電子帳簿保存法（電帳法）の対応で、タイムスタンプ付与の仕組みを新しく入れると、時刻認証局との契約や既存システムの改修が必要になり、月々の付与件数に応じた費用も上乗せされます。「規程を整備すれば付与しなくて済む」と社内で話題になり、その根拠を自分の目で確かめたいと思って本記事にたどり着いた方もいるはずです。
結論から言うと、電子取引区分ではタイムスタンプの付与は必須ではなく、①訂正または削除の履歴が残る（もしくは訂正削除ができない）システムを利用する、②訂正削除防止の事務処理規程を備え付ける、のいずれかを満たせば代替できます。両方式とも、電子帳簿保存法施行規則（以下「施行規則」）第4条第1項第3号・第4号に根拠があります。
本記事では、まず不要になる条件を最初に提示し、続いて保存3区分（電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引）ごとに要件がどう異なるかを整理します。次に「訂正削除の履歴が残るシステム」を機能要件で分解して既存ベンダーへの確認観点を示し、事務処理規程の記載必須項目と国税庁サンプルの入手方法まで解説します。最後に自社に合う対応路線（システム路線・規程路線）の選び方と、税務調査で問われる点を整理します。
目次
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電子帳簿保存法でタイムスタンプが不要になる2つの条件【結論】
電子取引区分において、タイムスタンプ付与を代替できる方法は次の2つです。
- 訂正または削除の履歴が残るシステム、もしくは訂正削除ができないシステムを利用して電子取引の授受・保存を行う（施行規則第4条第1項第3号）
- 正当な理由のない訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定めて備え付け、その規程に沿った運用を行う（施行規則第4条第1項第4号）
電子取引の真実性確保要件は施行規則第4条第1項に4つの措置が並列で規定され、いずれか1つを満たせば足ります。第1号・第2号はタイムスタンプを付与する方式（発行者側／受領者側）、第3号・第4号がタイムスタンプを使わずに済ませる方式です。
条番号ごとの要件は、次に保存区分と対応させて整理します。まずは電子取引の代替措置の条文そのものを確認します。
三 次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して当該取引情報の授受及び当該電磁的記録の保存を行うこと。
出典：電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則 第四条第一項｜e-Gov 法令検索
イ 当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
ロ 当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。
四 当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。
国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」問18でも、この4つの措置が「規４①」（規則第4条第1項）として整理されています。読者が実務で当たりたい問番号は、電子取引関係の問18（要件概要）・問39（訂正削除履歴システムの具体例）・問33（事務処理規程のサンプル）が中心になります。
保存区分ごとの要件早見表｜電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引
電帳法の保存区分は、国税庁の制度周知資料で次の3つに整理されています。
電子帳簿等保存制度とは、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度をいい、３つの制度に区分されています。
出典：電子帳簿保存法の内容が改正されました 令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要｜国税庁
① 電子帳簿等保存【希望者のみ】
② スキャナ保存【希望者のみ】
③ 電子取引データ保存【法人・個人事業者は対応が必要です】
タイムスタンプの要否は、この区分によって扱いが変わります。以下の早見表で、自社が該当する区分（多くの企業では電子取引が必須対応）に何が求められるかを確認できます。
凡例：●＝要件あり／代替として利用可、△＝条件付きで必要 or 複数措置のうち選択、×＝要件なし
| 保存区分 | 電子帳簿等保存 | スキャナ保存 | 電子取引 |
|---|---|---|---|
| 対象 | 自己作成の帳簿・書類を電磁的記録のまま保存 | 紙で受領・作成した国税関係書類をスキャナで電子化して保存 | 電磁的方式で授受した取引情報（メール・EDI・クラウド発行の請求書等） |
| タイムスタンプ | ×（要件なし） | ●（原則必要） | △（4つの措置のいずれか） |
| 訂正削除履歴システム | △（優良帳簿のみ） | ●（タイムスタンプ代替として利用可） | ●（4つの措置のひとつ） |
| 事務処理規程 | ×（要件なし） | ×（タイムスタンプ代替の措置ではない） | ●（4つの措置のひとつ） |
| 根拠 | 施行規則第2条第2項 | 施行規則第2条第6項 | 施行規則第4条第1項 |
※施行規則第2条・第4条および国税庁「電子帳簿保存法一問一答」に基づく整理です。
電子帳簿等保存区分｜タイムスタンプは原則不要（自己作成の帳簿・書類）
自社が会計ソフト等で作成した仕訳帳・総勘定元帳・請求書控えなどを、紙で出力せず電磁的記録のまま保存するのが電子帳簿等保存区分です。施行規則第2条第2項が要件を定めていますが、タイムスタンプの付与要件は置かれていません。
求められるのは、電子計算機処理システムの概要書等の備付け、見読可能装置の備付け、ダウンロードの求めへの応じ方の3項目です。いずれも電磁的記録を「読み・確認できる状態」で保存するための要件です。
国税庁の一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】問7の要件概要表でも、電子保存等（第2条）の列にタイムスタンプの要件行は存在しません。訂正削除履歴の確保・帳簿間の相互関連性・検索機能は「優良帳簿」（第5条）に位置づけられた追加要件で、通常の電子帳簿等保存には課されない点も確認できます。
スキャナ保存区分｜タイムスタンプ付与を代替できる要件
紙で受領した請求書・領収書・契約書などをスキャナで電子化して保存する場合、施行規則第2条第6項第2号ロで原則としてタイムスタンプの付与が求められています。
ただし、同号本文の括弧書きに「同号イ又はロに掲げる方法により当該国税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認することができる場合にあっては、ロに掲げる要件を除く」との規定があり、入力期間内に入力したことが確認できるシステムであれば、付与要件が除かれます。
「入力期間内に入力したことが確認できるシステム」の実装例としては、受領日時と入力日時をシステムが自動で記録し、両者の差分を訂正不能なログとして保存するワークフロー機能などが該当します。ベンダーへの確認時は、日時ログが自動採番される仕組みか、事後に改変できない形で保管されるかを合わせて確かめると要件充足の判断がつきやすくなります。
合わせて、同項第2号ハで訂正削除履歴が残るシステム（または訂正削除ができないシステム）を使用することが求められます。両方を満たすことで、スキャナ保存でもタイムスタンプ付与に代えることが可能です。
二 前号の入力に当たっては、次に掲げる要件（当該保存義務者が同号イ又はロに掲げる方法により当該国税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認することができる場合にあっては、ロに掲げる要件を除く。）を満たす電子計算機処理システムを使用すること。
出典：施行規則第2条第6項第2号｜e-Gov 法令検索
〔中略〕
ハ 当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について、次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムであること。
⑴ 当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
⑵ 当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。
気を付けたいのが、自社で独自開発したシステムでこの代替要件を満たそうとするパターンです。国税庁の一問一答【スキャナ保存関係】問32は「時刻証明機能を他社へ提供しているベンダー企業以外は自社システムによりタイムスタンプ付与の代替要件を満たすことはできないと考えられます」と回答しており、他社提供のクラウドサービスであれば例外的に客観性を担保し得ると解説しています。
既存の会計・ワークフロー・契約管理システムが要件を満たすかは、後述の「訂正削除の履歴が残るシステム」とはで機能要件チェックリストとして整理します。
入力期間の切り分け｜早期入力方式と業務サイクル方式
スキャナ保存の入力期間は、施行規則第2条第6項第1号のイ（早期入力方式）とロ（業務サイクル方式）のいずれかを選びます。どちらの方式でもよく、課税期間の中途で切り替えることもできます。
一 次に掲げる方法のいずれかにより入力すること。
出典：施行規則第2条第6項第1号｜e-Gov 法令検索
イ 当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその作成又は受領後、速やかに行うこと。
ロ 当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該国税関係書類の作成又は受領から当該入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）。
「速やかに」と「通常の期間」の実務目安は、電子帳簿保存法取扱通達4-17・4-18で示されています。「速やかに」は作成・受領後おおむね7営業日以内、「業務の処理に係る通常の期間」は最長2か月と定められています。これに続く「速やかに」も同じくおおむね7営業日ですから、業務サイクル方式では最長で「2か月＋おおむね7営業日」以内が期限になります。
（速やかに行うことの意義）
４－17 規則第２条第６項第１号イ((入力方法))に規定する「速やかに」の適用に当たり、国税関係書類の作成又は受領後おおむね７営業日以内に入力している場合には、速やかに行っているものとして取り扱う。
なお、同号ロに規定する「速やかに」の適用に当たり、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、おおむね７営業日以内に入力している場合には同様に取り扱う。（業務の処理に係る通常の期間の意義）
出典：電子帳簿保存法取扱通達 4-17・4-18｜国税庁
４－18 〔中略〕月をまたいで処理することも通常行われている業務処理サイクルと認められることから、最長２か月の業務処理サイクルであれば、「その業務の処理に係る通常の期間」として取り扱うこととする。
取扱通達4-17・4-18は、電子取引区分のタイムスタンプ付与時期（施行規則第4条第1項第2号ロ）にも同様に適用されます。「7営業日」「2か月＋7営業日」の目安は、スキャナ保存と電子取引で共通に使えると理解しておくと、複数区分の対応を並行して検討するときに整理がつきやすくなります。
紙で受領した請求書・領収書のスキャナ保存を主軸に対応する場合、入力方式・解像度・カラー要件などの実装レベルの要件を細かく確認したくなる場面が出てきます。以下の記事ではスキャナ保存に的を絞り、要件チェックリストと対応サービス選定まで整理しています。
電子取引区分｜4つの代替措置のどれかを満たす
電子取引とは、電磁的方式で授受される取引情報を指します。契約書・注文書・請求書・領収書・見積書のうち、メール添付・EDI・クラウドサービス経由で受け渡ししたものが対象です。電帳法第2条第5号が定義を置いています。
五 電子取引 取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下同じ。）の授受を電磁的方式により行う取引をいう。
出典：電子帳簿保存法 第2条第5号｜e-Gov 法令検索
この電子取引について、施行規則第4条第1項が真実性確保のため4つの代替措置を並列に規定しています。整理すると次のとおりです。
- 第1号：電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後に、取引情報の授受を行う（発行者側で付与）
- 第2号：受領者側で、授受後速やかに、または業務処理サイクル経過後速やかにタイムスタンプを付す
- 第3号：訂正削除の履歴が残るシステム、または訂正削除ができないシステムを使用して授受・保存を行う
- 第4号：正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定めて備え付け、規程に沿った運用を行う
タイムスタンプを使わない選択肢は第3号と第4号です。第3号は条文上、入力期間の期限規定が置かれていません。スキャナ保存の代替措置と混同されがちですが、電子取引第3号は「システムを使用して授受及び保存を行うこと」だけを要求しています。
第4号は事務処理規程を備え付ける方式で、こちらもシステム的な機能要件は課されません。以降で、第3号（システム）と第4号（規程）の実装方法を掘り下げます。
「訂正削除の履歴が残るシステム」とは｜機能要件チェックリスト
電子取引区分で第3号（訂正削除履歴システム）を選ぶ場合、自社が既に使っている会計・ワークフロー・契約管理システムが要件を満たすかを判断する場面が出てきます。まず条文と国税庁の解説で定義を押さえた上で、ベンダーに確認すべき機能要件を分解して示します。
施行規則が求める「訂正削除の履歴が残る／訂正削除ができない」の意味
施行規則第4条第1項第3号は、電子計算機処理システムが満たすべき要件を2択で示しています。一方はイの「訂正削除の履歴と内容の確認」、他方はロの「訂正削除の実施自体を不可にする」設計です。
三 次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して当該取引情報の授受及び当該電磁的記録の保存を行うこと。
出典：施行規則第4条第1項第3号｜e-Gov 法令検索
イ 当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
ロ 当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。
国税庁の一問一答【電子取引関係】問39は、この条文の具体例を2パターンで示しています。①物理的に訂正・削除ができない仕様のシステム、②訂正・削除を行った場合に前後の内容と履歴を保存し、事後に検索・閲覧・出力できるシステム、のいずれかが該当する、というのが公式の解釈です。
【解説】規則第４条第１項第３号に規定する電子計算機処理システムについて、具体的には、例えば、他者であるクラウド事業者が提供するクラウドサービスにおいて取引情報をやりとり・保存し、利用者側では訂正削除できない、又は訂正削除の履歴（ヴァージョン管理）が全て残るクラウドシステムであれば、通常、当該電子計算機処理システムの要件を満たしているものと考えられます。
出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問39｜国税庁
ここで注目したいのが「他者であるクラウド事業者が提供する」の一文です。国税庁は、利用者と提供者が別であることを客観性の担保として位置づけています。自社で内製したシステムでは、後述のとおり原則としてこの要件は満たせません。
「他者」の意味は、利用者と提供者が資本・組織的に独立している事業者間の関係と捉えるのが、実務での判断基準として自然です。国税庁一問一答【スキャナ保存関係】問32を根拠に、代表的なパターンを次のように整理できます（実装の細部は個別確認が必要です）。
- 他社提供のクラウドSaaS（会計クラウド／請求書受領クラウド／契約管理クラウド等）→ 該当。ベンダーが訂正削除履歴の機能を実装し、ログを利用者側で改変できない構造であれば、原則要件を満たす
- 他社製パッケージのオンプレ導入（ベンダーがバージョン管理・ログ機能を提供）→ 該当し得る。ただし、利用者側で改変できる設定が残る場合は個別に確認
- クラウド＋自社SEによる周辺開発→ コア機能（電子取引情報の保存主体）が他社SaaSであれば該当。連携バッチ等が自社製でも判断はコア側の実装で行える
- グループ会社IT部門が開発・運用する共有基盤→ 資本・組織的独立性を個別検証。同一資本内の内製に近い実態と評価されると、要件を満たしにくい
- 完全自社スクラッチのシステム→ 該当しない。国税庁の一問一答も「時刻証明機能を他社へ提供しているベンダー企業以外は自社システムで代替要件を満たせない」と回答している
ベンダーに確認すべき5つの機能要件チェックリスト
既存の会計・ワークフロー・契約管理システムが第3号の要件を満たすかを判断するとき、ベンダーに確認したい観点を5つに分けて整理します。国税庁の一問一答【電子取引関係】問39の考え方を踏まえた実装レベルの観点です。
- 訂正削除ログの保持：誰が、いつ、どの取引情報について、何を訂正・削除したかがログとして保存されるか。ログの保存期間が国税関係書類の保存期間（原則7年、繰越欠損金がある場合は10年）に整合するか
- 削除フラグ方式の運用：物理削除を抑止し、削除操作を行っても実体データはフラグで論理削除される設計になっているか。管理者権限でも物理削除できない構造かどうか
- ユーザー識別（認証・アクセス制御）：ログイン認証で操作主体が特定できるか。共有アカウントで操作した場合に「誰が」の特定が困難になる運用リスクがないか
- 改ざん検知：保存後の電磁的記録がユーザー・管理者を問わず変更されていないことを検証できる仕組み（ハッシュ値・チェックサム・ブロックチェーン等）があるか
- 監査ログのエクスポート：税務調査で提示を求められた際に、訂正削除履歴を検索・閲覧・出力（CSV・PDF等）できるか。事後に第三者が確認できる状態で保存されているか
この5点をベンダーに確認する際、「電子帳簿保存法対応」とだけ書かれた製品ページやパンフレットでは判断材料が足りません。「訂正削除履歴の保存項目一覧」「操作ログの検索・出力方法」「削除操作の内部処理」を明示的に問い合わせると、要件充足の裏取りが取れます。
JIIMA認証（電子取引ソフト法的要件認証）を取得している製品は、次のH3で述べるように機能要件をすでに満たしていると判断できるため、確認工数を減らせます。
JIIMA認証との関係｜認証取得済み＝要件充足の目安
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は、電帳法対応のソフトウェアを対象に、法的要件を満たしているかを審査する認証制度を運営しています。国税庁も一問一答でJIIMA認証の意味を明示しています。
〔前略〕公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「ＪＩＩＭＡ」といいます。）において、市販のソフトウェア及びソフトウェアサービス（以下「ソフトウェア等」といいます。）を対象に、電子帳簿保存法における機能要件適合性の確認（認証）を行っていますので、ＪＩＩＭＡが確認（認証）したソフトウェア等はスキャナ保存の機能要件を満たしているといえます。
出典：電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】問60｜国税庁
上記引用はスキャナ保存関係の問60ですが、電子取引区分の第3号要件の確認も同じくJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得しているかで判断できるのが実務対応です。認証区分と保存区分の対応関係を次の表で整理します。JIIMA認証には4種類があり、対象範囲が異なるため、目的の保存区分に対応する認証を確認するのが基本です。
| 認証種別 | 電子取引ソフト法的要件認証 | 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証 | 電子帳簿ソフト法的要件認証 | 電子書類ソフト法的要件認証 |
|---|---|---|---|---|
| 対象範囲 | 国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びサービス | スキャナ保存を行う市販ソフトウェア | 国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウェア | 国税関係書類をコンピュータで作成し紙で発行する場合の控え等を電子データで保存を行う市販ソフトウェア及びサービス |
| 対応する検討場面 | 電子取引区分で第3号（訂正削除履歴システム）を選ぶ場合の確認 | 紙で受領した契約書・請求書等のスキャナ保存でタイムスタンプ代替を検討する場合の確認 | 自己作成の電子帳簿・書類の電子保存で参照する認証区分 | 自社発行の請求書・領収書控えを電子保存する場合の確認 |
認証を取得しているソフトウェア一覧は、JIIMAの認証制度サイトで公開されています。国税庁の「JIIMA認証情報リスト」ページからも各認証の一覧PDFへ辿ることができます。
出典・参考資料（4件）
事務処理規程の作り方｜国税庁サンプルと記載必須項目
電子取引区分の第4号（事務処理規程）を選ぶと、システム追加費用をかけずに対応できる利点があります。ただし、規程を備え付けるだけでは不十分で、規程に沿った運用が求められます。国税庁のサンプルの入手方法、記載すべき項目、運用上のポイントを順に整理します。
国税庁が公開する事務処理規程サンプル（法人用・個人事業者用）
国税庁は「参考資料（各種規程等のサンプル）」ページで、電子取引・スキャナ保存・電子帳簿等の各区分ごとに事務処理規程のサンプルをWord形式で公開しています。電子取引区分では、法人用（25KB、Word）と個人事業者用（18KB、Word）が用意されており、自社の形態に合わせて選べます。
| サンプル種別 | 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程（法人用） | 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程（個人事業者用） | スキャナによる電子化保存規程 | 国税関係書類に係る事務の手続を明らかにした書類 |
|---|---|---|---|---|
| 対象 | 法人 | 個人事業者 | スキャナ保存を行う法人 | 業務サイクル方式を採用する法人 |
| 形式 | Word（.docx） | Word（.docx） | Word（.docx） | Word（.docx） |
| 該当する対応検討ケース | 電子取引区分・第4号を選ぶ法人の雛形 | 個人事業者向けの簡易版雛形 | 紙書類をスキャナで電子化して保存する法人が参照する規程雛形 | スキャナ保存の入力方式ロを選ぶ際の付随書類 |
いずれも国税庁の参考資料ページから直接ダウンロードできます。まずは自社の形態（法人／個人事業者）に合うサンプルを開いて条文構成を確認するのが、規程整備の起点になります。
出典・参考資料（3件）
規程に記載すべき必須項目
国税庁の一問一答【電子取引関係】問33は、事務処理規程がどのような性質のものかを次のように解説しています。
【回答】規則第４条第１項第４号に規定する「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」は、当該規程によって電子取引の取引情報に係る電磁的記録の真実性を確保する観点から必要な措置として要件とされたものです。
出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問33｜国税庁
この規程については、どこまで整備すればデータ改ざん等の不正を防ぐことができるのかについて、事業規模等を踏まえて個々に検討する必要がありますが、必要となる事項を定めた規程としては、例えば、次のようなものが考えられます。
問33の法人サンプルには、訂正削除の原則禁止と、業務処理上やむを得ない場合の申請フローが具体的に示されています。訂正・削除申請書に記載すべき項目まで例示されている点が実務で参考になります。
第８条 保存する取引関係情報の内容について、訂正及び削除をすることは原則禁止とする。
出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問33 法人サンプル｜国税庁
第９条 業務処理上やむを得ない理由によって保存する取引関係情報を訂正または削除する場合は、処理責任者は「取引情報訂正・削除申請書」に以下の内容を記載の上、管理責任者へ提出すること。
一 申請日 二 取引伝票番号 三 取引件名 四 取引先名 五 訂正・削除日付 六 訂正・削除内容 七 訂正・削除理由 八 処理担当者名
問33のサンプルと法人用Wordを踏まえると、事務処理規程に盛り込む必須項目は次のように整理できます。
- 目的・適用範囲：電帳法第7条に定める電子取引の保存義務を履行するための規程である旨と、対象とする取引情報の範囲
- 管理責任者と処理責任者：規程の運用を管理する責任者と、日常的な取引情報の処理を担う責任者の職務・氏名（部署名でも可）
- 対象データの範囲：メール添付・EDI・クラウド発行の請求書等、具体的にどの取引情報を対象とするか
- 訂正削除の原則禁止：保存した取引情報の訂正・削除を原則として禁止する旨
- 訂正削除の例外的な承認フロー：業務処理上やむを得ない場合に申請書を提出し、管理責任者の承認を得る手順（申請書の記載項目を含む）
- 記録の保管期間：申請書・承認記録の保管期間（原則、電子取引情報と同じく7年間）
- 運用開始日と改訂履歴：規程が有効になる日付と、改訂があった場合の履歴管理
規程整備の運用実務のポイント
規程は「作って備え付ける」だけでは実質的な意味を持たず、日々の業務で運用される必要があります。国税庁の一問一答問33も「規程に沿った運用を行うためには、社内において、電子取引情報を扱う従業員やそのマネジメントを行う管理者を対象に規程の内容を周知することが重要です」と補足しています。実務上のポイントを3点に絞ります。
- 取締役会決議の要否：事務処理規程は経理・法務レベルの内部規程で、多くの法人では取締役会決議までは不要です。ただし社内規程整備の内規で取締役会決議を求めるルールがある場合はそれに従います。少なくとも、権限のある責任者の承認と施行日の明示は残しておきます
- 保管場所（税務調査時の即提示）：規程の原本と、訂正・削除申請書の原本（電子データで可）は、税務調査で速やかに提示できる場所に保管します。文書管理システムのフォルダ・イントラの規程集ページなど、担当者が変わっても場所が引き継がれる保管方法を選びます
- 既存の文書管理規程との整合：文書管理規程・情報セキュリティ規程・経理規程が既にある場合、事務処理規程との整合を取ります。訂正削除の承認フローが2つの規程で矛盾しないよう、権限規程との照合も必要です。改訂時は改訂履歴を残し、旧版と新版が並存しない管理を行います
スキャナ保存では別途「各事務の処理に関する規程」が求められ、電子取引の事務処理規程とは対象が異なります。契約書等をスキャナ保存する運用も並行させる場合は、両者を分けて整備するか、統合規程として明示的に区別できる構成にする必要があります。
出典・参考資料（1件）
システム路線か規程路線か｜自社に合う対応を選ぶ判断フロー
電子取引でタイムスタンプを使わない対応には、システム路線（第3号）と規程路線（第4号）、そして両方を併用する形の3通りがあります。どれを選ぶかは月間の証憑処理件数、拠点数、電子取引の比率、運用担当者の人数といった条件によって適切な組み合わせが変わります。
3路線の比較表
| 対応路線 | システム路線 | 規程路線 | 両方併用 |
|---|---|---|---|
| 対象企業 | 電子取引の件数が多い企業 複数拠点・複数担当者で運用する企業 | 電子取引の件数が少ない企業 単一拠点・少人数運用の企業 | 多拠点で電子取引の受領形態が拠点により異なる企業 移行期にある企業 |
| 初期・運用コスト目安 | 月額数千円〜数万円／IDまたはサービス単位 初期費用は無料〜数十万円が中心 | 追加のシステム費用なし 規程整備・従業員周知の内部工数のみ | システム路線と規程路線のコストが並列で発生 |
| 必要な運用体制 | システム管理者を1〜2名確保 ベンダーへの問い合わせ窓口を1本化 | 訂正削除申請の承認者と処理責任者を明確化 電子取引情報の保管場所を統一する運用担当者 | システム対応と規程対応を並行運用する体制 両方の対応状況を統合管理する担当者 |
| 向いているケース | 既存の会計・契約管理・経費精算システムを電帳法対応の製品に切り替えられる ヒトの運用に依存したくない | 新たなシステム投資を避けたい 電子取引データを整理された形で提示・提出できる体制がある | 本社は電帳法対応システムを使い、支店・部門ごとには規程で対応するなど、部門ごとに要件を分ける |
判断フロー｜月間証憑処理件数・電子取引比率・拠点数から自社の路線を絞り込む
3路線のどれで進めるかは、次の条件で当たりをつけられます。あくまで目安であり、業種・自社の内部統制方針によって修正が必要です。
- 月間証憑処理件数 500件超＋複数拠点：システム路線が現実的。ヒトによる承認・保管の運用は破綻しやすく、電子取引ソフト認証取得済みのクラウドサービスを導入して自動処理する形が向く
- 月間証憑処理件数 100〜500件：規程路線でも運用可能。ただし承認フローの遅延と保管の属人化リスクは件数の増加とともに顕在化しやすいため、規程路線を選ぶ場合でも電子取引情報の保管場所（クラウドストレージ・文書管理システム）だけは統一するルールを先に決めておくと、後の路線切替時の負担を抑えられる
- 月間証憑処理件数 100件未満＋単一拠点：規程路線で足りる。国税庁の法人用Wordサンプルをベースに自社の運用実態に合わせて調整し、責任者を明示すれば運用開始できる
- 本社と支店で電子取引の受領形態が異なる：本社はシステム路線、支店は規程路線という併用構成が現実解になる。ただし社内での対応状況の把握が難しくなるため、責任者と保管場所の一覧を統合管理する担当者を置く
規程路線を選ぶ場合、初期投資は低く見えますが、規程整備後の運用が形骸化するリスクを常に抱えます。規程だけ整えて、実際は誰も申請書を書かず、フォルダに保存されているデータが並列で改変されている、という状態が積み上がると、税務調査で規程と実態の乖離を指摘されます。次のH2で、この落とし穴について具体的に整理します。
タイムスタンプを不要にした後の落とし穴｜税務調査で問われる点
タイムスタンプを付与しない対応に切り替えた後は、税務調査で「何を用意しておくべきか」の観点が変わります。この節では、税務調査で提示を求められる記録、規程整備だけで運用が空文化するリスク、電子取引の要件全体で欠かせない検索要件の3点を整理します。
税務調査で提示を求められる記録（訂正削除ログ・事務処理規程の運用実績）
システム路線を選んだ場合、税務調査で問われるのは電子取引情報そのものに加えて、訂正削除履歴の記録です。第3号の要件を「機能として満たしている」だけでは不十分で、実際に履歴が保存・出力できることを示す必要があります。ベンダー任せにせず、監査ログの取得手順を事前に運用手順書として整備しておくのが実務的な備えです。
規程路線を選んだ場合は、事務処理規程の原本と、訂正・削除申請書の運用実績が問われます。申請書が0件のまま蓄積されている状態は、規程が形骸化していると判断されるリスクがあります。訂正・削除の発生自体は業務上ゼロにはならないので、少なくとも年間数件の申請・承認記録が残っている状態が自然です。
規程整備だけで運用が空文化するリスク
規程路線の最大のリスクは、規程は整備したものの日々の業務で運用されていない、いわゆる「規程の空文化」です。従業員が規程の存在を知らず、電子取引情報が個人メールボックスや個人フォルダに散在している状態では、税務調査で規程と実態の乖離を指摘され、真実性確保の要件を満たしていないと判断される可能性があります。
規程整備前の契約管理業務の属人化と、規程を整えても運用が空文化する背景には「情報の入口・保管場所・担当者が揃わないまま日々の業務が回っていく」共通の構造があります。契約管理クラウドHubbleの担当者インタビューでは、規程整備前の現場感として次のような実態が語られています。
契約依頼の入り口の部分が、電話、メール、口頭などバラバラになっていて、誰が今どの案件を対応しているのか分からない、どんな契約書を誰が作っているのか把握できない、完成した契約書がどこに保管されているのかも人によってバラバラ、といったご状況が多いです。
空文化を避ける方策は3つあります。1つ目は、規程の周知（新入社員研修・年次の全社研修への組み込み）を年1回以上のペースで行うこと。2つ目は、電子取引情報の保管場所を単一化し、個人フォルダでの保管を禁止するルールを内規として設けること。3つ目は、内部監査で申請書・承認記録の運用実績をサンプル抽出で確認する手続きを組み込むことです。
税務調査で最初に問われるのは「規程が実際にどう運用されているか」です。申請書が0件・全件承認・特定担当者のみが承認、といった状態は形骸化のシグナルと見られやすくなります。運用の実質性を担保する手段として、内部監査での随時サンプル抽出を規程内に明記しておくとよいでしょう。
検索要件（取引年月日・取引先・取引金額）を満たしているか
タイムスタンプを不要にした後も、電子取引の要件全体では検索要件を落とせば結局アウトになるため、タイムスタンプ不要化と並ぶ落とし穴として押さえます。
施行規則第4条第1項本文は、真実性確保要件（4つの措置）に加えて、第2条第2項第2号（見読可能装置の備付け）・第6項第5号（検索機能の確保）・第6号（第2条第2項第1号イに準じた書類等の備付け）の要件も準用しています。
検索機能の中核は、取引年月日・取引先・取引金額の3項目で検索できることです。令和5年度税制改正で、基準期間（2課税年度前）の売上高が5,000万円以下の保存義務者、または電子取引データを整理された状態で書面提示・提出できる保存義務者については、この検索機能の全てが不要とされる措置が拡大されました。自社が該当するかは、次の国税庁パンフレットの記載で確認できます。
⑴ 検索機能の全てを不要とする措置の対象者が見直されました。
出典：電子帳簿保存法の内容が改正されました 令和5年度税制改正｜国税庁
イ 検索機能が不要とされる対象者の範囲が、基準期間(２課税年度前)の売上高が「1,000 万円以下」の保存義務者から「5,000 万円以下」の保存義務者に拡大されました。
ロ 対象者に「電子取引データをプリントアウトした書面を、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理された状態で提示･提出することができるようにしている保存義務者」が追加されました。
売上高が5,000万円を超える中堅・大企業では、検索機能の実装が引き続き必須です。電子取引ソフト認証を取得しているクラウドサービスの多くは、この検索要件を機能として実装しているため、システム路線を選ぶ場合の副次的なメリットとして働きます。
電子取引区分でシステム路線・規程路線を検討する際、まずは対応サービスの資料をまとめて確認しておくと、機能要件・料金・JIIMA認証の取得状況を横並びで比較できます。
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契約書の電子保存に特化した要件と対応サービス
電帳法対応の全体像を押さえたうえで、契約書に焦点を絞って個別サービスまで踏み込みます。契約書は法人税法上7年（繰越欠損金がある事業年度は10年）、会社法上10年と保存期間が長く、真実性確保の観点でも重要書類として扱われる領域です。
ここでは契約書の電子保存で満たすべき要件を整理し、訂正削除履歴機能・JIIMA認証取得を切り口に、契約管理システム・電子契約サービスを比較検討します。請求書受領クラウド・会計ソフト・経費精算・ワークフロー等の他カテゴリの電帳法対応も、MCB FinTechカタログの対応カテゴリ一覧からまとめてご確認いただけます。
契約書の電子保存で満たすべき要件（保存期間・検索要件・訂正削除履歴）
電磁的方式で授受した契約書が電子取引の対象になる点は前述のとおりで、契約書に特有の要件は次の3点に集約できます。
- 保存期間：法人税法上は原則7年（繰越欠損金がある事業年度は10年）、会社法上は10年（重要書類）。電帳法の保存期間も国税に関する法律の規定に従うため、税法・会社法の期間を上回る側に合わせます。契約管理システムを選ぶ際は、10年保存を前提とした容量・アーカイブ機能があるかを確認します
- 検索要件：取引年月日・取引先・取引金額の3項目での検索が必須（前述の売上高特例が適用される事業者を除く）。契約書では取引金額が契約時点で確定していないケース（月額課金・使用量課金など）もあり、その場合は契約締結日と相手先で検索できる運用にします
- 訂正削除履歴：契約書は締結後の修正が原則発生しない書類ですが、覚書・変更契約書の紐付けと版管理が必要です。原本と変更契約の関係が追える設計になっているかが、契約管理特有の観点になります
訂正削除履歴機能・JIIMA認証取得状況で比較する契約管理／電子契約サービス
以下は、電子取引区分の第3号（訂正削除履歴システム）を満たすことが公式情報で確認できる契約管理・電子契約サービスの比較です。JIIMA認証（電子取引ソフト・スキャナ保存ソフト）の取得状況、訂正削除履歴機能、検索要件対応の実装状況を並べました。
| サービス名 | 電子印鑑GMOサイン | クラウドサイン | Hubble | Hubble mini |
|---|---|---|---|---|
| 訂正削除履歴機能 | ●操作ログ管理＋JIIMA認証で真実性確保（契約印＆実印プラン向け） | ●記録事項の訂正・削除ができないシステム設計 | ●JIIMA認証で訂正削除履歴要件を担保／Word・Excelの版を自動管理 | ●JIIMA認証で真実性確保に対応（電帳法対応オプション） |
| JIIMA認証 | ●電子取引ソフト法的要件認証（契約印＆実印プラン向け） | △「クラウドサイン Salesforce版」が電帳法対応と公式明示 | ●電帳法対応認証（公式トップに認証マーク表示） | ●電帳法対応認証（オプション） |
| 検索要件対応 | ●文書検索・文書情報項目のカスタマイズ | ●契約書名・会社名・契約期間・金額で検索 | ●全文・条項・コメント・取引先で検索 | ●全文・条項タイトル横断検索（紙はOCR） |
| 初期費用 | 0円 （基本サービス、オプションは別途） | 非公開 （公式料金ページに明示なし、2026年8月時点） | 0円 | 要お問い合わせ |
| 月額費用（税込） | 9,680円〜 （ライトプラン・年間契約、2026年8月時点） | 12,100円〜 （Lightプラン、2026年8月時点） | 要お問い合わせ （ID数・契約書格納件数で変動） | 60,000円〜 （税表記不明。第三者掲載、公式は要お問い合わせ、2026年8月時点） |
| 契約書特化機能 | 電子契約締結（立会人型・当事者型） 文書管理・期限アラート・CSV出力 Adobe AATL対応で長期保存 | 電子契約締結（立会人型／マイナンバーカード署名） AI契約書管理・書類インポート クラウドサイン カンリ／SCANで管理拡張 | 締結前レビュー〜締結〜締結後管理を一気通貫 AIが契約台帳を自動生成・更新期限を月次メール通知 クラウドサイン／DocuSign／GMOサイン／Adobe Acrobat Signと連携 | 締結後の契約管理に特化 PDFアップロードでAIが契約台帳を自動生成 更新期限の月次メール通知・フォルダ／ドキュメント単位の権限管理 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | オンライン相談を予約 |
各サービスの機能・料金・特徴を、掲載順に個別で紹介します。
1. 電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）
電子印鑑GMOサインは、電子認証局を自社運営するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービスです。総務大臣認定タイムスタンプを標準付与しつつ、契約書の管理面でも文書検索・フォルダ・文書情報項目のカスタマイズ・スキャン文書管理・CSV出力を「文書管理」機能群として備えます。
電子取引ソフト法的要件認証（JIIMA認証の対象プランは「契約印＆実印プラン」）を取得しており、電帳法の真実性確保要件を満たすシステムとして公式に位置付けられています。
料金は最安の有料プラン「ライトプラン」で月額9,680円（税込・年間契約）から。真正性を10年延長できる延長タイムスタンプ、AATL（Adobe Approved Trust List）対応の署名など、契約書を長期保存する運用に向いた実装が特徴です。
また、デジタル庁・法務省・財務省の3省庁から、グレーゾーン解消制度に基づく照会への回答（2021年10月、GMOグループ公式プレスリリース）により電子署名法への適法性確認も受けており、電子契約の署名の有効性と、電子取引データの真実性確保の両方を1つのサービスで完結できます。
2. クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）
クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が2015年から提供する電子契約サービスで、導入社数250万社超、累計送信件数4,000万件を超えています。全プランで総務大臣認定タイムスタンプが標準付与され、締結済み書類は公式ヘルプで「記録事項の訂正・削除ができないシステム設計」が明示されています。電子取引で第3号（訂正削除ができないシステム）を選ぶ場合に、公式情報で裏取りができる代表的な選択肢です。
料金はLightプラン月額12,100円（税込・年額145,200円）から。書類情報を検索キーとして入力する運用で電帳法の検索要件に対応し、別売の「クラウドサイン カンリ」ではAIが締結先企業名・契約期間などを自動抽出して台帳を作成できます。他社発行の書面契約書もスキャンして取り込める「クラウドサイン SCAN」を組み合わせれば、既存の紙契約書もあわせて電帳法対応の管理下に置けます。
3. Hubble（株式会社Hubble）
Hubbleは、締結前のレビュー・交渉から締結後の管理までを一気通貫でカバーする契約業務プラットフォームです。公式トップにJIIMA認証（電子帳簿保存法対応）マークが表示されており、電帳法の要件充足を公式に訴求しています。Word連携・Slack連携・Teams連携で交渉プロセスのやり取りを版管理しつつ、締結済みの契約書はAIが契約台帳を自動生成する仕組みです。
クラウドサイン・DocuSign・GMOサイン・Adobe Acrobat Sign と連携でき、既存の電子契約サービスを活用しつつ、契約書管理側にHubbleを組み合わせる構成が取れます。相手方・自動更新の有無・契約期間などの主要項目を自動抽出する台帳機能、全文検索、更新期限の月次メール通知を備え、紙契約書もOCRで取り込んでデータ化できます。
締結の電子化は既存サービスで完了しているが、契約書の管理側で電帳法要件を強化したい企業に適しています。
4. Hubble mini（株式会社Hubble）
Hubble miniは、締結後の契約書管理に範囲を絞ったスモールスタート向けのサービスです。JIIMA認証を取得（電帳法対応オプション）し、契約書PDFをアップロードするだけでAIが契約台帳を自動生成します。契約書名・相手方・開始日・終了日・自動更新の有無・締結日・反社条項の7項目に加えて、カスタム項目もAIが自動入力できます。
紙の契約書もOCRでテキスト化して全文検索の対象にできるため、既存の契約書資産を電帳法要件どおりに保管する用途に適します。規程路線で対応するには運用負荷が重いと判断した場合、締結後管理に特化した最短距離の解決策として検討できます。
締結前のレビュー・交渉から統合する必要性が出た段階では、Wordプラグイン・Slack連携・部門横断のワークフローまでを含む上位版Hubbleへ切り替える段階導入も可能です。
上記4サービスは契約管理・電子契約カテゴリの一部で、他にもJIIMA認証を取得したサービスが多数存在します。締結後の管理（台帳化・期限アラート・全文検索・版管理）を軸に幅広く比較したい場合は、以下の契約管理システム比較記事に主要サービスを機能・料金・対応領域でまとめています。
締結（電子署名）そのものを軸に電子契約サービスを比較したい場合は、電子契約システムの比較記事も参考になります。立会人型・当事者型の違いやタイプ別の選び方、料金体系を整理しています。
まとめ
電子帳簿保存法でタイムスタンプを不要にする条件は、電子取引区分では次の2つのいずれかです。①訂正または削除の履歴が残るシステム（もしくは訂正削除ができないシステム）を利用する、②訂正削除防止の事務処理規程を備え付ける。前者は施行規則第4条第1項第3号、後者は同項第4号に根拠があり、どちらか1つで真実性確保要件を満たします。
電子帳簿等保存区分は元々タイムスタンプ要件がなく、スキャナ保存区分は入力期間内保存＋訂正削除履歴システムでタイムスタンプ付与を代替できます。保存区分と代替措置の関係は本記事の保存区分ごとの要件早見表で整理しています。
自社に合う路線は、月間の証憑処理件数・拠点数・電子取引比率・運用体制から絞り込めます。次のアクションは3つ考えられます。
- 国税庁の事務処理規程サンプル（法人用・個人事業者用）をダウンロードして自社版に落とす
- 既存の会計・ワークフロー・契約管理システムのベンダーに、本記事の5つの機能要件チェックリストを使って要件充足を問い合わせる
- 規程だけでは運用負荷が重いと判断した場合、JIIMA認証取得済みの電帳法対応クラウドの資料請求に進む
本記事では契約管理システム・電子契約サービスを対象に紹介しましたが、電帳法対応が必要になるのは請求書受領クラウド・会計ソフト・経費精算・ワークフロー等の他カテゴリも同じです。他カテゴリで検討中の場合は、電帳法対応が必要な請求書受領クラウド・会計ソフト・経費精算・ワークフローなどの各カテゴリの資料も、MCB FinTechカタログの対応カテゴリ一覧からまとめてご確認いただけます。
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電子帳簿保存法のタイムスタンプに関するよくある質問（FAQ）
Q. 電子帳簿保存法のタイムスタンプは本当に不要にできますか？
電子帳簿保存法のタイムスタンプは、電子取引区分では①訂正削除の履歴が残る（もしくは訂正削除ができない）システムの利用、②訂正削除防止の事務処理規程の備え付けと運用、のいずれかで代替できます。根拠は施行規則第4条第1項第3号・第4号です。
Q. 電子取引区分で事務処理規程だけを備え付ければ、タイムスタンプは付けなくても大丈夫ですか？
電子帳簿保存法の事務処理規程路線は、規程を備え付けるだけでは不十分で、規程に沿った運用まで行って初めて要件を満たします。国税庁一問一答【電子取引関係】問33も、規程整備に加えて従業員への周知と規程どおりの運用を求めています。
実務では、電子取引情報を個人フォルダで保管させない、訂正・削除の申請書と承認記録を残す、といった空文化を防ぐ内部統制と併せて成立します。申請書が長期間0件のまま蓄積されている状態は、税務調査で規程と実態の乖離を指摘されるリスクがあります。
Q. JIIMA認証を取得したシステムであれば、電子帳簿保存法の「訂正削除の履歴が残るシステム」に該当しますか？
電子取引ソフト法的要件認証を取得したシステムであれば、電子取引区分の第3号（訂正削除履歴システム）の機能要件は原則満たしていると判断できます。JIIMAは電帳法の機能要件適合性を審査する第三者認証で、国税庁も一問一答【スキャナ保存関係】問60で「JIIMAが確認したソフトウェア等は機能要件を満たしているといえます」と明示しています。
ただしJIIMA認証は4種類（電子取引・スキャナ保存・電子帳簿・電子書類）に分かれており、自社の用途と認証の対象範囲を照合したうえで採否を判断します。
Q. 電子帳簿保存法の事務処理規程は、取締役会決議が必要ですか？
電子帳簿保存法の事務処理規程は、法令上は取締役会決議までは求められておらず、多くの法人では経理・法務部門レベルの内部規程として整備できます。ただし、社内規程整備に取締役会決議を求める内規がある場合はそれに従います。最低限、権限のある責任者の承認と施行日の明示を残し、税務調査で速やかに提示できる保管場所（文書管理システムのフォルダ・イントラの規程集ページ等）を決めておくのが実務上の備えです。
Q. 電子帳簿保存法の対応で、無料のタイムスタンプサービスは使えますか？
電子帳簿保存法で認められるタイムスタンプは、総務大臣が認定した時刻認証業務が発行するものに限られます。無料をうたうタイムスタンプサービスの多くはこの認定を取得しておらず、電帳法の要件（施行規則第4条第1項第1号・第2号）を満たしません。
認定事業者の一覧は総務省の「認定時刻認証業務一覧」で確認でき、電子契約サービスや電帳法対応クラウドの多くは認定タイムスタンプを標準付与しています。コスト削減目的で無料サービスを選ぶ場合は、そもそもタイムスタンプを使わない第3号・第4号ルートで対応する方が現実的です。
Q. 電子取引で第3号（訂正削除履歴システム）と第4号（規程）を併用すれば、要件を確実に満たせますか？
施行規則第4条第1項は4つの措置の「いずれか1つ」で足りますが、実務では第3号のシステムと第4号の規程を併用しておく形でも要件を満たせます。ただし、併用によって要件充足の可能性が加算的に高まるわけではなく、税務調査ではそれぞれの措置が独立に評価されます。
片方の運用が形骸化すれば、そちらの措置では要件を満たしていないと判断されうるため、選択した措置ごとに運用実績を残す前提は共通です。システム路線に規程を重ねる場合も、規程の周知と申請・承認記録の維持は同じ水準で必要になります。
Q. 事務処理規程を整備した後、社名変更・組織改編があった場合の改訂手続きはどうすればよいですか？
事務処理規程は法令上、改訂手続きの様式まで規定されておらず、社内規程改訂の内規に沿って改訂内容・施行日を明示する運用で足ります。社名変更・組織改編があった場合は、対象データ範囲・管理責任者・処理責任者の記述を最新化し、改訂履歴を残して旧版と新版が並列しない管理を行います。
改訂前の運用期間中に発生した訂正・削除申請書と承認記録は、改訂前の規程に基づく記録として保存期間中はそのまま残します。改訂前後で権限規程・文書管理規程との整合が崩れないかも、あわせて点検するのが実務対応です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
規程路線を選ぶ場合、月に数件の訂正削除申請が積み上がらない状態は、税務調査で必ず追加で問われます。運用実績を残す工夫として、四半期に1回の内部レビューで規程と実態の乖離を点検する運用を推奨しています。上記の月間証憑件数の閾値も、拠点数・電子取引比率・運用担当者の熟練度によって前後します。目安として使いつつ、自社の内部統制方針で調整するのが実務対応です。