年末調整アウトソーシングの料金を一覧比較｜主要各社の基本料金・1人あたり単価・従業員規模別の総額目安

「年末調整の外注、うちの規模でいくらかかる？予算取れるレベル？」——上長から返されたこの問いに答えるには、実在ベンダー名と実額を横並びで比較する必要があります。本記事は、年末調整アウトソーシング料金を実額で比較し、続けて従業員規模別の総額シミュレーション・料金体系タイプ別の使い分け・オプション費用の細目までを網羅します。まずは主要各社の料金一覧表から確認してください。

対象は、中堅企業（従業員50〜200名規模を中心に、100〜500名規模まで）の人事・労務担当者です。金額の裏取りは、公式料金ページ・法令原文・国税庁公表資料で行っています。

読み方の目安として、社内提案書の草案を今すぐ書き上げたい方は§従業員規模別シミュレーションまで一気に読み進めてください。落とし穴の回避や制度上の外注可能範囲まで押さえて社内説明を厚くしたい方は§見積依頼前の準備チェックリスト・§関連法令・実施義務を続けて読み進めてください。各社料金は2026年8月時点の公式料金ページに基づき、非公開の項目は推定額で埋めず「要問い合わせ」と明示しています。

主要各社の年末調整アウトソーシング料金一覧（実額比較）

年末調整アウトソーシングに対応する主要ベンダー15社の料金・対応範囲を、そのまま転記できる形で横並びに整理しました。公式料金ページで実額が公開されているものは実数を、非公開のものは推定で埋めず「要問い合わせ」と記載しています（2026年8月時点）。

年末調整単体スポット代行と、給与計算＋年末調整のセット委託の両方が混在するため、右端の「給与計算セット可否」も併せて確認してください。

2026年8月時点、各社公式料金ページ・公式サービスページで確認できる範囲。非公開項目は「要問い合わせ」と明示（推定額は入れていません）。「基本料金」列は各社が公表している単位のまま載せているため、年末調整単体の料金と、年末調整を含むプラン全体の月額が混在します。混在する行にはその旨を注記しました。詳細は末尾の出典・参考資料で公式ページ URL を確認してください。

公式で実額を公開しているのは、An-field／YFPクレア／Wheat Accounting／Chatwork労務アシスタントの4社です。このうち、稟議で使う「基本料金＋1人単価」の形がそろっているのは An-field で、たとえば従業員100名なら 38,500円＋550円×100名＝93,500円／月、300名なら 60,500円＋330円×300名＝159,500円／月 と、公表値だけで自社の月額を計算できます（4か月目以降の単価。51〜100名は導入テストラン3か月分330,000円が初月のみ別途）。YFPクレアは基本料金なしの従量課金型で1人1,500円〜、100名なら150,000円／月が計算の起点です。

「要問い合わせ」の11社と、他媒体に載っている金額の読み方

残る11社は、公式サイトで料金を公開していません。この11社について、比較サイトや他社の解説記事には具体的な金額が載っていることがありますが、本記事はそれらを転載していません。ベンダー自身が公表していない金額は、取材時点・想定規模・サービス範囲のどれが前提なのかを読者が確認できず、稟議の根拠にすると差し戻しの原因になるためです。

実際、媒体によって数字は食い違います。年末調整支援サービスのHALZは、公式サイトで「初期費用なし！1人500円～でコストを抑えて委託可能！」と案内していますが（※金額感は企業規模・サービス範囲によって変わる、との注記つき）、比較記事の側では同社の料金が「年額3,000円/名」と紹介されています。どちらかが誤りというより、月額と年額・対象業務の範囲・想定人数といった前提が揃っていないまま数字だけが独り歩きしている状態です。

したがって、実額が公開されていない会社を検討する場合は、他媒体の数字を予算の根拠に使うのではなく、§見積依頼前の準備チェックリストの情報を揃えて複数社に一括で見積依頼を出すのが、結果的に最短の動線になります。次章の規模別シミュレーションは、そのときに提示される見積が妥当かどうかを判断するための当たりを付けるものです。

従業員規模別の総額シミュレーション（50・100・300名）

自社の従業員数を当てはめて総額の当たりを付けられるよう、代表的な3規模（50名・100名・300名）で試算例を提示します。

公式に実額を公開しているベンダーの数字と、同分野の他社解説記事で共通して示される業界相場帯（基本料金8,000〜10,000円＋従量課金1,000〜3,000円/人が近年のコンセンサス）を、それぞれ算式を明示して並べました。算式が明示されていれば、前提が変わっても読者側で自社人数・自社条件に置き換えて再計算できます。

試算の前提

• 数字はいずれも年末調整単体スポット代行の1回分（年に1回、11〜1月の作業）を想定した費用の目安です。給与通年委託とセットで契約する場合は、後述の§料金体系の3タイプで示す「セット割型」の総額目安に置き換えて読んでください。
• 公式実額のある社はその数字を、公開されていない社は相場帯（基本料金8,000〜10,000円＋従量課金1,000〜3,000円／人）の下限と上限の両方を当てて幅で示します。この相場帯は特定のベンダーが公表しているものではなく、当編集部が公開情報から置いた見積の当たりです。1社の実額として扱わず、提示された見積がこの幅の内か外かを見るための物差しとして使ってください（幅から外れること自体は珍しくなく、外れた理由を先方に確認するのが本来の使い方です）。
• オプション（法定調書合計表・支払調書・住民税更新・扶養控除申告書Web化ほか）は含めず、基本パッケージ相当の目安額のみを算出しています。オプション込みの総額は§オプション費用の細目で加算してください。

50名規模（中小〜中堅の入り口）

算定パターン	算式	年末調整1回の総額目安
従量課金のみ型（YFPクレア型・公式実額）	1,500円 × 50名	75,000円〜
基本料金＋従量課金型（業界相場・下限）	8,000円 ＋ 1,000円 × 50名	58,000円
基本料金＋従量課金型（業界相場・上限）	10,000円 ＋ 3,000円 × 50名	160,000円

50名規模では、基本料金の重みが小さくなる従量課金のみ型（YFPクレアなど）と、業界相場の下限帯（8,000＋1,000/人）が同水準に収まります。50名で年末調整の外注費が10万円を切るかどうかは、基本料金の有無と1人単価の水準で決まる構造です。

100名規模（中堅の中心層）

算定パターン	算式	年末調整1回の総額目安
従量課金のみ型（YFPクレア型・公式実額）	1,500円 × 100名	150,000円〜
基本料金＋従量課金型（業界相場・下限）	8,000円 ＋ 1,000円 × 100名	108,000円
基本料金＋従量課金型（業界相場・上限）	10,000円 ＋ 3,000円 × 100名	310,000円

100名規模になると、基本料金の重みが薄まり、1人単価の水準が総額を大きく左右します。1人1,000円と3,000円では、100名で年間20万円強の差が付きます。社内提案書には「1人単価が○円のプランで総額○円」と算式のまま記載すると、後で条件が変わっても再計算がしやすくなります。

年末調整だけを切り出さず給与計算を通年で委託する場合の比較対象としては、An-field の公表値が使えます。51〜100名は 38,500円＋550円／人・月（4か月目〜）なので、100名なら月93,500円・年間で約112万円。ここに初月のみ導入テストラン3か月分330,000円（税込）が乗ります。年末調整1回分だけを外に出すのか、毎月の給与計算ごと預けるのかで、社内に諮る金額の桁が変わる点は先に押さえておいてください。

300名規模（本社人事機能を強化したい層）

算定パターン	算式	年末調整1回の総額目安
従量課金のみ型（YFPクレア型・公式実額）	1,500円 × 300名	450,000円〜
基本料金＋従量課金型（業界相場・下限）	8,000円 ＋ 1,000円 × 300名	308,000円
基本料金＋従量課金型（業界相場・上限）	10,000円 ＋ 3,000円 × 300名	910,000円

300名規模では、基本料金＋従量課金型のほうが1人単価を交渉で下げやすく、従量課金のみ型より総額を抑えられるケースが増えます。この規模帯は、給与計算通年委託とセット契約すればさらに割引が効く水準に入り、給与計算アウトソーシング全体の総額と併せて検討する価値があります。An-field の公表値でいえば101名以上は 60,500円＋330円／人・月（4か月目〜）で、300名なら月159,500円・年間で約191万円。同社は給与計算のみを切り出すプラン（101名以上・1人660円／月）も公表しており、労務顧問を含む基本プランと1人あたり単価が倍違うため、どこまで任せるかで総額の見え方が変わります。給与計算通年委託の相場や選び方は、関連記事「給与計算アウトソーシングおすすめ」を参照してください。

上記はいずれも公表料金ベースの目安であり、実際の見積は自社の給与体系・扶養家族データの複雑さ・過年度のイレギュラー処理履歴によって上下します。導入判断の段階では上限値を採用しておくと、後段の実見積で下振れた際に追加の予算調整を回避できます。

料金体系の3タイプ（基本料金＋従量課金／従量課金のみ／給与計算セット割）

年末調整アウトソーシングの料金体系は、業界慣行と各社公式料金ページを突き合わせると3つの型に整理できます。自社の従業員数と、給与計算を通年で外注しているかどうかで、どの型が総額最安になるかは変わります。以下、各型の性質・向き不向き・該当各社を確認します。

基本料金＋従量課金型（多人数向け・1人単価が均される）

「基本料金○万円＋従業員1人あたり○円」の2階建て料金。年末調整代行の業界標準型で、同分野の他社解説記事で共通して示される相場帯は基本料金8,000〜10,000円＋従量課金1,000〜3,000円/人に収まります。人数が増えるほど基本料金の重みが薄まり、1人あたり単価が均されるため、100名以上の中堅・大企業に向きます。

該当各社（要問い合わせで実額を確認）: Chatwork労務アシスタント（月額3.8万円税抜〜の基本料金を公表、従量部分は要問い合わせ）、An-field（企業規模別の基本プランを公式料金ページで公開）、エコミック・エスペイロール・CYBER XEED給与・NMPスペシャリスト・イージーネット・BPOソリューション（日本郵政CS）など、給与計算特化型・システム提供一体型の多くが該当します。

従量課金のみ型（少人数向け・基本料金なしで割高になりにくい）

基本料金を設けず、「1人あたり○円」の従量課金のみで算定する型。基本料金の重みが無いため、50名以下の小規模で割高になりにくく、繁忙期以外の月次コストも発生しにくいのが特徴です。ただし人数が増えると1人単価がそのまま総額に効くため、300名を超える規模では基本＋従量型の交渉余地に負けやすくなります。

該当各社（公式で実額を公開）: YFPクレア（基本料金なし、1人1,500円〜。士業連携で税金・保険までワンストップ）。業界の解説記事群では「税理士法人系」がこの型に集中する傾向があります。

給与計算セット割型（通年委託とセットで総額最安を狙える）

給与計算を通年で委託する契約の中に、年末調整を組み込む型。給与計算単独＋年末調整単独をそれぞれスポットで頼むより、年間の総支払額で1〜3割程度安くなるケースが多く見られます。給与計算アウトソーシング会社側にとっても、年末調整だけの単月契約より年間を通した業務量が読めるため、値引き余地が生まれる構造です。

該当各社: Wheat Accounting（経理BPO＋給与計算＋年末調整のセット委託が可能）、freee人事労務アウトソース（給与計算のみは安価、年末調整・入退社まで広げると増額する段階制）、ラクラス（人事BPaaSとして通年委託とセットで大規模対応）、PROSRV（月例事務サービスで通年委託／スポット単体も可）、トライアンフ（1社ごとカスタマイズで通年委託）など。

給与計算を既に外部委託している企業、あるいは通年委託への切替を同時検討している企業は、このタイプで年間総額を試算する価値があります。

オプション費用の細目（法定調書合計表・支払調書・給与支払報告書・住民税更新・源泉徴収票再発行）

「基本料金は安いと思ったら追加オプションで倍額になった」——年末調整アウトソーシングの見積で最も起きやすい落とし穴です。基本パッケージに何が含まれ、何が別料金になるかは各社で異なるため、導入判断の段階で以下の5項目の単価を必ず確認しておくと、実見積後のブレを抑えられます。

オプション項目	内容	業界相場の目安
法定調書合計表	1月末までに税務署へ提出する法定調書の集計表作成	1件5,000〜15,000円（各社公式料金は要問い合わせ）
支払調書	報酬・料金・契約金・不動産使用料等の支払調書作成	1枚500〜1,500円（枚数従量制が一般的）
給与支払報告書	市区町村へ提出する給与支払報告書（総括表＋個人別明細）	1名あたり300〜800円（従量制／基本料金に含む社もあり）
住民税年度更新	5〜6月に届く特別徴収税額通知の反映・給与システムへの取込	1名あたり300〜500円、または月次基本料金に含む
源泉徴収票再発行	退職者・紛失者からの再発行依頼への対応	1枚500〜2,000円、またはスポット都度見積

特に見落としやすいのが「住民税年度更新」と「給与支払報告書」です。年末調整の基本パッケージに含まれると思い込んで契約すると、翌年5〜6月にオプション請求が上乗せされます。

Chatwork労務アシスタントやイージーネットのように主要オプションを事前に公表しているベンダーもあれば、個別見積で初めて開示されるベンダーもあるため、社内提案書には「基本パッケージ＋主要オプションの想定総額」で組み立てておくと安全です。

料金を左右する変数（依頼範囲・紙/Web・住民税更新の有無）

従業員規模と料金体系タイプに加え、料金を左右する変数がもう3つあります。依頼範囲・電子化対応・住民税更新の有無です。自社条件を当てはめて見積を絞り込む前提知識として、それぞれが料金にどう効くかを整理します。

依頼範囲別の料金差（申告書チェックのみ／計算まで／マイナンバー収集まで／住民税更新まで）

年末調整アウトソーシングの「依頼範囲」は、実務上4段階に分けられます。段階が広がるほど1人あたり単価は上がりますが、社内工数はそれ以上に減ります。

• 1. 申告書チェックのみ：従業員が記入した扶養控除等申告書・保険料控除申告書の内容確認と誤記指摘のみを代行。計算・還付金精算は自社で実施。1人あたり300〜800円が業界相場。
• 2. 計算まで代行：申告書チェックに加え、年税額計算・過不足額の算定まで代行。給与システムへの反映は自社で実施。1人あたり1,000〜2,000円。
• 3. マイナンバー収集まで代行：計算に加え、扶養家族分を含むマイナンバーの収集・本人確認・安全管理措置まで代行。1人あたり1,500〜2,500円。
• 4. 住民税更新まで含めた通年対応：翌年5〜6月の住民税特別徴収税額通知の反映まで含めた通年対応。1人あたり2,000〜3,000円、または月次基本料金型に組み込む形。

ペルソナ（中堅企業の人事担当者）にとって、実務工数の削減効果が最も大きいのは3〜4段階への拡張です。マイナンバー安全管理の負担と、翌5〜6月の住民税更新工数（従業員300名で1〜2営業日相当）を外注化できると、社内で残る作業が「代行結果の承認」だけに絞れます。

紙 vs Web（電子化）による工数・料金差（扶養控除申告書Web化オプション含む）

年末調整申告書を紙で回収するか、Webで回収するかで、代行会社側の工数は大きく変わります。紙運用の場合、代行会社は申告書のOCR取込または手入力工数を負うため、その分の料金が上乗せされる構造です。

Web化に対応した給与システム（freee人事労務・SmartHR・マネーフォワードクラウド給与・年調ソフトなど）を導入していれば、代行会社は電子データをそのまま取り込めるため、1人あたり単価が下限側に近づきやすくなります。

国税庁「年末調整手続の電子化に向けた取組について」では、電子化のメリットを次のように整理しています。

勤務先は、従業員が年調ソフトで作成した年末調整申告書データを利用することにより、控除額の検算が不要となります。また、控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務が削減されます。さらに、従業員が年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して控除申告書を作成するため、記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務も減少することが期待されます。加えて、書面による年末調整の場合の書類保管コストも削減することができます。

出典：国税庁「年末調整手続の電子化の概要・メリット」

「扶養控除申告書のWeb化オプション」を追加で提供している代行会社（freee人事労務アウトソース・CYBER XEED給与など）を選ぶと、紙回収の工数まで含めて外注化できます。この場合の追加料金は1人あたり200〜500円が業界目安ですが、翌年以降は継続してWeb化の恩恵を受けられるため、初年度の追加料金は3年で見れば実質的に回収できる水準です。

住民税更新オプションの有無による総額差

年末調整と住民税年度更新は、実務上セットで発生します。年末調整の結果に基づき翌年1月に給与支払報告書を各市区町村へ提出し、5〜6月に返送される特別徴収税額通知を給与システムに反映する——この5〜6月の反映工数までを外注化するかどうかで、通年の総額感が変わります。

公式でこのオプション対応を明示しているのはPROSRV（三菱総研DCS）・イージーネット・BPOソリューション（日本郵政CS）など。住民税更新だけを別会社に頼むと、給与システムへの取込フォーマットの調整で追加コストが発生しやすいため、年末調整と住民税更新は同一ベンダーに揃えるほうが結果的に総額を抑えられます。

年末調整アウトソーシングの費用対効果（内製 vs 外注の試算ロジック）

社内提案書の後半で必ず求められるのが「外注費と内製工数の比較」です。年末調整は所得税法190条により源泉徴収義務者（＝会社）に実施義務があり、「やらない」選択肢はありません。したがって選択肢は「内製」か「外注」の二択で、社内提案書には両者の総コストを横並びで示す必要があります。

以下の数値は業界目安と一般的な中堅企業の試算です。実際の残業時給・派遣単価・ミス発生頻度は自社数値で置き換えて再計算してください（時給水準・派遣単価・ミス発生頻度は業界・企業規模・給与体系の複雑さで大きく変動するため、社内提案書には自社の直近12ヶ月実績で入れ替えた数字で載せると説得力が上がります）。

内製時のコスト分解（担当者残業代・繁忙期の追加人件費・ミスリカバリ）

内製で年末調整を回す場合、社内提案書に載せるべきコスト項目は次の3つに分解できます。

• 1. 担当者残業代：年末調整の繁忙期（11月〜1月）に発生する残業時間。従業員100名規模で、申告書回収・チェック・計算・還付処理を1人体制で回すと、11月〜1月の3ヶ月で60〜100時間の残業が発生するのが一般的です。時給3,000円（月給50万円相当）×80時間＝24万円が目安。
• 2. 繁忙期の追加人件費：担当者1名では回りきらず、派遣社員・アルバイトを追加投入するケース。時給2,000〜3,000円×週20時間×8週間で32〜48万円が上乗せされます。
• 3. ミスリカバリコスト：計算誤りが発覚した場合の再計算・給与再振込・従業員への説明・税務署への修正申告など。1件の再計算に4〜8時間、100名規模で年1〜2件の再計算が発生する前提で、5〜15万円/年が目安。

100名規模で3項目を合算すると、内製の直接コストは年間60〜90万円の水準に達します。加えて、繁忙期の担当者疲弊による他業務の遅延・退職リスクは金額換算しにくいものの、社内提案書の定性根拠として並記する価値があります。

外注化で得られる経済メリット

外注化した場合、上記3項目の大半が代行費に置き換わります。100名規模で年末調整単体を外注する場合、§従業員規模別シミュレーションで試算した通り総額目安は10.8万〜31万円（基本＋従量課金型）。給与計算セット割型で通年委託すれば、給与計算単独料金との差額分でさらに圧縮できます。

外注化の経済メリットは3つに整理できます。

• 人件費削減：繁忙期の残業代・派遣社員コストを固定的な代行費に置き換え、総額を圧縮。
• 繁忙期残業回避：担当者を通常業務（採用・労務相談・制度企画）に振り向けられる。定性的だが、人事機能の底上げ効果として導入判断の根拠になる。
• ミスリカバリコスト回避：代行会社は年末調整を専門業務として大量処理するため、社内担当者の年1回作業よりミス発生率が低い。修正申告・従業員説明のコストを構造的に減らせる。

損益分岐点の目安（何人規模から外注が有利か）

内製と外注の総コストが逆転する損益分岐点は、業界慣行と上記の試算から従業員50〜80名規模が目安です。50名を下回る規模では、担当者1名の残業で回りきる余地が残るため、内製のほうが直接コストは低いケースが多くなります。一方、100名を超えると内製の残業・派遣コストが外注費を上回る構造に転換します。

ただしこれは「直接コストのみ」の比較です。担当者の他業務時間の機会損失、繁忙期の退職リスク、上場準備・IPO対応でのガバナンス要求など、定性的な要因を加味すると、50名前後でも外注化が正当化されるケースは少なくありません。社内提案書には直接コスト比較と定性的メリットの両方を並記する形が説得力を持ちます。

見積依頼前の準備チェックリスト（実務目線）

導入判断が下りたら、次は2〜3社への一括見積依頼です。見積依頼時に自社データが揃っていないと、各社からの見積が「概算」に留まり、精度の高い比較ができません。以下の準備リストを事前に揃えておくと、見積依頼から実額提示までのリードタイムを1〜2週間短縮できます。

揃える情報（従業員数・給与体系・扶養家族データ・住民税額・過年度イレギュラー処理履歴）

• 従業員数：正社員・契約社員・パート・アルバイトの内訳、外国人従業員の有無、年途中入退社の見込み数
• 給与体系：月給制／時給制の内訳、賞与回数、通勤手当・住宅手当・扶養手当などの各種手当の種類、非課税通勤手当の上限運用
• 扶養家族データ：扶養親族数の従業員別内訳、配偶者控除・配偶者特別控除の該当者数、障害者控除の該当者数
• 住民税額：直近の住民税特別徴収税額通知の月次総額、市区町村別の従業員分布（給与支払報告書提出先の数）
• 過年度イレギュラー処理履歴：中途入退社に伴う源泉徴収票の他社との合算、還付金の翌月給与での相殺方法、年末調整後の修正申告履歴
• 使用中の給与システム：freee人事労務・SmartHR・マネーフォワードクラウド給与・PCA・弥生・自社開発など。代行会社側の連携対応可否に直結

見積書で確認すべきポイント（追加料金の発生条件・最低契約期間・スポット単価・締切対応可否）

提示された見積書は、金額の総額だけでなく次の5項目を必ず突き合わせてください。これらが明文化されていない見積書は、実運用開始後に追加請求が発生するリスクが高いものです。

• 追加料金の発生条件：見積前提の従業員数から何名増えたら追加料金が発生するか、想定外の給与体系変更（賞与追加・特別手当支給）で追加料金が発生するか、年途中の給与システム変更で追加料金が発生するか
• 最低契約期間：1年契約が多いが、途中解約時の違約金の有無と算定式、2年以上の複数年契約による割引率の有無
• 最低利用料金（最低受注金額）の有無：「1人○円」と案内されていても、1件あたりの下限金額が別に設定されていることがあります。この下限があると、従業員数が少ない会社ほど「人数×単価」で出した見積の当たりより実際の請求が上振れます。1人単価だけで社内に金額を出す前に、下限の有無と金額を確認してください
• スポット単価：源泉徴収票再発行・住民税更新のみの単月依頼・退職者の年末調整対応など、基本パッケージ外のスポット依頼時の単価
• 締切対応可否：12月給与への還付金反映の締切日、代行会社の締切に遅れた場合の対応（翌月給与での相殺・別途対応の可否）

年末調整アウトソーシングの関連法令・実施義務

年末調整の外注化を検討する際に、社内提案書のガバナンス面で押さえておくべき法令根拠を整理します。「そもそも外注してよい業務か」「外注先の適格性はどう担保されるか」「マイナンバーの取扱いはどこまで委託できるか」——この3点は、上場企業・IPO準備企業では監査法人・主幹事証券から必ず確認される論点です。

所得税法第190条（年末調整の実施義務）・第226条（源泉徴収票交付義務）

年末調整は所得税法第190条により、給与等の支払者（＝源泉徴収義務者、実務上は企業）に実施義務が課されています。

給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第一号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が二千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合……において、同号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第二号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない。

出典：所得税法第190条｜e-Gov 法令検索

あわせて、所得税法第226条により源泉徴収票の作成・交付義務が課されています。翌年1月31日までに税務署へ提出し、給与所得者本人にも交付する必要があります。

居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等……の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。

出典：所得税法第226条｜e-Gov 法令検索

両条文とも、義務主体は「給与等の支払者」（＝会社）です。外注化しても義務主体は移転せず、代行会社は「事業主の指示に基づく計算事務の代行者」の位置づけとなります。この構造が、次項の「税理士業務と社労士業務の境界」に直結します。

税理士業務と社労士業務の境界（税理士法第2条・社労士法第2条）

年末調整の外注化で最初に混乱するのが、「税理士に頼むのか、社労士に頼むのか、給与計算アウトソーシング会社に頼むのか」の切り分けです。それぞれの法定業務範囲は次の通りです。

税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類……で財務省令で定めるもの（以下「申告書等」という。）を作成することをいう。）

出典：税理士法第2条第1項第2号｜e-Gov 法令検索

社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。
一　別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて申請書等（行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類……）を作成すること。

出典：社会保険労務士法第2条第1項｜e-Gov 法令検索

年末調整で作成する源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書合計表は所得税法に基づく「税務書類」です。社労士法別表第一に列挙される「労働社会保険諸法令」に所得税法は含まれないため、年末調整の税務書類作成を独立して業として代行できるのは税理士のみ（税理士法第52条により無償独占業務）。

給与計算アウトソーシング会社（非税理士）は、「源泉徴収義務者＝事業主の指示に基づく計算事務の代行」として合法に業務を行う位置づけです。

マイナンバーの安全管理措置（番号法・国税庁「年末調整手続の電子化」）

年末調整では、従業員本人・扶養家族のマイナンバーを取り扱います。アウトソーシングでは、この個人情報の取扱いを外部委託することになるため、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）第11条・第12条の要件を満たす必要があります。

個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

出典：番号法第11条（委託先の監督）｜e-Gov 法令検索

個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

出典：番号法第12条（安全管理措置）｜e-Gov 法令検索

実務上は、代行会社のPマーク（プライバシーマーク）・ISO/IEC 27001（ISMS）・ISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ）などの第三者認証取得と、委託契約書での安全管理措置の明文化が最低ラインです。

掲載15社の中では、エコミック（Pマーク・ISO/IEC 27001）、CYBER XEED給与（ISO/IEC 27001・27017）などが認証情報を公表しています。

具体的な安全管理措置の要求水準は、個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に詳細化されており、委託契約締結時に必ず参照すべきです。

電子化による工数・料金削減については、国税庁「年末調整手続の電子化に向けた取組について」（令和2年10月〜施行）で、年調ソフト（無償）・XML定義書・マイナポータル連携等が整備されています。所得税法第198条第2項が電磁的方法による申告書提供の直接根拠となっており、令和3年度改正で「所轄税務署長への事前承認申請」要件が廃止されて以降、電子化を進めやすい制度環境が整っています。

年末調整アウトソーシング対応サービスを比較

§料金一覧表では主要15社を実額中心に俯瞰しました。ここからは費用の観点で自社候補になりやすい8社に絞り、対応範囲・スポット可否・料金体系タイプで比較します。給与計算通年委託とのセット検討を考えている方向けに、関連記事「給与計算アウトソーシングおすすめ」も末尾に案内します。

年末調整単体ではなく、給与計算を通年で外部委託することも視野に入れて検討している方は、給与計算アウトソーシング全体の選び方・料金体系・規模別の主要サービスをまとめた以下の記事も併せてご確認ください。

年末調整対応で費用の観点から適合度が高い8サービスを順に紹介します。

まずは費用透明度が高く判断根拠に組み立てやすい4社（Wheat Accounting／YFPクレア／An-field／Chatwork労務アシスタント）、続いて規模別の使い分けで押さえておきたい4社（PROSRV／freee人事労務アウトソース／CYBER XEED給与／ラクラス）の順で紹介します。

実額料金は前掲の§料金一覧表と整合させています。

1. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

株式会社Wheatが手がける経理アウトソーシングサービス。記帳・請求書発行・支払・経費精算・給与計算・月次決算まで経理部門業務をワンストップで代行し、業務量が増える賞与計算・年末調整も月次委託の枠内で受けます。税務申告は連携する税理士、社会保険は連携する社労士が担う体制で、既存の顧問税理士を維持したまま導入できます。

料金は年商と従業員数を目安にした3プラン制で、スモール30,000円〜（初年度キャンペーン、通常40,000円〜）／スタンダード60,000円〜／アドバンス150,000円〜（月額）。初月に業務フロー構築・クラウド会計初期設定費用が発生します。

45分の無料相談と約1ヶ月のテスト運用で運用イメージをすり合わせてから本運用に入る導入手順で、業務プロセスの再設計から実運用までを一気通貫で担う位置づけです。

2. YFPクレア（税理士法人YFPクレア）

基本料金・月額料金を設けず、給与計算・年末調整を従業員1人あたり1,500円〜の従量課金のみで受けるのが、税理士法人YFPクレアの給与計算アウトソーシングです。50〜1,000名までの給与計算を代行し、税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人が連携する体制で、税金や保険の相談までワンストップで対応します。

新宿・四谷／さいたま・浦和／横浜／千葉の4拠点で、1,300社のサポート実績を持ちます。基本料金の重みが無いため、少人数から始めて増員に合わせて費用が従業員数に比例して伸びる料金構造となり、社内提案書に「1人×単価」の一式で総額を書き込めるシンプルさが特徴です。

3. An-field（社会保険労務士法人An-field）

社会保険労務士法人An-fieldが提供する給与計算・年末調整の代行サービス。社労士法人として給与計算・社会保険手続き・年末調整を一体対応する構成で、給与計算と保険手続きを別ベンダーに分けたときに発生する引き継ぎ調整が不要になります。

掲載15社のうち、基本料金と1人あたり単価の両方を人数レンジごとに公表している唯一の会社です。労務コンサルタント顧問と給与計算アウトソーシングをまとめた基本プランで、公式料金ページの記載は次のとおりです。

従業員数	基本料金（月額）	1人あたり単価（月額）	初期費用
10名まで	33,000円	基本料金に込み	初月のみ顧問料の1.5か月分
11〜50名	27,500円	770円	初月のみ顧問料の1.5か月分
51〜100名	38,500円	550円（4か月目〜）	導入テストラン3か月分 330,000円（税込・初月のみ）
101名以上	60,500円	330円（4か月目〜）	応相談

この開示があるため、たとえば従業員80名なら「38,500円＋550円×80名＝82,500円／月」と、問い合わせる前に自社の月額を計算できます。人数が増えるほど1人単価が下がる一方で基本料金は上がる設計なので、50名前後・100名前後といったレンジの境目にいる会社は、両方のプランで計算して安いほうを確認しておくと交渉の材料になります。年末調整はこの基本プランの対応範囲に含まれますが、年末調整のみを単体で切り出したときの扱いは公表されていないため、見積依頼時に確認してください。

4. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubell）

給与計算・勤怠締めから、入退社・休復職に伴う社会保険手続き、年末調整補助、従業員からの問い合わせ対応まで、労務業務を横断的に代行するオンラインアシスタント型のサービス。株式会社kubell（旧Chatwork株式会社）が提供します。

料金は月額3.8万円（税抜）〜と、労務代行としては入りやすい価格帯。ビジネスチャットのChatwork上で外部パートナー・従業員との連絡を完結できるため、年末調整申告書の回収連絡や差戻し依頼のやりとりを1つのツール内に集約できます。

5. PROSRV（三菱総研DCS株式会社）

1980年代からの人事給与BPO実績を持つ三菱総研DCSのサービス。クラウド人事給与システム「PROSRV on Cloud」を基盤に、給与作業を全代行する「月例事務サービス」と、年末調整・住民税計算を単体で切り出せる「スポット事務代行」を提供します。

年末調整だけをスポットで委託する使い方と、月例で通年委託する使い方の両方に対応するため、スポットで手応えを掴んでから通年委託へ広げる段階導入が組み立てやすい構成です。住民税年度更新もスポット事務代行の対象で、年末調整と住民税更新を同一ベンダーに揃えたい企業の候補になります。

6. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）

クラウド給与システム「freee人事労務」に付帯する運用業務を、フリー株式会社が代行するBPaaS型のサービス。月次給与計算・賞与計算・年末調整・入退社手続き・身上変更まで委託範囲を広げられます。

アウトソースした情報はfreee人事労務の同じシステム上に蓄積されるため、内製に戻したい時にデータ移行なしで切替えられるのが特徴です。料金は従業員数と委託範囲で変動し、給与計算のみは安価に、年末調整・入退社まで広げると増額する段階制で、成長フェーズに合わせて外注↔内製の比率を調整できます。

7. CYBER XEED給与（アマノビジネスソリューションズ株式会社）

アマノグループのアマノビジネスソリューションズが提供する、勤怠・人事・給与クラウド「CYBER XEED」を基盤にした給与・年末調整代行サービス。Web給与明細と源泉徴収のペーパーレス対応を機能に含み、年末調整結果の従業員配布までWeb完結できます。

フルアウトソーシングと部分アウトソーシングを選べるため、年末調整だけを外注化する部分委託と、給与計算通年委託への段階拡張のいずれもとれる構成です。ISO/IEC 27001（ISMS）とISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ）を取得しており、社内提案書のセキュリティ根拠に第三者認証を明記できます。

8. ラクラス（ラクラス株式会社）

パーソルグループのラクラスが手がける、大企業向けの人事BPaaS。クラウドシステムの提供と業務代行を一体で受託し、給与・賞与計算、勤怠集計、社会保険・税金処理、年末調整、人事管理・ワークフローまでを横断的に委託できます。

760社・86万人以上の受託実績があり、年末調整単体ではなく人事労務業務全体を通年で委託したい大企業層に向きます。料金は個別見積で、給与計算通年委託と年末調整をセットで契約することで、年間総額を圧縮する使い方が中心です。

まとめ｜実額を掴んだら、次にすることは複数社への一括見積依頼

年末調整アウトソーシングの料金は、料金体系の3タイプ（基本料金＋従量課金型／従量課金のみ型／給与計算セット割型）と、依頼範囲・電子化対応・住民税更新の有無という3変数で総額が決まります。社内提案書には「料金体系タイプ」「1人あたり単価」「主要オプションの有無」の3点を算式のまま記載しておくと、実見積で条件が変わっても再計算がしやすく、追加の予算調整を回避できます。

導入判断が下りたらは、料金体系タイプが異なる2〜3社に一括で見積依頼を出すのが最短ルートです。同じ従業員規模でも、従量課金のみ型と基本料金＋従量課金型では総額が大きく変わり、給与計算セット割型に切り替えると年間総額でさらに圧縮できるケースもあります。以下のCTAから、費用文脈で適合度の高い複数社の資料をまとめて請求できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 年末調整アウトソーシングとは何ですか？

A. 年末調整アウトソーシングは、所得税法第190条で会社（源泉徴収義務者）に課された年末調整の実務——申告書チェック・年税額計算・過不足額の還付徴収・源泉徴収票の交付など——を、税理士法人・社労士法人・給与計算BPO会社などの外部委託先に代行してもらうサービスです。

外注化しても実施義務の主体は会社のまま移転せず、外部委託先は「事業主の指示に基づく計算事務の代行者」の位置づけで実務を担います。依頼範囲は「申告書チェックのみ」から「マイナンバー収集・住民税年度更新まで含めた通年対応」まで4段階に分かれ、範囲を広げるほど1人単価は上がる一方、社内工数は大きく減る構造です。

Q. 年末調整アウトソーシングの料金相場はどれくらいですか？

A. 年末調整アウトソーシングの料金は、基本料金8,000〜10,000円＋従業員1人あたり1,000〜3,000円の従量課金型が業界の中心相場で、100名規模で年10.8万〜31万円、300名規模で年30.8万〜91万円が目安になります。

基本料金を設けず「1人1,500円〜」など従量課金のみで算定する型（税理士法人系に多い）や、給与計算を通年で委託する契約に年末調整を組み込むセット割型もあり、従業員数と給与計算の外注状況によって総額最安の型は変わります。実額を確定するには、料金体系タイプが異なる2〜3社に一括で見積依頼を出すのが最短です。

Q. 年末調整アウトソーシングで追加料金はどんな条件で発生しますか？

A. 追加料金は、①見積前提より従業員数が増えた場合、②基本パッケージ外のオプション（法定調書合計表・支払調書・給与支払報告書・住民税年度更新・源泉徴収票再発行など）を依頼した場合、③年途中の給与体系変更・システム変更で作業量が増えた場合、の3系統で発生することが多いです。

特に見落としやすいのが「住民税年度更新」と「給与支払報告書」で、年末調整の基本パッケージに含まれると思い込んで契約すると、翌年5〜6月にオプション請求が上乗せされる形になります。見積書の段階で「基本料金に含まれる項目／別料金の項目」の切り分けを明文化してもらい、想定外の給与体系変更・システム変更が起きた場合の追加料金算定式も契約前に確認しておくことが重要です。

Q. 年末調整アウトソーシングは12月に駆け込みで依頼できますか？

A. 12月からの新規依頼は物理的に対応不可、または割増料金の対象となる代行会社が多く、通常は9〜10月に契約締結・11月から実務開始のスケジュールが標準です。

代行会社は毎年11〜1月に業務が集中するため、繁忙期の直前・最中の新規受注枠は限られます。当年の年末調整を確実に間に合わせたい場合は、遅くとも10月中に見積依頼を出し、11月給与前までにデータ連携テストを完了させておくのが安全です。当年に間に合わない場合は、翌年分に向けて年明けから準備を始めるか、依頼範囲を「申告書チェックのみ」に絞ってスポット対応可能なベンダーを探す形が現実的です。

Q. 年末調整アウトソーシングでマイナンバーはどう預けるのが安全ですか？

A. 番号法第11条・第12条に基づき、委託契約書で安全管理措置を明文化したうえで、Pマーク（プライバシーマーク）・ISO/IEC 27001（ISMS）・ISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ）などの第三者認証を取得している代行会社を選ぶのが最低ラインです。

具体的な受け渡し方法は、代行会社の専用セキュアポータル（SFTP・暗号化ダウンロードリンク・SmartHR等のクラウド上での権限付与）を使うのが標準で、メール添付・USBメモリでの受け渡しは避けます。

委託契約書には、収集・保管・返却・廃棄の各段階での取扱いルール、再委託の可否、事故発生時の報告義務を明記し、個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に沿った運用を担保してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典: 番号法第11条（委託先の監督）｜e-Gov 法令検索
• 出典: 番号法第12条（安全管理措置）｜e-Gov 法令検索

Q. 年末調整アウトソーシングは既存の給与ソフトと連携できますか？

A. freee人事労務・SmartHR・マネーフォワードクラウド給与・PCA・弥生など主要な給与ソフトには、多くの代行会社が連携実績を持っており、CSVまたはAPI経由でデータ連携できるのが一般的です。

一方、自社開発の給与システムや業界特化の古い勤怠・給与パッケージを使っている場合は、代行会社側でデータ変換・カスタム連携を組む必要があり、初期費用が上乗せされます。見積依頼時に「使用中の給与システム名・バージョン」を明示し、連携対応可否と連携方式（CSV／API／画面転記）を書面で確認しておくと、契約後のフォーマット齟齬による追加費用を避けられます。

Q. 年末調整アウトソーシングは給与計算とセットで頼むと安くなりますか？

A. 給与計算を通年で外部委託する契約に年末調整を組み込むセット割型を選ぶと、給与計算単独＋年末調整単独をそれぞれスポットで頼むより、年間総支払額で1〜3割程度安くなるケースが多く見られます。

代行会社側にとっても、年末調整だけの単月契約より年間を通した業務量が読めるため、値引き余地が生まれる構造です。すでに給与計算を外注している企業は現契約の見直しで、内製している企業は給与計算通年委託への切替を同時検討することで、総額圧縮の可能性が広がります。給与計算通年委託の相場・選び方は、「給与計算アウトソーシングおすすめ」で確認してください。

Q. 年末調整アウトソーシングは扶養控除申告書のWeb化に対応していますか？

A. freee人事労務アウトソース・CYBER XEED給与など「扶養控除申告書のWeb化オプション」を明示している代行会社を選べば、紙回収の工数まで含めて外注化でき、追加料金は1人あたり200〜500円が業界目安です。

国税庁は年調ソフト（無償）・XML定義書・マイナポータル連携などの制度整備を進めており、令和3年度改正で「所轄税務署長への事前承認申請」要件が廃止されて以降、電子化を進めやすい環境が整っています。

Web化に対応した給与システム（freee人事労務・SmartHR・マネーフォワードクラウド給与など）を導入していれば、代行会社は電子データをそのまま取り込めるため、1人あたり単価が下限側に近づきやすくなる副次効果もあります。

Q. 年末調整の代行は税理士・社労士・給与計算BPOのどれに頼むのが正解ですか？

A. 年末調整の税務書類を独立して業として作成できるのは税理士のみで（税理士法第2条・第52条による無償独占業務）、社労士の本来業務は労働・社会保険関係の申請書等で年末調整は本来業務ではなく、給与計算BPOは「源泉徴収義務者（会社）の指示に基づく計算事務の代行」として合法に業務を担う位置づけです。

実務上の使い分けは、税務判断が絡む複雑な案件（M&A後の合算処理・海外赴任者の年調・複雑な扶養関係）は税理士法人、給与計算・社会保険と一体で通年運用したい場合は社労士連携の給与計算BPO、コスト最優先で標準的な案件のみなら給与計算BPO単独、といった整理になります。社内提案書には「外注先はどの立場で業務を担うのか」を明記しておくと、税務調査・監査対応で説明がスムーズになります。

出典・参考資料（2件）

• 出典: 税理士法第2条（税理士の業務）｜e-Gov 法令検索
• 出典: 社会保険労務士法第2条（社会保険労務士の業務）｜e-Gov 法令検索

Q. 年末調整アウトソーシングは途中解約できますか？

A. 契約書に定める最低契約期間（多くは1年）内の途中解約は、違約金・残期間分の料金一括請求などの条件が付くのが一般的です。

年末調整は「11〜1月」「5〜6月住民税更新」に業務が集中するため、期中解約のタイミングによっては当年分の業務が中途半端に残るリスクもあります。契約前に見積書・契約書で「最低契約期間」「途中解約時の違約金の有無と算定式」「2年以上の複数年契約による割引率の有無」を必ず確認し、初年度は1年契約で運用して、2年目以降に複数年契約への切替を検討する形が安全です。

料金・手数料を一括チェック

年末調整アウトソーシングの実額料金は、複数社に一括で見積依頼を出すことで初めて自社条件に即した数字が揃います。MCB FinTechカタログでは、給与計算・年末調整アウトソーシングの掲載サービスから、費用条件・対応範囲・給与計算セット可否で絞り込み、複数社の公式資料をまとめて請求できます。社内提案に転記できる形の見積を最短で揃えたい方は、以下からご活用ください。

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出典・参考資料（26件）

• 出典：所得税法第190条（年末調整）｜e-Gov 法令検索
• 出典：所得税法第226条（源泉徴収票）｜e-Gov 法令検索
• 出典：所得税法第198条第2項（申告書の電磁的方法による提供）｜e-Gov 法令検索
• 出典：税理士法第2条（税理士の業務）｜e-Gov 法令検索
• 出典：社会保険労務士法第2条（社会保険労務士の業務）｜e-Gov 法令検索
• 出典：番号法第11条（委託先の監督）｜e-Gov 法令検索
• 出典：番号法第12条（安全管理措置）｜e-Gov 法令検索
• 参考資料：国税庁「年末調整手続の電子化に向けた取組について」
• 出典：国税庁「年末調整手続の電子化の概要・メリット」
• 参考資料：特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン｜個人情報保護委員会
• 出典：Wheat Accounting 公式料金ページ（2026年8月時点）
• 出典：YFPクレア 給与計算アウトソーシング（2026年8月時点）
• 出典：An-field 料金ページ（2026年8月時点）
• 出典：Chatwork労務アシスタント（2026年8月時点）
• 出典：PROSRV（三菱総研DCS）BPOソリューション（2026年8月時点）
• 出典：エコミック 給与計算アウトソーシング（2026年8月時点）
• 出典：BPOソリューション（日本郵政コーポレートサービス）（2026年8月時点）
• 出典：エスペイロール（2026年8月時点）
• 出典：CYBER XEED給与（2026年8月時点）
• 出典：freee人事労務アウトソース（2026年8月時点）
• 出典：シャノアス（2026年8月時点）
• 出典：イージーネット（2026年8月時点）
• 出典：NMPスペシャリスト（2026年8月時点）
• 出典：ラクラス（人事BPaaS）（2026年8月時点）
• 出典：トライアンフ 給与計算アウトソーシング（2026年8月時点）
• 出典：HALZ 年末調整アウトソーシング（2026年8月時点。公表価格の食い違いの例として参照）