取引先から対策状況の提出を求められた、同業他社のランサムウェア被害がニュースになった、経営層から「自社は大丈夫なのか」と問われた――きっかけはさまざまですが、「サイバーセキュリティ対策として、自社で具体的に何をすればよいのか」を知りたいと考える企業が増えています。
サイバーセキュリティ対策は、ウイルス対策ソフトを入れることだけを指すのではありません。社内のルールづくりや従業員教育、被害に遭ったときの備えまでを含む幅広い取り組みです。専任のセキュリティ担当者を置きにくい中小企業ほど、どこから手を付ければよいか迷いがちです。
この記事では、企業が取るべき対策を技術的・組織的・人的の3つに分けて優先順位つきで整理し、少ないコストで始められる公的な支援策、そして対策を実際に動かすソリューションの型と代表的なサービスまでを解説します。何を・どの順で・どう安く始めればよいかが、一通りつかめる内容です。
目次
一括ダウンロードする
企業が取るべきサイバーセキュリティ対策一覧（技術・組織・人）
ここからは、企業が取るべき対策を技術的・組織的・人的の3つに分けて解説します。まず押さえたいのは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が中小企業向けに示す最小の対策セット「情報セキュリティ6か条」です。
出典：SECURITY ACTION 一つ星（情報セキュリティ6か条）｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
- ウイルス対策ソフトを導入しよう！
- パスワードを強化しよう！
- 共有設定を見直そう！
- バックアップを取ろう！
- 脅威や攻撃の手口を知ろう！
この6か条は、費用をかけずに今日から着手できる項目が中心です。これを土台に、技術面・組織面・人の面へと対策を広げていきます。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、これらを経営者が認識し実施すべき指針として体系化しています。
出典・参考資料（1件）
技術的対策：端末・通信・データを守る仕組みを整える
技術的対策は、攻撃の侵入や被害の拡大を機械的に防ぐ取り組みです。6か条の内容も含め、優先度の高い順に次の項目を押さえます。特に更新・ウイルス対策とEDR・バックアップは、被害に直結しやすく優先度の高い項目です。
- OS・ソフトウェアの更新（脆弱性対策）：既知の弱点は、更新プログラムの適用で塞ぎます。更新漏れを防ぐ脆弱性管理の仕組みがあると確実です。
- ウイルス対策・端末の監視：ウイルス対策ソフトに加え、侵入後の不審な挙動を検知するEDR（後述）を組み合わせると、すり抜けた攻撃にも対応できます。
- 通信の出入口の防御：ファイアウォールやUTM（統合脅威管理）で、外部との通信を監視・制御します。
- 認証の強化：パスワードの使い回しをやめ、多要素認証を導入します。クラウド利用が増えた企業ではID基盤での一元管理が有効です。
- バックアップ：データを定期的に取得し、ランサムウェアに書き換えられない場所に保管します。被害時に業務を復旧できるかどうかを左右します。
これらを自社でどう実装するかは、後半の「打ち手を実装するソリューションの型」で具体的に扱います。
組織的対策：ルールと体制で守る
組織的対策は、ツールだけでは防げない部分をルールと体制で補う取り組みです。技術的対策と並行して進めます。なかでも、被害を受けたときに動けるかを左右する「インシデント対応手順の整備」と、他の取り組みのよりどころになる「基本方針・規程の策定」から着手すると、限られた人手でも進めやすくなります。
- 情報セキュリティの基本方針・規程の策定：会社として守るべき方針を定め、文書化します。IPAのガイドラインには基本方針のサンプルが付録として用意されています。
- アクセス権限の管理：誰がどの情報にアクセスできるかを整理し、必要最小限の権限に絞ります。
- インシデント対応手順の整備：被害を受けたときに誰が何をするかを事前に決めておきます。
- 物理的な管理：サーバーや書類を保管する場所の施錠、入退室の管理など、物理面の対策も組織のルールとして定めます。
人的対策：従業員の行動から守る
人的対策は、従業員の不注意や知識不足による被害を減らす取り組みです。攻撃の多くはメールやパスワードを入り口にするため、ここは費用対効果が高い領域です。
- 従業員教育：攻撃の手口や、怪しいメール・サイトの見分け方を定期的に共有します。
- 標的型攻撃メール訓練：攻撃を模したメールを送り、開封・報告の行動を実地で確認します。
- パスワードの運用ルール：使い回しを禁止し、推測されにくい設定と管理方法を周知します。
- 情報の持ち出しルール：USBメモリや私物端末の利用条件を定め、内部からの情報漏えいを防ぎます。
一括ダウンロードする
中小企業は何から始める？無料→宣言→ツール→体制の着手順
対策の全体像が分かっても、人も予算も限られる中で「全部を一度に」は現実的ではありません。ここでは、中小企業が無理なく進められる着手順を4つの段階で示します。費用の少ない順に並べているので、上から着手するのが基本です。
- まず無料でできることから始める：IPAの自社診断などで現状を把握し、前述の「情報セキュリティ6か条」に着手します。費用はかからず、着手すること自体が最初の一歩になります。
- SECURITY ACTIONを宣言する：対策に取り組むことを自己宣言する国の制度です。6か条に取り組む「一つ星」から始められ、宣言は無料です。宣言すると取引先に取り組みを示せ、社内の着手表明にもなります（詳細は次章）。
- 必要なツールを導入する：自社の弱点に応じて、端末の検知と対応、通信の出入口、ID・アクセス、データの保護といった打ち手を導入します。どの型を選ぶかは「打ち手を実装するソリューションの型」で解説します。
- 体制を整えて継続する：基本方針や規程、従業員教育、インシデント対応を仕組みとして回し続けます。被害時にデータを取り戻せるよう、隔離したバックアップの備えもこの段階で位置づけます。
各段階で使える公的な支援策や、ツールの選び方は、次章以降で順に解説します。
少ないコストで始める公的支援策
ここからは、国や自治体が用意する支援策を紹介します。無料で使える制度や、ツール導入の費用を補助する仕組みがあり、予算が限られる企業でも着手しやすくなっています。
| 制度・支援 | 対象 | 費用 | 所管・提供 |
|---|---|---|---|
| SECURITY ACTION（自己宣言） | 中小企業 | 無料（ロゴマークを無料で使用可。一つ星＝6か条、二つ星＝基本方針の策定・公開） | IPA |
| サイバーセキュリティお助け隊サービス | 中小企業 | 有償（民間事業者が提供。デジタル化・AI導入補助金の対象） | IPA（制度）／各事業者 |
| 中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業（自治体の例：東京都） | 都内に主たる事業所を持つ中小企業 | 無料（UTM・EDRを3か月程度無償で試用、専門家による指導） | 東京都 |
| サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度） | 取引先を含むサプライチェーン全体 | —（制度準備中。★3・★4、★4は第三者評価） | IPA |
SECURITY ACTIONは、中小企業が自ら対策に取り組むことを宣言する制度です。「一つ星」は情報セキュリティ6か条に取り組むこと、「二つ星」は基本方針を定めて外部に公開することが要件で、取り組み段階に応じたロゴマークを無料で使えます。対策の実施前でも宣言でき、着手の第一歩として使えます。
サイバーセキュリティお助け隊サービスは、中小企業へのサイバー攻撃対策に不可欠なサービスをワンパッケージにまとめ、民間事業者が提供するものです。監視タイプはネットワーク監視・端末監視・両者の併用の3種類から選べ、デジタル化・AI導入補助金の対象になっています。
自治体にも独自の支援があります。たとえば東京都の中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業では、UTMやEDRの機能を3か月程度無償で体験でき、専門家の指導も受けられます。こうした事業は地域や募集時期が限られ、年度によって受付状況が変わるため、自社の地域の制度を確認するのがよいでしょう。
取引先との関係では、SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）の動きも押さえておきたいところです。IPAが運営主体となって準備が進められており、★3・★4の段階が設けられ、★4では評価機関による第三者評価が行われます。2026年12月下旬に評価機関等を指定・公表する予定とされています。
出典・参考資料（4件）
打ち手を実装するソリューションの型
技術的対策を実際に動かすには、対応するソリューションを導入します。製品は数多くありますが、「何を守るか」で型に分けて考えると、自社に足りない打ち手が見えやすくなります。ここでは代表的な4つの型を解説します。
端末の検知と対応（EDR）
EDR（Endpoint Detection and Response）は、パソコンやサーバーといった端末上の不審な挙動を検知し、調査・対応を支援する仕組みです。東京都の事業資料でも、EDRは「ファイアウォールやUTM、アンチウイルスソフトで検知・ブロック出来なかった悪意のある外部からの攻撃やマルウェアといった不正プログラムの動きを検知・対策します」と説明されています。
ウイルス対策ソフトをすり抜けた攻撃や、侵入後に動き出すランサムウェア・標的型攻撃への備えになります。
通信の出入口を守る（UTM・メール／Webセキュリティ）
UTM（統合脅威管理）は、ファイアウォールやアンチウイルス、不正侵入防止などの複数のセキュリティ機能を1つの機器に統合したものです。社内ネットワークと外部の境界に置き、怪しい通信を入口で遮断します。メールやWeb経由の攻撃が多い現状では、通信の出入口を固める打ち手として基本になります。
ID・アクセスを守る（SSO・多要素認証）
クラウドサービスの利用が増えると、サービスごとに乱立したパスワードが弱点になります。SSO（シングルサインオン）で認証を一元化し、多要素認証やパスワードレス認証を組み合わせるID基盤（IDaaS）を使うと、パスワードの使い回しや漏えいに起因する不正アクセスを抑えられます。誰がどこから接続できるかを制限するアクセス制御も、この型が担います。
多要素認証について、二段階認証との違いや認証の3要素、方式ごとの安全性の差まで押さえておきたい場合は、以下の記事で解説しています。
データを守る・取り戻す（隔離バックアップ・脆弱性診断）
ランサムウェアはデータを暗号化するだけでなく、バックアップそのものを狙うこともあります。通常のネットワークから隔離した場所にバックアップを保管しておくと、被害を受けても業務を復旧できます。あわせて、自社のネットワークにどんな弱点があるかを定期的に調べる脆弱性診断を行えば、攻撃される前に穴を塞げます。
【比較表】ソリューションの型の代表サービス
ここまでに挙げた型ごとに、代表的なサービスを一覧にまとめました。守る対象や提供形態、料金の目安を比べ、自社に足りない打ち手を補うサービスを検討する材料にしてください。また、一部のサービスは複数の型を1契約でまとめてカバーする統合パッケージです。
選ぶときは、自社の対象範囲（端末数・拠点・クラウド利用）、既存対策との重複、運用を誰が担うか、サポート体制を確認すると、型に合ったサービスを選びやすくなります。
| サービス名 | Eye"247" Safety Zone | Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ | CloudGate UNO | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社フーバーブレイン | 株式会社フーバーブレイン | 株式会社インターナショナルシステムリサーチ | 株式会社SYNCHRO |
| 型（守る対象） | 端末の検知と対応 （EPP／EDR） | 通信の出入口＋端末＋人 （UTM統合パッケージ） | ID・アクセス （SSO・多要素認証） | データの診断・保全 （脆弱性診断＋隔離バックアップ） |
| 主な機能 | マルウェアの検知・隔離、侵入後の不審な挙動の検知・調査、ランサムウェア時のファイル自動バックアップ・復元 | Check Point製UTM、端末のEPP／EDR、業務可視化・情報漏えい対策、標的型攻撃メール訓練（年2回） | SSO、多要素認証・パスキー（FIDO2）、端末・場所・時間のアクセス制限、ID管理 | 月次（年12回）の内部脆弱性診断、隔離経路への自動バックアップ、サイバー保険の自動付帯 |
| 提供形態 | 端末にインストールするソフト＋管理コンソール | UTM機器を同梱した統合パッケージ（導入は代理店経由） | クラウド型のID基盤（IDaaS） | 専用アプライアンスによる診断＋月次の伴走支援（導入は代理店経由） |
| 月額費用の目安 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 1ユーザー400円〜（税抜） | 1台1,250円〜 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | ミーティングを予約する |
※上記は2026年11月時点の各社の公開情報（公式サイト等）および取材をもとにした要点の抜粋です。料金・機能・提供形態の詳細や最新の内容は各社の資料・公式情報をご確認ください。
ここで挙げたのは、守る対象別の代表的なサービスです。社内のセキュリティソリューションを守る対象別のタイプごとに広く比較し、費用相場や運用体制を踏まえた選び方まで確認したい場合は、以下の記事をご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
型ごとの代表的なサービス紹介
比較表で挙げた代表サービスを、型ごとに個別に紹介します。それぞれが「どの型の打ち手を担うのか」に注目して読むと、自社に必要なサービスを選びやすくなります。
1. Eye“247” Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）｜端末の検知と対応
Eye“247” Safety Zoneは、株式会社フーバーブレインが提供する端末向けのセキュリティソフトです。ウイルスなどを検知・隔離するEPP（Endpoint Protection Platform）と、侵入後の不審な挙動を検知・調査するEDRの両機能を備え、検知エンジンにはBitdefenderのものを採用しています。
特徴的なのがランサムウェア対策で、ファイルの動きを監視して自動でバックアップを取り、被害時には直近の状態へ復元できます。アプリケーションの振る舞いを常時監視する検知や、フィッシングサイトの自動ブロックなども搭載します。料金は導入台数や契約期間に応じた個別見積もりで、専任の担当者を置きにくい中小企業を主な対象としています。
2. Eye“247” Safety Zone USAV Ⅵ（株式会社フーバーブレイン）｜通信の出入口＋端末の統合パッケージ
同じフーバーブレインのEye“247” Safety Zone USAV Ⅵは、前述の端末向けソフトを含みつつ、通信の出入口まで一括で守る統合パッケージです。Check Point製のUTM（ファイアウォールや不正侵入防止など）を核に、端末のセキュリティソフト、業務の可視化・情報漏えい対策、標的型攻撃メール訓練を1つにまとめています。
端末単体のEye“247” Safety Zoneが「端末の検知と対応」の型に収まるのに対し、USAV Ⅵはネットワーク・端末・人への対策を1契約でまとめて導入できる点が違いです。クライアント数10〜200台規模の構成を想定し、専任のIT担当者を置きにくい企業でも多層の備えを一度に整えられます。導入は販売代理店経由の個別見積もりになります。
3. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）｜ID・アクセスを守る
一度の認証で複数のクラウドサービスへアクセスできるSSO（シングルサインオン）を軸に、パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証やアクセス制限を組み合わせたクラウド型のID基盤（IDaaS）が、株式会社インターナショナルシステムリサーチが自社開発するCloudGate UNOです。
フィッシングに強いパスキー認証を全プランで無制限に使えるほか、端末・場所・時間の3つの軸でアクセスを細かく制限できます。パスワードの使い回しや漏えいが不正アクセスの入口になる中で、ID・アクセスの守りを固める選択肢です。料金は1ユーザーあたり月額400円（税抜）からで、30日間の無料体験も用意されています。
パスワードレス化で現場の運用がどう変わるのか、同社の担当者はインタビューで具体的な事例に触れています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
4. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）｜脆弱性診断＋隔離バックアップ＋補償
KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージは、株式会社SYNCHROが国産技術を使って提供する、予防・復旧・補償を束ねたサービスです。インターネット上に隔離した通信経路を作る独自技術を基盤にしています。
予防では、ネットワーク内部から月次で脆弱性を診断し、改善策をレポートします。復旧では、攻撃者から見えない隔離経路にデータを自動バックアップし、被害時に取り戻せるようにします。さらにサイバー保険を自動で付帯し、万一の金銭的被害にも備えます。「対策はしているが、本当に機能しているか確かめたい」という企業にも向きます。料金は1台あたり月額1,250円からで、代理店経由での導入になります。
通常のバックアップがなぜ攻撃で失われるのか、その背景について同社の担当者はインタビューで次のように説明しています。
現状、ランサムウェア攻撃を受けた企業のうち、約8割近くでバックアップデータも潰されていると、警察からも発表されています。バックアップ経路は通常のネットワーク上にあるため、ランサムウェアを仕掛けてきた攻撃者にもたどり着けてしまうものがほとんどだからです。そこで当社は、KATABAMIを使ってバックアップを見えない経路で隠す仕組みを取り入れています。
なぜ今、中小企業こそサイバーセキュリティ対策が必要か
対策を社内で説明したり、予算を確保したりするには、「なぜ必要か」の裏づけが要ります。ここでは、公的な統計をもとに、企業が置かれている状況を確認します。
IPAが毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威の1位がランサム攻撃、2位がサプライチェーンや委託先を狙った攻撃でした。特にランサム攻撃は、調査開始以来11年連続で上位に挙がっています。
警察庁の資料によると、2024年（令和6年）上半期のランサムウェアの被害報告件数は114件と高い水準で推移しています。手口は、データを暗号化するだけでなく、窃取したデータを「対価を払わなければ公開する」と脅す二重恐喝が多くを占めます。
同じ警察庁の資料では、ある出版大手企業が、ランサムウェアを含む攻撃を受け、調査・復旧費用などで30億円を超える損失を計上する見込みだと公表した事例も取り上げられています。企業規模にかかわらず、被害は事業の継続を揺るがす規模になり得ます。
この最大の脅威であるランサムウェアに、予防・バックアップ・感染したときの対応まで順を追ってどう備えるかは、以下の記事で具体的に解説しています。
被害は自社だけにとどまりません。IPAの「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」では、過去3期に生じた被害額の平均は73万円、100万円以上の被害を受けた企業は9.4%（最大で1億円）でした。さらに約7割が「サイバーインシデントにより取引先に影響があった」と回答しています。一社の被害が取引先へ連鎖する構図です。
一方で、対策は取引の後押しにもなります。同じ調査では、情報セキュリティ対策に投資している企業の49.8%が、発注元からの要請に応えたことが取引につながったと回答しており、投資していない企業（27.4%）を上回りました。前章で触れたSCS評価制度のように、取引先がサプライチェーン全体に対策を求める動きも強まっています。対策は守りであると同時に、取引を続けるための条件になりつつあります。
出典・参考資料（3件）
まとめ
企業のサイバーセキュリティ対策は、特別な専門知識がなくても、順を追えば着実に進められます。要点を整理します。
- 対策は技術・組織・人の3つで考える：まずはIPAの情報セキュリティ6か条など、費用をかけずにできることから着手する。
- 無料→宣言→ツール→体制の順で進める：全部を一度に揃えず、SECURITY ACTIONの宣言や公的支援策を使って段階的に広げる。
- 打ち手は型で選ぶ：端末の検知と対応、通信の出入口、ID・アクセス、データの保護という型で、自社に足りない部分を補う。
自社に合うサービスを比べるときは、各社の資料で機能・料金・サポートを確認するのが近道です。MCB FinTechカタログでは、関連する資料をまとめて無料で請求できます。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. 企業のサイバーセキュリティ対策とは何ですか？
A. 企業のサイバーセキュリティ対策とは、ウイルス対策ソフトの導入にとどまらず、技術的・組織的・人的の3つの面から情報資産を守る取り組み全般を指します。
技術面ではOSの更新やEDR・UTMの導入、組織面では規程づくりやアクセス権限の管理、人の面では従業員教育や標的型攻撃メール訓練が含まれます。被害を防ぐ「守り」であると同時に、取引先からの信頼を保つための取り組みでもあります。
Q. 中小企業はサイバーセキュリティ対策を何から始めればよいですか？
A. 中小企業は、費用のかからないIPAの「情報セキュリティ6か条」から着手し、SECURITY ACTIONの宣言、必要なツールの導入、体制整備の順で段階的に進めるのが現実的です。
すべてを一度に揃える必要はありません。まずはOSの更新やバックアップ、パスワードの強化など無料でできることから始め、自社の弱点に応じてツールや体制を広げていきます。着手すること自体が、取引先への説明や被害の抑止につながる最初の一歩になります。
Q. 企業のサイバーセキュリティ対策の費用はどれくらいかかりますか？無料で始められますか？
A. 企業のサイバーセキュリティ対策は、「情報セキュリティ6か条」の実践やSECURITY ACTIONの自己宣言など無料で始められる部分があり、ツール導入も公的支援で負担を抑えられます。
ツールの料金は、守る範囲やサービスによって幅があります。たとえばID基盤のCloudGate UNOは1ユーザーあたり月額400円（税抜）から、脆弱性診断・隔離バックアップ・補償を束ねたKATABAMIは1台あたり月額1,250円からが目安です。東京都のようにUTM・EDRを3か月程度無償で試せる自治体の事業もあり、まずは無料・低コストの範囲から着手できます。
Q. サイバーセキュリティ対策はウイルス対策ソフトだけでは不十分ですか？
A. 企業のサイバーセキュリティ対策は、ウイルス対策ソフトだけでは不十分で、すり抜けた攻撃を検知するEDRや通信の出入口を守るUTMなどを組み合わせる必要があります。
近年の攻撃には、従来のウイルス対策ソフトで検知・ブロックしきれない手口が増えています。侵入後の不審な挙動を検知するEDR、怪しい通信を入口で遮断するUTM、不正アクセスを防ぐ多要素認証、被害時に業務を取り戻すための隔離バックアップなど、複数の層で守ることが重要です。
Q. どの対策・ツールから導入すればよいですか？
A. 導入するツールは、自社の弱点に応じて「端末の検知と対応（EDR）」「通信の出入口（UTM）」「ID・アクセス（SSO・多要素認証）」「データの保護（隔離バックアップ・脆弱性診断）」の4つの型から、足りない打ち手を選ぶのが基本です。
クラウドサービスの利用が多ければID・アクセスの守り、メールやWeb経由の攻撃が気になれば通信の出入口、というように、自社の状況で優先順位は変わります。1つの機器やパッケージで複数の型をまとめて導入できるサービスもあるため、自社に足りない打ち手から検討するとよいでしょう。
Q. SECURITY ACTIONやお助け隊サービスなどの公的支援は、どんな企業が対象で、どう申し込めばよいですか？
A. これらの公的支援は、主に中小企業を対象とし、SECURITY ACTIONの自己宣言は無料、お助け隊サービスはデジタル化・AI導入補助金の対象になっています。
SECURITY ACTIONはIPAの特設サイトから自己宣言でき、6か条に取り組む「一つ星」から始められます。お助け隊サービスは制度に参加する民間事業者と契約して利用します。東京都の基本対策事業のように自治体独自の支援は地域や募集時期が限られるため、自社の所在地の制度を確認するのがよいでしょう。
Q. 取引先からサイバーセキュリティ対策の状況を求められました。何を示せばよいですか？
A. まずは今できることとして、実施している対策を「情報セキュリティ6か条」やIPAの自社診断に沿って整理し、SECURITY ACTIONの自己宣言（必要に応じて基本方針の策定・公開）とあわせて示すのが基本です。
取引先から送られるチェックシートや質問票には、OSの更新・ウイルス対策・バックアップ・アクセス管理といった自社の対策状況を、6か条や自社診断の結果に沿って回答すると答えやすくなります。SECURITY ACTIONを宣言していれば、取り組みの姿勢をロゴマークとあわせて示せます。
今後は、サプライチェーン全体の対策水準を示すSCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）の活用も見込まれます（前章のとおりIPAが準備中で、2026年12月下旬に評価機関等を公表予定）。
取引先がサプライチェーン全体に対策を求める動きは強まっており、対策状況を示せることは取引を続ける条件になりつつあります。
出典・参考資料（1件）
サイバーセキュリティ対策サービスの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、サイバーセキュリティ対策に使えるソリューションの最新資料を無料で一括請求できます。端末の検知と対応、UTM、ID基盤、脆弱性診断とバックアップなど、課題に合うサービスの機能・料金・サポートを比較できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
