電子帳簿保存システム比較24選｜電帳法3区分の対応と料金でタイプ別に選ぶ

取引先とやり取りする請求書や領収書が紙・PDF・メール添付に散らばり、自社が電子帳簿保存法に対応できているか確信が持てないという声は少なくありません。特に電子メールやクラウドで受け取った請求書などの電子取引データは、2024年（令和6年）1月に宥恕措置が終了し、電子データのまま保存することが原則として必要になりました。

手作業で保存要件を満たし続けるのは負担が大きく、専用のシステム導入を検討する企業が増えています。

電子帳簿保存システムは、対応する書類や業務の範囲によって性格が大きく異なります。自社の書類フローや課題に合ったシステムを選ぶには、どのような観点で比較すればよいのでしょうか。

本記事では、電子帳簿保存システム24製品を対応書類・利用目的別の4タイプに分類して比較・解説します。電子帳簿保存法の3区分や保存要件といった制度の前提を整理したうえで、各製品の対応区分・JIIMA認証・料金を横並びで確認できる比較表と、書類フローから適したタイプを絞り込める診断ツールを用意しました。自社に合ったシステムを選ぶための材料としてご活用ください。

電子帳簿保存システムとは

電子帳簿保存システムとは、請求書・領収書・帳簿などの国税関係帳簿書類を、電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）の要件を満たす形で電子データとして保存・管理するためのシステムです。紙での保存やパソコンのフォルダでの自己管理では満たしにくいタイムスタンプ・検索要件などを、システム側で自動的に充足できる点に導入の意義があります。

システムを比較する前に、まず自社がどの区分の保存に対応すべきかという制度の前提を押さえておくと、選定の物差しがはっきりします。ここからは、電子帳簿保存法の3区分・電子取引データ保存の義務化・保存要件の3点を、国税庁の資料をもとに整理します。

電子帳簿保存法の3区分（電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引データ保存）

電子帳簿保存法が定める電子データでの保存は、対象となる書類と義務の有無によって3つの区分に分かれています。国税庁は、それぞれの区分と対応の要否を次のように整理しています。

電子帳簿等保存制度とは、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度をいい、３つの制度に区分されています。

• ① 電子帳簿等保存【希望者のみ】 ご自身で最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿や国税関係書類は、プリントアウトして保存するのではなく、電子データのまま保存ができます。
• ② スキャナ保存【希望者のみ】 決算関係書類を除く国税関係書類（取引先から受領した紙の領収書・請求書等）は、その書類自体を保存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。
• ③ 電子取引データ保存【法人・個人事業者は対応が必要です】 申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている者は、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。

出典：電子帳簿保存法の内容が改正されました（令和5年4月）｜国税庁

①の電子帳簿等保存（電子帳簿保存法4条1項・2項）は自社が最初から一貫してパソコンで作成した帳簿・書類が対象、②のスキャナ保存（同4条3項）は紙で受け取った領収書・請求書などを読み取って保存する制度で、いずれも希望する事業者だけが利用する任意の制度です。

これに対し③の電子取引データ保存（同7条）は、電子でやり取りした取引データがある事業者すべてに対応が求められます。自社が何にどこまで対応すべきかは、この義務の区分（③）と任意の区分（①②）を分けて考えると整理しやすくなります。

電子取引データ保存の義務化（2024年1月〜）と自社が対応すべき範囲

電子取引データ保存は、3区分のなかで唯一、対応が義務づけられている区分です。電子帳簿保存法7条は、電子取引を行った場合の保存義務を次のように定めています。

所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。

出典：電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 第7条｜e-Gov法令検索

ここでいう電子取引とは、注文書・契約書・領収書・請求書などに通常記載される取引情報を、電子的な方法でやり取りする取引を指します（電子帳簿保存法2条五号）。具体的には、電子メールに添付されたPDFの請求書、Webサイトからダウンロードした領収書、EDIやクラウドサービスを通じて授受したデータなどが該当します。

この電子データでの保存義務そのものは令和3年度（2021年度）の税制改正で規定され、令和4年（2022年）1月から適用されています。ただし令和5年（2023年）12月31日までは、書面に出力して保存することも認める宥恕措置が設けられていました。国税庁は、この措置の廃止と新ルールの適用時期を次のように示しています。

• 令和４年度税制改正で措置された「宥恕措置」は、適用期限（令和５年12月31日）をもって廃止されます。
• ※ 令和６年１月１日以後にやり取りする電子取引データについて適用されます。

出典：電子帳簿保存法の内容が改正されました（令和5年4月）｜国税庁

宥恕措置が終了した令和6年（2024年）1月1日以降にやり取りする電子取引データは、原則として電子データのまま保存要件を満たして保存する必要があります。これが一般に「2024年1月からの義務化」と呼ばれている内容です。自社が電子メールやクラウドで請求書・領収書を受け取っている場合、この区分への対応が最優先の課題になります。

保存要件（タイムスタンプ・検索要件・訂正削除履歴）

電子取引データは、ただ保存すればよいわけではなく、改ざんを防ぐための措置と、後から確認・検索できる状態の両方を満たす必要があります。国税庁は、原則的な保存ルールを次の3点に整理しています。

原則的な電子取引データ保存のルールは３つ！！

• ① 改ざん防止のための措置をとること
• ② 保存データを確認するためのディスプレイやプリンタ等を備え付けること
• ③ 「日付・金額・取引先」の３つの要素で検索できること

出典：令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について（令和6年11月）｜国税庁

①の改ざん防止措置には、タイムスタンプの付与、訂正・削除の履歴が残るシステムでの授受・保存、改ざん防止のための事務処理規程の策定・運用などがあり、いずれかを満たす必要があります。③の検索要件は「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3項目で検索できることが求められます。

これらを表計算ソフトやフォルダ管理で手作業で満たすには相応の運用負荷がかかるため、要件をシステム側で自動的に満たせることが、電子帳簿保存システムを導入する実務上の理由になります。

電子帳簿保存システムの主な機能

ここからは、電子帳簿保存システムが保存要件をどのように満たすのか、共通して備える主な機能を確認します。製品によって対応範囲は異なりますが、比較検討の前提として押さえておくと、各製品の違いが読み取りやすくなります。

• AI-OCRによるデータ化：アップロードした請求書や領収書の画像・PDFから、取引年月日・取引金額・取引先などの項目をAIが自動で読み取り、検索要件に必要なデータとして登録します。手入力の負担と転記ミスを抑えられます。
• タイムスタンプの付与・改ざん防止：受領・保存したデータにタイムスタンプを付与し、訂正・削除の履歴を記録することで、改ざん防止措置（真実性の確保）を自動的に満たします。
• 検索機能：取引年月日・取引金額・取引先の3項目での検索に対応し、税務調査などで求められた際にすぐデータを提示できる状態を保ちます。
• 保存区分の自動判定・仕分け：アップロードされた書類が電子取引データかスキャナ保存の対象かを判定し、区分ごとに適切な形式で保管します。
• 会計・経費・請求システムとの連携：読み取ったデータを会計ソフトや経費精算・請求管理システムへ連携し、保存だけでなく仕訳や支払業務まで一気通貫で処理できる製品もあります。

電子帳簿保存システムを導入するメリット

電子帳簿保存システムを導入する最大のメリットは、法対応と業務効率化を同時に進められる点にあります。ここでは、実務で得られる効果を整理します。

保存要件を手作業でなくシステムで満たせる点が第一の効果です。タイムスタンプの付与や訂正削除履歴の管理、検索要件を満たすためのファイル名付けやインデックス作成を人手で続けるのは、件数が増えるほど負担と要件漏れのリスクが高まります。システムを使えば、これらを自動で満たしながらデータを蓄積できます。

次に、書類の保管・検索にかかる時間の削減が挙げられます。紙のファイリングや複数フォルダに散らばったデータの管理から解放され、必要な書類を項目検索ですぐに取り出せるようになります。テレワーク環境でも、クラウド上で書類の受領から保存・確認まで完結できます。

さらに、AI-OCRによるデータ化や会計・支払システムとの連携により、保存の前後の業務まで効率化できる製品もあります。受領した請求書のデータ化から仕訳・支払、電子保存までを一つの流れで処理できれば、経理部門全体の工数削減につながります。

電子帳簿保存システムの選び方（比較ポイント）

ここからは、電子帳簿保存システムを比較する際に確認したい観点を整理します。自社の書類フローや運用体制に照らして、どの観点を重視するかを決めておくと、候補を絞り込みやすくなります。

自社が対応すべき区分・書類の範囲に合っているか

まず、自社がどの書類をどの区分で保存したいのかを起点に考えるとよいでしょう。電子メールやクラウドで受け取る電子取引データへの対応が急務なのか、紙で受け取る請求書のスキャナ保存まで含めたいのか、帳簿を含むあらゆる国税関係書類を一元的に保存したいのかで、適した製品は変わります。受取請求書が中心なら請求書受領に特化した製品、全書類を横断的に保存したいなら電子保存専用の製品が候補になります。

JIIMA認証を取得しているか

JIIMA認証は、市販ソフトが電子帳簿保存法の要件を満たしているかを第三者が確認する認証制度です。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は、その位置づけを次のように説明しています。

JIIMAでは、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法（電帳法）の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証しています。JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、電帳法を深く把握していなくても法令に準拠して税務処理業務を行うことができます。

出典：JIIMA認証制度｜公益社団法人日本文書情報マネジメント協会

認証は「電子取引ソフト」「電帳法スキャナ保存ソフト」など対応区分ごとに分かれているため、自社が必要とする区分の認証を取得しているかを確認するとよいでしょう。認証があれば、要件充足を自社で細かく判断する負担を軽減できます。

書類のデータ化の方式が自社の運用に合うか

データ化の方式は製品によって差が大きく、保存要件を満たすまでの精度と手間に直結します。AI-OCRで自社が読み取る方式は速い一方で確認作業が残り、AI-OCRにオペレーターの目視確認を組み合わせる代行方式は精度が高く入力工数を抑えられます。取引先がデータを直接入力する方式なら、そもそも読み取り自体が不要になります。

月間の書類件数や、確認作業に割ける人員を踏まえて、自社の運用に合う方式を選ぶとよいでしょう。

操作性が高く社内に定着するか

保存要件を満たすシステムでも、操作が複雑で経理担当者以外が使いこなせなければ、書類が集まらず運用が形骸化します。書類のアップロードやデータ化の手順が直感的か、現場の担当者がマニュアルなしでも扱えるかを、無料トライアルやデモで確認しておくと安心です。

既存の会計・経費・請求システムと連携できるか

すでに会計ソフトや経費精算システムを使っている場合、電子帳簿保存システムがそれらと連携できるかで、導入後の運用効率が変わります。読み取ったデータを会計システムへ自動連携できれば、保存と仕訳を二重に入力する手間がなくなります。API連携の可否や、連携できるサービスの範囲を確認しましょう。

料金体系が自社の書類量・利用人数に見合うか

料金は、初期費用・月額費用に加え、処理する書類の件数やユーザー数による従量課金の有無も確認しておきたい点です。月間の書類件数が多い場合は従量課金の単価が総コストに大きく影響し、少ない場合は無料プランや低価格プランで足りることもあります。自社の書類量を見積もったうえで、実額を比較することが重要です。

電子帳簿保存システムのタイプ別の特徴

電子帳簿保存システムは、どの書類を・どんな業務で電子保存したいかによって、大きく4つのタイプに分けられます。自社の書類フローがどのタイプに近いかを把握すると、比較すべき製品を絞り込めます。

電子保存専用タイプ

受け取る書類の電子保存そのものに特化したタイプです。請求書・領収書・契約書など書類の種類を問わず取り込み、電子取引データ保存・スキャナ保存を横断的にカバーします。受け取る書類が多岐にわたり、まとめて一元的に保存したい企業に向いています。AI-OCRで書類を取り込み、区分の判定から保存要件の充足までを担う製品が中心です。

また、自社で作成する帳簿の電子保存（電子帳簿等保存）まで含めて対応するかは製品によって差があるため、帳簿もシステムで扱いたい場合は比較表で対応状況を確認してください。

請求書受領タイプ

取引先から届く受取請求書の受領・データ化・支払業務と、電子保存を兼ねるタイプです。請求書の受領を代行したりデータ化したりしながら、電子帳簿保存法の要件を満たして保管します。日々の支払業務の入口である受取請求書の処理に課題があり、そのまま電子保存も済ませたい企業に適しています。会計システムへの仕訳連携まで対応する製品もあります。

経費精算タイプ

従業員の立替経費や領収書の精算ワークフローに付随して、電帳法対応の電子保存を実現するタイプです。領収書をスマートフォンで撮影・回収し、経費精算の申請・承認とあわせてスキャナ保存の要件を満たします。経費精算の効率化と領収書の電子保存を同時に進めたい企業に向いています。

文書管理タイプ

既存の文書管理・帳票基盤に、電子帳簿保存法への対応（スキャナ保存・電子取引データ保存）を追加するタイプです。社内で発行・受領する多様な帳票を一括管理しながら、電帳法の保存区分にも対応します。すでに文書管理の仕組みがあり、そこに法対応を組み込みたい企業に適しています。文書管理基盤としての機能を前提とするため、電子保存や受領に特化したタイプに比べると該当する製品は限られます。

ここまでで4つのタイプを見てきましたが、自社の書類フローがどのタイプに当てはまるか、判断が難しいケースもあります。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】電子帳簿保存システムのおすすめ比較24選

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、電子帳簿保存システム24製品を対応書類・利用目的別の4タイプに分類してご紹介します。対応区分（電子取引・スキャナ保存・電子帳簿等）・JIIMA認証・料金・データ化方式を横並びで確認できます。

電子取引データ保存とスキャナ保存は多くの製品が対応しているため、実際の選定では、料金・データ化方式（AI-OCR中心か、代行入力型か、取引先入力型か）・受領代行の有無や、自社の書類フローに合うタイプの違いが決め手になります。以下の表と、その下の各製品の紹介をあわせてご確認ください。

※「●」は各区分の保存要件に対応していることを示します。「JIIMA認証」列は第三者認証（JIIMA）を取得している区分で、要件への対応（●）とは別に、公式に取得が確認できたものを記載しています。

※「取得」は認証取得の公式表記はあるものの区分の内訳を公式で確認できなかったもの、「要確認」は認証区分を公式で確認できなかったもの、料金の「要問い合わせ」は公式で金額が非公開のものです。各社の最新情報は公式サイトでご確認ください。

タイプ別のおすすめ電子帳簿保存システム

ここからは、比較表で取り上げた各製品の特徴を、タイプ別に個別に紹介します。対応区分・JIIMA認証・料金・主な機能を確認し、自社の書類フローに合う製品を見極める材料としてご活用ください。

電子保存専用タイプのおすすめ

あらゆる国税関係書類を横断的に電子保存したい企業に向く製品です。

1. invox電子帳簿保存（株式会社invox）

国税関係書類と電子取引データの電子保存に特化したクラウド文書管理システムで、株式会社invoxが提供しています。請求書・契約書・領収書・納品書などをアップロードすると、検索要件に必要な取引年月日・取引金額・取引先を自動でデータ化して保存します。

データ化は、手入力のセルフ入力（無料）、約10秒で処理するAI OCR（1件税込22円）、オペレータが確認して入力する方式（1件税込110円、ベーシックプラン以上）の3種類から選べます。電子帳簿保存法のスキャナ保存・電子取引データ保存の2区分でJIIMAの法的要件認証を取得しています。

料金は初期費用0円で、月額はミニマム1,980円（税込2,178円）からプロフェッショナル29,800円（税込32,780円）まで3プランが用意されています。いずれのプランも利用ユーザー数は無制限で、従業員数が増えても人数分の追加課金は発生しません。

2. バクラク電子帳簿保存（株式会社LayerX）

株式会社LayerXが展開する「バクラク」シリーズの一つで、あらゆる書類をAI-OCRで読み取って電子保管するクラウドサービスです。アップロードした請求書や領収書から取引先名・取引日・取引金額を自動入力し、電子帳簿保存法の検索要件を満たす形で保存します。

電子取引・スキャナ保存・国税関係帳簿書類の3区分に対応し、最大100枚のPDF・画像を同時にアップロードしてAIが一括でデータ化します。適格請求書の登録番号照合や、36種類の主要通貨に対応した外貨のデータ化も行えます。

料金面では、月200件までの保管とお試し5件のAI読み取りを期間無制限の無料プランで利用できる点が特徴です。月1,000件まで保管できる有料プランは、月額12,000円（税別、年間契約・12ヶ月分一括払い）から提供されています。

3. 楽楽電子保存（株式会社ラクス）

経費精算の「楽楽精算」や請求書発行の「楽楽明細」で知られる株式会社ラクスが提供する、クラウド型の電子帳簿保存システムです。電子データも紙のスキャン画像も区別せず、請求書・領収書・納品書などの証憑を一元管理します。

AI-OCRが取引年月日・金額・取引先名・事業者登録番号など6項目を自動で読み取り、登録番号は国税庁データと照合します。電子取引データ保存とスキャナ保存に対応し、両区分でJIIMAの法的要件認証を取得しています。

「楽楽明細」「楽楽精算」で受領・添付した証憑を自動連携して保存できるため、これらを併用する企業は証憑データや伝票番号の二重入力を省けます。料金は初期費用50,000円（税抜）、月額17,000円（税抜）からで、月間のアップロード件数に応じて変動します。

4. OPTiM 電子帳簿保存（株式会社オプティム）

東証プライム上場の株式会社オプティムが提供する、AIを活用した文書管理クラウドサービスです。請求書・領収書・注文書・見積書などをアップロードすると、AIが取引年月日・取引金額・取引先名・インボイス登録番号を自動抽出し、台帳化します。

電子取引データ保存とスキャナ保存の2区分でJIIMAの法的要件認証を取得済みで、インボイス登録番号の有効性チェックや、見積書から請求書までの関連書類を紐づける管理、SharePoint連携・EDI取り込みに対応します。

初期費用は無料で、月10件まで扱える無料トライアルから始められます。有料プランは月額9,980円から49,800円（いずれも税抜）まで月間・年間のアップロード上限で段階分けされ、上限内であれば従量課金は発生しません。ユーザー数は全プランで無制限です。

5. DataDelivery（JFEシステムズ株式会社）

JFEスチールグループのJFEシステムズ株式会社が2009年から提供する、電子帳簿保存法に対応したデータ長期保存・証跡管理システムです。特許を取得した独自データベースにデータや電子文書を非改ざんの状態で保存し、汎用ビューアで検索します。

電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引データ保存の3区分すべてに対応し、JIIMAの法的要件認証を5種類取得しています。提供形態はオンプレミス版に加え、Microsoft Azure基盤のSaaS型「DataDeliveryクラウド」も選べます。

導入実績は同社公表で4,700社以上、公式サイトでは1億件のデータを数秒で検索できるとしています。料金は公式サイトで公開されておらず、初期費用・月額とも問い合わせが必要です。

6. DenHo（デンホー）（株式会社インフォディオ）

紙帳票のスキャンやスマートフォン撮影、電子データのアップロードから、AI-OCRが取引先名・取引日付・取引金額を自動でデータ化するクラウドサービスです。株式会社インフォディオが提供し、電子帳簿保存法とインボイス制度に対応した保存・検索を行います。

電子取引とスキャナ保存の2区分でJIIMAの法的要件認証を取得しており、タイムスタンプは追加費用なしで標準搭載します。手書き帳票のデータ化や共有フォルダの自動監視、FAXアップロード（オプション）など、複数の取り込み経路に対応します。

料金は公式サイトのFAQで1社あたり月額9,000円からと案内されており、初期費用や詳細なプランは問い合わせで確認する形です。導入前には5日間の無料トライアルで、実データを使った読み取りや操作性を試せます。

請求書受領タイプのおすすめ

取引先から届く受取請求書の処理と電子保存をあわせて進めたい企業に向く製品です。

電子保存だけでなく、受領方法（紙・メール・デジタルインボイス）や受領代行、支払業務の効率化まで含めて受取請求書の処理を比較したい場合は、以下の記事で請求書受領サービスをタイプ別・料金別に整理しています。

7. Bill One（ビルワン）請求書受領（Sansan株式会社）

紙・郵送・メール・PDF・アップロードに加え、デジタルインボイス（Peppol）まで、あらゆる形式で届く請求書を代理受領してクラウド上で一元管理するサービスです。提供元は名刺管理サービスで知られるSansan株式会社。郵送された紙の請求書もスキャン代行の対象となり、取引先に負担をかけずに受領窓口を集約できます。

データ化は、蓄積したスキャン技術と入力オペレーターの組み合わせにより、同社が規定する条件下で精度99.9%です。受領した請求書は紙・電子の形式を判別し、電子取引データ保存とスキャナ保存の双方の要件を満たして電子保存します。受領機能はJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得しており、インボイス制度では登録番号の国税庁照会・消費税額の検算にも対応します。

料金は、専任担当者による導入支援を含む初期費用と、受領する請求書の年間件数に応じた年額費用で構成され、いずれも個別見積もりです。ユーザー数・請求書の保存件数に制限はありません。

8. マネーフォワード クラウド債務支払（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが提供する、請求書の受領から支払管理までを一元化するサービスです。AI-OCRが「支払先」「支払期日」「請求金額」「登録番号」を自動で読み取り、承認ワークフロー・振込データ生成・銀行API連携（一部対応銀行）を経て、マネーフォワード クラウド会計へ仕訳を連携します。

電子帳簿保存法にはJIIMAの「電帳法スキャナ保存ソフト認証」と「電子取引ソフト法的要件認証」の取得で対応し、電子保存要件は月額980円（税抜）の電帳法オプションで満たせます。読み取った登録番号は国税庁の登録情報と照合し、適格請求書かどうかを自動判定します。紙と電子が混在する請求書には、代理受領（BPO）オプションも選べます。

料金は初期費用0円、月額2,480円〜（税抜・年払い、会計などを含むパッケージプラン）で、中堅・上場企業向けプランは個別見積もりです。1か月間の無料トライアルが用意されています。

受領・支払を一元化するこうした仕組みが実際にどう使われているかについて、提供元のマネーフォワードは、近年の導入の広がりとして経理業務の外部委託と組み合わせる動きを挙げています。

9. BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）

電子請求書の発行・受取を同一基盤で扱えるクラウドサービスで、利用企業数は1,289,545社（2025年8月時点）にのぼります。取引先がプラットフォーム上で発行した請求書はそのままデジタル受領でき、紙・PDFはAI-OCRでデータ化、Peppol経由の受取にも対応する3系統の受領経路を備えます。

改正電子帳簿保存法・インボイス制度に対応し、JIIMAの法的要件認証を取得。国税関連書類は最大12年間システム上で保管できます。BtoBプラットフォーム以外の経路で届く請求書の受領を代行する「データ化おまかせサポート」も2026年1月に追加されました。受領側の電子化率は取引先の利用状況に左右されるため、取引先がどれだけ同基盤を使っているかが導入効果を分けます。

料金は請求書の通数に応じた従量制で、初期費用・月額費用とも個別見積もりです。請求書を送る側・受け取る側の取引先は、いずれも無料で利用できます。

10. TOKIUMインボイス（株式会社TOKIUM）

郵送・メール添付PDF・FAX・取引先Webサイトからのダウンロードまで、形式を問わず請求書の受領を代行するサービスです。届いた請求書はTOKIUMがスキャン・データ化し、紙の原本も追加費用なしで代行保管するため、社内でのファイリング作業がなくなります。

データ化は、専任オペレーターが入力した内容を2人分照合して確定する「ベリファイ」方式にAI-OCRを組み合わせて行います。電子帳簿保存法にはJIIMA認証とタイムスタンプ付与で対応し、インボイス制度対応、CSV・FBデータ出力による会計・振込連携も備えます。

料金は初期費用が月あたり1万円〜で、これに基本料金と請求書件数に応じた従量課金が加わる体系です。アカウント数は無制限で利用できます。

11. invox受取請求書（株式会社invox）

紙・メール・PDF・電子インボイスなど、どの形式で届いた請求書もデータ化し、受取から仕訳・支払までを自動化するクラウドサービスです。データ化はAI OCRとオペレータ確認を組み合わせる方式で、オペレータ確認ありの場合は精度99.9%以上。急ぎのときは、AI OCR単独での即時データ化（精度保証なし、約10秒前後）も選べます。

会計システム・ERPとの連携は50種類以上に対応し、導入時に仕訳パターンを定義すれば翌月以降は計上まで自動化できます。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、シリーズの「invox電子帳簿保存」はJIIMAの電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証を取得しています。

料金は初期費用0円、月額基本料金980円〜（ミニマム、税抜）で、データ処理はAI OCR即時が1件50円、オペレータ確認ありが1件100円（いずれも税抜）の従量課金です。ユーザー数は無制限です。

12. バクラク請求書受取（株式会社LayerX）

株式会社LayerXが展開する「バクラク」シリーズの受領請求書処理サービスです。受領代行・メール・URLで集めた請求書をAI-OCRで読み取り、最大100枚まで一括アップロードできます。過去データに基づくAI仕訳推薦で入力を補完し、支払申請・振込データ作成・電子帳簿保存法に準拠した保管までを一連で処理します。

電子帳簿保存法にはJIIMA認証で対応し、インボイス制度では登録番号の自動判定と税区分アラートを備えます。二重処理アラート・仕訳/出力ロック・源泉所得税レポートなど、経理の内部統制を支える機能を持つ点も特徴です。

料金は公式には非公開で、年間契約を前提に、処理件数や利用環境に応じた個別見積もりとなります。無料トライアルが用意されています。

13. 楽楽請求（株式会社ラクス）

経費精算「楽楽精算」や請求書発行「楽楽明細」を手がける株式会社ラクスが提供する、請求書受領システムです。紙の請求書は複数枚まとめてスキャン・アップロードでき、PDFは指定アドレスへの送付で自動取込。AI-OCRで金額・取引先・支払期限などを自動でデータ化します。

インボイス制度では適格請求書発行事業者登録番号（T番号）を読み取り、国税庁のデータベースと自動照合します。アップロード時にタイムスタンプが自動付与され、電子帳簿保存法の要件を満たして保存・検索できます。支払依頼・承認フローや振込データ（FBデータ）生成、請求書の受領を代行する受取代行オプションも備えます。

料金は初期費用100,000円（税抜）、月額35,000円〜（税抜）で、月額は月間の請求書処理件数（下限は100件以下）や受領枚数・オプションに応じて変動します。

14. freee支出管理 受取請求書（フリー株式会社）

freee会計を提供するフリー株式会社の、受け取った請求書をAI-OCRでデータ化し、自動仕訳・支払・電子帳簿保存法に準拠した保管まで行うサービスです（旧「sweeep」）。メール・FAX・アップロード・外部ストレージなど複数の経路で受領でき、複数行の明細も自動で読み取って仕訳します。

インボイス制度では読み取った登録番号を国税庁データと自動照合して適格請求書かどうかを判定し、消費税率が異なる品目は自動で行を分割します。導入段階に応じて、電子保管から始める「受取請求書キャビネット」と、債務管理・支払まで扱う「受取請求書インボイス」の2つのプランから選べます。

料金は受取請求書キャビネットが月額4,980円〜、受取請求書インボイスが月額19,980円〜（いずれも税抜・年払い、書類電子保管600枚/年を含む）です。freee会計をはじめとするfreeeの各サービスと連携します。

15. 奉行Edge 受領請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

勘定奉行クラウド・債務奉行クラウドと直接連携できる、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）の請求書受領サービスです。メール・専用ページ・一括アップロードに加え、デジタルインボイス（Peppol）の受領に標準対応し、受領した請求書はAI-OCRでデータ化します。

適格請求書の記載要件チェックでインボイス制度に対応し、電子帳簿保存法にも対応します。科目・消費税区分を自動判定した仕訳の自動作成、支払予定表の作成、FBデータ（全銀協フォーマット）出力まで担い、勘定奉行を既に使う企業なら、受領から会計処理までを同社製品内で完結できます。

料金は初期費用0円、年額利用料は受領枚数に応じた段階制で、600枚/年で156,000円〜（税抜）です。30日間の無料お試しが用意されています。

16. Concur Invoice（株式会社コンカー）

SAPグループの日本法人・株式会社コンカーが提供する、サプライヤー請求書の受領から承認・支払までを自動化するクラウドソリューションです。紙・PDF・電子データを1つのプラットフォームに取り込み、Invoice Capture（AI-OCR）で取引先名・請求書番号・明細などをデータ化します。

承認ワークフローは取引先・経費タイプに合わせてカスタマイズでき、複数部門で費用を負担する場合は内容を分割して各フローに回せます。インボイス制度・電子帳簿保存法（タイムスタンプ自動付与）・Peppolに対応し、SAP S/4HANAをはじめとする基幹システムとネイティブに連携します。

提供は中堅・中小向けの「Concur Invoice Standard」と大企業向けの上位エディションに分かれ、料金は利用規模・要件に応じた個別見積もりです。導入はSAP連携を含め、販売パートナーが支援するケースが多くなっています。

17. ハーモス請求書（HRMOS請求書）（株式会社ビズリーチ）

経費精算システム「ハーモス経費」の請求書受取機能として、株式会社ビズリーチが提供するサービスです。メール添付PDFやスキャンした紙の請求書を取り込み、経理・会計分野に特化したAI-OCRで明細行まで自動データ化します。ハーモス経費ひとつで、請求書の受取と発行の両方に対応できます。

電子帳簿保存法にはJIIMA認証で対応し、インボイス制度では適格請求書発行事業者の登録番号（T番号）をAI-OCRで読み取り、国税庁データベースと照合します。最大10段階の承認ワークフロー、自動仕訳・FBデータ作成、会計システムとの連携も備えます。

請求書受取は経費精算システム「ハーモス経費」に統合される形で提供されるため、単体プランの料金体系は公表資料によって表記が分かれます。導入時は最新の料金を公式に確認することをおすすめします。

18. RICOH 受領請求書サービス（株式会社リコー）

株式会社リコーが開発し、リコージャパン株式会社が販売する請求書受領サービスです（旧「RICOH Cloud OCR for 請求書」）。受領した紙・PDFの請求書を、事前の帳票定義なしにAI-OCRで自動認識・データ化し、仕訳データや全銀フォーマットの振込データ作成、電子帳簿保存法対応の保存までを支援します。

電子帳簿保存法にはJIIMAの電子取引・スキャナ保存の各法的要件認証で対応し、インボイス制度では適格請求書発行事業者番号を読み取って国税庁の公表サイト情報と自動判別します。上位のコースでは、オペレーターが明細行までデータ化する入力代行（BPO）も選べます。

料金は初期費用5,000円（税抜）で、月額はライトコースの3,000円（30通まで、税抜）から、ベーシック、入力代行付きのBPO、Bill Oneベースのエンタープライズまで、処理量に応じて段階的に選べます。電子保存はオプション（別途月額）です。

19. oneplat（ワンプラット）（株式会社Oneplat）

取引先（仕入先）がoneplat上に納品書・請求書データを直接入力し、受領企業はそれを画面で確認・承認するだけで済む、取引先入力型の受領サービスです。受領企業が紙やPDFをスキャン・データ化する必要がないため、OCRの読み取り補正作業が発生しない点が構造的な特徴です。

郵送・メール・チャットなど複数の形式で届く納品書・請求書をデータとして一元管理し、確認・承認後のデータは販売管理システム・会計システムと明細単位で連携できます。電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を公式に掲げています（具体的な対応内容は要問い合わせ）。

料金は初期費用0円、月額33,000円（税込）の固定制で、処理件数・従業員数・登録する取引先数が増えても追加費用は発生しません。初期設定・活用サポートは無償で提供されます。

20. Chatwork 請求書受取（株式会社kubell）

2026年2月に株式会社kubellが提供を開始した、請求書の回収から振込までを自動化するサービスです。専用メールアドレスへ送られた請求書を、AIによる自動読み取りとオペレーターの目視確認を組み合わせてデータ化し、振込データの作成から支払日の自動振込までを一気通貫で処理します。

インボイス制度では登録番号の適正判定を自動化し、電子帳簿保存法（電子取引）に対応します（電子帳簿への保存はオプション）。freee会計・弥生会計・マネーフォワード クラウド会計と連携します。振込の実行にはGMOあおぞらネット銀行の「BaaS byGMOあおぞら」を用いるため、同行の為替資金預り口座（開設無料）が必要です。

料金は月額費用0円で、費用は自動振込1件あたり400円（銀行手数料込み）の従量制です。

経費精算タイプのおすすめ

領収書・経費精算の効率化とあわせて電子保存を実現したい企業に向く製品です。

従業員の立替経費や領収書の電子保存が主な目的で、より多くの経費精算システムを見比べたい場合は、以下の記事で対応区分やJIIMA認証の区分に絞って製品を比較しています。

21. 楽楽精算（株式会社ラクス）

株式会社ラクス（東京証券取引所プライム市場、証券コード3923）が提供するクラウド型の経費精算システムです。スマートフォンで撮影した領収書をAI-OCRで読み取り、申請・承認から自動仕訳・会計ソフト連携までを一つの画面で扱えます。

電子帳簿保存法への対応では、JIIMAのスキャナ保存ソフト法的要件認証と電子取引ソフト法的要件認証の両方を取得しています。紙で受け取った領収書のスキャナ保存と、メールやクラウドで授受した電子取引データの保存の双方をカバーできる点が、領収書精算とあわせて電帳法対応を進めたい企業に向きます。累計導入社数は楽楽精算単体で20,000社以上（2025年9月時点）とされています。

料金は初期費用100,000円（税抜）、月額30,000円〜（税抜）で、利用従業員数やオプション内容に応じて変動します。詳細な料金は料金表を請求して確認する形式です。

22. TOKIUM経費精算（株式会社TOKIUM）

株式会社TOKIUMが提供するTOKIUM経費精算は、領収書のデータ入力に加えて原本の回収・保管まで代行するクラウドサービスです。利用者はスマホで領収書を撮影し、原本を専用の回収用ポストへ投函するだけで提出が完了します。

撮影画像はAI-OCRで読み取ったうえで、1枚につき2名のオペレーターが目視で確認・入力するダブルチェック体制をとり、99%以上のデータ化精度を掲げています。タイムスタンプを標準実装し、JIIMA認証を取得して電子帳簿保存法に対応するため、スキャナ保存の要件を満たしつつ原本管理の工数を外部に移せます。

料金は基本利用料が月額1万円〜（税抜）で、アカウント数は無制限、領収書の件数に応じた従量課金です。原本回収には別途、回収用ポスト代として月額3,000円が発生します。初期費用は公式料金ページに明示がなく、要問い合わせとなります。

23. Concur Expense（株式会社コンカー）

Concur Expenseは、SAPグループの株式会社コンカー（Concur Japan, Ltd.）が提供する出張・経費管理クラウドの経費精算製品です。世界150カ国超で利用されるSAP Concurファミリーの中核にあたり、ITRの調査では国内経費精算市場のベンダー別売上金額シェアが2014年度から12年連続で1位（2025年度42.8%）とされています。

スマホで撮影した領収書をAIが読み取るExpenseIt、法人カードや交通系ICカードの利用データ連携、承認済み経費の会計システム連携などを備えます。電子帳簿保存法への対応では、2019年7月にJIIMAのスキャナ保存ソフト法的要件認証を取得しており、登録番号チェックによるインボイス制度対応も実装しています。

料金は公式サイトに現行の料金表がなく、確認できる直近の公表額は2020年7月改定時の月額29,000円〜（50ユーザーの場合、50ユーザーから契約可能）です。初期費用を含む現在の料金は要問い合わせとなります。

文書管理タイプのおすすめ

既存の文書管理基盤に電帳法対応を組み込みたい企業に向く製品です。

24. invoiceAgent（ウイングアーク1st株式会社）

帳票基盤「SVF」で知られるウイングアーク1st株式会社が提供する、企業間取引文書の電子化プラットフォームです。請求書・注文書・納品書・契約書などをクラウド上で配信・受信・管理でき、用途に応じて「電子取引」「TransPrint」「電子契約」「Documents」の製品を組み合わせて使えます。

取引文書を元のフォーマットを保ったままPDF化して扱えるため、既存の文書管理の流れを大きく変えずに電子化を進められます。電帳法対応の中核となる「invoiceAgent 電子取引」は、JIIMAの電帳法スキャナ保存・電子書類・電子取引の3区分すべての法的要件認証を取得しており、受領書類のスキャナ保存から電子取引データ保存までを1製品でカバーできます。

「invoiceAgent 電子取引」の料金は、配信数が月200通以下の小規模利用の場合、初期費用0円・月額1.5万円から利用できます。Web配信と郵送代行の併用やBoxとの連携にも対応しており、既存の文書管理基盤に電帳法対応を組み込みたい企業に向く製品です。

電子帳簿保存システム導入・運用の注意点

電子帳簿保存システムは導入して終わりではなく、運用の設計まで含めて検討することで効果を発揮します。導入前に押さえておきたい注意点を整理します。

対応が必要な区分を取りこぼさないことが第一です。電子取引データ保存への対応だけを想定していると、紙で受け取る請求書のスキャナ保存や、自社作成帳簿の電子保存が対象外になっていることがあります。自社で発生する書類を洗い出し、どの区分に何が該当するかを整理したうえで、必要な区分をカバーできる製品を選ぶことが大切です。

次に、現場に定着する運用フローを設計することです。システムを導入しても、受け取った書類が担当者の手元に留まってアップロードされなければ、保存要件を満たすデータは集まりません。誰が・いつ・どの書類を取り込むかというルールを決め、操作が負担にならない製品を選ぶことが、形骸化を防ぐ鍵になります。

原則的な保存ルールへの対応がどうしても間に合わない場合には、一定の要件を満たせば電子取引データを保存しておくだけでよいとする猶予措置も設けられています。これは、2023年（令和5年）末で終了した宥恕措置とは別の制度で、相当の理由があると所轄税務署長が認める場合に適用される恒久的な措置です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について（令和6年11月）｜国税庁

ただし対応が間に合わないときの救済であり、原則ルールへの対応が求められる点は変わりません。システムの導入は、この原則ルールに継続的に対応するための現実的な手段といえます。

まとめ

電子帳簿保存システムは、電子帳簿保存法の3区分のうち、特に2024年1月から対応が必要になった電子取引データ保存をはじめ、保存要件をシステム側で自動的に満たしながら書類を管理できるシステムです。自社がどの書類を・どの区分で保存したいかを起点に、電子保存専用・請求書受領・経費精算・文書管理の4タイプから適したものを選ぶと、比較が進めやすくなります。

選定にあたっては、対応区分・JIIMA認証・操作性・既存システムとの連携・料金体系を、自社の書類量と運用体制に照らして比較することが大切です。本記事の比較表と診断ツールを活用し、自社の課題を解決できる製品を見つけてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 電子帳簿保存システムとは何ですか？

A. 電子帳簿保存システムとは、請求書・領収書・帳簿などの国税関係帳簿書類を、電子帳簿保存法の要件（タイムスタンプ・検索要件・訂正削除履歴など）を満たす形で電子データとして保存・管理するためのシステムです。紙のファイリングやパソコンのフォルダでの自己管理では満たしにくい保存要件を、AI-OCRによるデータ化やタイムスタンプの自動付与によってシステム側で自動的に充足できる点に、導入の意義があります。

Q. 電子帳簿保存システムの導入は法律で義務づけられていますか？

A. 電子帳簿保存システムの導入そのものは、電子帳簿保存法で義務づけられているわけではありません。義務化されているのは「電子取引データを電子データのまま保存すること」であり、専用システムを使わず、事務処理規程の整備などで保存要件を満たして対応することも認められています。

ただし、タイムスタンプの付与や検索要件を手作業で満たし続けるのは書類件数が増えるほど負担と要件漏れのリスクが大きいため、システム導入が継続的に対応するための現実的な手段になります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 第7条｜e-Gov法令検索
• 出典：令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について（令和6年11月）｜国税庁

Q. 電子帳簿保存法の電子取引データ保存はいつから義務化されましたか？

A. 電子取引データ保存は、宥恕措置が終了した令和6年（2024年）1月1日以降にやり取りするデータについて、原則として電子データのまま保存要件を満たして保存することが必要になりました。

電子データでの保存義務そのものは令和3年度税制改正で規定され令和4年1月から適用されていましたが、令和5年12月31日までは書面に出力して保存することも認める宥恕措置があり、これが廃止されたことが一般に「2024年1月からの義務化」と呼ばれています。電子メールやクラウドで請求書・領収書を受け取っている企業は、この電子取引データ保存への対応が最優先の課題になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：電子帳簿保存法の内容が改正されました（令和5年4月）｜国税庁

Q. 紙で受け取った請求書や領収書も電子帳簿保存システムで保存できますか？

A. 紙で受け取った請求書や領収書は、スキャナ保存に対応した電子帳簿保存システムを使えば、スキャナやスマートフォンで読み取った電子データとして保存できます。

ただしスキャナ保存は、対応が義務づけられている電子取引データ保存とは異なり、利用するかどうかを事業者が選べる任意の制度です。紙の書類も電子化して一元管理したい場合は、候補製品がスキャナ保存の区分に対応しているか（JIIMAのスキャナ保存ソフト認証の有無など）を確認するとよいでしょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：電子帳簿保存法の内容が改正されました（令和5年4月）｜国税庁

Q. 電子帳簿保存システムを選ぶとき、JIIMA認証は必須ですか？

A. JIIMA認証は法律上の必須要件ではありませんが、市販ソフトが電子帳簿保存法の要件を満たしていることを第三者（日本文書情報マネジメント協会）が確認した目安として、電子帳簿保存システムを選ぶ際の有力な判断材料になります。

認証は「電子取引ソフト」「電帳法スキャナ保存ソフト」など対応区分ごとに分かれているため、自社が必要とする区分の認証を取得しているかを確認すると、要件を満たしているかを自力で細かく判断する負担を軽減できます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：JIIMA認証制度｜公益社団法人日本文書情報マネジメント協会

Q. 電子帳簿保存システムには無料で使える製品はありますか？

A. 月間の保存件数が少なければ、無料プランや無料トライアルから始められる製品があります。

具体的には、電子保存専用タイプの製品に、月200件程度までの保管を期間無制限の無料プランで使えるものや、月10件までの無料トライアルから始められるもの、手入力のセルフ入力を無料で利用できるものがあります。書類件数が増えると有料プランや従量課金が必要になるため、自社の月間書類量を見積もったうえで判断するとよいでしょう。

無料で使える範囲は製品ごとに異なるため、具体的な条件は比較表と各製品の紹介で確認してください。

Q. 電子帳簿保存システムの費用相場はどれくらいですか？

A. クラウド型の電子帳簿保存システムは、初期費用0円〜10万円程度、月額数千円〜数万円程度が目安で、これに書類件数やデータ化方式に応じた従量課金が加わる製品もあります。

書類の電子保存に特化した電子保存専用タイプは月額2,000円前後から始められるものがある一方、受取請求書の処理を兼ねる請求書受領タイプは月額数万円や個別見積もりの製品が中心です。月間の書類件数やユーザー数によって総額が変わるため、自社の書類量を前提に実額を比較することが重要です。

Q. 電子取引データの保存が原則ルールに間に合わない場合はどうすればよいですか？

A. 原則的な保存ルールへの対応が間に合わない場合でも、「相当の理由」があると所轄税務署長が認め、税務調査時にデータのダウンロードや書面の提示の求めに応じられれば、電子取引データを保存しておくだけでよいとする猶予措置が設けられています。

事前の届出は不要で、人手不足やシステム整備の資金・時間の不足なども相当の理由として認められます。ただしこれは対応が間に合わないときの救済であり、原則ルールへの対応が求められる点は変わらないため、システムの導入は原則ルールに継続的に対応するための現実的な手段といえます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について（令和6年11月）｜国税庁

電子帳簿保存システムの料金・機能を一括チェック

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