ECパッケージ比較｜中小〜大規模ECに合う製品の選び方・料金相場を解説

無料のネットショップ作成サービスでは機能や拡張性が足りず、かといってフルスクラッチ開発は費用と期間の負担が大きいと感じていませんか。自社ECの新規構築やリニューアルを検討するなかで、「ECパッケージ」という選択肢にたどり着いた企業は少なくありません。

ECパッケージは、ベンダーが用意した機能一式を自社の環境に導入してカスタマイズできる構築方式です。ただし製品ごとに得意な事業規模や商材が異なり、料金を公開していない製品も多いため、自社に合う一社を見極めるのは簡単ではありません。

本記事では、主要なECパッケージ製品を機能・料金・カスタマイズ性・サポート体制から比較・解説します。ECパッケージの定義やASP・クラウドEC・フルスクラッチとの違い、公開されている料金の実額と費用相場、同じタイプのなかでの選び分けまで整理しました。自社の事業規模や商材に合う製品を判断する材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適な製品を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

ECパッケージとは（構築方式としての位置づけ）

ECパッケージとは、ネットショップの運営に必要な機能一式をあらかじめ備えた、自社構築型のECサイト構築ソフトウェアです。ベンダーが開発した完成度の高い機能群をベースに、自社の商材や業務フローに合わせてデザイン・機能をカスタマイズし、自社が用意したサーバーやクラウド基盤に導入して運用します。

ゼロから開発するフルスクラッチと比べて短期間・低コストで構築でき、無料のネットショップ作成サービス（ASP）よりも拡張性・カスタマイズ性に優れる点が特徴です。中規模から大規模のEC、あるいは基幹システムとの連携や独自の販売フローが求められる事業に向いた構築方式として位置づけられます。

ECパッケージの主な機能

ECパッケージは製品によって得意領域が異なりますが、フロント（購入者向け）とバックオフィス（運営者向け）の両面にわたり、一般的に以下の機能を備えています。

ECパッケージと他の構築方式（ASP・クラウドEC・フルスクラッチ・オープンソース）の違い

ECサイトの構築方式には、大きく分けてASP・クラウドEC・ECパッケージ・フルスクラッチ・オープンソースの5つがあります。ここでは、ECパッケージを選ぶ判断の前提として、それぞれの違いを整理します。

ECパッケージとクラウドECは機能面で重なる部分が多く、境界はあいまいになりつつあります。目安として、サーバーやインフラを自社で管理し、ソースコードレベルの改修まで踏み込みたい場合はECパッケージ、インフラ運用やバージョンアップをベンダーに任せて拡張性を確保したい場合はクラウドECが適しています。ECパッケージとクラウドECの双方を対象に比較します。

ECパッケージに絞り込む前に、ASPやフルスクラッチも含めた構築方式そのものを比べ直したい場合は、5つの方式の費用相場や向き不向きを横断的に整理した以下の記事が判断の助けになります。

ECパッケージ導入のメリットと注意点

ここからは、ECパッケージを導入する際のメリットと、あわせて押さえておきたい注意点を整理します。

ECパッケージを導入するメリット

最大のメリットは、実務で必要な機能があらかじめ揃っている点です。商品管理・受注管理・決済・会員管理といった基本機能を一から作る必要がなく、フルスクラッチと比べて構築期間とコストを抑えられます。

カスタマイズ性と拡張性の高さも利点です。デザインや機能を自社の商材・業務フローに合わせて作り込め、基幹システムや外部ツールとの連携で事業規模の拡大にも対応しやすくなっています。ベンダーによる導入支援や運用保守を受けられるため、内製リソースが限られる企業でも導入を進めやすい構築方式です。

導入前に押さえたい注意点

一方で、ASPと比べると初期費用は高くなります。製品や構築範囲によって幅はありますが、初期費用が数十万円から数百万円規模になることもあり、月額の保守・利用料も継続的に発生します。予算計画では、初期費用だけでなく運用開始後の総所有コストを見込む必要があります。

加えて、選定したベンダーの仕様や開発体制に依存する点にも注意が必要です。カスタマイズが増えるほど改修費用がかさみ、将来のバージョンアップや乗り換え時の負担も大きくなります。導入後に「機能が過剰・不足だった」と判明しないよう、自社の要件と製品の得意領域を事前に照らし合わせておくことが欠かせません。

ECパッケージのタイプ（規模・販売形態で選ぶ）

ECパッケージは、想定する事業規模と販売形態によって得意領域が分かれます。自社がどのタイプに当てはまるかを把握すると、候補を絞り込みやすくなります。ここでは3つのタイプに分けて整理します。単品・定期通販の分野では小規模から始めて拡張する製品も多いため、本記事では立ち上げ段階から大規模まで、規模の幅を持たせて取り上げます。

大企業・エンタープライズ向け（中〜大規模の総合通販）

大量のアクセスや取引を処理する性能と、高度なカスタマイズ性を重視するタイプです。基幹システムや物流システムとの緊密な連携、複数ブランド・複数サイトの一元管理、BtoBや越境ECへの対応など、複雑な要件に応える製品が中心となります。オンプレミス型や大規模向けパッケージ、専用の構築支援を伴う製品が該当します。本記事では、ecbeing・SI Web Shopping・コマース21・EC-ORANGE などをこのタイプとして取り上げます（詳細は後述の比較表・個別紹介を参照）。

中堅・成長企業向け（中小〜中堅の総合通販）

標準機能の充実度とコスト効率の両立を求めるタイプです。クラウド型（SaaS）やオープンソースを活用し、初期投資を抑えつつ短期間で立ち上げられる製品が向いています。事業の成長に合わせて機能を追加できる拡張性があると、リニューアルの頻度を抑えられます。本記事では、メルカート・EBISUMART・EC-CUBE・GMOクラウドEC などがこのタイプに該当します。

D2C・単品／定期通販（サブスク）向け

化粧品や健康食品などの単品リピート通販、サブスクリプション型の販売に特化したタイプです。定期購入の周期管理やスキップ・解約対応、引き上げ（アップセル）施策、顧客との継続的な関係を支える顧客管理・販促機能を重視します。LTV（顧客生涯価値）の最大化を軸に設計された製品が該当します。本記事では、ecforce・サブスクストア・リピストX・スマレジEC・リピート などがこのタイプに該当します。

とはいえ、要件が重なると自社がどのタイプに最も適しているか、判断に迷うこともあります。3つの質問に答えるだけで候補を絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しました。タイプの見当がつかないときは、こちらから試してみてください。

ECパッケージの選び方（比較の判断軸）

タイプの目安をつかんだら、次は個別の製品を具体的な軸で比較します。ここでは、自社に合う製品を見極めるための5つの判断軸を解説します。

自社の商材・販売形態に機能が合っているか

まず確認したいのは、扱う商材や販売形態に製品の機能が合っているかです。総合通販か単品・定期通販か、BtoCかBtoBか、越境ECを見据えるかによって必要な機能は変わります。定期購入が中心なら周期管理や解約フローの作り込み、BtoBなら掛け売り・承認フローへの対応など、事業の核となる機能が標準で備わっているかを確認しましょう。

カスタマイズ性・拡張性と外部・基幹連携は十分か

将来の事業拡大や独自要件への対応を見据えるなら、カスタマイズの自由度と拡張性が判断材料になります。既存の基幹システムや在庫・販売管理、会計システムとの連携が必要な場合は、APIやデータ連携の対応範囲を確認することが大切です。特にリアルタイムでの在庫・受注データの同期が求められる業務では、連携方式が運用負荷を大きく左右します。

サポート・構築支援体制と導入実績は自社に合うか

内製の開発リソースが限られる場合、構築から運用までの支援体制が導入の成否を分けます。要件定義・構築を代行してくれるか、公開後の運用サポートや障害対応の範囲はどこまでか、自社の業種・規模に近い導入実績があるかを確認しましょう。同じ業態での実績は、要件の伝わりやすさや構築後の安定運用の目安になります。

セキュリティとアップデートの体制は整っているか

ECサイトは決済・個人情報を扱うため、セキュリティ対策とアップデートの体制は欠かせない観点です。脆弱性への継続的な対応や、クレジットカード情報の非保持化への対応、第三者認証の有無などが確認ポイントです。自社で管理する範囲とベンダーが担う範囲を切り分け、公開後も安全な状態を保てる体制かを見極めましょう。

同じタイプのなかで、何を決め手にするか

同じ規模帯のなかでも、製品ごとに強みは異なります。決め手を絞り込む際は、扱う商材との相性、必要な基幹連携の有無、社内に運用・改修を担える人材がいるか、越境ECやBtoBへ展開する予定があるか、といった自社固有の条件を並べて重みづけをするとよいでしょう。すべてを満たす製品を探すのではなく、自社にとって優先度の高い条件から評価すると判断がぶれません。

たとえば大企業向けの製品でも、既存の基幹システムとの連携実績があるか、社内にソースコードを改修できる開発人材がいるか（いなければ構築から運用まで任せられるか）で、適した製品は変わります。優先条件を先に決めておくと、比較表や診断ツールの結果も自社の文脈で読み解けます。

ECパッケージの費用相場（初期・月額・総所有コスト）

ECパッケージの費用は、提供形態や対象とする事業規模によって大きく幅があります。ここでは、予算の見当をつけるための相場感を整理します。個別の製品ごとの料金は、後述の比較表で公開されている実額を確認できます。

料金を公開しているのはクラウド型（SaaS）が中心です。公開されている製品では、月額はおおむね4万〜5万円台から、初期費用は1万円台から20万円前後で始まり、機能や事業規模に応じて月額数十万円規模まで広がります。

一方、中〜大規模向けのパッケージやオンプレミス型では、料金を公開せず個別見積もりとする製品が大半で、初期費用は数百万円から、規模や要件によっては数千万円規模になることもあります。オープンソースはライセンス費用こそ不要ですが、構築・カスタマイズを開発会社に委託すると相応の費用が発生します。

費用を比較する際は、初期費用と月額費用だけでなく、カスタマイズ費・保守費・決済手数料・将来のバージョンアップ費用まで含めた総所有コストで見積もることが重要です。多くの製品が料金を公開せず個別見積もりとしているため、複数社から見積もりを取り、同じ条件で比較する必要があります。

【比較表】主要ECパッケージの機能・料金を横並び比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、主要なECパッケージ製品を提供形態・対象規模・費用・カスタマイズ性などの観点で横並びに整理します。公開されている料金は実額を、非公開の製品は「要お問い合わせ」として記載しています。

凡例：◎＝特に強い・フル対応／●＝対応／△＝一部対応・要確認（各セルの補足も併せてご確認ください）。

※2026年9月時点の各社公式情報にもとづきます。料金は公開されている実額を、非公開の製品は「要お問い合わせ」と記載しています。機能の対応可否は各社の仕様変更により変わる場合があります。

主要ECパッケージ製品の個別紹介

ここからは、比較表で取り上げた製品を、先ほどの3つのタイプ別に個別に紹介します。それぞれの得意領域や特徴を、自社の要件と照らし合わせながら確認してください。

大企業・エンタープライズ向けのECパッケージ

まずは、大規模な取引や高度なカスタマイズ、基幹連携に対応する製品です。

1. Magento / Adobe Commerce 構築・リニューアル支援（株式会社マルウェブ）

Adobe Commerce（旧Magento）を用いたECサイトの構築・リニューアルを手がける、株式会社マルウェブの支援サービスです。越境EC構築・運営を主軸とするWeb総合ソリューション企業で、要件定義から設計・開発・デザイン調整・保守運用までを一貫して請け負います。

対応範囲は、ゼロからの新規構築、既存サイトのリプレイス、既存Magentoサイトの保守・改修・バージョンアップ、機能追加のカスタマイズの4区分です。BtoB受発注や見積依頼・承認フロー・取引先別価格設定といった複雑な商流のカスタマイズ開発に対応するほか、多言語・多通貨による海外展開（越境EC）も支援します。

Magentoの商用版であるAdobe Commerceに対応し、Adobe Experience Cloud ソリューションパートナー（ブロンズ）に2021年3月付で加盟しています。料金は構築内容・連携範囲・移行作業の有無によって変わるため、個別見積もりとなります。

2. ecbeing（株式会社ecbeing）

1999年からサービスを提供し、累計1,600サイト以上の導入実績を公式サイトで公表している、株式会社ecbeingのECサイト構築パッケージです。中堅から大手企業までを対象とし、アパレル・化粧品・食品など幅広い業種に導入されています。

BtoCの標準ECに加え、企業間取引向けのBtoB、店舗とECを統合するオムニチャネル、サブスク・会員制モデルまで対応します。越境ECでは「ecbeing越境フルサポート」としてGlobal-e Japan株式会社と提携し、決済・関税・現地通貨対応を一体で提供します。クレジットカード情報保護の国際基準であるPCI DSSへの準拠オプションを2017年から提供している点も特徴です。

提供形態は事業規模に応じた段階構成で、EC立ち上げ向けにはグループの別ブランド「メルカート」（本記事の製品9で詳しく紹介します）を用意し、その上に基幹連携などに対応するミドルプラン、フルカスタマイズに対応するエンタープライズプランが続きます。具体的な費用は公式に非公開で、要問い合わせとなっています。

3. SI Web Shopping（株式会社DGビジネステクノロジー）

1996年に国内で初めて発売されたECサイト構築パッケージで、株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ）が提供しています。30年近い運用実績を持ち、累計1,100サイト超の導入実績を公式サイトで公表しています。

ソースコードとデータベースを完全に公開する設計を採用し、パッケージ製品でありながら独自拡張や内製化がしやすい点を特徴とします。技術基盤はJavaベースで、BtoC・BtoB・越境EC・オムニチャネルの各構築形態に対応し、受注管理システム（OMS）やマルチサイト管理を標準で備えます。商品点数100万点を超える大規模データの運用実績もあります。

1サイト1ライセンス形態のため、サーバー台数が増えてもライセンス費用が変わらない点を訴求しています。クレジットカード情報保護の国際基準であるPCI DSSには、製品バージョン「SI Web Shopping V12.3」で対応しました。料金は要問い合わせです。

4. EC-ORANGE（株式会社エスキュービズム）

株式会社エスキュービズムが提供するEC-ORANGEは、パッケージ型でありながらソースコードを開示するオープン設計を特徴とするECサイト構築パッケージです。フロントエンドとバックエンドを分離した設計とREST API対応により、ヘッドレスコマース構成を組める点が特徴です。

店舗とECを統合するOMO・オムニチャネルの実現をコンセプトに掲げ、ECパッケージとPOSパッケージを統合して提供します。BtoCに加え、BtoB・BtoBtoB・BtoEmployeeなど多様な取引形態に対応し、決済代行・ERP・WMS・モールなど20以上の外部サービスとの連携実績があります。カクヤス、小田急百貨店、ファミリア、共同印刷などの導入事例を公式サイトで公開しています。

サーバレス環境（AWS・Azure）での構築にも対応します。コンサルティングから構築・運用、EC運用代行・人材育成までをワンストップで担う体制を備えます。料金は初期費用・月額費用とも非公開で、カスタマイズの内容や導入規模によって変動するため要問い合わせです。

5. eltexDC（株式会社エルテックス）

EC通販事業に必要な機能を一括でカバーする、株式会社エルテックスの統合型パッケージです。ECサイトと、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・カタログ・DMといった既存の通販チャネルを一元管理できる点を特徴とします。

EC機能とコンタクトセンター（電話受注）機能を標準でデュアル装備し、受注・在庫・顧客データを統合して管理します。定期注文管理に対応するほか、オプションで広告効果集計やデータ分析機能も利用できます。BtoB向けには「エルテックスDC B2B」として、見積書作成・大量注文・掛け売り（請求書払い）に対応する専用メニューを用意しています。

1985年設立の同社が自社開発するパッケージで、eltexDCは2014年に「EC/通販統合パッケージ」として発売されました。化粧品・健康食品・菓子・ホームセンターなど幅広い業種に導入されています。料金は要問い合わせです。

6. HIT-MALL（アイテック阪急阪神株式会社）

阪急阪神東宝グループのアイテック阪急阪神株式会社が提供する、ECサイト構築・運用サービスです。BtoCに加え、BtoB EC、百貨店EC、ギフトECなど幅広い業態に対応します。

マイクロサービスアーキテクチャを採用し、標準パッケージに顧客ごとの個別機能を組み合わせて実装できる設計です。基幹システム（ERP）・倉庫システム（WMS）との連携や、店頭受取・オムニチャネルに対応します。BtoBでは、取引先ごとの掛け率による卸売価格の自動計算、会員別の与信限度額設定、見積書・領収書の発行機能を標準搭載しています。

提供形態は、パッケージ版と、初期投資を抑えられる「クラウド版（HIT-MALLクラウド）」の2種類です。サイト制作から運用・Webプロモーション・アクセス解析・物流管理までをワンストップで支援し、24時間体制のネットワーク監視を実施します。料金は要問い合わせです。

7. W2 Commerce Unified（W2株式会社）

W2株式会社が提供するW2 Commerce Unifiedは、1,000以上の標準機能を備えるBtoC向けの総合ECプラットフォームです。商品登録・受注管理・決済といった基本機能に加え、マーケティング・顧客管理（CRM）・オムニチャネルまでを一元管理できる設計を訴求しています。

健康食品・アパレル・化粧品・食品・家電など多様な商材に対応し、ノーコードでのLP作成、受注業務の自動化ワークフロー、SEO・広告管理機能を備えます。越境ECでは「W2 Asia」により、多言語・多通貨対応や現地物流の構築を支援します。アルペン、リコーイメージング、BS日テレなどへの導入事例を公式に公開しています。

料金プランは、無料バージョンアップが付く「W2 Unified Value5」と、顧客ごとのカスタマイズが可能な「W2 Unified Enterprise」の2区分です。標準機能を利用するSaaSモデルと、カスタム開発・システム連携が可能なPaaSモデルの2種類を提供します。具体的な金額は公式に非公開で、資料請求・問い合わせが必要です。

8. コマース21（株式会社コマースニジュウイチ）

大企業・大規模ECサイト向けの自社構築型ECパッケージ「Commerce21 Sell-Side Solution」を提供する、株式会社コマースニジュウイチの製品です。1999年の設立以来、大規模ECサイトの構築に特化してきました。

ソースコードを開示するJavaベースの設計で、特殊要件や独自のビジネスロジックの実装、内製化に対応します。2018年にはマイクロサービス指向のアーキテクチャへ刷新し、フロントUI・フロントAPI・管理画面の3層を独立して開発・スケーリングできる構成としました。会員数10万〜100万人規模の大規模モール型ECや、年間EC売上高が数十億〜数百億円規模のサイト構築に適性があります。

アルペン、アダストリア、青山商事、DCMホールディングス、ミズノ、コメ兵などの導入実績を公式サイトで公開しており、構築ECサイトの流通総額は3,200億円超と公表しています。2024年6月にはAWSセレクトティアサービスパートナー認定を取得しました。料金は要問い合わせです。

中堅・成長企業向けのECパッケージ

続いて、標準機能の充実度とコスト効率を両立し、成長に合わせて拡張しやすい製品です。

9. メルカート（株式会社メルカート）

2025年10月に株式会社エートゥジェイのECプラットフォーム事業を承継して設立された株式会社メルカートが運営する、SaaS型のクラウドEC構築プラットフォームです。ECサイト構築を手がけるecbeingグループの技術を基盤としつつ、ノーコードで立ち上げ・運用できるテンプレート型のサービスとして提供されています。

料金は3つのプランを金額で公開しています。年商〜1億円向けの立ち上げプランが月額49,000円・初期費用190,000円、年商1〜10億円向けのおすすめプランが月額99,000円・初期費用190,000円、年商10億円以上向けのDXプランが月額199,000円・初期費用690,000円です。いずれのプランも契約期間は標準1年です。

全プランに商品管理・CRM・受発注管理・定期購入・分析ダッシュボードのほか、AIを活用した検索・レコメンドとデータ統合基盤（DWH）が標準で組み込まれています。運用相談や定例ミーティングによる伴走支援、24時間の監視体制も料金内に含まれ、ユーザー数・商品登録数は無制限、月間20万PVまでは追加料金がかかりません。

10. EBISUMART（株式会社インターファクトリー）

EBISUMARTは、東証グロース市場に上場する株式会社インターファクトリーが提供するクラウド型のECサイト構築プラットフォームです。ECパッケージ並みのカスタマイズ性と、クラウドならではのシステム更新負担の軽さを両立することを掲げています。

自社のエンジニアによるAPIを使った開発と、インターファクトリー側のエンジニアによる開発の双方に対応します。大規模サイトや複数ブランド・複数サイトの統合運用、店舗やアプリを含むオムニチャネルにも対応し、越境ECはWorldShopping BIZやBuyee Connect、shutto翻訳といった外部サービスとの標準連携で多言語・海外決済・海外配送をカバーします。

料金プランは、アクセス数に応じて変動する従量課金プラン、月額が固定の固定料金プラン、売上に対する料率課金のレベニューシェアプランの3種類です。具体的な金額は公開されていないため、導入規模や要件に応じた見積もりを問い合わせて確認する必要があります。カスタマイズ不要でより低価格に導入できる軽量版「EBISUMART Lite」も別プロダクトとして用意されています。

11. EC-CUBE（株式会社イーシーキューブ）

EC-CUBEは、2006年に初版が公開された国内発のオープンソースEC構築パッケージです。現在は東証スタンダード上場の株式会社イルグルムの子会社である株式会社イーシーキューブが開発・提供し、ソースコードを自由に改変してECサイトを構築できる点を特徴としています。

ソフトウェアのダウンロードとインストール自体は無料で、無償のGPLライセンスと、改変したコードを非公開にできる有償の商用ライセンス（1ライセンス264,000円・税込）から選べるデュアルライセンス方式を採用しています。ただしサーバー調達・構築・カスタマイズ・保守は自社対応または制作会社への委託が前提で、委託費用は依頼先によって異なります。

無償のOSS版に加えて、構築から運用保守までを月額課金でまとめたクラウド型サービス「ec-cube.co」や、大規模事業者向けの「EC-CUBE Enterprise」も展開しています。これらの有償サービスの料金は要問い合わせで、自社の体制や規模に応じて提供形態を選べる二本立ての構成です。

12. GMOクラウドEC（GMOメイクショップ株式会社）

GMOクラウドECは、GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社が提供する、中規模〜大規模のEC事業者向け構築ソリューションです。2021年に同社の複数サービスを統合して誕生したブランドで、既存システムとの連携やカスタマイズを前提とした構築を主な用途としています。

サービスは2つのプランで構成されます。SaaS型「makeshop byGMO」をベースに必要な機能だけを追加開発するMakeShopエンタープライズプランと、フロントとバックエンドを分離したヘッドレスコマース構成のクラウドECプランで、いずれもBtoC・BtoB双方や基幹システム連携、マルチサイト・オムニチャネル運用に対応します。

料金は、MakeShopエンタープライズプランの標準構成で初期費用11,000円（税込）から・月額55,000円（税込）から、専用サーバー構成で初期費用220,000円（税込）から・月額110,000円（税込）からが公開されています。ヘッドレス構成のクラウドECプランの費用は非公開で、カスタマイズ内容に応じた個別見積もりです。カード決済手数料は3.14%からとされています。

D2C・単品／定期通販向けのECパッケージ

最後に、定期購入やサブスクリプション、顧客生涯価値の最大化に強みを持つ製品です。

13. ecforce（ECフォース）（株式会社SUPER STUDIO）

D2C・単品リピート通販向けのカート・CRM機能を起点に開発され、現在は株式会社SUPER STUDIOがECサイト構築・店舗連携・データ統合・コンサルティングまでを束ねる統合コマースプラットフォームです。同社自身がD2Cブランドを運営しており、その運営で得た知見をプロダクトに反映する開発体制をとっています。

定期通販の運用面では、広告主・広告URLごとに定期継続率や離脱タイミングを追える「定期継続率分析」を標準で搭載します。2回目以降の決済失敗に対しては、オプションの「再オーソリバッチ機能」により、購入から30日間システムが自動で再与信を試行できます。

初回購入商品別・流入元別のLTV分析などはオプションのBIツール「ecforce bi」が担います。越境ECは「Buyee Connect」との連携で初期・月額費用0円から追加でき、10言語・世界118カ国への販売に対応します。初期費用・月額費用は公式サイトで公開されていないため、問い合わせでの確認が必要です。

14. 通販マーケッターEight!（株式会社東通メディア）

受注・在庫・顧客・入金・出荷の各管理を1つに束ねる、通販事業の基幹業務向けパッケージです。株式会社東通メディアが2008年から提供しており、Amazon・Yahoo!などのモールやメール・SMSを含む複数チャネルの情報を横断的に管理できます。

定期購入機能を標準で搭載し、リアルタイムのECカート連携にも対応します。スタートアップから年商500億円規模までを対象としたプラン展開を掲げており、共用サーバーから専用サーバー・カスタマイズ対応まで段階的に選べる構成です。

公式サイトでは、化粧品・健康食品ブランドがLTV重視の運用へ切り替え、「2回目の壁」「3回目の壁」を特定したステップメールの自動配信などに取り組んだ事例を紹介しています。初期費用・月額費用は公式に公開されておらず、プラン内容とあわせて問い合わせで確認する必要があります。

15. リピストX（リピストクロス）（株式会社リピスト）

2013年提供の単品・リピート通販カート「リピスト」の後継として、株式会社リピストが開発したEC・D2Cサイト構築システムです。ブランドページ構築から定期購入設計、受発注・出荷管理、広告効果分析、カスタマーサポート対応までをワンストップでカバーします。

定期コースと単品の同時購入設定に対応する定期販売機能に加え、LP一体型の入力フォーム最適化（EFO）、購入完了画面でのアップセル・クロスセル、離脱防止ポップアップなどを備えます。代理店・制作会社ごとにアカウントと権限を分けられる代理店権限機能もあります。

料金は3プランを公開しており、スタートアッププランが初期69,800円・月額42,800円〜（年商〜1,000万円・月間受注2,000件まで）で、上位のスタンダード・エキスパートプランへ年商規模に応じて移行できます。公式利用規約では契約期間は1年（以後自動更新）で、解約時は1か月前の通知に加えてシステム利用料1か月分の解約手数料が定められています。

16. W2 Commerce Repeat（W2株式会社）

健康食品・化粧品などの単品リピート通販を主な対象に、定期通販・サブスクリプション型の物販へ特化したEC構築プラットフォームです。W2株式会社が「リピートPLUS」の後継として提供しており、同社の総合BtoC EC「W2 Commerce Unified」とは別プロダクトにあたります。

顧客を性別・購入頻度・購入金額などで細かくセグメントするパーソナライズCRMや、顧客自身が定期便の組み合わせをカスタマイズできる判定販売、属性に応じて同梱物を自動で出し分ける機能などを標準で備えます。コンテンツ運用とECを同一基盤で扱うメディアコマース機能を統合している点も特徴です。

定期購入まわりでは、配送日や商品の変更、お届けスキップを購入者自身がマイページで完結できます。解約意向の顧客には、引き止めのポップアップ表示や割引クーポンの自動発行といった導線も用意されています。料金はSaaSモデルとPaaSモデルの提供形態があり、金額は公開されていないため資料請求・問い合わせでの確認が必要です。

17. サブスクストア（Subsc Store）（テモナ株式会社）

定期通販・単品通販向けのカートと受注管理を1つに集約したクラウドシステムで、東証スタンダード市場に上場するテモナ株式会社が提供しています。注文管理・顧客管理・申込フォーム・商品管理・出荷管理・決済・CRM・広告分析までを一元化しています。

公式サイトによると、導入アカウント数は1,000以上、年間取引総額は1,200億円以上（いずれも2025年9月現在）です。決済面では自社の「テモナペイメントG／Z」のほか、LINEメッセージ連携や問い合わせ管理システム「Re:lation」との連携、外部システム向けのAPI連携機能を用意しています。

購入者はマイアカウントの「定期注文」から次回お届け内容の確認・変更や定期頻度の変更を行え、専任コンサルタントによる売上向上・業務効率化の支援も組み合わせられます。料金はスタンダード・プレミアム・エキスパートの3段階で、月額49,800円〜（税抜）が公式に示された最低額です。初期費用など詳細は非公開のため資料請求が必要です。

18. スマレジEC・リピート（株式会社スマレジ）

POSレジ「スマレジ」を提供する株式会社スマレジが手掛ける、定期通販・単品通販に特化したCRM機能付きのECカートです。2025年11月に「楽楽リピート」から名称を変更しました。自社で約50店舗のEC運営を行い、700社以上のD2C企業へのヒアリングを基に開発したことを訴求しています。

マイページからは、次回お届け日やお届けサイクル・商品の変更、休止、支払い方法の変更に加え、解約まで店舗への連絡なしに購入者自身が完結できます。広告分析機能ではシナリオごとの定期継続率・解約率を確認でき、CPA（顧客獲得単価）もあわせて把握できます。

料金はライト・スタンダード・エキスパートの3プランで、共用サーバー環境のライトプランは月額49,800円〜・従量課金なしです。上位プランの月額と初期費用は公開されておらず、問い合わせが必要です。導入企業の50%以上が他社カートからの乗り換えで、サービス継続率は97%以上としています。

ECパッケージ導入・移行の進め方

製品の候補が絞れたら、導入・移行の進め方も押さえておきましょう。ここでは、既存サイトからの移行時の注意点と、制度面で確認しておきたいポイントを整理します。

導入は、要件定義・製品選定から始まり、デザインと機能の構築、既存サイトからのデータ移行、テスト、公開という流れで進みます。ASPやフルスクラッチから乗り換える場合は、会員情報・購入履歴・商品データの移行方式と、移行に伴う一時的な受注停止の有無を事前に確認しておきましょう。URLが変わる場合はリダイレクト設定を行い、検索評価やブックマークからの流入を維持することも欠かせません。

費用面では、初期費用・月額費用に加え、カスタマイズ費や保守費、決済手数料を含めた総所有コストで見積もることが重要です。数年単位での運用を前提に、リニューアル時の乗り換えやすさまで含めて検討すると、導入後のミスマッチを避けやすくなります。

補助金は使えるか

ECサイトの構築費用について、補助金の活用を検討する企業もあります。中小企業向けの「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧・IT導入補助金）では、業務効率化につながるITツールの導入費用が補助の対象となる場合があります。ただし、ECサイトの制作費そのものは補助の対象外とされている点に注意が必要です。公募要領のよくあるご質問では、次のように明記されています。

ホームページ制作(ECサイト制作含む。)は補助対象外です。

出典：通常枠版 よくあるご質問（FAQ）｜デジタル化・AI導入補助金2026

そのため、EC構築費の全額が補助されるわけではありません。受発注・在庫・販売管理など、業務プロセスを効率化する機能が事務局に登録されたITツールに該当する場合に、その導入費用が対象となり得ます。補助率や補助額、対象経費は年度ごとに改定されるため、活用を検討する際は最新の公募要領で自社の導入内容が対象になるかを確認してください。

特定商取引法に基づく表記への対応

ECサイトは通信販売にあたるため、特定商取引法（第11条）および同法の施行規則で定める事項を広告上に表示する義務があります。販売価格・支払方法・商品の引渡時期・申込みの撤回や解除に関する事項・事業者の情報などが対象です。多くのECパッケージは、こうした「特定商取引法に基づく表記」を掲載するためのページ機能を標準で備えています。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
• 参考資料：特定商取引に関する法律｜e-Gov法令検索

まとめ

ECパッケージは、無料のネットショップ作成サービスでは足りない拡張性と、フルスクラッチほどの費用・期間をかけずに済むバランスから、中〜大規模ECの構築で有力な選択肢となります。製品ごとに得意な事業規模や販売形態が異なるため、自社がどのタイプに当てはまるかを起点に、機能適合・カスタマイズ性・サポート体制・費用を軸に比較することが失敗を避ける近道です。

料金を公開していない製品も多いため、候補を数社に絞ったうえで資料請求や見積もりを行い、同じ条件で比較検討を進めましょう。本記事の比較表と選定診断ツールを、自社に合う一社を見極める材料としてご活用ください。

よくある質問（FAQ）

Q. ECパッケージとは何ですか？

A. ECパッケージとは、ネットショップの運営に必要な機能一式をあらかじめ備えた、自社構築型のECサイト構築ソフトウェアです。ベンダーが開発した完成度の高い機能をベースに、自社の商材や業務フローに合わせてカスタマイズし、自社が用意したサーバーやクラウド基盤に導入して運用します。

無料のネットショップ作成サービス（ASP）より拡張性・カスタマイズ性が高く、ゼロから開発するフルスクラッチより短期間・低コストで構築できるため、中規模から大規模のEC構築で有力な選択肢となります。

Q. ECパッケージとクラウドEC・ASPはどう違い、どちらを選べばよいですか？

A. ECパッケージとクラウドEC・ASPの違いは、サーバーやバージョンアップ・セキュリティ対応を「自社で担うか、ベンダーに任せるか」と、カスタマイズできる範囲の広さにあります。

ASPはベンダーのサーバー上の仕組みを月額で借りる方式で手軽な反面カスタマイズは限定的、クラウドEC（SaaS型）はベンダーが運用・更新を担いながら拡張性を確保でき、ECパッケージは自社のサーバー・クラウドに導入してソースコードレベルの改修や基幹連携まで踏み込めます。

インフラ運用やアップデートをベンダーに任せたいならクラウドEC、独自要件や基幹連携のために自社で作り込みたいならECパッケージが向きます。なお両者は機能面で重なりが大きく、境界はあいまいになりつつあるため、比較検討では提供形態にこだわりすぎず、必要な機能とカスタマイズ範囲で見極めることが大切です。

Q. ECパッケージの導入費用の相場はどのくらいですか？

A. ECパッケージの費用は、提供形態や事業規模によって幅が大きく、クラウド型（SaaS）では月額数万円から数十万円規模、中〜大規模向けパッケージやオンプレミス型では初期費用が数百万円から、要件によっては数千万円規模になることもあります。初期費用と月額費用だけでなく、カスタマイズ費・保守費・決済手数料・将来のバージョンアップ費用まで含めた総所有コスト（TCO）で見積もることが重要です。

多くの製品が料金を公開せず個別見積もりとしているため、候補を数社に絞ったうえで、同じ条件で見積もりを取って比較するとよいでしょう。

Q. ECパッケージでECサイトを構築するには、どのくらいの期間がかかりますか？

A. ECパッケージの構築期間は、カスタマイズの範囲や連携するシステムの数によって変わり、標準機能を中心とした構成なら数か月、大規模で独自要件や基幹連携が多い場合は半年から1年以上かかることもあります。

ゼロから開発するフルスクラッチより短期間で立ち上げられる点がパッケージの利点ですが、要件定義・デザインと機能の構築・データ移行・テスト・公開という工程を踏むため、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。

Q. 社内にエンジニアがいなくてもECパッケージは導入・運用できますか？

A. ECパッケージは、社内に専任のエンジニアがいなくても、ベンダーや構築支援会社のサポートを受けて導入・運用できます。多くの製品が要件定義から構築・運用までの支援メニューを用意しており、クラウド型であればサーバー運用やバージョンアップをベンダーが担うため、自社の技術リソースが限られていても運用しやすくなっています。

ただしカスタマイズや基幹連携を深く行う場合は開発体制が必要になるため、自社のリソースに応じて、サポートが手厚い製品や構築を任せられるパートナーを選ぶことが重要です。

Q. ECパッケージはBtoB取引や越境ECにも対応できますか？

A. ECパッケージは、得意先ごとの掛け率設定・見積書発行・請求書払いといったBtoB特有の商習慣や、多言語・多通貨に対応した越境ECにも対応できる製品があります。ただし標準機能でどこまで対応できるかは製品ごとに大きく異なり、追加のカスタマイズが必要になる場合もあります。

BtoBや越境ECを前提とする場合は、同様の販売形態での導入実績がある製品を選び、必要な機能が標準搭載かオプションかをデモや資料で事前に確認することをおすすめします。

Q. ECパッケージは導入後に他社製品へ乗り換えられますか？

A. ECパッケージは、導入後に他社製品へ乗り換える（リプレイスする）ことは可能ですが、会員情報や購入履歴などのデータ移行に手間がかかるため、当初の製品選定が長期的なコストを左右します。特定ベンダーの独自仕様に深く依存すると乗り換え時の負担が大きくなる（ベンダーロックイン）ため、選定の段階から、外部連携のしやすさやデータのエクスポート可否も確認しておくと安心です。

数年単位での運用を前提に、リニューアル時の乗り換えやすさまで含めて検討すると、導入後のミスマッチを避けやすくなります。

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