統合セキュリティプラットフォームおすすめ比較｜XDR・CSPM・SIEMなど「何を統合するか」で選ぶ

エンドポイント対策、社内ネットワークの防御、クラウドの設定監視、ID管理、ログ監視と、守るべき領域ごとに別々の製品を導入してきた結果、管理画面もアラートも分散し、運用が追いつかなくなっていませんか。テレワークやマルチクラウドの広がりで守る範囲が社内LANの外へ広がり、個別製品の継ぎ足しでは全体像をつかみにくくなっています。

こうした分散を解消する選択肢が、複数のセキュリティ機能をひとつの基盤に集約する「統合セキュリティプラットフォーム」です。ただし、この言葉が指す製品は一様ではありません。脅威の検知・対応を束ねるもの、クラウドの設定や資産を束ねるもの、通信の出入口とアクセスを束ねるものなど、「何を統合するか」で分野が分かれている点が、選定でつまずきやすいところです。

本記事では、統合セキュリティプラットフォームが「何を統合するか」で分かれる分野を地図のように整理し、自社が守りたい対象から適合する分野を見極め、その分野の代表的な製品を機能・費用・提供形態で比較できるようにします。対象領域タイプ別の比較表と、30秒で終わる選定診断ツールもあわせてご用意しました。

統合セキュリティプラットフォームとは｜なぜ1つの基盤でまとめて守るのか

統合セキュリティプラットフォームとは、これまで製品ごとに分かれていた複数のセキュリティ機能を、ひとつの基盤の上でまとめて扱えるようにしたソフトウェアやサービスの総称です。端末の保護、社内ネットワークや通信の制御、クラウド環境の監視、ID・アクセスの管理、ログの収集と分析といった機能を、共通の管理画面とデータ基盤に集約します。

個別製品の積み上げで起きる「分散」という課題

セキュリティ対策は、課題が見つかるたびに専用製品を追加する形で積み上がりがちです。その結果、管理画面が製品ごとに分かれ、アラートが別々に飛び、ログの形式もそろわないという状態が生まれます。担当者は複数のコンソールを行き来しながら、どのアラートが本当に危険なのかを人手でつなぎ合わせることになり、運用の負荷と見落としのリスクが同時に高まります。

統合セキュリティプラットフォームは、これらの機能とデータを1か所に集約することで、異なる領域にまたがる攻撃の兆候を関連づけて把握し、対応までを一元的に進められるようにします。個別最適で増えたツールを束ね直し、全体像を見渡せる状態にすることが導入の出発点です。

テレワーク・マルチクラウドで「統合」が求められる背景

かつてのセキュリティは、社内ネットワークの境界を守れば社内の資産を守れるという前提に立っていました。しかし、テレワークの定着で社員は社外から業務システムへアクセスし、業務データはクラウドサービスに置かれ、守るべき対象は社内LANの内側に収まらなくなっています。

境界の内と外という区切りが薄れたことで、「どこからのアクセスも検証する」というゼロトラストの考え方や、端末・ネットワーク・クラウドを横断して脅威を捉える発想が広がりました。ゼロトラストについて、デジタル庁は政府情報システム向けのガイドラインで次のように整理しています。

ゼロトラストアーキテクチャは、クラウド活用や働き方の多様化で増大する脅威に適合するために、政府情報システムの内部における攻撃者の自由な行動を阻害しようとするセキュリティ対策の考え方である。（中略）したがってゼロトラストアーキテクチャは特定の実装やソリューションを指すものではない。

出典：ゼロトラストアーキテクチャ適用方針（標準ガイドライン群 DS-210、2022年6月）｜デジタル庁

この整理が示すとおり、ゼロトラストは特定の製品名ではなく考え方であり、統合セキュリティプラットフォームはその考え方を実装する手段のひとつです。守る対象が分散したからこそ、分散したままの個別対策ではなく、横断して扱える統合的な基盤が求められています。

出典・参考資料（1件）

• 参考：Zero Trust Architecture（NIST Special Publication 800-207）｜米国国立標準技術研究所（PDF）

「何を統合するか」で分かれる統合セキュリティプラットフォームの分野（対象領域タイプ）

「統合セキュリティプラットフォーム」と呼ばれる製品は、実際には「何を統合するか」＝どの対象領域をまとめて守るかで分野が分かれています。同じ呼び名でも、束ねる対象が端末・クラウド・通信・ログのどこに軸足があるかで、比べるべき製品の顔ぶれは大きく変わります。ここでは代表的な5つの分野を地図として示します。自社が「何を1つにまとめたいのか」を手がかりに、該当する分野を読み進めてください。

端末からクラウドまでの脅威検知・対応を1つに統合する基盤（XDR型）

XDR（Extended Detection and Response：拡張された検知と対応）型は、エンドポイント・サーバー・メール・ネットワーク・クラウドといった複数の層から集めた検知情報をひとつのコンソールに集約し、攻撃の兆候を関連づけて検知から対応までを一元化する分野です。端末対策の延長で、より広い範囲の脅威を横断的に捉えたい場合に軸となります。

すでにエンドポイントの検知・対応（EDR）を導入していて、そこから守る範囲を広げたい企業や、攻撃の全体像をひとつの画面で追いたい企業に適しています。

「EDRはすでに入れていて、そこから守る範囲を広げたい」という段階なら、XDRとEDRの違いや、監視できる範囲・既存製品との連携で製品をどう見比べるかを次の記事で具体的に比較しています。

クラウド環境の設定・資産・ワークロードを統合して守る基盤（CSPM／CNAPP型）

CSPM（Cloud Security Posture Management：クラウドの設定管理）やCNAPP（Cloud Native Application Protection Platform：クラウドネイティブアプリ保護基盤）型は、複数のクラウドにまたがる設定ミス・脆弱性・過剰な権限を継続的にスキャンして可視化し、ワークロードやコンテナの保護までを1つの基盤でまとめる分野です。

守りたい対象がクラウド上の資産・アプリケーションに寄っている場合に適します。

複数のクラウドサービスを併用していて、どこに設定の抜けや危険な権限があるのかを一覧で把握したい企業に向いています。

ネットワーク・通信の出入口とアクセスを統合する基盤（SSE／ゼロトラスト型）

SSE（Security Service Edge：セキュリティサービスエッジ）やゼロトラスト型は、社内外の通信経路とアクセス権限を1つの基盤で制御する分野です。提供する機能はいくつかに分かれます。

中心となるのは、クラウドへの安全な接続を担うゲートウェイ（SWG）と、クラウドサービスの利用を可視化・制御する仕組み（CASB）です。さらに、アプリ単位でアクセスを許可するゼロトラストアクセス（ZTNA）や、拠点間の通信を束ねる機能などをまとめて提供します。

テレワークや複数拠点からの安全な接続を整え、「誰が・どこから・どのアプリに」アクセスするかを一元的に制御したい企業に適した分野です。

なお同じ分野でも、ID管理（IDaaS）を軸にするもの、通信のゲートウェイを軸にするもの、両者を束ねるSASE型で守備範囲が異なり、必ずしも互いの置き換えではなく併用を前提とするものもあります。

ログ・イベントを統合して監視・分析する基盤（SIEM／NDR型）

SIEM（Security Information and Event Management：セキュリティ情報・イベント管理）やNDR（Network Detection and Response：ネットワークの検知と対応）型は、さまざまな機器やサービスが出すログ・通信を集約し、相関分析やふるまいの分析によって異常を検知する分野です。

守りたい対象が「組織全体で起きていることの監視・分析」に寄っている場合に軸となります。

監査やインシデント調査のためにログを一元管理したい企業や、ネットワークを流れる通信から異常の兆候を捉えたい企業に向いています。

なおSIEM型はログを、NDR型は通信（パケット）を主に扱うため、同じ分野でも集めるデータが異なり、互いを置き換えるのではなく補い合う形で併用することもあります。

このうち「監査やインシデント調査に向けて、まず組織全体のログを集めて一元管理したい」という目的が中心であれば、ログ管理システムのタイプの違いと選び方を整理した次の記事もあわせて参考になります。

社内の総合対策を1パッケージで整える基盤（オールインワン型）

オールインワン型は、特定の領域を深く統合するのではなく、端末の保護・通信の防御・メール対策・運用支援といった社内セキュリティに必要な要素を、1つのパッケージとして一度に整える分野です。専任のセキュリティ担当を置きにくい企業が、必要な対策をまとめて導入・運用したい場合に適します。

個々の分野を細かく比較する前に、まず全体を底上げしたい企業や、運用まで含めて任せたい企業が主な対象です。

なおオールインワン型は、特定分野を深く統合する製品の置き換えではなく、まず全体を底上げする前提のものが多く、課題が明確な領域は後から個別の製品で補強する使い方もできます。

自社に合う分野の見分け方｜守りたい対象・規模・運用体制から絞る

5つの分野のどこに自社が当てはまるかは、「いちばん守りたい対象はどこか」から考えると絞りやすくなります。守りたい対象が社員の端末や業務全体にまたがる脅威の検知ならXDR型、クラウド上の資産や設定ならCSPM／CNAPP型が候補です。社外からのアクセスや通信の経路ならSSE／ゼロトラスト型、組織全体のログ監視ならSIEM／NDR型が軸になります。

あわせて、企業の規模と運用体制も見分けの手がかりになります。専任のセキュリティ担当がいて個別領域を深く運用できるなら特定分野の製品を、担当が兼任で運用の手間を抑えたいなら運用支援の手厚い製品やオールインワン型を検討するとよいでしょう。どの分野にも軸足を決めきれない場合は、まず全体を底上げするオールインワン型から入り、課題が明確になった領域を個別に強化していく進め方もあります。

なお、1つの基盤に統合するという形にこだわらず、守りたい対象ごとに個別の製品も含めて社内セキュリティ全体を見比べたい場合は、守る対象別にタイプと代表サービスを整理した次のまとめ記事が、カテゴリ全体の地図になります。

統合セキュリティプラットフォームの選び方｜比較すべき5つの軸

ここからは、適合する分野を見極めたうえで、その分野の中で1つの製品に絞り込むための比較軸を解説します。分野をまたいで製品を見比べるときにも共通して効く観点です。

分野内でも製品ごとに統合範囲（守備範囲）が異なる

適合する分野を絞った後でも、製品ごとに統合範囲（守備範囲）の広さやカバーする対象は異なります。1つの基盤でどこまでをまとめ、どこは別の製品に委ねる設計なのかを見比べることが、分野の中で製品を絞る最初の軸です。守備範囲が広いほど一元化は進みますが、自社が実際に統合したい対象に対して過不足がないかを見極めることが肝心です。

提供形態（SaaS・オンプレミス）が運用方針に合うか

提供形態は運用の負担と要件適合を左右します。SaaS型は自社でサーバーを用意せず短期間で導入でき、保守の手間を抑えられます。オンプレミス型やハイブリッド型は、自社でデータを保持したい、細かな設定を自社で握りたいといった要件に応えやすい一方、構築・運用の体制が必要です。自社の運用方針とセキュリティ要件のどちらを優先するかを踏まえて選ぶとよいでしょう。

自社が使うクラウド・環境に対応しているか

クラウドやワークロードを守る製品では、自社が利用している環境に対応しているかが前提条件になります。複数のクラウドを併用している場合は、それらをまたいで一元管理できるか、オンプレミスのシステムも対象に含められるかを確かめておくと安心です。対応範囲が自社の環境に届いていないと、統合したいはずの対象に穴が残ります。

費用体系と運用にかかる負荷は見合うか

費用は製品によって、利用規模・取り込むデータ量・保護する資産数など課金の起点が異なります。導入時のライセンス費用だけでなく、運用にかかる人の手間も含めて見積もることが重要です。検知の精度が低いと誤検知の確認に時間を取られ、結果的に運用コストが膨らみます。費用の安さだけでなく、自社の体制で無理なく運用し続けられるかどうかも合わせて見据えることが大切です。

既存のシステム・運用と連携できるか

統合基盤は、既存のセキュリティ製品や業務システムと連携できてこそ価値が高まります。すでに使っている認証基盤やログ基盤、他社の検知製品と情報を受け渡せるか、API連携やコネクタが用意されているかを事前に確かめておくことが重要です。連携できる範囲が広いほど、これまでの投資を生かしながら統合を進められます。

しかし、どの分野・どの軸を重視すべきかは、自社の課題や環境によって変わります。そのような場合でも、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】対象領域タイプ別 統合セキュリティプラットフォーム比較

ここからは、主要な統合セキュリティプラットフォームを対象領域タイプ別に分類し、統合する対象・提供形態・対応環境・費用感を分野をまたいで横並びで比較できるよう整理します。自社が守りたい対象の分野を手がかりに、該当するタイプの製品を見比べてください。

※各社公式情報に基づく、2026年10月時点の内容です。掲載状態（資料請求の可否）・モジュール構成・料金は変動するため、最新の詳細は各サービスの資料・公式情報でご確認ください。

統合セキュリティプラットフォームおすすめサービス（個別紹介）

ここからは、対象領域タイプごとに代表的なサービスを紹介します。自社が統合したい対象の分野から、候補となるサービスの特徴を確認してください。

端末からクラウドまでの脅威検知・対応を統合する（XDR型）

複数の層から集めた検知情報を1つのコンソールに集約し、検知から対応までを一元化するのがXDR型です。ここでは代表的なサービスを取り上げます。

1. Trend Vision One（トレンドマイクロ株式会社）

ウイルス対策ソフトで知られるトレンドマイクロが提供する統合サイバーセキュリティプラットフォームで、2026年10月時点の公式表記は「TrendAI Vision One」です。エンドポイント・サーバー・クラウド・メール・ネットワーク・アイデンティティといった複数のレイヤーを単一のコンソールで管理し、各レイヤーのテレメトリを相関分析します。

脅威の検知・調査・対応を担うSecurity Operationsを中核に、XDRやAgentic SIEM、Agentic SOARを束ねます。あわせて、資産の可視化からリスクの優先順位付け、自動緩和までを扱うCyber Risk Exposure Management（CREM）を統合し、EASM・脆弱性管理・CSPMなどを一つの基盤にまとめています。

ライセンスはクレジット単位の単一ライセンス「TrendAI Flex」に一本化されており、30を超える機能・ソリューションへクレジットを柔軟に割り当てる方式です。全機能を30日間試せる無料体験が公式に案内されています。提供形態はSaaSです。

2. CrowdStrike Falcon（クラウドストライク合同会社）

単一の軽量エージェントをエンドポイントに導入し、そこへモジュールを追加していく構成を取るのがCrowdStrike Falconです。次世代アンチウイルス（Falcon Prevent）とEDR（Falcon Insight）を土台に、脅威ハンティング・ID保護・クラウドセキュリティ・次世代SIEMまでを同じ基盤から利用できます。

Falcon Insight XDRは、エンドポイントの検知・対応にアイデンティティ・クラウド・モバイルのテレメトリを統合し、サードパーティ製品のデータも同一コンソールで扱えます。他ベンダーのログは1日あたり10GBまで無償で取り込める枠が公式に示されています。

料金はグローバル公式サイトでプラン別に公開されており、次世代アンチウイルス中心のFalcon Goがデバイスあたり月額7.99ドルから、EDRと24時間365日の脅威ハンティングを含むFalcon Enterpriseが月額19.99ドルです。日本円建ての正式価格は公開されておらず、国内は販売代理店・SIer経由の個別見積もりが基本となります。

クレジットカード登録が不要の15日間無料トライアルも用意されています。

3. SentinelOne（SentinelOne Japan株式会社）

端末側で常時稼働するAIが脅威を自律的に検知し、不正なプロセスやファイルをリアルタイムで隔離・停止する点を中核に据えるのが、SentinelOneの「Singularity Platform」です。次世代アンチウイルス・EDR・XDRに加え、クラウドワークロード保護やAI-SIEMまでを、単一の軽量エージェントと統合コンソールで扱います。

個々のイベントを時系列・因果関係で自動的に相関づけ、1つの攻撃の流れとして可視化する特許技術「Storyline」を備えます。ランサムウェアでファイルが暗号化された場合には、OSの再イメージングを行わずに攻撃前の状態へファイルを復旧する「1クリックロールバック」（特許取得済み）を、EDR／XDRを含む上位パッケージ（Singularity Complete）で提供します。

エンドポイントを起点に、クラウド・アイデンティティ・ネットワーク・モバイルへと保護範囲を広げられ、自然言語で脅威を調べる生成AIアシスタント「Purple AI」も利用できます。EDRデータの標準保持期間は14日間で、365日への有償アップグレードが選べます。料金は公式サイトでは非開示で、国内は代理店経由の見積もりが基本です。

4. Microsoft Defender XDR（日本マイクロソフト株式会社）

Microsoft Defender XDRは、単独で購入する製品ではなく、複数のMicrosoft Defender製品を展開することで自動的に有効化される統合レイヤーです。ID・エンドポイント・メール・クラウドアプリを横断するシグナルをMicrosoft Defenderポータルで相関させ、1つのインシデントとして検知・調査・対応を一元化します。

統合の対象となるのは、エンドポイントを担うDefender for Endpoint、Active Directoryの脅威を扱うDefender for Identity、メールを守るDefender for Office 365、クラウドアプリを対象とするDefender for Cloud Appsの4製品です。

これらに加え、SIEMのMicrosoft Sentinelと連携すれば、他ベンダー製品のログも同じポータルで扱えます。

ランサムウェア対策では、高確度で検知した端末をネットワークから自動的に切り離す「自動攻撃かく乱」により、横展開や遠隔での暗号化の拡大を抑えます。XDR機能は単独では課金されず、Defender製品の組み合わせや、月額8,995円（ユーザーあたり・年払い、Teams込み）のMicrosoft 365 E5などのライセンスで有効化されます。

Microsoft環境で統合する場合、役割ごとにツールが分かれる点も押さえておくとよいでしょう。脅威検知・対応はこのMicrosoft Defender XDR、クラウドの設定・ワークロード保護はMicrosoft Defender for Cloud、ログの監視・分析はMicrosoft Sentinelが担います。

重複購入を避けるには、自社が統合したい対象に合わせて必要な層だけを選ぶのが基本です。すべてを一度にそろえる必要はなく、既存ライセンスに含まれる範囲から段階的に広げられます。

5. Cybereason（サイバーリーズン合同会社）

イスラエル軍情報部門出身者が創業したCybereasonは、日本法人のサイバーリーズン合同会社が国内で提供しています。エンドポイントの検知・対応（EDR）を核に、ネットワーク・クラウド・ID・ワークスペースのログを横断分析するXDRと、24時間365日のMDRまでを扱います。

特徴は、攻撃の侵入から暗号化・身代金要求に至る一連の活動を「MalOp（悪意ある操作）」という1つのインシデントに集約し、対応者が攻撃の全体像を把握できるようにする検知の考え方です。XDRではMicrosoft 365やOkta、Palo Alto Networks、AWSなど自社以外の製品のログも取り込む「オープンXDR」を標榜しています。

クラウド提供が標準ですが、エアギャップ環境などに向けたオンプレミス版「Cybereason On-Prem」も用意されています。MDRは日本・ボストン・テルアビブの3拠点のSOCで日本語に対応し、従業員1,000名未満を対象とした「Cybereason Core Suite」も選べます。料金はいずれも個別見積もりです。

クラウド環境の設定・資産・ワークロードを統合して守る（CSPM／CNAPP型）

マルチクラウドの設定・脆弱性・権限を継続的に可視化し、ワークロードの保護までをまとめるCSPM／CNAPP型の代表的なサービスを紹介します。

6. Prisma Cloud（Palo Alto Networks）

公式サイトが「Code to Cloud」と呼ぶ、設計段階のコードから稼働中のランタイムまでを一貫して守るクラウドセキュリティ製品です。提供元はPalo Alto Networksで、公式ドキュメントではSaaSで提供されるCNAPP（クラウドネイティブ・アプリケーション保護プラットフォーム）と表記されています。

クラウドの設定を監視するCSPM、権限を分析するCIEM、ホスト・コンテナ・サーバーレスのワークロード保護、IaCやCI／CD・シークレットを対象とするコードセキュリティ、AIワークロードを守るAI-SPMを、同一プラットフォームの別モジュールとして束ねる構成です。ワークロードはエージェントレスのスキャンと、稼働環境でのランタイム保護の両方に対応します。

提供元は2025年2月に、Prisma CloudとCortex CDRを統合する「Cortex Cloud」を発表しており、公式はこれをPrisma Cloudの次バージョンと位置づけています。2026年10月時点の日本語製品ページは引き続き「Prisma Cloud」の名称で、Cortex Cloudへの統合に言及しています。料金はクレジット制で、実額は公開されておらず要問い合わせです。

再編は進行中ですが、2026年10月時点でも「Prisma Cloud」の名称で提供が続いており、現行の契約や機能がすぐに使えなくなるわけではありません。検討時は、将来の移行の扱いを公式や販売代理店に確認しておくと安心です。

7. Wiz（Wiz, Inc.）

すべてのクラウドおよびAIアプリケーション向けのサイバーセキュリティプラットフォームを掲げるサービスで、コード・クラウド・ランタイムの情報を単一の「セキュリティ・グラフ」に統合する点を、公式が位置づけの中心に置いています。製品はWiz Code・Wiz Cloud・Wiz Defendの3つで構成されます。

Wiz Cloudの機能として、構成ミスを継続的に検出するCSPM、エージェントを入れずにVM・コンテナ・サーバーレスを調べる脆弱性管理、最小特権を自動生成するCIEM、機密データを監視するDSPM、AIモデルを対象とするAI-SPMなどを公式ページに記載しています。資産をエージェントレスで接続して調べるスキャンと、ランタイム保護を担うWiz Runtime Sensorを使い分ける設計です。

提供元のWiz, Inc.は、2026年3月にGoogleによる買収が完了し、ブランドを維持したままGoogle Cloudの一部となりました。公式発表では、買収後もAWS・Google Cloud・Microsoft Azure・Oracle Cloudで引き続き利用できるとしています。

料金は公式サイトにプラン名（Wiz One／Wiz Go／À la Carte）の記載があるのみで、金額は要問い合わせです。

8. Orca Security（Orca Security Ltd.）

クラウド環境をエージェントレスで解析する「SideScanning」を軸にしたCNAPP（Cloud Native Application Protection Platform）で、公式の呼称は「Orca Cloud Security Platform」です。提供元はOrca Security Ltd.（ロンドン・テルアビブ・ポートランドに拠点）です。

プラットフォームは、エージェントレススキャンのSideScanning、ランタイムの可観測性・保護を担うOrca Sensor、コード・クラウド・AI環境のリスクを関連づけるUnified Data Model、攻撃経路に基づくリスクの優先順位付けで構成されます。公式ブログでは、脆弱性管理・CSPM・CIEM・CWPP・DSPM・KSPM・CDRを1つに統合したCNAPPと説明しています。

対応クラウドはAWS・Azure・Google Cloud・Kubernetes・Alibaba Cloud・Oracle Cloudで、150以上のコンプライアンスフレームワークに対応します。料金は保護するワークロード数に基づく単一SKUの課金で、実額は公式サイトに掲載がなく要問い合わせです。

9. Microsoft Defender for Cloud（Microsoft Corporation）

Microsoftが提供するCNAPPで、前身は2016年提供開始の「Azure Security Center」、2021年に脅威保護機能を統合して現在の名称になりました。Azure・AWS・Google Cloud・オンプレミス（Azure Arc経由）にまたがる環境を、クラウドセキュリティ態勢管理（CSPM）とクラウドワークロード保護（CWPP）の両面から守ります。

CSPMはクラウド資産の状態を可視化し、セキュアスコアで改善点を提示します。無料のFoundational CSPMと有料のDefender CSPMの2階層があります。

CWPPはDefender for Servers・Containers・Storage・SQLなどワークロード別のプランで構成され、サーバー保護ではMicrosoft Defender for Endpointと連携してEDR相当の検知を組み込めます。

Azureポータル上で有効化するマネージドサービスで、個別のアプライアンス導入は不要です。最初の30日間は無料で、以降はプラン別の従量課金に移行します。公式料金ページは実額が表示されないため、Azure料金計算ツールでの確認が必要です。

ネットワーク・通信の出入口とアクセスを統合する（SSE／ゼロトラスト型）

社内外の通信経路とアクセス権限を1つの基盤で制御するSSE／ゼロトラスト型には、以下のようなサービスがあります。

10. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

株式会社インターナショナルシステムリサーチが100％自社開発する、ゼロトラストの考え方に基づく国産のIDaaS（ID管理サービス）です。SSO（シングルサインオン）・多要素認証・アクセス制限・ID管理を1つの基盤に統合し、複数のクラウドサービスへの入口をまとめて制御します。

アクセス制限は「端末・場所・時間」の3軸で設定でき、私用端末からのアクセス禁止や、拠点・業務時間帯を限定した制御が可能です。認証にはFIDO2準拠のパスワードレス認証（パスキー）を採用し、全プラン・全ユーザーが本数の制限なく利用できます。

月額はユーザーあたりStandard Plus 400円、Enterprise Plus 500円、Smart Pack 600円（いずれも税抜）で、30日間の無料トライアルを用意しています。Google WorkspaceやMicrosoft 365など主要なクラウドサービスとの連携に対応します。

11. Check Point Quantum（チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社）

ファイアウォール・IPS（侵入防止）・アンチウイルス・アプリケーション制御・URLフィルタなどを1台のゲートウェイ上で動かす、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社の次世代ファイアウォール（NGFW）製品群です。通信の出入口を多層で防御します。

各機能は「ソフトウェアブレード」としてゲートウェイに統合されているため、機能を追加する際に別のアプライアンスを導入する必要がありません。IPSは遮断する「Prevent」と検知のみの「Detect」のモードを切り替えられ、誤検知の調整期間を経てから本番の遮断運用へ段階的に移行できます。

大企業・データセンター向けのQuantum Force、中小企業向けのQuantum Spark、仮想・クラウド向けと、規模別のラインナップを揃えています。価格は公式サイトに掲載がなく、国内販売代理店経由の見積もりとなるため、導入時は問い合わせが必要です。

12. Netskope One（Netskope, Inc.）

米Netskope, Inc.（日本法人：Netskope Japan株式会社）が提供する、ゼロトラストを基盤としたSASE（Secure Access Service Edge）プラットフォームです。CASB・SWG・ZTNAといったSSE機能とSD-WANなどのネットワーク機能を1つの基盤に統合し、Web・クラウド・社内アプリへのアクセス経路とその制御をまとめて扱います。

特徴的な機能に、利用中のクラウドサービスを評価する「Cloud Confidence Index（CCI）」があります。85,000以上のクラウドアプリと1,800以上の生成AIツールを、50以上のセキュリティ・プライバシー・コンプライアンス属性で格付けし、シャドーITの可視化やリスクに応じた利用制御に役立てられます。

2025年9月にNASDAQへ上場しており、国内ではソフトバンクやSCSKセキュリティなどの販売パートナー経由で導入・運用支援を受けられます。料金は公開されておらず、要問い合わせです。

ログ・イベントを統合して監視・分析する（SIEM／NDR型）

さまざまな機器やサービスのログ・通信を集約し、相関分析やふるまい分析で異常を検知するSIEM／NDR型の代表的なサービスを紹介します。

13. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）

Network Blackboxは、ネットワークを流れる全パケットを収集し、脅威の検知からフォレンジック（事後の遡及調査）までを担うNDR（ネットワーク検出・対応）製品です。提供元の株式会社クワッドマイナージャパンは韓国Quad Minersの日本法人で、2024年に国内総代理店のフーバーブレイン（東証グロース上場）が資本参加しています。

収集・検知・ハンティング・フォレンジック・対応の5つの機能を1製品に備え、ミラーリング方式で導入するため既存ネットワークへの影響を抑えられます。検知はシグネチャに加え、ユーザー行為ベースの検出やコンテンツ分析ベースの脅威検出を併用します。

イベントログではなく通信そのもの（全パケット）を保存するため、インシデント発生後にパケット単位で通信をさかのぼる調査に対応します。EDRやSIEMとはSyslog・REST APIで連携する設計で、ログ監視基盤へネットワーク側の検知情報を供給する役割を担えます。

14. Microsoft Sentinel（Microsoft Corporation）

Microsoft Sentinelは、マルチクラウド・マルチプラットフォーム環境のログ・イベントを集約するクラウドネイティブのSIEMソリューションです。公式の説明では、SIEMに加えて組み込みのSOAR・UEBA・脅威インテリジェンス・長期保存用のデータレイクを備えるとされています。

Microsoftの各製品やEntra ID、Azure、AWS、Google Cloud、オンプレミス基盤、サードパーティ製品などを対象に、ネイティブコネクタやCEF・Syslog・REST API経由でログを取り込みます。Microsoft Defender XDRと統合すると、SIEMとXDRのインシデントを1つのキューで扱えます。

課金は取り込み・保存したデータ量に応じた従量制で、1日100GBからのコミットメントレベルも選べます。2027年3月31日以降はAzure portalでの提供が終了し、Microsoft Defenderポータルでの利用に一本化されます。利用にはAzureサブスクリプションが前提です。

社内の総合対策を1パッケージで整える（オールインワン型）

端末・通信・メール・運用支援など社内セキュリティに必要な要素をまとめて整えるのがオールインワン型です。代表的なサービスを見ていきましょう。

15. Eye”247″ Safety Zone USAV Ⅵ（株式会社フーバーブレイン）

Eye”247″ Safety Zone USAV Ⅵは、株式会社フーバーブレインが提供する、ネットワーク機器から端末までを1つにまとめた統合型のセキュリティパッケージです。Check Point製のUTMアプライアンス、端末を守るEPP／EDR、業務可視化ソフト、標的型攻撃メール訓練を、ハードウェア同梱の1契約で導入します。

製品構成は、通信の入口を守るUTM（ファースト）、端末を守るEye”247″ Safety Zone（セカンド）、業務可視化と情報漏えい対策を担うEye”247″ Work Smart Agent（サード）という3つのガードで整理されています。標的型攻撃メール訓練「FB SATMail」が年2回標準で付帯し、UTMはクライアント数に応じて10〜200台の構成が用意されています。

通信・端末・業務可視化・メール訓練を1契約でまとめて導入できるため、専任のIT担当者を置きにくい企業や、テレワーク・複数拠点の環境を想定した構成です。料金は公開されておらず、クライアント数とライセンス期間に応じた個別見積もり（要問い合わせ）となります。

16. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）

サイバー攻撃対策を予防・復旧・補償の3つの観点から1つにまとめたのが、株式会社SYNCHROのKATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージです。同社が開発した国産の排他的IPネットワーキング技術「KATABAMI」を基盤としています。

予防は、ネットワーク内部から月次（年12回）で脆弱性を診断するVDPが担い、約600項目の検査結果と対策案を定期的にレポートします。復旧は、隔離した通信経路でセンター内のNASへ自動バックアップするCRAが担い、24時間前までの状態から復旧できます。補償としては、あいおいニッセイ同和損保のサイバー保険（賠償損害1億円・費用損害3,000万円）が自動付帯します。

この予防・復旧・補償を1つのパッケージで提供する点が特徴で、料金は1台あたり月額1,250円からです。公式サイトでは「最短2週間で利用開始」「設置10分」を掲げており、専任のセキュリティ担当者を置きにくい企業でも検討しやすい構成です。

統合セキュリティプラットフォームの費用相場（提供形態・分野別の目安）

統合セキュリティプラットフォームの費用は、守る端末数・ユーザー数・取り込むデータ量・保護するクラウド資産数など、課金の起点が製品ごとに異なり、一律の相場を示しにくい領域です。多くは要問い合わせですが、公開されている価格もあるため、提供形態・分野別の目安として代表例を挙げます。

SaaSでユーザー単位に課金するID管理（IDaaS）型は1ユーザーあたり月額数百円程度、中小向けのオールインワン型は1台あたり月額1,250円程度からが公開されています。

XDR型では、既存の統合ライセンスに含まれる形で1ユーザーあたり月額9,000円弱で使えるものや、海外公式サイトでデバイスあたり月額8ドル前後から公開されているものもあります。

一方で、ネットワークやクラウドを広く束ねる製品の多くは料金を公開しておらず要問い合わせです。実額が非公開の製品は、自社の規模・データ量を前提に複数社から見積もりを取り、運用にかかる人の手間まで含めて比べることが大切です。

統合セキュリティプラットフォームを導入するメリット

統合セキュリティプラットフォームを導入する価値は、分散していた対策をまとめ直すことで生まれます。ここでは代表的なメリットを整理します。

管理・監視・運用を一元化できる

分かれていた管理画面とアラートが1か所に集約され、コンソールを行き来する手間が減ります。確認・調査・対応をひとつの流れで進められ、運用の負荷を抑えながら対応の速さを保ちやすくなります。

領域をまたぐ攻撃の兆候を関連づけて捉えられる

端末・ネットワーク・クラウドの情報が1つの基盤に集まることで、単独の製品では見逃しやすい、領域をまたぐ攻撃の兆候を関連づけて捉えられます。人手でアラートをつなぎ合わせる作業を基盤側が肩代わりします。

守備範囲の抜け漏れと重複投資を見直せる

対策を1つの基盤に束ね直す過程で、どの領域が守られ、どこに抜けや重複があるのかを棚卸しできます。似た機能の製品を重ねて契約していた無駄を見直せるうえ、守られていない空白の領域もはっきりします。

その結果、限られた予算を手薄なところへ振り向け直す判断がしやすくなります。これは個別の製品を積み増すだけでは得にくい、全体を見渡せる統合基盤ならではの効果です。

統合セキュリティプラットフォーム導入時の注意点・デメリット

一方で、統合を進めるときには見落としやすい落とし穴もあります。導入前に次の点を確認しておくと、過不足のない選択につながります。

過剰投資と機能不足の両方を避ける

機能が広い製品ほど魅力的に見えますが、自社が守りたい対象に対して過剰な機能は、費用と運用の負担になるだけです。逆に、呼び名が「統合」でも自社の課題の領域をカバーしていなければ機能不足に陥ります。自社がまとめたい対象を先に定め、それに対して過不足のない範囲を選ぶことが重要です。

誤検知のチューニングと運用人材を見込む

検知を担う製品は、導入直後は自社の環境に合っておらず、誤検知が多く出ることがあります。アラートを適切な粒度に調整するチューニングには一定の知見と手間がかかります。運用を担う人材が不足する場合は、運用支援やマネージドサービスの有無も含めて検討する必要があります。

既存運用との整合と移行の負担を確認する

すでに使っている製品を統合基盤に置き換える場合、移行の期間や設定の作り直し、担当者の学習にかかる負担が発生します。既存の運用フローとの整合を確かめ、段階的に移行できるか、並行運用の期間を設けられるかを導入前に見込んでおくと、移行時の混乱を抑えられます。

まとめ

統合セキュリティプラットフォームは、「何を統合するか」で分野が分かれています。自社が守りたい対象を起点に、脅威検知を束ねるXDR型、クラウドを束ねるCSPM／CNAPP型、通信とアクセスを束ねるSSE／ゼロトラスト型、ログを束ねるSIEM／NDR型、社内対策を一括で整えるオールインワン型のどこに当てはまるかを見極めることが、選定の第一歩です。

適合する分野を定めたら、統合する対象領域・提供形態・対応環境・費用体系・既存システムとの連携という軸で、分野の中の製品を比べます。比較表と選定診断ツールを使って、自社の環境と運用体制に過不足なく合う1つの基盤を見つけてください。各サービスの資料は、以下からまとめて取り寄せて比較できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 統合セキュリティプラットフォームとは何ですか？

A. 統合セキュリティプラットフォームとは、これまで製品ごとに分かれていた複数のセキュリティ機能を、ひとつの基盤の上でまとめて扱えるようにしたソフトウェアやサービスの総称です。端末の保護、通信やアクセスの制御、クラウド環境の監視、ID・アクセス管理、ログの収集・分析といった機能を共通の管理画面とデータ基盤に集約し、領域をまたぐ攻撃の兆候を関連づけて把握・対応できるようにします。

Q. 統合セキュリティプラットフォームにはどのような種類（分野）がありますか？

A. 統合セキュリティプラットフォームは、「何を統合するか」＝どの対象領域をまとめて守るかによって、大きく5つの分野に分かれます。

端末からクラウドまでの脅威検知・対応を束ねるXDR型、クラウドの設定・資産を束ねるCSPM／CNAPP型、通信の出入口とアクセスを束ねるSSE／ゼロトラスト型、ログ・イベントを束ねるSIEM／NDR型、社内の総合対策を1パッケージで整えるオールインワン型です。同じ呼び名でも束ねる対象が異なるため、まず自社が何をまとめて守りたいのかを手がかりに分野を見極めることが、製品選びの出発点になります。

Q. 統合セキュリティプラットフォームの導入にはどのくらいの費用がかかりますか？

A. 統合セキュリティプラットフォームの費用は、課金の起点（守る端末数・ユーザー数・取り込むデータ量・保護するクラウド資産数など）が製品ごとに異なり、一律の相場を示しにくいのが実情です。

SaaS型は利用規模やデータ量に応じた月額・年額が中心で、オンプレミス型は初期のライセンス費用と構築費用に加えて保守費用が続きます。多くの製品が料金を公開しておらず要問い合わせのため、自社の規模とデータ量を前提に複数社から見積もりを取り、ライセンス費用だけでなく運用にかかる人の手間まで含めて比べることが大切です。

Q. 無料で使える統合セキュリティプラットフォームはありますか？

A. 統合セキュリティプラットフォームには、オープンソースの製品や、無料プラン・無料トライアルを用意する製品もあります。ただし無料の範囲では監視できる対象数や使える機能に制限があることが多く、構築や運用を自社で担う人件費もかかります。まず無料トライアルで自社環境との相性や運用感を確かめ、本格導入時に有償プランの費用と運用負荷を見積もる進め方が現実的です。

Q. 中小企業にも統合セキュリティプラットフォームは必要ですか？

A. 統合セキュリティプラットフォームが必要かどうかは、企業規模そのものよりも、守る対象が増えて管理画面やログ、運用が分散し、担当者の負担が大きくなっているかどうかで判断するのが適切です。

拠点・クラウド・テレワーク端末が増えて個別製品の管理が手に負えない状態なら、規模を問わず一元化の効果が見込めます。逆に守る対象が限られる場合は、必要な分野に絞った製品や、運用まで任せられるオールインワン型から始めるとよいでしょう。

Q. 既存製品から統合基盤へ乗り換えるとき、並行運用の期間はどのくらい必要ですか？

A. 並行運用の期間は置き換える対象の数や検知系の有無で変わりますが、検知を担う製品を含む場合は、誤検知のチューニングを見込んで数週間〜数か月の重ね稼働を取るのが一般的です。

まず一部の拠点や端末で新しい基盤を動かし、既存製品と並行させて検知のズレやアラートの精度を確かめてから全面切り替えに進むと、移行時の見落としを抑えられます。段階移行ができるか、既存製品と連携したまま重ねられるかを導入前に確認しておくとよいでしょう。

Q. 統合セキュリティプラットフォームは、どこから導入を始めればよいですか？

A. 統合セキュリティプラットフォームの導入は、自社でいちばん守りきれていない領域（最も大きなギャップ）から着手するのが基本です。

すべての製品を一度に入れ替える必要はなく、たとえばクラウドの設定が不安ならCSPM／CNAPP型、ログイン後の不審な動きが見えないならログを束ねるSIEM／NDR型、といった形で優先度の高い分野から始め、効果を確かめながら対象を広げていけます。多くの製品は既存のセキュリティ製品と連携できるため、いまの投資を生かしながら段階的に統合を進められます。

Q. 少人数のセキュリティ担当でも統合セキュリティプラットフォームを運用できますか？

A. 少人数の体制でも、機能の多さよりも運用のしやすさ（管理画面のわかりやすさ・誤検知の調整負担の軽さ・運用支援やマネージドサービスの有無）を基準に選べば、統合セキュリティプラットフォームの運用は可能です。

検知を担う製品は導入直後に誤検知が出やすく、アラートを適切な粒度に整えるチューニングに手間がかかります。専任の担当を置きにくい場合は、監視・対応を代行するマネージドサービス付きの製品や、運用まで含めて任せられるオールインワン型を候補に含めると、運用の負担を抑えられます。

Q. 1つの分野だけでなく、複数分野の統合基盤を併用すべきなのはどんなときですか？

A. 複数分野の併用が向くのは、守りたい対象が端末・クラウド・通信・ログなど複数にまたがり、1つの分野の基盤だけでは守備範囲に空白が残る場合です。

たとえば端末の脅威検知と、クラウドの設定管理のように、扱うデータも守る対象も異なる分野は、無理に1製品へ寄せるより、それぞれの基盤を連携させて併用するほうが過不足なく守れることがあります。まずは最も手薄な分野から入れ、必要に応じて別分野を足していく進め方が現実的です。

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