比較記事に掲載中
【新リース会計対応】固定資産管理システムおすすめ19選を徹底比較｜大企業・中小企業・個人事業主向け
選び方ガイドを読む→
サービス資料ダウンロード
まだこちらのサービス資料はありません
ProPlus 固定資産システム
複数のサービスの料金をすぐに比較できる
固定資産管理システムの資料を一括ダウンロード
サービス概要
ProPlus 固定資産システムは、株式会社プロシップ（東証プライム上場）が提供する、大企業・上場企業を主要対象とした固定資産管理パッケージソリューションです。1994年の販売開始以来、固定資産領域に特化した開発を継続しており、シリーズ累計5,500社の導入実績を持ちます。ProPlus Fixed Assets Suiteとして、固定資産システム・リース資産管理・建設仮勘定管理・減損会計・棚卸サブシステム等の複数モジュールを提供し、国内会計・税務とIFRSを含む複数帳簿の並行管理に対応します。
■ProPlus 固定資産システムの特徴
・1資産に対して最大6帳簿まで同時管理（財務会計／税務／IFRS／償却資産税申告等を並行管理）
・定率法・定額法・定率定額切替・均等法・任意償却・即時償却・非償却・旧定率法・旧定額法・リース期間定額法等に対応
・24ヶ国の固定資産税務に標準対応、海外28の国と地域・236法人への導入実績
・制度改正への対応版は施行される前月までにリリース
・2017年にポーター賞受賞（戦略経営の成功企業を顕彰、一橋大学大学院主催）
■こんな課題を解決
・最大6帳簿でIFRS・複数会計基準を並行管理したい
・グローバル拠点（24ヶ国）の固定資産税務を一元管理したい
・大量の固定資産（170万件規模）の管理業務を効率化したい
・IFRSを早期適用している大手上場企業の運用要件に応えたい
■こんな企業におすすめ
・大企業・上場企業の経理・財務・税務部門
・IFRS早期適用企業（IFRS早期適用270社のうち80社がProPlusユーザー）
・グループ会社シェアード管理を必要とするグローバル企業
・キヤノン・キリン・日本生命・東京海上日動・SUBARUなど大手上場企業と同水準の管理を求める組織
■ProPlus 固定資産システムの特徴
・1資産に対して最大6帳簿まで同時管理（財務会計／税務／IFRS／償却資産税申告等を並行管理）
・定率法・定額法・定率定額切替・均等法・任意償却・即時償却・非償却・旧定率法・旧定額法・リース期間定額法等に対応
・24ヶ国の固定資産税務に標準対応、海外28の国と地域・236法人への導入実績
・制度改正への対応版は施行される前月までにリリース
・2017年にポーター賞受賞（戦略経営の成功企業を顕彰、一橋大学大学院主催）
■こんな課題を解決
・最大6帳簿でIFRS・複数会計基準を並行管理したい
・グローバル拠点（24ヶ国）の固定資産税務を一元管理したい
・大量の固定資産（170万件規模）の管理業務を効率化したい
・IFRSを早期適用している大手上場企業の運用要件に応えたい
■こんな企業におすすめ
・大企業・上場企業の経理・財務・税務部門
・IFRS早期適用企業（IFRS早期適用270社のうち80社がProPlusユーザー）
・グループ会社シェアード管理を必要とするグローバル企業
・キヤノン・キリン・日本生命・東京海上日動・SUBARUなど大手上場企業と同水準の管理を求める組織
料金プラン
導入実績・事例
- キヤノン株式会社
- キリンホールディングス株式会社
- 日本生命保険相互会社
- 三菱地所株式会社
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
- 沢井製薬株式会社
- 株式会社SUBARU
- セイコーエプソン株式会社
サービス資料
まだこちらのサービス資料はありません
ProPlus 固定資産システム
選び方ガイド
【新リース会計対応】固定資産管理システムおすすめ19選を徹底比較｜大企業・中小企業・個人事業主向け
固定資産管理システムのおすすめ20選を、固定資産特化型・ERP系・会計ソフト内蔵型・現物管理特化型の4タイプ別に徹底比較。料金・機能・2027年新リース会計基準対応を一覧で解説し、自社に最適なシステムを30秒診断ツールで見つけられます。大企業・中小企業・個人事業主向けへ解説します。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-07-02
固定資産管理システムは無料で使える？｜トライアルで試せる製品とExcel管理の限界を比較
「固定資産管理システムは無料で使えるのか」をまず解説。Excel・無料ソフト・OSSの限界と、無料トライアルで試せる8製品のトライアル条件（期間・機能制限・自動課金）や料金を横並びで比較します。無料で足りる企業と有料が必要な企業の見分け方、低コストで始める選び方も整理しました。
最終更新日: 2026-10-13
公開日: 2026-10-13
医療機関向け固定資産管理システムおすすめ15選｜病院・医療法人の選び方
病院・クリニック・医療法人向けに固定資産管理システム15製品を比較します。医療機器の減価償却・リースや補助金で取得した設備の財源別管理、病院会計準則・医療法人会計基準、償却資産税申告への対応、現物管理まで、自院に合う選び方を解説します。
最終更新日: 2026-10-05
公開日: 2026-10-05
リース資産管理システム比較17選｜新リース会計基準の遡及計算・注記への対応と料金で選ぶ
2027年4月から強制適用される新リース会計基準に対応するリース資産管理システム17製品を、タイプ別に比較しました。オンバランス判定・初年度の遡及計算・条件変更時の再測定・注記情報の収集といった実務で手が止まりやすい工程を製品ごとに整理し、料金体系とあわせて自社に合う選び方を解説します。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-09-01
【図解付】ファイナンスリースとオペレーティングリースの違いを解説！会計処理から選び方も紹介
ファイナンスリースとオペレーティングリースの違いを解説します。会計処理（オンバランス／オフバランス）や具体的な仕訳例、中小企業の特例、自社に最適な選び方を経理担当者向けに図解付きで紹介しています。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2025-08-21
固定資産管理システムの解説記事
リース契約の会計処理をわかりやすく解説｜分類の判定基準・仕訳例と新リース会計基準（第34号）の変更点
リース取引の会計処理を、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの判定基準から、3パターンの具体的な仕訳例・勘定科目まで解説します。中小企業の簡便な処理や税務と会計の違い、2027年4月に強制適用される新リース会計基準（第34号）の変更点も整理しました。
最終更新日: 2026-10-13
公開日: 2026-10-13
ソフトウェアの減価償却とは？耐用年数5年・3年の判定と定額法の計算・仕訳をわかりやすく解説
ソフトウェアの減価償却を国税庁の規定にもとづいて解説します。無形固定資産としての耐用年数（原則5年・3年）、定額法の計算、取得価額に含める費用、10万円・20万円・40万円で変わる金額別の処理、購入時・決算時の仕訳例までを整理しました。クラウド（SaaS）利用料の扱いもわかります。
最終更新日: 2026-10-12
公開日: 2026-10-12
償却資産税の計算方法｜評価額・課税標準額・税額の出し方を具体例と減価率表で解説
償却資産税の計算方法を、取得価額から評価額・課税標準額・税額まで具体的な数字で解説します。耐用年数別の減価率一覧、初年度の半年償却や取得価額5%の下限、免税点150万円の判定、申告対象になる資産まで、自分の資産に当てはめて確かめられます。
最終更新日: 2026-10-12
公開日: 2026-10-12
償却資産申告書の書き方｜新様式の記入例・提出先・eLTAXまで欄ごとに解説
償却資産申告書と種類別明細書の書き方を、令和8年1月からの全国標準様式に沿って欄ごとに記入例つきで解説します。提出先・1月31日の期限・免税点・一般方式と電算処理方式の違い、評価額から税額の計算やeLTAXまで、申告を書き上げて提出するまでの実務をまとめました。
最終更新日: 2026-10-12
公開日: 2026-10-12
ソフトウェアの資産計上の要件とは？費用処理との違い・取得価額・耐用年数・仕訳を解説
ソフトウェアの資産計上の要件を解説します。自社利用・市場販売目的など区分別の計上要件、費用処理との分かれ目、取得価額・耐用年数（自社利用5年）・減価償却の方法と仕訳例を整理し、SaaSの扱いや会計処理と税務処理のズレ（別表調整）まで確認できます。
最終更新日: 2026-10-12
公開日: 2026-10-12
償却資産申告とは？対象になる資産・免税点・書き方・提出期限をわかりやすく解説
償却資産申告の対象になる資産と対象外の線引き、免税点（令和8年度は150万円、令和9年度以後は180万円）、評価額の計算、申告書の書き方、eLTAXでの提出方法、申告しない場合のペナルティまで、地方税法や公式情報にもとづいてわかりやすく解説します。
最終更新日: 2026-10-05
公開日: 2026-10-05
償却資産税とは？対象資産・計算方法・免税点から申告期限までわかりやすく解説
償却資産税とは、固定資産税のうち土地・家屋以外の事業用資産にかかる税です。対象になる資産・ならない資産、税率や免税点、評価額の計算、1月31日までの申告の流れ、申告しなかった場合の遡及課税までを、地方税法の条文にもとづいてわかりやすく解説します。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-10-03
無形固定資産とは？種類一覧・耐用年数と減価償却の計算例・仕訳をわかりやすく解説
無形固定資産とは何かを、特許権・ソフトウェア・のれんなどの種類一覧と資産ごとの耐用年数、定額法による減価償却の計算例、取得時・償却時の仕訳までまとめて解説します。借地権など非償却資産の見分け方やソフトウェアの区分、台帳管理を自動化できる固定資産管理システムも紹介します。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-10-03
償却資産とは？対象になる資産・ならない資産と固定資産税の申告をわかりやすく解説
償却資産とは、土地・家屋以外の事業用資産で固定資産税の対象になるものです。対象になる資産・ならない資産の見分け方、少額資産やリースなど迷いやすい境界、申告の時期・提出先、税率1.4%・免税点150万円を使った税額計算までを、地方税法にもとづきわかりやすく解説します。
最終更新日: 2026-10-03
公開日: 2026-10-03
一括償却資産は償却資産税の申告対象外｜少額減価償却資産との違いと金額区分を解説
一括償却資産は償却資産税の申告対象外です。取得価額10万円以上20万円未満を3年均等償却した資産が申告に含まれない法令上の根拠を、地方税法の条文とあわせて解説します。取得価額の区分ごとの申告対象・対象外の一覧や、少額減価償却資産の特例との違いも整理します。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-09-23
償却資産税を申告しないとどうなる？過料・延滞金・遡及課税と今からの対処法を解説
償却資産税を申告しないと、過料（10万円以下）や延滞金、最大5年分の遡及課税が生じ、放置しても随時課税・実地調査で課税されます。過料や虚偽申告の罰則の金額と根拠条文、申告漏れに気づいたときの対処法、再発を防ぐ固定資産管理システムまで、地方税法にもとづき解説します。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-09-23
償却資産税の電子申告システムとは？eLTAXでの申告手順と選び方を解説
償却資産税の電子申告（eLTAX）に使えるシステムの種類と選び方を整理。会計・固定資産管理システムの連携型、償却資産申告専用ソフト、eLTAX標準ソフトPCdeskの違いや料金、複数の市区町村へまとめて申告する手順・仕組みまで、経理担当者向けにわかりやすく解説します。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-09-23
使用権資産の台帳管理｜記録すべき項目・計算・会計と税務の差異を実務目線で解説
新リース会計基準に対応する使用権資産の台帳管理を、記録すべき項目（列名）から当初計上額とリース負債の計算、毎期の更新、会計と税務の差異、短期・少額リースの例外まで、数値例と一次情報をもとに実務目線で解説します。まず自社で台帳を1件試作できる状態を目指します。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-09-23
内装工事の減価償却｜区分別の耐用年数・勘定科目・仕訳を解説
内装工事の減価償却について、建物・建物附属設備・器具及び備品の区分別の耐用年数を早見表で整理し、勘定科目と仕訳例、資本的支出と修繕費の違い、少額減価償却資産の特例までを解説します。賃貸テナントの造作の扱いや償却計算の効率化も確認できます。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-09-21
償却資産申告書の書き方｜対象資産の判定・第26号様式と種類別明細書の記入・提出方法まで解説
償却資産申告書の書き方を、自分の資産が申告対象かの判定から、第26号様式と種類別明細書の記入例、窓口・郵送・eLTAXでの提出方法まで解説します。免税点や少額資産の申告要否、毎年の作成を効率化する固定資産管理システムもあわせて紹介します。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-09-21
会計ソフトの勘定科目と仕訳｜クラウド・買い切り・金額別の早見表と減価償却の具体例
会計ソフト代の勘定科目と仕訳を、クラウド型・買い切り・金額別の早見表と借方貸方の仕訳例で解説します。10万円・20万円・40万円で変わる減価償却や中小企業の少額特例、サポート料など付随費用の科目まで、税制の根拠とあわせて確認できます。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-09-08
新リース会計基準はいつから？強制適用・早期適用の時期と決算月ごとの初年度早見表
新リース会計基準（企業会計基準第34号）の適用時期を解説します。強制適用は2027年4月1日以後、早期適用は2025年4月1日以後に開始する事業年度から。3月決算・12月決算など決算月ごとの初年度早見表、対象企業の判定、準備スケジュールまで、経理・財務担当者が自社の初年度を確定できるよう整理しました。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-09-05
リース会計基準の改正で何が変わる？2027年4月適用の新基準をわかりやすく解説
リース会計基準の改正（新リース会計基準・企業会計基準第34号）で何が変わるかを解説。借手のオペレーティング・リースの原則オンバランス化、2027年4月の適用時期、対象企業の判定、仕訳、少額・短期の簡便的取扱いまで、会計基準の原文にもとづき整理します。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-09-03
新リース会計基準で賃貸借契約はどう変わる？オンバランス対象の判定と会計処理を解説
新リース会計基準（2027年4月適用）で賃貸借契約がオンバランス対象になるかを、契約類型別の早見表と判定の2軸で整理します。適用時期・対象企業、家賃の仕訳、リース期間や敷金など不動産特有の論点、対応の始め方まで、基準の条文にもとづいて解説します。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-09-02
新リース会計基準とは？2027年適用の変更点・対象企業・準備をわかりやすく解説
2027年4月から強制適用される新リース会計基準（企業会計基準第34号）を、適用時期・対象企業・オンバランス化などの変更点・会計処理・準備ステップまで公式基準に沿って解説します。契約の棚卸しを効率化する契約管理システムも紹介します。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-09-01
廃業・解散時の償却資産税申告を解説｜備考欄の書き方とeLTAX手続きまで
償却資産税は1月1日時点の所有者に納税義務が確定する仕組みです。廃業・解散があっても当年度の納税は残り、翌年度の申告書で「廃業・解散・転出等」を備考欄に記入して市区町村に伝えます。eLTAX（PCdesk）の電子申告手順と法人解散時の追加手続きまで解説します。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-05-20
ソフトウェアは償却資産税の申告対象外？無形固定資産の課税判定と例外ケースを解説
ソフトウェアが償却資産税の課税対象外とされる法的根拠と、課税対象になり得る例外ケースを整理します。また、有形・無形の資産区分を台帳上で正確に管理し、償却資産税申告書を自動生成できる固定資産管理システムについても紹介します。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-05-08
償却資産税の申告誤りを修正する方法｜期限後の手続きと更正の請求を解説
償却資産税に関する期限後の修正申告の手続きの流れ、更正の請求との違い、第1期納期限経過後の注意点を解説します。あわせて、申告誤りの再発防止に役立つ固定資産管理システムも紹介します。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-05-08
新リース会計基準でレンタル・サブスクはどうなる？オンバランス判定の基準と実務対応を徹底解説
本記事は、2027年4月強制適用の新リース会計基準における「レンタル・サブスク」の取り扱いを徹底解説。PCレンタルや機器サブスクのオンバランス判定基準から、SaaSが対象外となる理由、短期・少額資産の免除規定まで実務目線で整理。判定フローチャートも掲載し、契約管理の負担を抑えつつ適正な決算を実現するための経理担当者必読の完全ガイドです。
最終更新日: 2026-10-04
公開日: 2026-01-29
固定資産管理システム
おすすめの診断サービス