テーブルオーダーの料金はいくら？初期費用・月額・端末代の相場とサービス別費用を比較

テーブルオーダーは、来店客がテーブルの備え付けタブレットや自分のスマートフォンから注文するしくみで、ホールの省人化や注文ミスの削減につながります。導入を考えたとき最初に気になるのが「結局いくらかかるのか」ではないでしょうか。ところが各社の公式サイトは「要お問い合わせ」が多く、初期費用と毎月のランニングコストの総額がつかみにくいのが実情です。

この記事では、テーブルオーダーの費用を初期費用・月額・端末代・従量課金（決済手数料）の4つに分けて相場を示し、主要サービスの料金を一覧で比較します。あわせて、料金体系ごとの選び方、席数からの総額の見積もり方、補助金でコストを下げる方法まで整理します。自店に合うサービスは、記事中の診断ツールで席数や費用の優先度から絞り込めます。

読み終えたときには、自店の規模と営業スタイルに合うサービスの見当がつき、資料請求で詳細を確かめる次の一歩に進める状態を目指します。

テーブルオーダーの費用相場（初期費用・月額・端末代・従量課金）

はじめに、テーブルオーダーの費用が何にいくらかかるのかを、4つの項目に分けて相場からつかみます。金額はサービスや店舗規模で幅がありますが、内訳の考え方は共通しています。以下は2026年9月時点の目安です。

初期費用の相場

ソフトウェア部分の初期費用は、無料のサービスから数十万円規模のパッケージまで分かれます。来店客のスマートフォンで注文するQRコード型は初期費用0円をうたうものが多く、店舗にタブレットを据え置く設置端末型や、POSレジと一体で導入するパッケージ型ほど初期費用が高くなる傾向です。

ここでいう初期費用はソフトの導入・設定にかかる費用で、後述する端末（タブレットやプリンター）の代金は別枠で考えます。設置工事や初期設定を代行してもらう場合は、その費用が加わる点にも注意が必要です。

月額料金の相場

月額は無料のプランから、1店舗あたり数千円の低額プラン、2万円前後の定額プランまで幅があります。料金の決まり方は、後述する4つの料金モデル（月額を固定する定額型、タブレット1台や1卓ごとに課金する端末・席数課金型、売上や決済額に応じて手数料が発生する従量・売上連動型、無料・低額から始められる型）に分かれます。

たとえばタブレット1台あたりの月額を積み上げる方式では、席数が多い店ほど月額が増えます。反対に、卓数の上限で区切った定額プランでは、小規模店なら無料〜数百円から始められるサービスもあります。自店の席数とサービスの課金単位の相性が、月額の負担を大きく左右します。

タブレット・プリンターなど端末代の目安

設置端末型では、注文用のタブレットを卓数に応じて用意します。iPadを使う場合は1台あたり6万円前後からで、席数が多いほど台数がかさみます。厨房へ注文を印刷するキッチンプリンター、スタッフが使うハンディ端末、Wi-Fi環境なども必要に応じて加わります。

一方、来店客が自分のスマートフォンで注文するQRコード型は、客用のタブレットが要らないぶん端末代を抑えられます。「初期費用を抑えたいならスマートフォン注文型」という選択肢を、費用の観点で押さえておくと判断しやすくなります。端末を自店で用意できる場合は、その端末を流用できるサービスもあります。

決済手数料など従量課金

テーブル上で会計まで済ませるオンライン決済に対応する場合は、決済額に応じた手数料がかかります。クレジットカードやQRコード決済の手数料は、おおむね決済額の2%〜4%程度がひとつの目安です。決済の利用が多い店ほど、この従量コストが月々の負担として効いてきます。

手数料率はサービスや決済ブランド、契約条件で変わり、非公開のものもあります。月額の安さだけでなく、決済手数料まで含めた総額で比べることが、テーブルオーダーの費用を正しくつかむコツです。

たとえば月商300万円のうちテーブル決済が半分（150万円）を占める店なら、手数料3%で月あたり約4.5万円が決済コストとして加わります。決済比率の高い店では、この従量コストが月額固定費を上回ることもあります。自店のテーブル決済見込み額に手数料率を掛けて月額に換算し、固定費と合算して比べると、総額を正しくつかめます。

【比較表】主要テーブルオーダーサービスの料金比較

ここからは、主要なテーブルオーダーサービスの料金を横並びで比較します。初期費用・月額・端末代・従量課金（決済手数料）に加え、料金の決まり方（料金モデル）も並べました。公式に金額を公開していないサービスは「要お問い合わせ」と記載しています。各サービス名をタップすると、下の個別紹介へ移動します。

※料金は2026年9月時点で各社が公表している情報にもとづく目安です（税込・税抜表記が混在します）。「要お問い合わせ」は公式サイトで金額が公開されていないもので、正確な費用は各社へお問い合わせください。

紹介したサービスの中から自店に合うものを効率よく絞り込みたい場合は、この後の「料金体系の違いと選び方」と診断ツールもあわせて活用してください。席数や費用の優先度から候補を絞り込めます。

主要テーブルオーダーサービスの個別紹介

比較表で挙げたサービスを、料金の特徴とあわせて個別に紹介します。対応している注文の方式（設置タブレット型か、来店客のスマートフォンを使うQRコード型か）や、POSレジとの連携、向いている店舗のタイプに注目すると、自店に合うかどうかを見極めやすくなります。

1. NEW PORT（ニューポート）（スカイファーム株式会社）

NEW PORT は、フードコートや大型ショッピングセンター、アウトレットモール、オフィスビルなど、複数のテナントが入る施設向けに設計されたモバイルオーダー／OMOプラットフォームです。運営はスカイファーム株式会社です。施設全体の注文を一元管理しながら、テナントごとに専用ダッシュボードで個別に管理できます。

テーブルオーダーは、座席や共用部に掲示したQRコードを来店客がスマートフォンで読み取り、注文から決済までその場で完結する方式です。アプリのインストールは不要で、デリバリーやテイクアウトと切り替えて併用することもできます。決済はクレジットカードに加え、Apple Pay・Google Payに対応します。

料金は初期費用・月額ともに公式サイトでは公開されておらず、個別見積もりです。テナント数に応じた月額固定費を基本に、施設ID連携やPOSレジ連携などのカスタマイズ要件で変わります。単店舗よりも、複数の飲食テナントを抱える施設の運営者に向くサービスです。

2. Airレジ オーダー（株式会社リクルート）

クラウドPOSレジ「Airレジ」や決済「Airペイ」を展開する株式会社リクルートが、一連の「Air ビジネスツールズ」の一つとして提供する飲食店向けオーダーシステムです。来店客が自席のスマートフォンから注文する店内版（テーブルオーダー）、スタッフ用ハンディ、来店前に事前注文する店外版の3方式を選べます。

テーブルオーダーにあたる店内版は、キッチンモニター構成で初期費用0円・月額17,600円（税込）から、キッチンプリンター構成では初期費用110,000円・月額17,600円（税込）です。一方の店外版は月額固定費0円＋従量課金（注文手数料3%＋オンライン決済手数料3.24%）と、方式によって料金モデルが分かれます。

端末（iPad・プリンター等）の単体価格は公式に明示がなく、新規申込みキャンペーン期間中は機器セットの無償提供と初年度月額0円が案内されています（適用条件・対象期間あり、要お問い合わせ）。POS・決済・オーダーをまとめて導入したい飲食店に向く構成です。

3. Square モバイルオーダー（Square株式会社）

決済・POSを中核とするプラットフォーム「Square」のレストラン向け機能として提供されるセルフオーダーです。運営は米国 Block, Inc. 傘下の Square株式会社です。テーブルのQRコードから来店客が注文する方式のほか、セルフレジ端末「Square Kiosk」やオンライン注文にも対応します。

料金は、レストランPOS本体（フリー0円／プラス月額13,000円／プレミアムはカスタム見積り）と、注文を受け付ける「Square オンラインビジネス」のプラン料金の2階建てで発生します。テーブルのQRコード注文機能はフリープランでは使えず、プラスプラン（月額3,375円〜）以上の契約が必要です（2026年9月時点）。

QRコード注文の決済手数料はプラスで3.6%、プレミアムで3.3%です。セルフレジのSquare Kioskは端末代29,980円／台に加え、1台につき月額5,000円のソフトウェア料がかかります。POS・決済・オーダーを1つの基盤でそろえたい店舗が対象です。

4. スマレジ・ウェイター（株式会社スマレジ）

東証グロース上場の株式会社スマレジが提供するオーダーエントリーシステムです。iPad・iPhoneなどをハンディとして使い、注文をキッチン伝票に印刷したりホールのテーブル状況へ反映したりでき、クラウドPOS「スマレジ」と一体で運用できます。

本体は初期費用0円で、月額はスタンダードプランが0円、フードビジネスプランが1店舗あたり15,400円（税込）です。2025年12月の改定で、来店客が自分のスマホからQRコードで注文する「モバイルオーダー」がフードビジネスプランに追加料金なしで標準搭載されました。

テーブルに設置したiPadで来店客がセルフ注文する「テーブルオーダー」は、フードビジネスプラン向けの有料オプションで、iPad1台あたり初期58,800円〜＋月額440〜1,320円（税込・台数による段階制）です。30日間の全機能無料トライアルも用意されています。

5. ダイニー モバイルオーダー（株式会社ダイニー）

来店客がテーブルのQRコードを読み取ると、LINEのワンタップ認証で注文画面が開く方式のモバイルオーダーです。専用アプリのダウンロードは不要で、注文とLINEのID情報を自動で結び付け、「誰が・いつ・何を」注文したかを把握するID-POSとして使えます。運営は株式会社ダイニーです。

初期費用・月額費用は導入プランによって異なり、公式サイトでは公開されておらず要お問い合わせです。オンライン決済「ダイニー モバイル決済」の手数料はVISA・Mastercardが2.48%、JCB・Diners Clubが3.10%で、条件を満たす中小事業者向けの優遇プランでは最大1.888%まで下がります。

導入店舗は約3,000店舗、利用会員数は2,000万人を超えると公式に記載されています。多言語は日本語・英語・中国語・韓国語の自動翻訳に対応します。LINEを軸にした顧客分析や再来店促進まで一体で運用したい飲食店に向きます。

6. STORES モバイルオーダー（STORES 株式会社）

店内のテーブルオーダーと店外のテイクアウト注文を1つの管理画面で扱えるサービスで、EC・決済などを展開するSTORES 株式会社が提供します。テーブルのQRコードから来店客がスマホで注文でき、SNSやWebに載せたURLからの事前注文にも対応します。

テイクアウトオーダーは初期費用・月額とも0円（オンライン決済手数料3.6%＋10円が発生）で始められます。テーブルオーダーは月額7,700円〜（年契約）または11,000円（月契約）＋決済手数料3.24%で、初期費用は2026年6月時点で0円です（今後変更の可能性が公式に注記されています）。

キッチンディスプレイ用のタブレット端末は、1店舗運営の事業者にも無償提供されます。自社「STORES レジ」と連携でき、スタンダードプラン（月額3,300円〜）を併用すると対面クレジットカード決済に1.98%〜の優遇レートが適用されます。

7. 食べログオーダー（株式会社カカクコム）

グルメサービス「食べログ」を運営する株式会社カカクコムが、そのUI設計の知見を生かして提供する店内モバイルオーダーです。来店客が自分のスマートフォンでテーブルのQRコードを読み取り、メニュー閲覧から注文・会計までを行えます。客席への専用タブレット設置は必須ではありません。

月額は16,500円（税込／税抜15,000円）で、システム利用料・ハンディ利用料・各種伝票出力・24時間365日対応コールセンターを含みます。初期費用は契約時に設定費用が発生するとの記載のみで金額は公式非公開、オンライン決済の手数料率も公式には示されておらず、いずれも要お問い合わせです。

契約から3ヶ月間は、月額とプリンター・iOS端末の貸出を含めて無料で試せます。決済はクレジットカード・PayPay・楽天ペイ・Apple Payに対応し、東芝テック・スマレジ・NECモバイルPOSなど主要POSと連携できます。

8. トレタO/X（株式会社トレタ）

飲食店向けの予約・顧客台帳「トレタ」を主力とする株式会社トレタが手がける店内モバイルオーダーです。来店客が自分のスマートフォンで注文から会計まで完結でき、メニュー登録や売上分析のダッシュボードを備えます。

初期費用・月額費用とも公式には公開されておらず、業態・規模やPOS連携の有無に応じた個別見積もり（要お問い合わせ）です。公式は「初期費用（撮影・デザイン・設定など）＋月額費用」の二段階構成と説明しており、カード決済時には別途決済手数料が発生します（料率は非公開）。

多言語は英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語の自動翻訳に対応します（公式表記で4言語）。2025年10月以降、NECモバイルPOS・東芝テック・スマレジとの連携によるオンライン決済へ順次対応を広げています。

9. Okage Go（Okage株式会社）

モスフードサービスやバンダイナムコアミューズメントなどの導入例を公式に掲げる、Okage株式会社のモバイルオーダープラットフォームです。来店客が自分のスマホでQRコードを読み取り、アプリのダウンロードや会員登録なしで注文できます。店内版と店外版（テイクアウト・デリバリー）があります。

料金は複数の構成が公式に示されています。LINEミニアプリ経由の注文・決済を前提とする「セルフでおトクプラン」は初期費用・月額費用ともに0円（決済手数料のみ）で、オンライン決済手数料はVISA・Mastercardが3.3%、JCBほかが3.9%です。

POSレジ・ハンディ・キッチンディスプレイとセットにする「Okage DX Platform」の料金例では、初期費用268,000円・月額20,000円（店内モバイルオーダー15卓分を含む構成例）となっています。プランで対象範囲が異なるため、構成に応じた確認が必要です。

10. funfo（ファンフォ株式会社）

モバイルオーダーとPOSレジを1つのiPadアプリにまとめて提供するサービスで、運営はファンフォ株式会社です。店内のテーブルオーダー（QRコードによるセルフオーダー）からテイクアウト予約まで対応し、基本機能を無料から使えるフリーミアム型の料金設計を採ります。

月額はハンディ1台までのfunfo Freeが0円、以降Lite 4,950円・Business 9,900円・Business Plus 14,850円（いずれも年額一括払い時の月額換算）です。月払いの場合はLite 5,550円・Business 11,000円・Business Plus 16,500円になります。モバイル決済の手数料は3.24〜3.59%です。

Square・freee会計や複数の予約・本部管理ツールと連携でき、LINE公式アカウント・LINEミニアプリによる会員管理も備えます。居酒屋・カフェ・学食・社食など、幅広い飲食業態を対象としています。

11. POS+ self order（ポスタス株式会社）

パーソルグループのポスタス株式会社が、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+（ポスタス）」のオプションとして提供するQRオーダーです。来店客が自分のスマートフォンでQRコードを読み取り、注文から会計まで完結でき、店舗側が専用タブレットを客席に用意する必要はありません。

初期費用・月額費用はいずれも公式非公開で、要お問い合わせです。会計はスタッフ会計・セルフレジ精算・オンライン決済の3方式から選べ、オンライン決済（クレジットカード・PayPay・Apple Pay）を使う場合は別途決済代行会社との契約が必要で、手数料率は契約先によります。

多言語は日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語に対応し、アルコール商品の年齢確認機能も備えます。初期設定支援・操作トレーニング・365日対応コールセンター・全国駆けつけサポートといった導入後の体制が用意されています。

12. O:der Table（株式会社Showcase Gig）

「O:der Platform」を展開する株式会社Showcase Gigの製品群のうち、店内テーブルオーダーを担うのがO:der Table（旧SelfU）です。来店客がテーブルのQRコードを自分のスマホで読み取って注文する方式で、据置タブレットやアプリの用意は不要です。

初期費用・月額費用・決済手数料はいずれも公式サイトに金額の記載がなく、要お問い合わせです。導入にはフロアマネージャ端末やプリンタなどの機器が必要とされますが、テーブルごとの専用注文タブレットは使わないため、その分の端末費用は発生しません。

テイクアウト・事前注文の「O:der ToGo」、券売機・セルフレジ型の「O:der Kiosk」も同じプラットフォームでそろい、CRMによる顧客分析やクーポン配信、英語・中国語の多言語メニューにも対応します。プラットフォーム全体で4,500店舗以上の導入実績を公表しています。

13. デジタルレストラン byGMO（GMOフィナンシャルゲート株式会社）

GMOフィナンシャルゲート株式会社が2025年10月に提供を始めた、飲食店向けのオペレーション支援・モバイルオーダーサービスです。TakeMe株式会社から譲り受けたモバイルオーダー事業を同社の対面決済基盤に統合したもので、QRコードを使ったテーブルオーダーを中心に据えます。

料金の一部が公式に公開されており、月額10,000円〜（税抜）、決済手数料3.0%〜（税抜）です。初期費用・端末代やプラン別の内訳は公式に記載がなく要お問い合わせのため、総額を比べる際は別途確認が必要です。

テーブルオーダーのほかテイクアウト・デリバリー受付、ピックアップロッカー連携に対応し、注文データを管理画面で一元管理できます。多言語メニュー（日本語・英語・中国語）でインバウンドにも対応し、NECモバイルPOS・スマレジとのPOS連携を備えます。

14. CASHIER ORDER（株式会社ユニエイム）

クラウドPOS「CASHIER」の注文機能として使えるオーダーシステムで、運営は株式会社ユニエイムです。ハンディ・設置タブレット・スマートフォン・券売機といった複数の注文形態を、業態や規模に合わせて選んだり組み合わせたりできます。

飲み放題・食べ放題の時間管理、メニュー画面のレイアウト変更、待機中の広告表示といった機能を追加料金なしで使えます。注文から会計までを同社のクラウドPOS「CASHIER」で一体運用できる構成です。

初期費用は導入する端末台数によって変わり要お問い合わせ、月額は1店舗あたり5,000円〜です。決済手段や対応言語は公式サイトで明示されていないため、詳細は問い合わせで確認するとよいでしょう。

15. Relax Order NS（東芝テック株式会社）

POS・複合機を手がける東芝テック株式会社が手がけるタブレット型セルフオーダーシステムです。2014年に発売した「RelaxOrder」の現行モデルにあたり、専用タブレット端末を客席に設置して使います。

スマートフォンのような直感的なタッチ操作に加え、割り勘会計、滞在時間に応じて販促画面を切り替える機能、時間帯によるメニューの自動切り替え、リアルタイムの品切れ表示などを備えます。テーブルにいながらスマホで支払うテーブル会計にも対応します。

東芝テックのPOSや無線オーダーと連動させて使う構成で、既存の東芝テック環境を持つ店舗と相性がよい設計です。料金は公式サイトに記載がなく要お問い合わせで、導入店舗数は2019年1月末時点で2,500店舗を突破したと発表されています。

16. MAXNAVI neo（株式会社USEN-ALMEX）

卓上に据え置くAndroidのタッチパネル端末で注文を受ける、テーブルトップ型のオーダー端末です。提供は株式会社USEN-ALMEX（旧・株式会社アルメックス）で、2013年に発売されました。

来店客によるセルフオーダーと、スタッフによる通常オーダーの両方の運用を切り替えて使えます。約10時間駆動のバッテリーでコードレスに設置でき、ICチップリーダーを搭載してEdyなどのモバイルウォレット決済にも対応します。

料金は初期費用・月額とも公式に記載がなく要お問い合わせです。提供元のUSEN-ALMEXは、ホテル・病院・ゴルフ場向けの自動精算機や業務管理システムを主力とする企業で、飲食店向けにはPOS・キッチンシステム・券売機までを一体で提供しています。

17. USEN SelfOrder TAB（株式会社USEN）

店舗が客席に専用タブレットを設置し、来店客がタッチパネルで注文する設置タブレット型のセルフオーダーです。運営は店舗向けサービスを幅広く展開する株式会社USENで、公式サイトでは「USEN Tablet Order」の名称でも紹介されています。

メニュー画面を自由に配置できるフリーレイアウト、テーブルごとの画面切り替え、スタッフ呼び出し、割り勘、ラストオーダー通知などに対応し、日本語・英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）を扱えます。POSレジ「USENレジ FOOD」と連携すると、注文から会計までを一元管理できます（レジ本体の契約は任意）。

端末は保守の観点からUSENで購入するLenovo製タブレットを使い、店舗所有の端末は利用できません。初期費用・月額・端末代はいずれも公式に非公開で要お問い合わせ、契約期間は24ヶ月です。電話サポートは24時間年中無休で対応します。

18. ハピレジ（株式会社Mt.SQUARE）

POSレジやセルフレジ、モバイルオーダー、テーブルトップオーダーなどの機能を、必要な分だけ選んで組み合わせられるクラウドPOS／セルフレジです。運営は株式会社Mt.SQUAREで、レストランや旅館内の飲食、スタンディングバーなどに導入されています。

テーブルトップオーダーは、メニュー写真に注文ボタンを自由配置するフリーレイアウトのほか固定レイアウトも選べ、トッピングなどのオプション選択や履歴からの再注文にも対応します。動作確認済みであれば手持ちの市販iOS端末やプリンターを使える場合があり、初期の機器コストを抑えられる余地があります。

料金は使う機能や店舗規模によって変わり、公式サイトでは初期導入費・機器費・月額使用料とも個別見積もり（要お問い合わせ）としています。24時間365日対応の有人コールセンターをオプションで追加できます。

19. SEMOOR（セムーア）（鈴茂器工株式会社）

寿司ロボットなどの食品機械を手がける東証スタンダード上場の鈴茂器工株式会社が提供するセルフオーダーシステムです。10インチタブレットを卓上に置く設置型（SEMOOR／SEMOOR X）と、専用端末を使わずQRコードをスマートフォンで読み取る「SEMOOR bb」を揃え、店舗の設備方針に応じて選べます。

データを店舗内のサーバーで管理する非クラウド方式を採り、公式サイトはインターネット環境の影響を受けにくい設計だと説明しています。飲み放題・食べ放題の時間管理や品切れ通知、多言語対応などの飲食店向け機能に加え、配膳ロボットや自動配席システムとの連携にも対応します。

QRコード注文型のSEMOOR bbは、日本語でメニューを登録するだけで4か国語に自動翻訳する機能を備えます。料金は各製品ページに金額の記載がなく、初期費用・月額とも要お問い合わせです。

20. 轟（とどろく）（株式会社轟）

QRコード注文・タブレットオーダー・POSレジを1つにまとめたセルフオーダーシステムで、栃木県宇都宮市の株式会社轟が提供します。客席のQRコードを来店客が自分のスマートフォンで読み取ると、会員登録やアプリのダウンロードなしで注文でき、店舗に設置したタブレットからの注文にも対応します。

初期費用（設定費）は全プラン0円で、月額はテーブル数に応じた3段階です。フリー0円（15テーブル以内）・ライト330円（30テーブル以内）・スタンダード550円（100テーブルまで、いずれも税込）で、契約は最低10テーブルからとなります。フリープランは広告表示があり、ライト以上でレシートプリンター、スタンダードで多言語（英語・繁体字・簡体字・韓国語）と売上集計に対応します。

端末を含めた初期設置費用も公式に例示されており、ライトプラン・10テーブル構成でタブレット・レシートプリンター・印刷制御端末込み280,500円（税込）です。決済手数料は公式サイトに料率の記載がなく要お問い合わせです。

料金体系（料金モデル）の違いと自店に合う選び方

テーブルオーダーの料金は、決まり方（料金モデル）そのものがサービスごとに違います。自店の席数や営業スタイルによって、どのモデルが割安になるかは変わります。ここでは代表的な4つの料金モデルの特徴と、どんな店に向くかを整理します。

月額定額型はどんな店に向くか

1店舗あたりの月額を固定する定額型は、席数が多くても月額が変わらないため、席数の多い中〜大規模店で割安になりやすいモデルです。予算が読みやすく、月々のコストを固定費として管理したい店に向きます。反対に、席数の少ない小規模店では、後述の従量型や無料プランのほうが安く収まることもあります。

端末・席数課金型はどう考えるか

タブレット1台や1卓ごとに月額が決まる従量型は、少ない席数なら負担が軽く、席数が増えるほど月額が積み上がります。10席前後の小規模店では割安ですが、席数が多い店では定額型のほうが安くなる分岐点が出てきます。自店の卓数を課金単位に当てはめ、定額型の月額と比べてみることが判断の起点になります。

従量・売上連動型は何に注意すべきか

月額を抑える代わりに、決済額に応じた手数料や売上連動の費用がかかるモデルです。開業時や売上が読みにくい時期は初期の負担を軽くできますが、売上が伸びるほど手数料の総額も増えます。オンライン決済の利用が多い業態では、決済手数料まで含めた年間コストで見積もることが欠かせません。

無料・低額スタート型はどこまで使えるか

初期費用0円・月額無料から始められるサービスもあります。まず小さく試したい店や、テイクアウト・モバイル注文から段階的に導入したい店に向きます。ただし無料の範囲には卓数の上限や機能の制限があることが多く、決済手数料は別途かかる場合があります。無料で始めつつ、拡張時にどこから費用が発生するかを事前に確認しておくと安心です。

自店にどの料金モデルやタイプが合うかは、席数と費用の優先度から絞り込めます。以下の診断で、いくつかの質問に答えると候補サービスが表示されます。

席数・営業形態別の総額シミュレーション

実際の負担は、初期費用・月額・端末代を自店の席数に当てはめて総額で見積もると具体的につかめます。ここでは席数を軸に、公式に料金を公開しているサービスの実額を使って、費用がどう積み上がるかを示します。金額はサービスや構成で変わるため、目安として活用してください。

小規模店（10席前後）の見積もり方

10席前後の店では、来店客のスマートフォンで注文するQRコード型を選ぶと、客用タブレットが不要なぶん初期費用を大きく抑えられます。無料〜低額プランの月額に、決済を使う場合の手数料を足したものが月々の負担の中心です。設置端末型を選ぶ場合は、卓数分のタブレット代（1台6万円前後〜）が初期費用に加わります。

たとえばQRコード型では、テーブルオーダーの初期費用0円・月額7,700円台〜（年間契約）に、決済手数料（決済額の2〜4%程度）が加わる構成が代表的です。無料プランのあるサービスを選べば、月々の負担はさらに抑えられます。

設置端末型では、席数別の月額プラン（例: 30テーブルまで月額330円台）は安く見えても、タブレットやプリンターの設置費が別途かかります。公式の導入例では、10卓構成で28万円台の設置費という例もあります。

中規模店（30〜50席）の見積もり方

30〜50席規模になると、席数課金型では月額が積み上がるため、定額型と比べて割安なほうを選ぶ判断が効いてきます。設置端末型ではタブレットを卓数分そろえるため、初期費用はタブレット代とキッチンプリンター、初期設定費を合わせて考えます。POSレジと一体で導入する場合は、レジ側の月額も総額に含めて見積もります。

設置端末型の一例では、月額1万5千円台の定額プランに、テーブルオーダー用タブレット1台あたり月額440〜1,320円（台数による段階制）と、iPad本体（1台58,800円〜）が加わります。30席規模ではタブレット代が初期費用の中心になります。

席数の多い店向けの定額プラン（例: 100テーブルまで月額550円台）でも、20卓構成の公式導入例では設置費が34万円台という例があります。初期の設置費が高い設置端末型は、1〜2年使う前提の総額で、月額中心のQRコード型と比べると割安かどうかを判断しやすくなります。

総額で比べるときは、「初期費用（ソフト＋端末＋設置）＋ 月額 × 利用予定月数 ＋ 決済手数料の見込み」という形で並べると、サービスごとの差が見えやすくなります。金額が公開されているサービスはこの形で試算し、要お問い合わせのサービスは同じ4項目で見積もりを取ると、同じ土俵で比べられます。

テーブルオーダーとモバイルオーダーの費用の違い

費用を抑える観点で押さえておきたいのが、注文に使う端末を店舗が用意するかどうかの違いです。店内での注文には、客席に専用タブレットを据え置く「設置端末型」と、来店客が自分のスマートフォンでQRコードを読み取る「QRコード型（モバイルオーダー）」があり、多くのサービスはどちらか、または両方に対応します。この記事で比較したサービスにも両方のタイプが含まれます。

費用面での最大の違いは端末代です。設置タブレット型は卓数分の端末をそろえるため初期費用が高くなりがちですが、来店客のスマートフォンを使うQRコード型なら客用端末が要らず、初期費用を抑えられます。一方で、設置端末型は年齢層を問わず操作しやすく、通信環境に左右されにくい利点があります。初期費用の低さを取るか、来店客の操作しやすさを取るかが、費用と使い勝手の分かれ道です。

注文方式を決めたうえで絞り込みたい場合は、タイプ別のまとめ記事も参考になります。来店客のスマホで注文するタイプは「QRコード対応オーダーシステム比較30選」、客席にタブレットを据え置くタイプは「タブレットオーダーシステムおすすめ比較13選」で、費用と機能を横並びで確認できます。

テーブルオーダーに限らず、テイクアウトや事前注文も含めたモバイルオーダーシステム全体を業態別に見比べたい場合は、主要22サービスを費用・機能で比較した以下のまとめ記事が参考になります。

導入費用を抑える方法（無料・低額プランと補助金）

テーブルオーダーの導入費用は、プランの選び方と公的な補助金の活用で抑えられます。ここでは無料・低額で始める考え方と、代表的な補助金の使い方を整理します。補助金の金額や名称は年度ごとに改定されるため、申請前には必ず公式の最新情報を確認してください。

無料・低額で始める選択肢

初期費用0円・月額無料から始められるサービスや、卓数の少ない小規模店向けの低額プランを使えば、初期の持ち出しを抑えて導入できます。来店客のスマートフォンで注文するQRコード型なら、客用タブレットの購入も不要です。まず一部の時間帯や席から小さく始め、効果を確かめてから拡張する進め方も、費用リスクを抑える有効な方法です。

IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金の活用

ソフトウェアやクラウド利用料の一部は、国の補助金で軽減できる場合があります。代表的なのが「IT導入補助金」で、2026年度からは名称が「中小企業デジタル化・AI導入支援事業（通称：デジタル化・AI導入補助金2026）」に変わりました。飲食業では、セルフオーダーやテーブル管理が補助対象の業務プロセスとして公募要領に明記されています。

テーブル管理（注文履歴、配席・配膳状況、来店履歴、客層分析）／セルフオーダーシステム、オーダーエントリーシステム

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）飲食業の業種固有プロセス｜中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局

通常枠の補助率は1/2以内（一定の賃金条件を満たす場合は2/3以内）、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。ただし通常枠の補助対象はソフトウェア購入費やクラウド利用料などで、タブレットやレジといった端末（ハードウェア）そのものは通常枠の対象外です。対象になるのは、事務局に登録された登録済みITツールに限られます。

端末代まで補助の対象にしたい場合は、インボイス対応類型（インボイス枠）が該当します。この枠ではソフトウェアに加え、PC・タブレット等が上限10万円、レジ・券売機が上限20万円まで補助対象に含められます。どちらの枠でも、交付決定を受ける前に契約・発注・購入をすると補助の対象外になるため、先に導入してしまわないよう注意が必要です。

もう一つの選択肢が「小規模事業者持続化補助金」です。第20回では補助率2/3、補助上限は通常50万円で、賃金引上げなどの特例を併用すると上限が最大250万円まで引き上げられます。こちらは販路開拓の取り組みを支援する制度のため、テーブルオーダーの導入は業務効率化の取り組みとして経営計画に位置づけられる場合に対象になり得ます。該当するかは、申請窓口である商工会議所・商工会に確認するのが確実です。

補助金は公募が複数回に分かれ、締切ごとに交付決定を受けてから発注する流れです。補助率・上限額・対象経費・公募日程は年度や回次で改定されるため、申請前に必ず各補助金の公式ポータルで最新情報を確認してください。

出典・参考資料（4件）

• 出典：制度概要｜デジタル化・AI導入補助金2026（https://it-shien.smrj.go.jp/about/）
• 出典：通常枠｜デジタル化・AI導入補助金2026（https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/）
• 出典：令和8年度 公募要領（通常枠）｜中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局（https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_tsujyo.pdf）
• 出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（第20回）公募要領｜全国商工会連合会・日本商工会議所（https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf）

費用対効果（人件費削減・回収期間）の考え方

費用を判断するときは、かかるコストだけでなく、テーブルオーダーで得られる効果とあわせて考えると、導入するかどうかの判断材料になります。ここでは、人件費の削減と投資回収の見積もり方を、自店の数字で計算できる形で示します。

飲食業は人手不足が続く業種です。帝国データバンクの調査（2025年10月）では、飲食店の非正社員の人手不足割合は53.4%と、全業種の平均を上回っています。加えて、令和7年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,121円（前年から66円の引き上げ）と、時給の水準は上昇が続いています。ホール業務の一部を省人化できるテーブルオーダーは、こうした人件費の上昇圧力に対する備えになり得ます。

投資回収の目安は、自店の数字で試算するのが確実です。「削減できる人件費（時給 × 減らせる時間 × 営業日数）」が毎月いくらになるかを出し、テーブルオーダーの月額と初期費用に照らすと、何か月で初期費用を回収できるかの見当がつきます。効果は店舗の状況で大きく変わるため、特定の月数を一律の目安にせず、自店の条件で計算することをおすすめします。

人件費の削減以外にどんな効果が出るのかは、実際に導入している事業者の説明が参考になります。モバイルオーダー「NEW PORT」を提供するスカイファーム株式会社は、現場での効果の出方について次のように話しています（効果は業態や運用で変わります）。

出典・参考資料（2件）

• 出典：令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧｜厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/）
• 出典：人手不足に対する企業の動向調査（2025年10月）｜帝国データバンク（https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251117-laborshortage202510/）

契約前に確認したい隠れコストと注意点

月額と初期費用だけで比べると、契約後に想定外の出費が生じることがあります。総保有コストの観点で、見落としやすい費用と契約前の確認点を押さえておきましょう。

• 決済手数料：オンライン決済を使う場合、決済額に応じた手数料が月々かかります。料率が非公開のサービスは、契約前に見積もりで確認します。
• 端末・周辺機器の費用：タブレット、キッチンプリンター、スタッフ用ハンディ、Wi-Fi環境など、ソフトの月額とは別に発生する費用があります。
• メニュー変更・カスタマイズ費用：メニュー更新が無料の範囲か、大幅なカスタマイズに追加費用がかかるかを確認します。
• 最低利用期間・解約条件：最低契約期間や、途中解約時の残額・違約金の有無を契約前に確かめます。
• 端末の更新・保守：タブレットの故障・更新やソフトのバージョンアップに、保守費用がかかる場合があります。

これらは公式サイトに載っていないことも多いため、資料請求や見積もりの段階で「毎月かかる費用の総額」と「契約期間中に発生し得る追加費用」をまとめて確認しておくと、導入後の想定外を防げます。

まとめ

テーブルオーダーの費用は、初期費用・月額・端末代・従量課金（決済手数料）の4つに分けて総額で比べると、サービスごとの差が見えてきます。来店客のスマートフォンで注文するQRコード型は初期費用を抑えやすく、設置タブレット型は操作のしやすさに強みがあります。自店の席数と料金モデルの相性を確かめ、無料・低額プランや補助金も組み合わせれば、負担を抑えて導入できます。

気になるサービスが見つかったら、料金の詳細は資料で確かめるのが確実です。複数社の資料をまとめて取り寄せ、自店の条件で総額を比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. テーブルオーダーとは何ですか？

A. テーブルオーダーとは、来店客がテーブル備え付けのタブレットや自分のスマートフォンから注文するしくみです。ホールの省人化や注文ミスの削減につながり、店舗が端末を用意する設置タブレット型と、来店客のスマホで注文するQRコード型に大きく分かれます。この方式の違いが、端末代や初期費用の差に直結します。

Q. テーブルオーダーの費用は月いくらかかりますか？

A. テーブルオーダーの月額料金は、無料のプランから、数千円の低額プラン、2万円前後の定額プランまで幅があります。料金の決まり方は、月額を固定する定額型、タブレット1台や1卓ごとに課金する端末・席数課金型、決済額に応じて手数料が発生する従量・売上連動型、無料・低額から始められる型の4つに分かれます。

実際の負担は月額だけでなく、初期費用・端末代・決済手数料を自店の席数に当てはめた総額で見積もることが大切です。

Q. テーブルオーダーの初期費用は0円にできますか？

A. テーブルオーダーの初期費用は、来店客のスマートフォンで注文するQRコード型を選べば0円から始められるサービスが多くあります。客用のタブレットを用意しないため、端末代を含む初期の出費を抑えられます。

一方、店舗にタブレットを据え置く設置端末型や、POSレジと一体で導入するパッケージ型は、初期費用が数十万円規模になることもあります。ソフトの初期費用が0円でも、決済手数料や端末代は別途かかる場合がある点に注意してください。

Q. テーブルオーダーの端末代（タブレット）はいくらですか？

A. テーブルオーダーの端末代は、設置タブレットにiPadを使う場合で1台あたり6万円前後からが目安で、席数が多いほど台数分がかさみます。厨房用のキッチンプリンターやスタッフ用ハンディ、Wi-Fi環境なども必要に応じて加わります。来店客が自分のスマホで注文するQRコード型なら客用タブレットが不要で、端末代を大きく抑えられます。

端末は購入のほかリースやレンタルを選べる場合もあります。初期投資を抑えたいならリース、短期の試用ならレンタルというように、資金繰りに合わせて選ぶとよいでしょう。

Q. テーブルオーダーの料金が「要お問い合わせ」ばかりなのはなぜですか？どう比較すればよいですか？

A. テーブルオーダーの料金が「要お問い合わせ」ばかりなのは、店舗の席数・業態やPOS連携の有無、端末構成によって見積もりが変わり、一律の金額を公表しにくいからです。

比較するときは、公表されている料金だけで判断せず、初期費用・月額・端末代・決済手数料の4項目を同じ条件でそろえて見積もりを取り、総額で並べるのが確実です。気になるサービスの資料を複数まとめて取り寄せ、自店の席数で試算すると差が見えやすくなります。

Q. テーブルオーダーとモバイルオーダーは、どちらが費用を抑えられますか？

A. 費用だけで見れば、来店客のスマートフォンで注文するモバイルオーダー（QRコード型）のほうが、客用端末が不要なぶん初期費用を抑えられます。店舗が用意する設置タブレット型は卓数分の端末代がかかるため初期費用が高くなりがちですが、年齢層を問わず操作しやすく、通信環境に左右されにくい利点があります。初期費用の低さを取るか、操作のしやすさを取るかが、両者を選び分ける基準になります。

Q. テーブルオーダーの決済手数料はどれくらいかかりますか？

A. テーブル上で会計まで済ませるオンライン決済に対応する場合、決済手数料はおおむね決済額の2%〜4%程度が目安です。手数料率はサービスや決済ブランド、契約条件で変わり、非公開のものもあります。決済の利用が多い店ほど月々の負担として効いてくるため、月額の安さだけでなく、決済手数料まで含めた総額で比べることが大切です。

Q. テーブルオーダーは無料プランだけで運用できますか？

A. テーブルオーダーは、卓数の少ない小規模店であれば月額0円の無料プランだけで運用できる場合があります。ただし無料の範囲には卓数の上限や機能の制限があることが多く、オンライン決済を使えば決済手数料は別途かかります。まず無料・低額で小さく始め、席数の増加や機能追加でどこから費用が発生するかを事前に確認しておくと、想定外の出費を防げます。

Q. テーブルオーダーの導入にIT導入補助金は使えますか？

A. テーブルオーダーの導入には、IT導入補助金（2026年度からは「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称変更）を活用できる場合があります。飲食業では、セルフオーダーやテーブル管理が補助対象の業務プロセスとして公募要領に明記されています。

ただし通常枠の対象はソフトウェア購入費やクラウド利用料などで、タブレットやレジといった端末そのものは通常枠の対象外です。端末代まで補助を受けたい場合はインボイス対応類型が該当します。このほか、条件を満たせば小規模事業者持続化補助金を使える場合もあります。

いずれの制度でも、交付決定を受ける前に発注・購入すると対象外になるため、先に導入しないよう注意してください。申請前には公式ポータルで最新情報を確認しましょう。

Q. テーブルオーダーは導入後に追加費用（隠れコスト）がかかりますか？

A. テーブルオーダーは、月額と初期費用のほかに、決済手数料・端末や周辺機器の費用・メニューの大幅なカスタマイズ費用・保守費用などが発生することがあります。メニュー変更は無料の範囲のサービスが多い一方、大規模なカスタマイズには追加費用がかかる場合があります。

最低利用期間や途中解約時の違約金の有無も契約前の確認点です。資料請求や見積もりの段階で「毎月かかる費用の総額」と「契約期間中に発生し得る追加費用」をまとめて確認しておくと安心です。

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