ネクスウェイの本人確認(eKYC)ソリューション

最終更新日:2026年01月23日

オンラインで説明を希望する

資料をダウンロードする

サービス画面

サービス概要

ネクスウェイ本人確認ソリューションは、
犯罪収益移転防止法に準拠したクラウド型の本人確認サービスです。
JPKI(公的個人認証)・eKYC・書類確認・法人確認まで対応し、
オンライン本人確認に必要なすべての工程をワンストップでサポート。

導入実績300社超、最短2ヶ月で運用開始可能です 。
300社以上の導入実績を誇り、金融・不動産・リユースなど、本人確認が必要な幅広い業種で活用されています。
す。

■ネクスウェイ本人確認ソリューションの強み
・JPKIから法人確認まで、あらやる本人確認をオールインワン
・世界水準の高セキュリティと個人情報保護体制
・スモールスタートOKの従量課金制

■こんな悩みを解決
・犯収法に準拠した本人確認フローを整えたい
・eKYC未対応ユーザーもフォローしたい
・自社での確認業務を最小限に抑えたい
・eKYC導入により、離脱や不正を抑止したい
・ICチップ+JPKIでデジタル完結かつ高精度な認証を実現したい

■こんな事業者におすすめ
・金融・不動産・リユース・シェアエコなどKYC業務がある業種
・自社アプリやWebサービスにeKYCを組み込みたいIT企業
・本人確認業務をアウトソースしたい企業
・eKYCに対応していない顧客層にも対応したい企業
・法人取引や反社チェック、担当者確認が必要な場面がある企業

料金プラン

オンライン本人確認サービス eKYC

23,000

/月

ユーザー数
1 ~
初期費用
200,000円
  • 月額利用料は件数に応じて従量課金制:23,000円~
  • 最低利用期間:3ヶ月
  • eKYC提供方式:WEB版、サイトカラー、ブランドロゴ変更可能
  • SDK版などカスタマイズをご希望の場合、別途お見積り

本人確認BPOサービス

28,000

/月

ユーザー数
1 ~
初期費用
50,000円
  • 月額利用料は件数に応じて従量課金制:28,000円~
  • 最低利用期間:3ヶ月

オンライン本人確認サービス Lite

12,500

/月

ユーザー数
1 ~
初期費用
50,000円
  • 最低利用期間:3ヶ月

本人確認・転送不要郵便サービス

595

/月

ユーザー数
1 ~
初期費用
50,000円
  • 月額利用料は件数に応じて従量課金制:3,500円~
  • 最低利用期間:3ヶ月

導入実績・事例

  • トヨタ自動車株式会社
  • GMOコイン株式会社
  • 日本生命保険相互会社
  • PayPay証券株式会社
  • 株式会社第四北越銀行
  • 株式会社PinT
  • 株式会社ルーラ
  • INTER BLUE株式会社
  • ほか導入実績300社以上

サービス資料

サービス詳細がわかる公式資料はこちら
ネクスウェイの本人確認(eKYC)ソリューション

資料をダウンロードする

資料一括ダウンロード
複数のサービスをすぐに比較できる
KYC・eKYCサービスの資料を一括ダウンロード

資料を一括ダウンロードする

提供会社

株式会社ネクスウェイ 1350061 東京都 江東区 豊洲2丁目2番1号 豊洲ベイサイドクロスタワー
代表者名
坂本倫史
従業員規模
301〜1000人
設立年月日
2004年10月01日
このサイトにサービスを掲載しませんか ?
MCB FinTechカタログは、 お金領域 (金融・決済・会計・FinTech等)の法人向けサービスに特化した資料請求サイトです。 該当するサービスを提供されている企業様は、掲載料無料でサービス説明資料をご掲載いただけます。

関連記事

犯罪収益移転防止法改正(2025・2027)で本人確認はどう変わる?eKYCのホ方式廃止やワ方式(JPKI)への移行ポイントも解説

2025・2027年の犯罪収益移転防止法改正(犯収法 改正)変更される本人確認ルールの要点をわかりやすく整理し、ホ方式廃止の背景やJPKI方式の特徴・メリットを丁寧に解説します。さらに、国内主要eKYCサービス8社を紹介し、自社に合った本人確認ソリューションの選び方まで具体的にまとめました。
最終更新日: 2026-02-10
公開日: 2026-02-10

継続的顧客管理(ODD)とは?頻度・リスク評価の基準からガイドライン、効率化の手法まで

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)の重要性が世界的に高まる中、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において、金融サービスや不動産業などの特定事業者に対して「顧客管理(Customer Due Diligence)」および「継続的顧客管理(Ongoing Due Diligence)」の徹底を求めています。背景には、2021年8月に公表されたFATF(金融活動作業部会)による第4次対日相互審査の結果があります。日本は「重点フォローアップ国」と位置付けられたことで、金融庁は金融機関等に対し、2024年3月末までにガイドラインに基づく態勢整備を完了するように要請しました。期限を過ぎた現在、未対応の事業者は早急な是正を求められるだけでなく、継続的な運用フェーズにおいて更なる厳格な対応を迫られています。特定事業者にとって、口座・アカウント開設時の本人確認だけでなく、属性情報の定期的な確認やリスク評価の更新は、犯罪収益移転防止法(犯収法)に基づく法的要請であると同時に、膨大な事務負担を伴う業務です。特に金融サービスや不動産業などにおいては、顧客数の増加に伴い、本人確認書類の再取得や郵送確認にかかるコストが経営を圧迫する要因となりつつあります。本記事では、犯罪収益移転防止法(犯収法)の対象となる具体的な業種や、金融庁ガイドラインおよび同庁公表の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」に基づき、継続的顧客管理の具体的な実施頻度や手法について解説します。あわせて、郵送実務のアウトソーシングやeKYC活用による効率化の事例を紹介し、コンプライアンス遵守と業務コスト削減を両立するための手法についても解説します。
最終更新日: 2026-01-08
公開日: 2026-01-08

MonzoやRevolut、通信事業参入へ ― 「チャレンジャーバンク」が仕掛ける金融・通信の融合とその未来

2025年8月18日、英国のチャレンジャーバンクであるMonzoが、独自の携帯電話サービスを英国内で開始する予定であるとの報道がありました。Monzoだけでなく、直近ではRevolutやKlarnaなどといった大手FinTech企業も通信事業への参入を発表しています。今回は、この発表が持つ意味と、海外・国内での動向について解説します。
最終更新日: 2025-11-10
公開日: 2025-08-25

【2027年法改正対応】eKYCサービス比較おすすめ8選|導入費用・本人確認方式・不正対策から失敗しない選び方を解説

2027年法改正の内容を踏まえて、おすすめeKYCサービス(オンライン本人確認サービス)8選を徹底比較します。費用・本人確認方式・不正対策など、失敗しない選び方を解説します。30秒で最適なサービスがわかる「無料診断ツール」付きで、ホ方式廃止やICチップ読取の必須化など、最新の法規制動向も網羅できます。
最終更新日: 2026-02-17
公開日: 2025-07-11

eKYCとは?4つの方式の種類と危険性・セキュリティを専門家が徹底解説

eKYCの方式の種類と各方式の特徴、危険性やセキュリティを徹底解説。犯収法に基づく仕組みから、ホ方式・へ方式・ト方式・ワ方式の違い、マイナンバーカードの役割まで図解でわかりやすく説明しています。
最終更新日: 2025-09-11
公開日: 2025-06-28