりに個別に権限を付けるやり方は立ち行かなくなります。そこで広く使われるのが、RBAC（ロールベースアクセス制御）です。

NISTの標準（SP 800-53）は、RBACを「利用者の役割（ロール）にもとづくアクセス制御。役割に応じて与えられる一連のアクセス権限の集合であり、権限は組織内で定められた職務の遂行に必要なものを反映する」と定義しています。個人ではなく役割に権限をひも付け、人は役割を通じて権限を得る、という考え方です。

あわせて重要なのが、最小権限の原則です。NISTの用語集（CNSSI 4009-2022）は、これを次のように説明しています。「利用者（や利用者の代わりに動くプロセス）のアクセス権限を、割り当てられた業務の遂行に必要な最小限に制限するセキュリティ原則」。必要以上の権限を持たせないことが、万一の侵害時の被害を抑えます。

出典・参考資料（2件）

• 出典：用語集「role-based access control」（SP 800-53 Rev.5）｜NIST（csrc.nist.gov）
• 出典：用語集「least privilege」（CNSSI 4009-2022 ほか）｜NIST（csrc.nist.gov）

特権ID管理（PAM・PIM）

4つ目は、特権IDの管理です。特権IDとは、システム管理者アカウントのように強い権限を持つIDを指します。これらは不正に使われると被害が大きいため、一般利用者のIDとは分けて厳重に管理するのが定石です。

特権IDに特化した管理は、PAMやPIMと呼ばれます。利用者を限定し、操作の記録を残し、必要なときだけ一時的に権限を与えるといった制御で、強い権限が常時放置される状態を避けます。

監査ログ・ガバナンス（IGA）

5つ目は、監査ログとガバナンスです。「誰が、いつ、何にアクセスしたか」を記録し、権限が適切かを定期的に見直す取り組みを指します。権限の棚卸しやレビュー、承認ワークフローまで含めた領域は、IGA（ID Governance and Administration）と呼ばれます。

記録と見直しが機能していれば、権限過多や不要アカウントを早期に発見でき、監査対応の際の説明も容易になります。ここまでの5つの観点が、ID・アクセス管理で管理する対象の全体像です。

なぜ今、ID・アクセス管理の見直しが必要なのか

では、なぜ今これだけ見直しが求められるのでしょうか。その背景を、公的な統計や指針にもとづいて確認します。「重要だから」という抽象論ではなく、自社でも起こりうるリスクとして具体的に見ていきます。

退職者アカウントの放置・権限過多というリスク

最も身近なリスクが、退職者アカウントの放置です。総務省・警察庁・経済産業省が公表した「不正アクセス行為の発生状況」（令和6年〈2024年〉分）によると、同年の不正アクセス行為の認知件数は5,358件にのぼります。

そのうち、他人のID・パスワードを悪用する「識別符号窃用型」で検挙された事件を手口別にみると、IDやパスワードを知り得る立場にあった元従業員や知人等による犯行が107件にのぼります。これはパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだ手口に次いで多く、身近な人物によるなりすましが現に年間三桁の規模で起きていることを示します。

同じ資料は、対策として退職者のアカウントを速やかに整理するよう、次のように明記しています。

ID・パスワードを知り得る立場にあった元従業員、委託先業者等の者による不正アクセス行為が発生していることから、利用権者が特定電子計算機を利用する立場でなくなった場合には、アクセス管理者が当該者に割り当てていたIDの削除又はパスワードの変更を速やかに行うなど、ID・パスワードの適切な管理を徹底する。

出典：総務省・警察庁・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」（令和6年分、令和7年3月13日公表）

退職時にIDを確実に削除する運用は、思いつきの注意喚起ではなく、国が対策として明示する基本動作です。手作業での管理では、この「速やかな削除」が抜け落ちやすい点が問題になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況（令和6年分）｜総務省・警察庁・経済産業省（soumu.go.jp）

クラウド・テレワークでIDが各システムに散在する

2つ目の背景は、IDの分散です。業務で使うクラウドサービスが増え、テレワークが広がったことで、アカウントが社内外の多数のシステムに散らばるようになりました。どのサービスに、誰の、どんな権限のアカウントがあるのかを手作業で把握しきるのは困難です。

この「見えていない状態」は、退職者アカウントの残存や権限過多を生む温床になります。IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2025［組織編］」を見ても同様です。「内部不正による情報漏えい等」が組織向けの脅威の第4位に挙げられており、内部に起因するリスクは継続して重視されています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：情報セキュリティ10大脅威 2025［組織編］｜IPA（情報処理推進機構）（ipa.go.jp）

ゼロトラストの前提としてのアイデンティティ

3つ目は、ゼロトラストという考え方の広がりです。社内ネットワークの内側なら安全とみなす従来の発想から、アクセスのたびに本人と権限を確かめる発想への転換が進んでいます。デジタル庁の「ゼロトラストアーキテクチャ適用方針」は、ゼロトラストを次のように定義しています。

境界の内部が侵害されることも想定したうえで、情報システムおよびサービスの要求ごとに適切かつ必要最小の権限でのアクセス制御を行う際に、不確実性を最小限に抑えるように設計された概念。

出典：デジタル庁「ゼロトラストアーキテクチャ適用方針」（DS-210、令和4年6月30日）

同方針は、利用者や端末といった主体について「身元確認および当人認証によって確認しなければならない」とも述べています。要求ごとにアクセスを判断するゼロトラストでは、その起点になるのが「正しくIDを確認し、適切な権限を与える」ID・アクセス管理です。なおゼロトラストの国際的な原典は、NISTの文書（SP 800-207）です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：ゼロトラストアーキテクチャ適用方針（DS-210）｜デジタル庁（digital.go.jp）
• 参考資料：用語集「zero trust」（SP 800-207）｜NIST（csrc.nist.gov）

適切な運用・自動化で得られる効果

裏を返せば、ID・アクセス管理を適切に運用し、自動化できれば、得られる効果は大きくなります。アカウントの発行・削除や権限付与の手作業が減り、管理者の負担とヒューマンエラーが下がります。

退職者アカウントの削除漏れや権限過多が抑えられれば、不正アクセスや内部不正のリスクも下がります。利用者側も、SSOによってログインの手間が減り、本来の業務に集中しやすくなります。管理者・セキュリティ・利用者の三方に効果が及ぶ点が、見直しに取り組む価値です。

ID・アクセス管理の進め方（何から着手するか）

ここからは、概念を実務に移す進め方を、4つのステップで示します。いきなりツールを選ぶのではなく、現状把握から順に進めるのが、手戻りを防ぐ近道です。手作業の限界を上司や経営層に説明する材料としても使えます。

ステップ1：アカウント・権限の棚卸し（現状把握）

最初に行うのは、現状の棚卸しです。どのシステムに、誰の、どんな権限のアカウントがあるのかを洗い出すことから始めます。ここで退職者アカウントの残存や、使われていない権限が見つかることも少なくありません。見えていないものは管理できないため、この現状把握を飛ばさないことが肝心です。

ステップ2：役割・権限の整理（最小権限・RBAC設計）

次に、洗い出したアカウントの権限を役割ごとに整理していきます。先に触れたRBAC（ロールベースアクセス制御）の考え方で職務に応じた権限の型を定め、最小権限の原則にもとづいて「業務に必要な分だけ」に絞り込むのが基本です。個別付与の積み重ねで膨らんだ権限を、ここで一度すっきりさせられます。

ステップ3：運用ルール・ワークフローの設計（入退社・異動フロー）

権限の型が決まったら、入社・異動・退職のたびに誰が何をするかの運用ルールを設計します。申請から承認、反映までの流れをワークフローとして定めておくと、担当者が変わっても運用が揺れにくくなります。退職時のID削除を「速やかに」実行する手順も、ここで明文化しておきます。

ステップ4：自動化／IDaaS・ツールの検討

運用の形が固まったら、手作業で続けるか、ツールで自動化するかを検討します。アカウント数やサービス数が多いほど、手作業の限界は早く訪れます。IDaaSやSaaS管理ツールを使えば、アカウントの発行・削除や棚卸しを自動化し、ステップ1〜3で設計した運用を継続的に回せます。次章で、ツールの種類を整理します。

ID・アクセス管理を効率化するツールの選択肢

最後に、ID・アクセス管理を効率化するツールの種類と、代表的なサービスを紹介します。製品を選ぶ前に、まず「どの種類のツールが自社の課題に合うか」を押さえると、比較の軸がぶれません。

ツールの種類の見取り図

ID・アクセス管理に関わるツールは、担う役割によって大きく次のように分かれます。自社の課題がどこにあるかで、見るべき種類が変わります。

• IDaaS／ID管理基盤：SSO・多要素認証・ID管理をクラウドでまとめて提供。認証とアクセス制御そのものを担う
• SaaS管理ツール：社内で使われているSaaSアカウントの可視化・棚卸し・入退社時の発行や停止を支援。「見えていないアカウント」の把握に強い
• 特権ID管理（PAM）：管理者権限など強い権限を持つIDに特化した管理

認証やアクセス制御そのものを強化したいならIDaaS、乱立したSaaSアカウントの棚卸しや退職者の削除漏れ対策が課題ならSaaS管理ツール、というように、課題の種類で選ぶのが基本です。以下では、IDaaSとSaaS管理ツールそれぞれの代表的なサービスを紹介します。特権ID管理（PAM）は、本記事では種類の紹介にとどめます。

より多くのIDaaS製品を具体的に比較して選びたい場合は、以下のカテゴリの比較記事もあわせて参考にしてください。主要サービスの機能・対応する認証方式・料金や、選び方のポイント・導入事例を横並びで整理しています。

以下は、これから紹介するIDaaSとSaaS管理ツールの代表例を、種類の違いがわかる形で並べた比較表です。

1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

株式会社インターナショナルシステムリサーチが100%自社開発するクラウド型のID基盤（IDaaS）が、CloudGate UNOです。シングルサインオン（SSO）・多要素認証（MFA）・アクセス制限・ID管理を1つにまとめ、公式には「ゼロトラスト時代のSSO・アクセス制限・認証強化・ID管理プラットフォーム」と位置づけられています。認証とアクセス制御そのものを担いたい企業に向くサービスです。

認証方式は、ワンタイムパスワードアプリに加え、FIDO2／パスキーに準拠した物理セキュリティキーや、Windows Hello・Touch ID / Face IDといった端末の生体認証に対応します。

アカウントの作成・更新・削除を自動化するプロビジョニングや、場所・デバイス・時間によるログイン制限も備えます。公式トップでは、プロビジョニングやアクセス制限、パスキー対応の多要素認証を全プラン標準搭載と案内しています。公式サイトによると導入実績は1,400社以上です（公式トップ、2026年11月時点）。

パスワードレス認証への切り替えが管理者の運用負担に与える効果について、提供元のインターナショナルシステムリサーチは、MCB FinTechカタログの独自インタビューで次のように述べています。

2. マネーフォワード Admina（マネーフォワードｉ株式会社）

「情シス向け業務OS」を掲げるSaaS管理プラットフォームが、マネーフォワードｉ株式会社（マネーフォワードの100%子会社）が提供するマネーフォワード Adminaです。従業員を軸に、SaaSアカウントの可視化・棚卸し・入退社時のアカウント発行や停止、把握できていないSaaS（シャドーIT）の検知までを一元化します。前章で触れた「見えていないアカウント」の棚卸しに強みを持つサービスです。

従業員マスターと連携したIDライフサイクル管理により、退職者アカウントの検知や削除を支援します。Admina自体はログイン認証を行うSSO・多要素認証の製品ではなく、Google Workspace・Microsoft 365・Oktaなどを従業員マスターとして連携して使う位置づけです。公式サイトでは、退職アカウント削除の工数を8割削減した事例などが紹介されています。

まとめ

ID・アクセス管理（IAM）は、「誰が存在するか」を扱うID管理と、「何にアクセスできるか」を扱うアクセス管理を束ねた取り組みです。アクセス管理はさらに、本人確認の認証と権限付与の認可に分かれます。この切り分けを押さえると、乱立する用語や機能の全体像が見通しやすくなります。

管理対象は、アカウントのライフサイクル・認証・認可・特権ID・監査の5観点に整理できます。退職者アカウントの放置は、国も対策を明示するリスクです。まずは棚卸しで現状を把握し、役割・権限の整理、運用ルールの設計を経て、必要に応じてIDaaSやSaaS管理ツールで自動化する——この順序で進めるのが実務的です。

自社の課題がどの種類のツールに当たるかを見極め、資料請求などで具体的な比較に進んでみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. ID・アクセス管理（IAM）とは何ですか？

A. ID・アクセス管理（IAM）とは、利用者ごとのID（誰が存在するか）と、その人に与えるアクセス権限（何にアクセスできるか）を、組織として一元的に管理する取り組みです。

入社時にアカウントを作り、異動で権限を変え、退職で消すという一連を漏れなく回し、同時に「その人が業務上アクセスしてよい範囲」を適切に保つことを指します。特定の製品名ではなく、ID基盤を使って実現する運用全体を指す言葉です。

Q. ID管理とアクセス管理の違いは何ですか？

A. ID・アクセス管理において、ID管理は「誰が存在するか」（アカウントの発行・更新・削除）を扱い、アクセス管理は「その人が何にアクセスできるか」（認証と権限）を扱います。

働くタイミングも異なり、まずID管理でアカウントを確認し（入口）、そのうえでアクセス管理で権限を判断します（入口を通ったあと）。ID管理が「存在する人の台帳」という土台になり、その上にアクセス管理が乗る関係です。

Q. 認証と認可の違いは何ですか？

A. 認証（Authentication）は「本人であるか」を確かめる手続き、認可（Authorization）は本人確認を終えた相手に「何を許すか」を決める手続きです。これがID・アクセス管理における両者の違いです。

順序は認証が先（入口での本人確認）、認可が後（通過後の権限判断）です。パスワードや多要素認証で「誰であるか」を確認するのが認証、その人に与えるアクセス権限を判断するのが認可にあたります。

Q. IAMとIDaaSの違いは何ですか？

A. IAM（ID・アクセス管理）はID管理とアクセス管理を束ねた「取り組み」全体を指す概念で、IDaaSはその機能をクラウドサービスとして提供する「手段」の一つです。

IDaaSは、ID管理やシングルサインオン（SSO）、多要素認証などの機能をクラウドで提供する形態を指します。IAMという目的を実現する選択肢の一つがIDaaSであり、両者は「取り組み」と「それを実現する道具」の関係にあります。

Q. 特権ID管理（PAM）とは何ですか？

A. 特権ID管理（PAM）とは、システム管理者アカウントのように強い権限を持つ「特権ID」に特化して、利用者の限定・操作の記録・一時的な権限付与などを行う管理です。

特権IDは不正に使われると被害が大きいため、一般利用者のIDとは分けて厳重に管理するのが定石です。PIMとほぼ同義で用いられ、強い権限が常時放置される状態を避ける狙いがあります。

Q. 中小企業でもID・アクセス管理は必要ですか？

A. ID・アクセス管理は企業規模を問わず必要で、むしろ手作業でアカウントを管理している中小企業ほど、退職者アカウントの削除漏れや権限過多が見過ごされやすいため、早めの取り組みが有効です。

退職時にIDを速やかに削除する運用は、国も対策として明示する基本動作で、規模の大小を問わず求められます。まずはアカウント・権限の棚卸しから始め、手作業で回らなくなった段階でIDaaSやSaaS管理ツールによる自動化を検討するとよいでしょう。

Q. ID・アクセス管理のツールはどう選べばよいですか？

A. ID・アクセス管理のツールは、自社の課題の種類で選ぶのが基本です。認証やアクセス制御そのものを強化したいならIDaaS、乱立したSaaSアカウントの棚卸しや退職者の削除漏れ対策が課題ならSaaS管理ツールが向きます。強い権限の管理が課題なら、特権ID管理（PAM）が候補になります。

いきなり製品を選ぶのではなく、まずアカウント・権限の棚卸しで現状を把握し、役割・権限の整理と運用ルールの設計を経てからツールを検討すると、選定の軸がぶれません。

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