飲食店向けQR決済端末おすすめ14選｜会計スタイルと手数料で選ぶマルチ決済端末

「PayPayは使えますか」とレジで聞かれて断るたびに、会計と機会を同時に逃していないでしょうか。現金のみの飲食店では、QRコード決済を求めるお客様を取りこぼし、締め作業やレジ締めの手間も減りません。

飲食店で使うQRコード決済端末の多くは、PayPayなどのQR決済だけでなく、クレジットカード・電子マネー・タッチ決済を1台でまとめて受けられる「マルチ決済端末」です。どれを選ぶかで、決済手数料率・端末代・入金までの日数・テーブル会計のしやすさが変わります。

この記事では、飲食店の会計スタイル（レジ会計・テーブル会計・小規模店のスマホ運用）を起点に、飲食店で実際に導入できるQR/マルチ決済端末を、対応ブランド・手数料・費用・入金サイクルで比較します。自店の条件に合う1台を絞り込む材料としてお使いください。

本記事の対象範囲

本記事では、飲食店が店頭でPayPayなどのQRコード決済を受け付けるために導入する決済端末を、対応ブランド・決済手数料・初期/月額費用・入金サイクルで比較します。飲食店で決済端末の導入や見直しを検討する方に向けた内容です。取り上げる機種の多くは、QRに加えてクレジットカード・電子マネー・タッチ決済を1台で扱えるマルチ決済端末です。

QR・バーコード決済端末そのものの仕組みや種類、費用相場を、飲食店に限らず広く知りたい場合は、業種を絞らずカテゴリ全体を扱う以下のまとめ記事もあわせてご覧ください。

飲食店のQR決済端末とは（多くはクレカ・電子マネー込みのマルチ決済端末）

ここからは、飲食店で使うQRコード決済端末がどんなものかを整理します。名前は「QR決済端末」でも、実際に店舗へ導入される機種の多くは複数の支払い方法を1台で受けられるマルチ決済端末です。

QR決済端末が飲食店で求められる背景

キャッシュレス決済は、飲食店にとって「あれば便利」から「無いと選ばれない」段階に近づいています。経済産業省の集計では、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%（141.0兆円）に達し、そのうちコード決済（QR・バーコード決済）は9.6%（13.5兆円）を占めました。

コード決済の金額は前年の10.9兆円から13.5兆円へと伸びており、QRコード決済の利用は拡大が続いています。PayPayなどのQR決済に対応していない店は、その分の来店客や注文機会を取りこぼしやすくなっている状況です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました｜経済産業省

対応する決済ブランドと端末の関係

QRコード決済には、PayPay・楽天ペイ・d払い・au PAY・メルペイなど複数のブランドがあります。これらのブランドは利用者がスマートフォンで使う決済サービスで、店舗はそれぞれと直接契約するのではなく、複数ブランドをまとめて受けられる決済端末や決済代行サービスを1つ導入するのが一般的です。

マルチ決済端末を1台導入すれば、主要なQRコード決済に加えて、クレジットカードや交通系電子マネー、タッチ決済まで受けられます。「QR決済だけ」を入れるとクレジットカードで払いたいお客様を取りこぼすため、実務ではQR・クレカ・電子マネーをまとめて受けられる端末を選ぶ店が多くなっています。どのブランドに対応するかは端末・サービスごとに異なるため、後述の比較表で対応範囲を確認してください。

会計スタイルで選ぶ端末形状

ここからは、自店の会計オペレーションに合う端末形状の選び方を解説します。飲食店の端末選びは、対応ブランドや手数料の前に「どこで会計するか」を決めると絞り込みやすくなります。

レジ会計向き・据え置き/オールインワン型

お客様がレジまで来て会計する店に向くのが、レジカウンターに据えて使う据え置き型・オールインワン型です。決済・レシート印刷・売上管理を1台にまとめられる機種が多く、有線電源とネットワークで安定して動きます。券売機を使わないカフェやレストランのレジ締めを、決済端末とあわせて効率化したい店に合います。

テーブル会計向き・持ち運べるポータブル型

席で会計を済ませる居酒屋やレストラン、混雑時に会計の列を作りたくない店には、4G回線やWi-Fiで席まで持ち運べるポータブル型が向きます。内蔵バッテリーとモバイル回線で動く機種なら、テーブルでそのまま決済・レシート発行まで完了できます。ピークタイムの回転率を落としたくない店ほど、持ち運べる形状の利点が効きます。

小規模店向き・スマホ/タブレット活用型

個人経営のカフェやバー、キッチンカーなど、初期費用を抑えて始めたい小規模店には、手持ちのスマートフォンやタブレットにカードリーダーを接続して使うスマホ活用型が向きます。専用端末を買わずにアプリで運用でき、端末代や月額を低く抑えやすいのが特徴です。まずキャッシュレスを試したい開業直後の店にも導入しやすい形状です。

飲食店の決済端末選び 6つのチェックポイント

ここからは、比較表を読む前に押さえておきたい判断軸を6つに分けて解説します。自店の条件に照らして、どの項目を優先するかを決めておくと、機種選びで迷いにくくなります。

手数料率・初期/月額費用・入金サイクルで選ぶか

飲食店の利益に直結するのが、売上のたびに引かれる決済手数料率です。QR決済とクレジットカードで料率が異なる機種もあるため、自店で多い支払い方法の料率を基準に比べると、機種間の差が見えてきます。端末代・月額費用といった固定費と、売上が入金されるまでの日数（入金サイクル）も、あわせて見ておきたい要素です。

特に開業直後や小規模店では、入金が早いほど仕入れの資金繰りが楽になります。入金サイクルは「翌営業日」から「月2回」まで機種差が大きく、指定の銀行口座を使うと入金が早まるサービスもあります。手数料率・固定費・入金サイクルはトレードオフになりがちなので、自店がどれを重視するかを先に決めておくと選びやすくなります。

対応する決済ブランド（QR/クレカ/電子マネー/タッチ）で選ぶか

自店の客層がよく使う支払い方法に対応しているかは、取りこぼしを防ぐうえで重要です。PayPayや楽天ペイなどのQRコード決済、クレジットカードの主要国際ブランド、交通系ICなどの電子マネー、タッチ決済まで、どこまで1台で受けられるかは、機種ごとに差が出ます。対応ブランドが広い端末ほど、支払い方法を理由にした離脱を防ぎやすくなります。

席で会計を完結できる仕様か（通信方式・バッテリー・レシート）

テーブル会計をするなら、形状の向き不向き（前述の会計スタイル）に加えて、端末そのものの仕様も確認しておきたいところです。席まで持ち運ぶには、Wi-Fiに加えて4Gなどのモバイル回線に対応しているか、内蔵バッテリーで何回ぶん決済できるか、レシートプリンタを内蔵しているかが、実際の使い勝手を分けます。ピークタイムの回転を落とさないためにも、この3点は比較表で見比べておくと安心です。

POSレジ・オーダーシステムと連携できるか

売上管理やレジ締めまで効率化したいなら、いま使っている（あるいは今後入れたい）POSレジやモバイルオーダーと連携できるかも判断材料になります。決済と売上データが自動でつながれば、手打ちの入力ミスや二重集計を減らせます。連携の具体的な使い分けは、後半の「POSレジ・テーブルオーダー連携」の節で詳しく取り上げます。

インバウンド需要（海外QR・多通貨）で選ぶか

訪日外国人客の来店が多い立地では、Alipay+やWeChat Payといった海外QRに対応しているかが売上機会に直結します。国内QRとは対応範囲が別なので、インバウンド需要のある店では選定軸に加えたいポイントです。どの端末が海外QRに強いかは、後半の「インバウンド客の来店が多い飲食店の端末選び」の節で具体的に取り上げます。

サポート体制・通信環境で選ぶか

決済端末は営業中に止まると会計が滞るため、トラブル時のサポート体制も見ておきたい点です。電話やチャットの対応時間、故障時の代替機の有無などが、営業への影響を左右します。店舗の通信環境（有線・Wi-Fi・モバイル回線）で安定して使えるかも、実運用では見落とせないポイントです。

ここまでのポイントを踏まえて、自店に合いそうな端末をまず手早く絞り込みたい方は、以下の診断ツールもお使いください。会計スタイルや重視する条件を選ぶと、候補の絞り込みに役立ちます。

【比較表】飲食店向けQR/マルチ決済端末を対応ブランド・手数料・費用・入金サイクルで比較

ここからは、飲食店で使えるQR/マルチ決済端末を会計スタイル別に横並びで比較します。対応ブランド・決済手数料率・初期費用・月額費用・入金サイクル・海外QR対応・POS連携を一覧で確認し、自店の条件に近い機種を絞り込んでください。費用が公表されていない項目は、その旨を記載しています。

レジ会計向き・据え置き/オールインワン型の比較

テーブル会計向き・持ち運べるポータブル型の比較

小規模店向き・スマホ/タブレット活用型の比較

※上記3表の料金・手数料・入金サイクル・対応ブランドは2026年9月時点の各社公式情報に基づきます。最新の条件は各社の資料でご確認ください。

手数料率と固定費（月額・端末代）のどちらを優先すべきかは、自店のクレジットカード決済額で入れ替わります。比較表の公表料率をもとに、代表的な2つの料金タイプの3年間（36カ月）の総コストを試算しました。端末代0円・クレジットカード決済のみ・還元キャンペーンや期間限定料率は考慮しない前提での比較です（実際の料率は決済ブランドやプランで変動します）。

月のクレジットカード決済額	固定費ゼロ型 月額0円・料率3.24%	低料率型 月額3,300円・料率1.98%	3年間の差
月20万円	約23.3万円	約26.1万円	固定費ゼロ型が約2.8万円お得
月50万円	約58.3万円	約47.5万円	低料率型が約10.8万円お得
月150万円	約175.0万円	約118.8万円	低料率型が約56.2万円お得

2つのタイプの総額が逆転する分岐点は、月のクレジットカード決済額でおよそ26万円です。これより決済額が少ない小規模店では、月額0円・端末0円で始められる固定費ゼロ型のほうが3年間の総額は安くなります。

逆に決済額がこれを超える店では、月額はかかっても料率の低いタイプのほうが、料率差の積み上がりで総額を抑えられます。自店の月間クレジットカード決済額をこの分岐点と照らし合わせると、料率と固定費のどちらを優先すべきかを判断できます。

飲食店向けQR/マルチ決済端末を1台ずつ紹介

ここからは、飲食店で使える主要なQR/マルチ決済端末を1台ずつ紹介します。会計スタイル別に、対応ブランド・費用・入金サイクル・飲食店での使い勝手を確認してください。

レジ会計向き・据え置き/オールインワン型

レジカウンターで会計する店に向く、据え置き型・オールインワン型の端末です。決済からレシート発行、売上管理までを1台でまとめたい店に適します。

1. stera pack（三井住友カード株式会社）

stera packは、三井住友カードがGMOペイメントゲートウェイ・Visaと構築した決済プラットフォーム「stera」上で提供する、加盟店向けのオールインワンパッケージです。据え置き型の「stera terminal」1台で、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど30種類以上の決済を処理し、レシートプリンターも内蔵しています。

端末費用・初期費用は0円で、サービス利用料は初年度0円、2年目以降は月3,300円（税込）です。直近1年間のキャッシュレス決済額が3,000万円以上なら、この月額は永年無料になります。決済手数料はスモールビジネスプランのVisa・Mastercardで1.98%（税別）、入金サイクルは4パターンから選べ、三井住友銀行口座への振込なら手数料は0円です。

アプリマーケット「stera market」からPOSレジやモバイルオーダーのアプリを追加でき、決済端末単体での運用からPOSレジ一体運用まで店舗に合わせて選べます。レジカウンターに据えて会計・レシート発行・売上管理を1台にまとめたいカフェやレストランに向く構成です。

2. 楽天ペイ ターミナル（楽天ペイメント株式会社）

決済機能・タブレット・プリンター・通信（4G LTE／Wi-Fi）を1台に搭載したオールインワン据え置き型が、楽天ペイメントの「楽天ペイ ターミナル」です。周辺機器を足さずにキャッシュレス決済とレシート印刷まで完結でき、Wi-Fi環境がない店舗でもモバイル通信で稼働します。本体を持ち運んでの会計にも対応します。

初期費用・月額費用は0円で、端末は購入して使うタイプです（端末価格は時期により導入キャンペーンがあるため要確認）。決済手数料は公式サービスページでクレジットカード3.24%、QRコード・電子マネー2.95%〜と案内されています。対応するのはクレジットカード（タッチ決済含む）・電子マネー・楽天ペイのQR決済・楽天ポイントで、楽天会員向けのポイント付与や利用にも使えます。

振込先に楽天銀行を指定すると、土日祝を含む365日・最短翌日の自動入金を振込手数料無料で受けられます。売上の入金を早めて仕入れの資金繰りを楽にしたい飲食店に向く条件で、他行を指定した場合は振込手数料が発生します。

3. USEN PAY（株式会社USEN）

USEN PAYは、店舗BGMやPOSレジ、オーダーシステムなど店舗向けの商材を幅広く扱う株式会社USENのキャッシュレス決済サービスです。主力の「USEN PAY」は、レシートプリンターを内蔵した据え置き型端末A920MAX 1台で、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど約70種のブランドに対応します。

端末費用は0円で、月額利用料は開設から3ヶ月目まで無料、4ヶ月目以降は決済の取扱高に応じて0円〜3,980円です。決済手数料はVisa・Mastercardが2.99%、そのほかのカード・電子マネー・QRコードが3.24%〜となっています。

飲食店向けには、USENレジ（Uレジ FOOD等）と会計金額を自動連携し、レジで確定した金額が決済端末へ送られるため打ち間違いを防げます。カード・交通系電子マネーの売上を翌営業日に受け取れる翌日入金サービスは、飲食業（一部対象外あり）・不動産業のみが対象で、指定の銀行口座を使う飲食店の資金繰りに向きます。全国約140拠点の年中無休サポートも用意されています。

4. POS+ Pay（ポスタス株式会社）

POS+ Payは、クラウド型POSレジ「POS+（ポスタス）」を手がけるポスタス株式会社が2025年11月に始めた決済サービスです。POSレジと決済端末を連携させると、会計金額が決済端末へ自動で反映され、金額の二度打ちを解消できます。飲食店向けには業種特化型の「POS+ food」があり、POSと決済を同じ会社でそろえられます。

据え置き型のstera terminalやJT-VT10のほか、スマホ1台でレジと決済をまかなうスマホPOSに対応し、決済端末単体・POS連動・POS一体型からプランを選べます。スマホPOS連携の場合は初期費用0円・月額3,000円（税抜）で、ほかの端末の費用は公式に非掲載のため問い合わせが必要です。

決済手数料は導入から半年間の期間限定で1.98%から（ブランドごとに料率は異なります）、入金は月2回で振込手数料は無料です。クレジットカード・電子マネー・QRコードなど50種類以上の決済に対応し、注文から会計、売上管理までを一体で回したい飲食店に向きます。

5. CASHIER PAYMENT（株式会社ユニエイム）

CASHIER PAYMENTは、クラウドPOSレジ「CASHIER（キャッシャー）」を提供する株式会社ユニエイムの決済サービスです。POSレジアプリを搭載したオールインワン端末「A920」と、据え置き型・ポータブル型を選べるマルチ決済端末「VEGA3000」を中心に、用途別の端末を展開しています。自社のPOSレジ・セルフレジ・タッチパネル券売機と連携できるのが、POS事業者ならではの構成です。

A920は初期費用・端末費用0円（キャンペーン中）、月額2,200円/台で、Visa・Mastercardの決済手数料は2.98%です。一方のVEGA3000は月額0円ですが、クレジットカード手数料は3.24%〜と高めで、月額を抑えるか手数料率を抑えるかは決済件数の規模で有利さが変わります。

入金サイクルはVisa・Mastercardが月2回、電子マネーが月1〜2回、QRコードが月1回です。テーブルやテラスでの会計、キッチンカーやイベント出店など、レジ会計以外の対面シーンまでカバーしたい飲食店にも合わせやすい端末構成です。

6. EPARKペイメントサービス（株式会社EPARKフィナンシャルパートナーズ）

EPARKペイメントサービスは、株式会社EPARKフィナンシャルパートナーズが提供する対面型のマルチ決済サービスです。加盟店とカード会社・各決済事業者の間に立ち、審査・登録・端末提供・売上金の入金・運用サポートまでを一括で代行します。据え置き型オールインワンのstera terminal（JT-C60）・JT-VT10と、モバイル型のPAX（A920J）から端末を選べます。

初期費用・端末代金・月額費用は一部端末を除いて0円で、クレジットカード・電子マネー・QRコード・タッチ決済に1台で対応します。決済手数料は公式には固定率を開示しておらず「2%台〜」と案内され、病院・クリニックなど業種別のプランも用意されています。入金サイクルは月1回と月2回から選べます。

テーブル会計向き・持ち運べるポータブル型

席まで持ち運んで会計できる、ポータブル型の端末です。テーブル会計や、混雑時に会計の列を作りたくない店に向きます。

7. アルファポータブル（アルファノート株式会社）

アルファノート株式会社は、クレジットカード決済の決済代行と決済端末の提供を自社で一体で手がける会社で、その持ち運び型のオールインワン端末が「アルファポータブル」です。手のひらサイズの1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード・タッチ決済に対応し、レシート印字や領収書発行まで内蔵プリンターで完結します。

通信はWi-Fiに加えて4G回線に対応し、バッテリーを内蔵しているため、店員が客席まで端末を運んで会計できます。公式にはテーブル会計（客を席に座らせたまま会計する運用）の利用シーンが用意され、来店客をレジに並ばせずに済む点や、移動が難しい客への対応を想定しています。

初期費用・月額基本料・解約違約金がいずれも0円で、端末費用もキャンペーン適用時は0円です（定価74,800円）。決済手数料は業種や取り扱う商材によって条件が変わるため、自店の料率は資料で確認するとよいでしょう。入金サイクルは月1回から週2回まで選べ、24時間対応の有人電話サポートと1加盟店ごとの専任担当も用意されています。

決済手数料が業種や商材で変わる点について、提供元のアルファノート株式会社は、同じ飲食店でも業態によって条件が分かれると説明しています。

8. PAYGATE（株式会社スマレジ）

「PAYGATE（ペイゲート）」は、レシート印刷用のサーマルプリンターを本体に内蔵したオールインワン型のマルチ決済端末です。クレジットカード・タッチ決済・電子マネー・QRコード決済・共通ポイントを1台に集約し、周辺機器を別途そろえずに会計できます。

提供元は、クラウドPOS「スマレジ」を展開する株式会社スマレジです。同じ会社のPOS「スマレジ」と連携でき、有料プランの契約者は端末の月額利用料が0円になるプランがあります。注文・会計データを一体で管理したい飲食店との親和性が高い構成です。

内蔵バッテリーで駆動し（公称でフル充電あたり決済約300回）、4G・Wi-Fiに対応するため、テーブル会計やテラス席、屋外イベントへの持ち出しにも使えます。端末費用は通常39,600円（税込）で、数量限定のキャンペーンでは0円です。決済手数料はクレジットカードとQRコードで料率が分かれ、中小事業者向けの低料率プランも用意されています。

9. PayCAS Mobile（SBペイメントサービス株式会社）

決済端末でありながら、Androidベースで業務アプリを追加して機能を広げられるのが「PayCAS Mobile（ペイキャス モバイル）」です。提供元はソフトバンクグループのSBペイメントサービス株式会社で、端末はプリンターと各種カードリーダーを内蔵した404gの片手サイズにまとまっています。

ソフトバンク回線のSIMを内蔵しているため、有線LANやWi-Fiがない場所でも持ち運んで決済できます。公式の導入事例には移動販売のキッチンカーや人力車観光の事業者があり、客席での会計や店外への持ち出しに向く構成です。QRコードは店舗提示・利用者提示の両方式に対応します。

クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台で受け付け、30種類以上のキャッシュレスブランドに対応します。Alipay+やWeChat Pay、銀聯QRといった海外QRも扱えるため、インバウンド客の会計にも応じられます。月額はライトプランで1,980円（税別・1店舗あたり）からで、決済手数料や入金サイクルの詳細は資料で確認できます。

小規模店向き・スマホ/タブレット活用型

手持ちのスマートフォンやタブレットを活用して、初期費用を抑えて始められる端末です。個人店やキッチンカー、開業直後の店に向きます。

10. Square（スクエア）（Square株式会社）

手持ちのスマートフォン単体でタッチ決済を受けられる「スマホでタッチ決済」（端末0円）や、スマホ・タブレットに接続する「Square リーダー」（4,980円・税込）から始められるのが、米国Block, Inc.傘下のSquare株式会社が手がけるSquareです。費用を抑えて導入したい小規模な飲食店に向く構成といえます。

初期費用・月額固定費・振込手数料はいずれも0円で、かかるのは決済ごとの手数料のみです。対面のカード決済は3.25%〜（SMBアクセプタンスプログラム適用時は2.5%）、電子マネー・QRコード決済は3.25%です。売上は三井住友銀行・みずほ銀行の口座なら決済日の翌営業日に入金され、その他の金融機関は毎週水曜締め・金曜振込となります。

QRコード決済はPayPay・d払い・楽天ペイ・au PAY・メルペイ・WeChat Pay・Alipay+の7種に対応します。店舗の規模が大きくなれば、レシートプリンター内蔵の「Square ターミナル」（39,980円・税込）や、テーブル管理・キッチン連携に対応する「Square レストランPOSレジ」（フリープランは0円）へ広げられます。

11. Airペイ（株式会社リクルート）

店舗が用意したiPadまたはiPhoneに専用のカードリーダーをBluetoothで接続して使うのが、株式会社リクルートのAirペイです。モバイル型のキャッシュレス決済サービスで、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・各種ポイントを1台で受け付けられます。

カードリーダーは加盟店審査の通過後に無償で貸与され、初期費用・月額固定費も0円のため、手持ちの端末があれば初期費用を抑えて始められます（電源アダプタは別途用意が必要）。決済手数料はクレジットカードが3.24%で、条件を満たす中小事業者向けのディスカウントプログラムでは対象6ブランドが2.48%になります。

2025年10月2日からはAirペイアプリ自体がPayPayなどのQRコード決済に対応し、別アプリを入れずに扱えるようになりました。売上の入金は、みずほ・三菱UFJ・三井住友の各行を入金口座にすると月6回、その他の金融機関では月3回で、振込手数料はゆうちょ銀行を除き0円です。

12. STORES 決済（STORES 株式会社）

STORES 決済は、STORES 株式会社が提供する小規模店舗向けの対面決済サービスで、決済事業のルーツは「Coiney（コイニー）」にあります。カードリーダー型の端末をスマートフォンやタブレットのアプリにBluetoothまたはWi-Fiで接続し、クレジットカード・交通系電子マネー・QUICPay+/iD・QRコード決済を1台で受けられます。

料金は2プラン制で、フリープランは月額0円（端末は27,720円・税込で購入）、スタンダードプランは月額3,300円（税込・年間契約）で端末が1台無料です。クレジットカード決済手数料はスタンダードのVisa・Mastercardで1.98%、フリープランで2.48%、交通系電子マネー・QUICPay+/iD・QRコード決済は両プランとも3.24%です。

QRコード決済はPayPayなど国内の主要20種以上に加え、Alipay+・WeChat Payにも対応します。売上の入金は、振込依頼をすると最短翌々日の手動入金と、毎月末締め・翌月20日の自動入金から選べ、売上10万円以上は振込手数料が無料です。申し込みから最短4営業日で導入できます。

13. Tap on Mobile（タップオンモバイル）（株式会社日本カードネットワーク）

Tap on Mobileは、株式会社日本カードネットワーク（CARDNET）が提供するソフトPOS型の決済サービスです。NFCアンテナを搭載したAndroidのスマートフォンやタブレットに専用アプリを入れると、その端末自体を決済受付端末として使え、専用のカード読取端末を用意する必要がありません。

対応するのは、主要6ブランドのクレジットカード（タッチ決済のみ）、コード決済（PayPay・d払い・楽天Pay等）に加え、交通系電子マネー・iD・QUICPay・楽天Edy・nanaco・WAONといったFeliCaの電子マネーです。スマホをかざすタイプの決済では電子マネーを扱えない例もある中で、これらを同じアプリで受けられます。

月額費用は500円〜800円（税別）ですが、2028年3月20日までは月額無料のキャンペーンが実施され、対象端末の京セラ「DIGNO SX4」も無料で提供されます（先着・1企業1台）。決済手数料は別途かかり、料率は公式サイトに記載がないため、申し込み時の確認が必要です。

14. TakeMe Pay（テイクミーペイ）（TakeMe株式会社）

TakeMe Payは、訪日外国人客への対応に強みを持つマルチQR決済サービスで、TakeMe株式会社が提供しています。前身は飲食店向けのインバウンド集客を手がけた日本美食株式会社で、観光地や繁華街の飲食店を主な対象としています。

1つのQRコードで、PayPay・楽天ペイ・d払いなどの国内QR決済から、AlipayやWeChat Payといった海外QR決済、クレジットカードまでをまとめて受け付けられるのが中核の仕組みです。公式サイトでは決済方法99種類（記載時点）に対応するとしています。専用の決済端末や電源は不要で、QRスタンドを置くか、手持ちのiOS端末にアプリを入れて使います。

初期費用・月額費用は0円で、決済手数料は一律3.0%（税抜）〜です。決済手段を増やしても料率が変わらない料金体系で、管理画面は日本語・英語・中国語（繁体字/簡体字）に対応します。入金サイクルは公式サイトに明記がないため、導入前に確認しておくと安心です。

インバウンド客の来店が多い飲食店の端末選び（海外QR・多通貨対応）

訪日外国人客が多い立地では、海外のQR決済に対応できるかどうかが、そのまま取り込める客層を左右します。国内のQRコード決済だけでなく、海外の決済手段まで受けられるかを確認しておきましょう。

中国からの旅行客が多く使うAlipay+やWeChat Payは、国内のPayPayなどとは別のQRコード決済です。これらの海外QRに対応していないと、観光地や繁華街の飲食店では支払い方法が理由で来店客を逃す可能性があります。

海外QRの対応範囲は端末ごとに差があります。国内外のQRを1つのコードでまとめて受けられるタイプや、Alipay+・WeChat Payに標準で対応するマルチ決済端末があり、どの端末が海外QRに強いかは比較表の「海外QR対応」列と診断ウィジェットで確認できます。

インバウンド需要を取り込みたい店では、国内QRの対応数だけでなく、海外QRや多通貨にどこまで対応するかを、比較表の海外QR対応列で見比べてください。訪日客の多い立地で新たに端末を導入するなら、海外QR対応を前提に絞り込むと、対応漏れによる取りこぼしを防げます。

POSレジ・テーブルオーダー連携で会計と締め作業まで効率化

決済端末選びの主軸は決済そのものですが、売上管理やレジ締めまで含めて考えると、POSレジ・オーダーとの連携が効いてきます。連携できる端末を選ぶと、決済の先の作業までまとめて楽になります。

決済端末とPOSレジが連携していれば、会計金額の手入力が不要になり、売上データが自動で集計されます。伝票の打ち直しや二重入力によるミスが減り、営業後のレジ締めにかかる時間を短縮できます。

POSレジと決済を同じ提供元でそろえられるタイプや、飲食店向けのPOS・レジと会計データを連携できるタイプがあります。どの端末がどのPOSと連携するかは、比較表の「飲食店連携（POS・オーダー）」列で確認できます。

モバイルオーダーやテーブルオーダーと組み合わせれば、お客様がスマートフォンで注文し、そのまま会計まで進む運用もできます。自店のPOS・オーダー環境に合う端末を選べば、注文から会計、日次の集計までを1つの流れにまとめられ、仕組みを二重に持たずに済みます。

お客様のスマートフォンから注文を受けるQRオーダーの仕組みや、対応システムの費用・POSレジ連携・多言語対応は、以下の記事で比較しています。決済端末とあわせて注文まわりの効率化も検討したい場合の参考にしてください。

飲食店がQR/マルチ決済端末を導入するメリット・デメリット

ここからは、飲食店が決済端末を導入する利点と、あらかじめ知っておきたい注意点を整理します。導入効果と負担の両面を把握しておくと、機種選びと運用の判断がしやすくなります。

メリット

最大の利点は、支払い方法を理由にした取りこぼしを減らせることです。QR・クレカ・電子マネーに対応すれば、現金を持たない来店客や訪日客の会計にも応じられます。会計は現金の受け渡しより速く済み、釣り銭の準備やレジの現金管理の手間も軽くなります。

会計スピードが上がると、ピークタイムの回転率の改善にもつながります。POSレジと連携する機種なら、売上データが自動で集計され、レジ締めや日次の記帳まで効率化できます。キャッシュレス対応そのものが、お客様にとっての利便性となり、選ばれる理由の一つにもなります。

デメリット・注意点

一方で、売上のたびに決済手数料がかかる点は事前に見込んでおく必要があります。手数料率は支払い方法や機種によって異なり、利益率の低いメニュー構成では負担が相対的に重く感じられることもあります。端末代や月額費用といった固定費が発生する機種もあります。

売上が入金されるまでに日数がかかるため、現金商売に比べて資金繰りのタイミングが変わる点にも注意します。入金サイクルは機種差が大きいので、仕入れの支払いと入金の間隔を確認しておくと安心です。あわせて、端末の故障や通信障害で会計が止まるリスクに備え、サポート体制や代替手段も確認しておきます。

飲食店が決済端末を導入するまでの流れ

ここからは、決済端末を申し込んでから使い始めるまでの一般的な流れを解説します。サービスによって細部は異なりますが、大きな手順は共通しています。

まず、比較して候補を絞った端末・サービスに申し込み、加盟店審査を受けます。審査では、本人確認書類や飲食店の営業許可、売上の入金先となる銀行口座の情報などが必要になるのが一般的です。審査を通過すると端末が届き、初期設定を済ませれば利用を開始できます。

申し込みから利用開始までの期間はサービスごとに幅があるため、開店日やキャンペーン時期に合わせて逆算して申し込むとスムーズです。複数の候補で条件を見比べたいときは、各サービスの最新の料金・手数料をまとめて取り寄せて比較すると、申し込み前の判断がしやすくなります。

まとめ

飲食店のQR決済端末は、QRコード決済だけでなくクレジットカードや電子マネーを1台で受けられるマルチ決済端末が主流です。選ぶ際は、まず自店の会計スタイル（レジ会計・テーブル会計・小規模店のスマホ運用）で端末形状を絞り、そのうえで手数料率・費用・入金サイクル・対応ブランドを比べると、条件に合う機種を見つけやすくなります。

インバウンド客の多い立地では海外QRへの対応、売上管理まで効率化したい店ではPOS・オーダー連携も選定軸に加えます。候補が固まったら、各サービスの最新の料金・手数料を取り寄せて、自店の売上規模で比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 飲食店のQR決済端末とは何ですか？

A. 飲食店のQR決済端末とは、PayPayなどのQRコード決済に加えて、クレジットカード・電子マネー・タッチ決済まで1台でまとめて受けられる「マルチ決済端末」を指すことがほとんどです。

QRコード決済「だけ」を単体で扱う機器は少なく、店頭のキャッシュレス全体を1台でまかなう前提で選ぶのが一般的です。端末には、レジに据えて使う据え置き/オールインワン型、席まで持ち運べるポータブル型、手持ちのスマホやタブレットにリーダーを接続する型があり、自店の会計スタイルに合わせて形状を選びます。

Q. 飲食店のQR決済端末に最低利用期間や途中解約の違約金はありますか？

A. 飲食店のQR決済端末は、最低利用期間や中途解約時の違約金の有無がサービスごとに異なり、解約金0円をうたう機種もあれば、端末代の分割・レンタル残債が解約時に発生する契約もあります。

特に端末代0円のキャンペーンで導入した場合、一定期間内に解約すると端末代相当の費用を請求されることがあります。契約前に、最低利用期間の有無、解約時に端末を返却するのか買い取るのか、残債や違約金が発生する条件を、資料や規約で確認しておくと、あとから想定外の費用が出るのを防げます。

Q. 飲食店が加盟店審査に落ちてQR決済端末を導入できないことはありますか？

A. 飲食店でも、加盟店審査がある以上は通らない可能性がゼロではありませんが、営業許可や必要書類がそろっていれば、個人事業主や開業直後の店でも通過できるのが一般的です。

審査では、本人確認書類・飲食店の営業許可・売上の入金先口座などが確認されます。書類の不備や申込内容の食い違いが、落選や審査の長期化につながりやすいため、記載を正確にそろえておくことが大切です。QR・クレジットカードなど支払い方法ごとに審査の主体が分かれる場合は、一部のブランドだけ後から使えるようになることもあります。

Q. 複数店舗を経営する飲食店でも同じQR決済端末をまとめて契約できますか？

A. 複数店舗を運営する飲食店でも、多くのサービスが複数店舗の一括契約に対応しており、店舗ごとに端末を導入しつつ売上を1つの管理画面でまとめて確認できます。

店舗数に応じて端末を追加でき、チェーン全体の売上や入金を横断して管理しやすくなります。ただし、契約が店舗単位か法人単位でまとめられるか、店舗ごとに手数料率や入金口座を分けられるかはサービスによって異なるため、多店舗展開を前提に選ぶ場合は、資料で対応範囲を確認しておくと安心です。

Q. 飲食店のQR決済端末はレシート用紙などの消耗品費もかかりますか？

A. 飲食店のQR決済端末は、プリンターを内蔵した機種ならレシート用のロール紙が消耗品として別途かかり、紙を使わない運用なら消耗品費はほぼ不要です。

据え置き型やポータブル型など紙のレシートを発行する端末では、ロール紙の補充費用を見込んでおく必要があります。一方、お客様のスマホで注文・会計まで完結する運用や、電子レシート・メールでの控え送付に対応する機種なら、用紙代を抑えられます。日々のレシート発行枚数が多い店ほど、消耗品費も比較の材料になります。

Q. すでにPOSレジを使っている飲食店は今のレジのまま決済端末だけ導入できますか？

A. すでにPOSレジを使う飲食店でも、今のレジを残したまま決済端末だけを追加・乗り換えできる場合が多いですが、レジと決済端末が会計金額を連携できるかは組み合わせによって変わります。

連携に対応していれば、会計金額が端末へ自動で反映され、金額の二度打ちを防げます。連携できない組み合わせでは、レジで出した金額を決済端末に手入力する運用になります。今のPOSレジと連携実績のある決済サービスを選ぶか、レジと決済を同じ会社でそろえると、乗り換え後も会計の流れをスムーズに保てます。

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