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飲食店向け受発注システムおすすめ15選|タイプ別の選び方と料金を比較

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毎日の食材の発注を、いまも電話やFAX、あるいは営業終わりの深夜や仕込み前の早朝に手作業でこなしていませんか。数量の聞き間違いや発注漏れ、届いてみたら足りない・多すぎるといったトラブルは、そのまま欠品や食材ロス、原価率の悪化につながります。人手が足りない現場ほど、この発注業務が大きな負担になっています。

こうした課題を解決するのが、飲食店向けの受発注システムです。ただ、LINEで手軽に発注できるものから、卸への受注業務に特化したもの、在庫と連動して自動で発注するものまで種類が幅広く、自店にどれが合うのか分かりにくいのが実情です。

本記事では、飲食店向けの受発注システム15サービスをタイプ別に比較・解説します。6つのタイプ別の選び方や、実額ベースの料金と無料で使える範囲、そして「取引先の卸が使ってくれるか」という導入時に最もつまずきやすいポイントまで整理しました。個人店から中小チェーンまで、自店に合う一本を見つける判断材料としてご活用ください。

また、自店の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツールをご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

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本記事の対象範囲(飲食店に絞った受発注システム)

本記事では、飲食店(外食)の食材・備品の発注業務をデジタル化することを目的とした受発注システムを対象に、15サービスを比較します。個人経営の1店舗から数十店舗規模の中小チェーン・FC(フランチャイズ)まで、店舗の現場で使うことを想定したサービスを選びました。

製造業や卸売業を含む業種横断の受発注や、BtoBの通販サイトを構築する用途は対象に含めていません。飲食店という絞り込みを外し、卸売・製造・小売なども含めた受発注システム全般を横並びで比較したい場合は、以下の記事をご覧ください。

飲食店向け受発注システムとは(電話・FAX発注の何が変わるか)

飲食店向け受発注システムは、卸業者やメーカーへの食材・備品の発注を、スマートフォンやパソコンからオンラインで行えるようにするサービスです。電話・FAX・メールに頼っていた発注を、注文履歴からの再注文や商品を選ぶだけの操作に置き換え、発注のミスと手間を減らすことを目的としています。

電話・FAX・深夜早朝の手作業発注という課題

飲食店の発注は、営業が終わった深夜や仕込み前の早朝など、限られた時間に集中しがちです。取引先ごとに電話やFAXの様式が異なり、扱う商品数が多いほど、伝え間違いや発注漏れ、数量ミスが起こりやすくなります。

こうした発注は特定の担当者の経験に頼りやすく、属人化も進みます。担当者が不在のときに発注が滞ったり、引き継ぎがうまくいかず欠品を招いたりするリスクもあります。人手不足が続く飲食業では、この負担をいかに軽くするかが切実な課題になっています。

受発注システムで解決できること

受発注システムを使うと、営業時間や相手先の都合に縛られず、24時間いつでも発注できるようになります。過去の注文履歴からの再注文や、よく使う商品のセット登録により、毎日の発注にかかる時間そのものを短くできます。

発注内容がデータで残るため、聞き間違いや発注漏れ、数量ミスも起こりにくくなります。卸業者との電話でのやり取りが減り、「言った・言わない」の確認や問い合わせ対応の負担も軽くなります。在庫や売上のデータと連動できるサービスなら、欠品や過剰在庫を抑え、原価管理の精度を高めることにもつながります。

飲食店向け受発注システムの6タイプ(自店はどれ?)

飲食店向けの受発注システムは、「誰が・どうやって発注や受注を行うか」で大きく6つのタイプに分けられます。まずは自店の発注スタイルや店舗規模に近い型を掴むと、比較すべきサービスをぐっと絞り込めます。

取引先とつながる受発注プラットフォーム型

発注する飲食店と受注する卸が同じシステム上でつながり、双方の受発注業務をまとめてデジタル化するタイプです。取引先の卸がすでに同じシステムを使っている場合や、複数の取引先とのやり取りを1つの画面に一元化したい場合に向いています。多くの卸がすでに接続しているサービスもあり、標準的な選択肢になりやすい型です。

いつものLINE・スマホで発注できる手軽型

使い慣れたLINEやスマートフォンから、商品と数量を選ぶだけで発注できるタイプです。専用アプリのインストールや操作研修がほとんど不要なため、ITが苦手なスタッフでもすぐに使い始められます。個人店や少人数で運営する小規模店で、まず手軽に始めたい場合に適しています。

発注書作成・送信を効率化する発注特化型

複数の卸へ送る発注書を、システムから一括で作成・送信できるタイプです。発注先がシステムを導入していなくても、FAXやメールで発注書が届く仕組みを備えるものが多く、取引先を選ばずに始めやすいのが特徴です。日々の発注件数が多い店や、取引先の数が多い店の発注作業そのものを軽くしたい場合に向いています。

卸(受注側)の受注業務に特化した型

飲食店から注文を受ける卸業者・メーカー側の受注業務に特化したタイプです。受注データの一元管理や取引先ごとの価格・掛率の管理、販促機能などが充実しています。自店が発注する側であっても、取引先の卸にこの型の導入を促すことで、受発注全体をデジタル化できる場合があります。

在庫・売上と連動して自動発注する型

過去の売上や在庫、天候・曜日などのデータをもとに、必要な発注量を自動で算出するタイプです。発注作業の手間を減らすだけでなく、欠品と過剰在庫を同時に抑え、食材ロスや原価率の改善まで踏み込みたい場合に向いています。複数店舗を運営するチェーンやセントラルキッチンでの活用が中心です。

発注だけでなく店舗運営全体を効率化する型

受発注に加えて、勤怠・シフト・売上・原価・本部管理までを一体で扱うタイプです。受発注は多くの機能の1つという位置づけで、店舗運営の全体をまとめてデジタル化したい場合に適しています。複数店舗の状況を本部でまとめて把握したいチェーンやFCで力を発揮します。

自店がどのタイプに当てはまるか判断に迷う場合でも、いくつかの質問に答えるだけで適したサービスを絞り込める診断ツールを用意しています。

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自店に合う受発注システムの選び方

ここからは、自店に合うサービスを絞り込むための具体的な観点を解説します。タイプの見当がついたら、比較すべき機能、運用のしやすさと店舗規模への適合、そして導入前に知っておきたい注意点という観点で候補を比べていきます。

比較すべき機能はどこか

まず確認したいのは、日々の発注をどこまで支援してくれるかです。注文履歴からの再注文、よく使う商品のセット発注、発注テンプレートの登録といった機能があると、毎日の発注時間を大きく短縮できます。取引先ごとに発注先を登録できるか、発注のタイミングを予約できるかも、現場の使い勝手を左右します。

原価や在庫の管理まで踏み込みたい場合は、在庫数と連動して発注を提案する機能や、仕入データを原価計算に反映できる機能があるかを確認するとよいでしょう。複数店舗を運営するなら、店舗ごとの発注を本部でまとめて把握・管理できるか、店舗間で発注ルールを統一できるかも重要な判断材料になります。

個人店・中小チェーンで見るべき運用負荷とITの使いやすさ

飲食店の現場では、スタッフの入れ替わりが多く、ITに不慣れな人が発注を担当することも珍しくありません。そのため、初めて使う人でも直感的に操作できるか、スマートフォンやタブレットで完結するかは、機能の多さと同じくらい重要です。LINEなど普段使うアプリで発注できるサービスは、研修の手間をかけずに現場へ定着させやすい利点があります。

導入や運用にどれだけ手間がかかるかも、規模の小さい店ほど無視できません。商品マスタの登録を代行してくれるか、導入時のサポートや操作の問い合わせ窓口があるかを確認しておくと、担当者が変わっても運用を続けやすくなります。多店舗のチェーンでは、店舗展開に合わせて利用店舗を増やせる料金体系かどうかも見ておきたい点です。

導入前に知っておきたい注意点・つまずき

受発注システムは、導入すれば自動的に効果が出るものではありません。商品マスタや取引先情報の初期登録には一定の手間がかかり、ここでつまずくと現場に定着しないまま使われなくなることもあります。無理なく登録を進められる範囲から始め、必要に応じてベンダーの支援を受けるのが安全です。

最大のつまずきは、取引先の卸が受発注システムに対応・協力してくれるかどうかです。自店だけがシステムを導入しても、卸が従来どおりの電話・FAXでしか受け付けてくれなければ、二重の手間が生じてしまいます。この点は導入の成否を分けるため、後の「取引先の卸を巻き込めるか」のセクションで詳しく整理します。

料金・費用相場と無料で使える範囲

ここからは、多くの方が最初に気にする料金について解説します。飲食店向けの受発注システムでは、発注する飲食店側は無料で使え、費用は受注する卸業者側が負担する、という料金体系が広く採られています。まず自店(発注側)に費用がかかるのか、かからないのかを最初に確認するのが押さえどころです。

発注側にも費用がかかるサービスの場合、中小規模の店舗向けであれば月額数千円程度から、初期費用は0円から数万円程度に収まるものが中心です。一方、店舗運営全体をカバーする多機能なサービスや、AIによる自動発注を備えるサービスでは、初期費用が十万円以上・料金は個別見積もりとなるケースが増えます。店舗数や必要な機能によって金額が変わるため、複数のサービスから見積もりを取って比べるのが確実です。

各サービスの発注側・受注側それぞれの料金、初期費用、無料で使える範囲は、この後の比較表で横並びに整理しています。「要お問い合わせ」となっているサービスは、店舗規模や利用機能に応じた個別見積もりが基本です。

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取引先の卸を巻き込めるか(対応卸の見極め方・FAX取引先の切替)

ここでは、飲食店が受発注システムを導入するときに最もつまずきやすい「取引先の卸を巻き込めるか」という論点を掘り下げます。自店にとって使いやすいサービスでも、日々発注する卸が対応してくれなければ、効果は半減します

まず確認したいのは、取引先の卸がすでに何らかの受発注システムを使っているかどうかです。プラットフォーム型は、発注側と受注側が同じシステムを使う前提のため、卸がすでにそのサービスを導入していれば、自店もそのまま乗り入れるのがスムーズです。逆に卸が未導入の場合、卸側にも新たな導入を促す必要があり、相手の協力が欠かせません。

卸の対応を待たずに始めたい場合は、発注特化型やLINE・スマホ手軽型の一部が有効です。これらには、卸がシステムを導入していなくても、発注内容がFAXやメールで自動的に届く仕組みを備えたものがあります。飲食店側はスマホで発注し、卸側は従来どおりFAXで受け取れるため、取引先を切り替えずにデジタル化を始められます。

この形なら、卸に新たな費用負担や導入をお願いせずに始められる点も、相談を切り出しやすい利点です。受注側の料金が「要お問い合わせ」のサービスでも、まずは発注側だけで使える範囲から始め、必要に応じて卸に相談するという進め方ができます。

既存のFAX取引先を移行する際は、いきなり全ての取引先を切り替えようとせず、発注量の多い主要な卸から段階的に案内するのが現実的です。導入するサービスに、卸への案内資料の提供や、卸側の初期登録を代行するサポートがあるかを確認しておくと、切り替えの負担を抑えられます。

【比較表】飲食店向け受発注システムの料金・機能を比較

ここからは、自店の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、主要な飲食店向け受発注システム15サービスを横並びに整理します。比較する観点は、タイプ・提供形態・料金・無料で使える範囲・スマホやLINEでの発注可否・取引先の巻き込みやすさ・主な連携です。

まず注目したいのは、自店(発注側)に費用がかかるかどうかです。公開されている料金は実額で、非公開のものは「要お問い合わせ」として料金体系を示しています。

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サービス名CO-NECT(コネクト)MOS(モス)BtoBプラットフォーム 受発注食べログ仕入クロスオーダーTANOMU(タノム)PlaceOrders(プレイスオーダーズ)COREC(コレック)DX BtoB Web受発注システムアラジンEC楽楽B2B(スマレジEC・B2B)らくうけーるHANZO自動発注ASPITBistroMate
提供形態取引先連携型(クラウド・アプリ)取引先連携型(モバイルWeb/オンプレ)取引先連携型(クラウド)LINE・手軽型(LINE・Web)LINE・手軽型(LINE・ブラウザ・FAX)LINE・手軽型(LINE・Web)発注特化型(スマホアプリ)発注特化型(クラウド)卸・受注特化型(Adobe Commerce/Magento)卸・受注特化型(カスタマイズ型)卸・受注特化型(BtoB ECカート)卸・受注特化型(クラウドEDI・生鮮対応)自動発注型(AIクラウド)店舗運営統合型(ASP・10機能)店舗運営統合型(ASP・12機能)
発注側の料金無料要お問い合わせ要お問い合わせ(店舗月額)無料要お問い合わせ無料無料(有料プランあり)月額1,480円要お問い合わせ要お問い合わせ無料(招待制)要お問い合わせ要お問い合わせ月額1,800円〜/店舗月額1万円〜/店舗
受注側の料金要お問い合わせ要お問い合わせ要お問い合わせ(本部・卸月額)無料要お問い合わせ要お問い合わせ無料(FAXで受取)月額2,980円要お問い合わせ月額7万円〜(規模により変動)月額39,800円〜要お問い合わせ受注側機能なし要お問い合わせ要お問い合わせ
初期費用要お問い合わせ要お問い合わせ要お問い合わせ無料要お問い合わせ要お問い合わせ無料無料要お問い合わせ400万円〜(規模により変動)無料要お問い合わせ要お問い合わせ要お問い合わせ10万円〜(Bプランは無料)
無料で使える範囲発注側は継続無料/受注側は2週間トライアルなし(デモ対応)なし(小規模はライトプラン)発注側・受注側とも無料で利用可発注側は無料の情報あり(公式未確証)発注側は無料無料プランあり(FAX月30回・発注先3社まで)無料プランあり(機能制限)なし(デモ・見積対応)なし発注側は無料無料トライアルありなしなしなし
スマホ・LINE発注アプリ・スマホ対応スマホ対応スマホ最適化LINEでも発注可LINEでも発注可LINEでも発注可アプリ・スマホ対応スマホ対応スマホ対応スマホ対応スマホ対応スマホ対応スマホ対応(発注は自動)スマホ対応タブレット中心(LINE非対応)
取引先(卸)の巻き込み発注側を無料招待しアプリ導入を依頼卸が未導入でもFAX注文をデータ化6万店舗超の既存卸ネットワークに接続卸が未導入でもFAX・メールで発注書を送付卸の受注のみデジタル化(発注手段は変えない)卸がLINEで発注先を招待卸が未導入でもFAX・メールに自動変換して送付卸が未導入でもFAX・メールで送付可卸(受注側)が得意先向け発注サイトを構築卸(受注側)が得意先向け発注サイトを構築卸が発注サイトを開設し飲食店を無料招待卸(受注側)が生鮮向け受発注を導入既存の発注システムへ自動連携(卸の導入は不要)卸・メーカー側にも受注機能を提供仕入先向けASP経由で発注(未導入卸はFAX受取)
主な連携販売管理・在庫・会計(CSV/API)販売管理・在庫・会計(自動連携)販売管理・会計・EDI(CSV/API)食べログ店舗会員(他連携は公式明記なし)スーパーカクテル、請求書・カード決済機能販売管理・在庫(CSV/API)データ発注は対応卸のみ(限定的)CSV入出力Magento API、Odoo・NetSuite等ERP、CSV/API基幹システム連携(アラジンオフィス等)販売管理・在庫・スマレジPOS(CSV/API)販売管理・在庫(CSV/API)既存の発注システム、POS・レジ・予約データスマレジPOS・給与ソフトインフォマートASP受発注、POS連携
詳細情報公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式資料を見る公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト

※上記は各サービスの一般的な提供内容の傾向です。実際の料金や機能の有無、提供形態(標準・オプション等)は各社の最新情報をご確認ください。

気になるサービスが見つかったら、資料を取り寄せて具体的な料金や機能を確かめてみましょう。

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タイプ別のおすすめサービス(個別紹介)

ここからは、6つのタイプごとに具体的なサービスを紹介します。それぞれ、飲食店にとっての使い勝手、料金、取引先の卸を巻き込めるか、店舗規模への適合まで踏み込んで解説します。

取引先とつながる受発注プラットフォーム型

発注する飲食店と受注する卸が同じシステム上でつながる、標準的なタイプのサービスです。

1. CO-NECT(コネクト)(CO-NECT株式会社)

CO-NECT(コネクト)の公式サイト

CO-NECT株式会社が運営するクラウド型のBtoB受発注システムで、発注する飲食店側は無料で利用できるフリーミアム型です。iOS・Android向けの専用アプリとPCブラウザに対応し、商品検索や履歴からの再発注、スマホのカメラでバーコードを読み取っての発注まで、店舗のスマートフォンで完結します。

発注側を無料で招待できる仕組みのため、取引先の卸に「アプリを入れてもらう」形で巻き込みやすいのが飲食店にとっての利点です。受注する卸側は有料プラン(Standard/Business)での契約となり、料金は要お問い合わせです。全機能を試せる2週間の無料トライアルに加え、機能を絞った無料プランは継続して利用できます。

卸・製造・小売・飲食など業種を問わず使える汎用型で、受注側の導入社数は39,000社、利用継続率は99%以上とされています。まず費用をかけずに発注のデジタル化を始めたい個人店から、複数拠点・部門別の発注を管理したい店まで対応します。

出典・参考資料(1件)

2. MOS(モス)(株式会社アクロスソリューションズ)

MOS(モス)の公式サイト

株式会社アクロスソリューションズが提供するMOS(モス)は、スマートフォン・タブレット・PCのブラウザから受発注を行えるモバイルWeb型のシステムです。専用アプリではなくレスポンシブWebで動くため、端末を選ばずに使い始められます。

飲食店の視点で押さえておきたいのは、FAXで届いた注文をシステム上で受注データに変換できる点です。取引先の卸がシステムを導入していなくても、従来どおりFAXを送るだけで受注データ化できるため、取引先ごとのデジタル化の温度差を吸収できます。販売管理・在庫・会計との自動連携により、受注から出荷指示、請求までを手入力なしでつなげます。

SaaS版の「MOS Lite」と、業務フローに合わせて調整するオンプレミス・カスタマイズ版の2系統があり、小規模店から大規模事業者まで選べます。導入実績は卸・製造業界を中心に650社以上(2023年9月時点)で、料金は利用店舗数や機能に応じた見積制のため要お問い合わせです。

出典・参考資料(1件)

3. BtoBプラットフォーム 受発注(株式会社インフォマート)

BtoBプラットフォーム 受発注の公式サイト

BtoBプラットフォーム 受発注は、東証プライム上場の株式会社インフォマートが提供する、飲食・宿泊業界向けの受発注システムです。本部・店舗・取引先の卸をインターネット上でつなぎ、発注から伝票処理までをまとめてデジタル化します。

外食チェーンや給食会社、ホテルなどの本部と取引卸を合わせ、6万店舗以上が日々の発注に利用しています。すでに多くの卸がこのネットワークに接続しているため、取引先を新たに巻き込む負担が小さいのも飲食店に向いた点です。スマホ・タブレットに最適化した発注画面を備え、発注頻度の高い商品を上位に表示する学習機能で、現場の入力の手間を抑えます。

料金はセットアップ費用・本部月額・店舗月額がいずれも要お問い合わせで、メンテナンスやバージョンアップの追加費用はかかりません。大規模チェーンの本部運用に加え、小規模事業者向けの「ライトプラン」も用意されているため、店舗規模に合わせて選べます。

出典・参考資料(1件)

いつものLINE・スマホで発注できる手軽型

使い慣れたLINEやスマートフォンから手軽に発注でき、小規模店でも始めやすいのが持ち味です。

4. 食べログ仕入(株式会社カカクコム)

食べログ仕入の公式サイト

グルメサービス「食べログ」を運営する株式会社カカクコムが手がけるのが、飲食店と卸業者の受発注サービス「食べログ仕入」です。電話・FAX・メールでの発注を、スマートフォンやWeb上の操作に置き換えます。

発注側の飲食店・受注側の卸のどちらも無料で利用でき、発注回数や登録できる発注先の数にも上限がありません(利用には食べログの店舗会員登録が必要です)。LINEからの発注にも対応し、卸がシステムを導入していなくても発注書をFAXやメールで届けられます。

新規の仕入先を探す機能は備えておらず、既存の取引先とのやり取りをデジタル化する用途に絞っている点は、導入前に押さえておきましょう。

出典・参考資料(1件)

5. クロスオーダー(クロスマート株式会社)

クロスオーダーの公式サイト

クロスオーダーは、飲食店が使い慣れたLINEやブラウザからそのまま発注でき、卸側は届いた注文をAI-OCRでデータ化して受注する、飲食店・給食事業者向けの受発注サービスです。運営はクロスマート株式会社で、飲食店・給食事業者と食品卸売業者間の受発注に特化しています。

飲食店はLINE・電話・FAXなど従来の発注手段を変える必要がなく、卸側だけが届いた注文をAI-OCRでデータ化して受注業務をデジタル化できる設計です。月間の利用店舗数は13万店、発注ユーザー数は35万人に達しています(2026年2月時点の同社発表)。

飲食店側の利用料金は公式サイトで明示されておらず、詳細は要問い合わせです。受発注に加え、LINE販促や電子帳簿保存法に対応した請求書のデジタル化機能も提供しています。

出典・参考資料(2件)

6. TANOMU(タノム)(株式会社インフォマート)

TANOMU(タノム)の公式サイト

卸売業者と飲食店・小売店をLINEで結ぶ受発注サービスが、株式会社インフォマートの「TANOMU(タノム)」です。発注する側は使い慣れたLINEから注文でき、専用アプリを新たに入れる必要がありません。

卸側は、電話・FAX・LINE・メールなど複数の経路で届く注文を1つの画面でまとめて処理できます。取引先の飲食店はLINEの友だち追加だけで使い始められるため、卸が発注先を巻き込みやすいのが強みです。肉・水産・青果・酒類など6つの業種別テンプレートも用意されています。

発注側の飲食店・小売店は無料で利用でき、受注側の卸売業者向けの月額料金や初期費用は要問い合わせです。

出典・参考資料(1件)

発注書作成・送信を効率化する発注特化型

複数の卸への発注書をまとめて作成・送信でき、卸が未導入でもFAX・メールで届けられる点を主眼に置いた型です。

7. PlaceOrders(プレイスオーダーズ)(株式会社シンクロ・フード)

PlaceOrders(プレイスオーダーズ)のサービス紹介ページ

株式会社シンクロ・フードが運営する、飲食店向けの食材発注アプリです。飲食店の情報サイト「飲食店ドットコム」を手がける同社が提供しており、電話やFAXで行っていた食材の発注を、スマートフォン1台に集約できます。

特徴は、アプリから送った発注内容を、システムが自動でFAXやメールの発注書に変換して発注先へ送る仕組みです。取引先の卸がシステムを導入していなくても、従来どおりFAX・メールで受注できるため、取引先を切り替えずに発注のデジタル化を始められます。

料金は初期費用が無料で、無料プランではFAX送信が月30回まで、データでの発注は無制限、発注先は月3社までとなっています。分析機能や店舗追加に対応する有料プランも用意されています。累計の発注回数は60万回を超え、インボイス制度にも対応しています。

出典・参考資料(1件)

8. COREC(コレック)(株式会社ラクーンコマース)

COREC(コレック)のサービス紹介ページ

ファッションやインテリア雑貨、食品、カフェ・レストランなど幅広い業種で使われる、クラウド型の受発注システムです。運営元は、ラクーンホールディングスグループの株式会社ラクーンコマース。注文書・発注書・見積書・納品書の作成から送信までを、ブラウザ上で完結できます。

料金は初期費用が無料で、発注側が月額1,480円、受注側が月額2,980円という実額が公開されています。機能や件数に制限のある無料プランと無料トライアルも用意され、小さく始めやすい価格帯です。

スマートフォンからFAX・メールでの送信にも対応し、取引先がシステムを導入していなくても発注書を届けられます。商品マスタや取引データはCSVで入出力でき、インボイス制度に対応した帳票発行も可能です。累計の利用社数は88,000社以上に上ります。

出典・参考資料(1件)

卸(受注側)の受注業務に特化した型

これらは飲食店が自店で契約する型ではなく、注文を受ける卸・メーカー側が導入するものです。取引先の卸に受注のデジタル化を促すときの選択肢として紹介します。飲食店が自分で使うサービスを探している場合は、前のプラットフォーム型・LINE手軽型・発注特化型が中心になります。

9. DX BtoB Web受発注システム(株式会社マルウェブ)

DX BtoB Web受発注システムのサービスサイト

DX BtoB Web受発注システムは、Magento/Adobe Commerce を基盤に、卸・メーカーが得意先向けの発注サイトを構築できる受注側のシステムです。株式会社マルウェブが、得意先ごとの価格・掛率・与信・締日を反映したクローズドな発注ページを用意し、FAX・電話・メール中心の受注業務をWebへ一元化します。

発注する飲食店側はスマートフォンやパソコンのブラウザから商品を選び、CSVでの一括発注や過去の注文をコピーした再注文が使えます。見積依頼から受注確定までのワークフローや、既存の販売管理・在庫・会計システムとのCSV/API連携にも対応します。

料金は初期の構築費用と年間のクラウド利用料からなり、得意先数やカスタマイズの規模に応じた個別見積もりです。得意先ごとに異なる価格・掛率・与信といった複雑な取引条件を抱える卸に、Web受発注の導入を促す選択肢として検討できます。

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10. アラジンEC(株式会社アイル)

アラジンECのサービスサイト

アラジンECは、FAXや電話で受けていた企業間の注文をWeb化し、注文データを基幹システムへ自動で取り込む、卸・メーカー向けのBtoB受発注システムです。東証プライム上場の株式会社アイルが、基幹業務パッケージ「アラジンオフィス」で培った企業間取引のノウハウをもとに提供しています。

得意先ごとに表示する商品・単価・決済方法を制御でき、品番入力やJANコード読み取りでの発注、見積書の自動作成、最低注文数量の設定などに対応します。業界や取引形態に合わせて個別にカスタマイズするパッケージ型で、導入企業ごとに担当SEを固定する体制を採ります。

費用はカスタマイズの規模に応じて分かれ、公式には初期費用400万円〜、月額7万円〜が示されています。取引先登録件数や注文数、取引金額にかかわらず月額利用料が一定の固定料金である点を訴求しており、取引規模の大きい卸に提案する際の判断材料になります。

出典・参考資料(1件)

11. 楽楽B2B(スマレジEC・B2B、株式会社ネットショップ支援室)

楽楽B2B(スマレジEC・B2B)のサービスサイト

楽楽B2Bは、株式会社ネットショップ支援室が提供するBtoB向けの受発注・ECカートシステムで、現在は「スマレジEC・B2B」へ名称を変更しています。得意先別の価格・掛率・与信や締日といったBtoB特有の取引条件に対応し、卸・メーカーがクローズドな発注サイトを開設できます。

大量の商品をCSVやフォームからまとめて発注できるため、取扱品目の多い取引に向いています。POSレジのスマレジグループとの連携により、店舗の販売データと受発注をつなぐ使い方にも対応します。

受注側の料金は、受発注機能のみのStandardプランが月額39,800円〜、データ管理や高度なEC機能を含むProfessionalプランが月額69,800円〜で、初期費用は無料です。発注する飲食店側は招待制で無料のため、取引先の卸に比較的小さな負担で提案しやすい料金体系です。

出典・参考資料(1件)

12. らくうけーる(株式会社シスプロ)

らくうけーるのサービスサイト

らくうけーるは、株式会社シスプロが提供するクラウド型のEDI(企業間で受発注データを電子的にやり取りする仕組み)で、単価や規格が日々変わる生鮮品の受発注に対応した受注管理システムです。青果・水産・食肉のように発注時点で最終価格が確定しない取引でも、見積から確認・確定までをオンラインで進められます。

パソコンを開けない現場でも、スマートフォンやタブレットのブラウザからスキマ時間に受発注や帳票の確認ができます。発注書・受注書・納品書・請求書の発行や、販売管理・在庫とのCSV/API連携にも対応します。

初期費用・月額はいずれも利用店舗数や機能に応じた要問い合わせで、無料トライアルが用意されています。生鮮卸や食品卸を主な仕入れ先とする飲食店が、その卸に受発注のデジタル化を促す選択肢として検討できます。

出典・参考資料(1件)

在庫・売上と連動して自動発注する型

売上や在庫のデータから発注量を自動で算出し、発注の手間と食材ロスを同時に減らすことを狙う型です。

13. HANZO自動発注(株式会社Goals)

HANZO自動発注の公式サイト

株式会社Goalsが開発・提供する、飲食チェーン向けのAI需要予測型の自動発注クラウドです。過去のレジデータやレシピデータに、曜日・天候・季節トレンドや予約状況、近隣イベントを加味してAIが食材ごとの必要発注量を日次で算出し、既存の発注システムへ自動連携します。

担当者が発注数を確認・入力する半自動型の姉妹サービスとは異なり、人手を介さず発注まで完了させる完全自動型である点が特徴です。対象は10店舗から100店舗以上の飲食チェーンとされ、個人店・単店舗向けの案内はありません。

どうとんぼり神座(84店舗)では、年間15,000時間以上かかっていた発注業務の90%削減を目指すと発表されています(2024年10月)。料金は初期費用・月額とも店舗数や利用機能によって異なるため、要問い合わせです。

出典・参考資料(2件)

発注だけでなく店舗運営全体を効率化する型

受発注に加え、勤怠・売上・原価・本部管理まで一体で扱い、店舗運営全体をカバーする選択肢です。

14. ASPIT(株式会社アスピット)

ASPIT(アスピット)の公式サイト

ASPITは、株式会社アスピットが2001年から飲食店専業で提供するASP型(クラウドで提供するサービス形態)の業務支援システムです。発注・買掛管理に加え、勤怠・シフト・売上・在庫・損益・FC管理まで、10の業務機能から必要な分だけを選んで契約できます。

発注・買掛管理は最安の月額プランにも含まれる基本機能で、単独での契約もできます。発注・買掛管理と在庫・棚卸管理をまとめた最小構成なら、月額1,800円/店舗から利用できます(2025年9月時点の表示。機能により本部側の月額費用が別途必要)。公式では、勤怠・発注・売上の3機能をまとめた導線が案内されています。初期費用は別途必要で、金額は問い合わせ対応です。

導入実績は9,000店舗以上・1,000社以上(公式トップページの表示値)で、居酒屋やカフェなど業態別の事例があります。発注機能だけを求める小規模店には機能範囲が広く過剰になりやすい一方、多店舗展開に合わせて勤怠や原価管理まで一元化したいチェーンに向く構成です。

出典・参考資料(1件)

15. BistroMate(株式会社日立システムズ)

BistroMate(ビストロメイト)の公式サイト

日立製作所グループの株式会社日立システムズが提供するのが、飲食チェーン向けクラウドサービスのBistroMate(ビストロメイト)です。受発注・仕入管理は、勤怠・シフト・売上・分析・棚卸・本部管理などを含む12の機能カテゴリの1つとして組み込まれています。

発注はWEB・FAX・FTPの3方式に対応し、仕入先のIT環境に合わせて選べます。食材ごとに店舗別の仕入先・単価を設定でき、検収・返品・移動・廃棄の管理や、インフォマートのASP受発注システムとの連携にも対応します。累計の導入実績は60社以上・10,000拠点(2026年3月時点の公式値)です。

料金は初期費用10万円から、月額1万円/店舗から(売上・勤怠の利用を前提とした最低ライン。最終額は利用機能により変動し要見積もり)で、標準テンプレートを使うBistroMate-Bは初期費用なし・約1カ月で稼働できます。受発注機能だけを求める小規模店には機能・費用の両面で過剰になりやすく、複数店舗の運営をまとめて管理したいチェーンに向きます。

出典・参考資料(1件)

まとめ

飲食店向けの受発注システムは、電話・FAX・手作業の発注をデジタル化し、ミスや欠品、原価率の悪化といった課題を解決します。自店に合う一本を選ぶには、まず「誰が・どうやって発注するか」で6つのタイプから自店の型を掴み、機能・運用のしやすさ・店舗規模への適合で候補を絞り込むのが近道です。

手軽に始めたい個人店ならLINE・スマホで発注できる型、取引先を巻き込みたいならプラットフォーム型や卸がFAXでも受け取れる発注特化型、原価管理まで踏み込みたいチェーンなら自動発注型や店舗運営全体型が候補になります。導入前には、料金が発注側にかかるか、そして取引先の卸が対応してくれるかを必ず確認しましょう。気になったサービスは、資料を取り寄せて具体的な機能や料金を確かめることをおすすめします。

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よくある質問(FAQ)

Q. 飲食店向け受発注システムとは何ですか?

飲食店向け受発注システムは、卸業者やメーカーへの食材・備品の発注を、スマートフォンやパソコンからオンラインで行えるようにするサービスです。電話・FAX・メールに頼っていた発注を、注文履歴からの再注文や商品を選ぶだけの操作に置き換えることで、発注のミスと手間を減らせます。LINEで手軽に発注できるものから、卸の受注業務に特化したもの、在庫と連動して自動で発注するものまで、タイプは幅広くあります。

Q. 飲食店向け受発注システムは、発注する飲食店側も費用がかかりますか?

飲食店向け受発注システムの費用は、発注する飲食店側は無料で使え、受注する卸業者側が負担する料金体系が広く採られています。まず自店(発注側)に費用がかかるかどうかを最初に確認するのが押さえどころです。

無料で使えるサービスでも、多くは店舗会員としての登録や、取引先の卸を招待することが利用の前提になります。有料の場合の課金は店舗単位が一般的で、多店舗展開では利用店舗の数に応じて費用が増える点も、チェーンでは確認しておきたいところです。

Q. 自店だけ導入しても、取引先の卸が使ってくれなければ意味がないのでは?

飲食店向け受発注システムの導入は、取引先の卸が対応・協力してくれるかどうかが成否を分けます。プラットフォーム型は発注側と受注側が同じシステムを使う前提のため、卸がすでにそのサービスを導入していればスムーズに乗り入れられます。

卸が未導入でも始めたい場合は、発注特化型やLINE・スマホ手軽型の一部が有効です。これらには、卸がシステムを導入していなくても発注内容がFAXやメールで自動的に届く仕組みを備えたものがあり、飲食店はスマホで発注し、卸は従来どおりFAXで受け取れます。

Q. 取引先の卸がFAX中心のままでも、飲食店向け受発注システムは始められますか?

飲食店向け受発注システムは、卸がFAX中心のままでも、飲食店側だけデジタル化して始められるサービスがあります。発注特化型などには、アプリから送った発注内容をシステムが自動でFAXやメールの発注書に変換して届ける仕組みがあり、取引先を切り替えずに発注のデジタル化を始められます。既存のFAX取引先を移行する際は、いきなり全ての取引先を切り替えず、発注量の多い主要な卸から段階的に案内するのが現実的です。

Q. 飲食店向け受発注システムはLINEやスマホだけで発注を完結できますか?

飲食店向け受発注システムには、使い慣れたLINEやスマートフォンから、商品と数量を選ぶだけで発注を完結できるタイプがあります。専用アプリのインストールや操作研修がほとんど不要なため、ITに不慣れなスタッフでもすぐに使い始められます。スタッフの入れ替わりが多い現場でも定着させやすく、個人店や少人数で運営する小規模店で手軽に始めたい場合に適しています。

Q. 個人店や1店舗でも飲食店向け受発注システムは使えますか?

飲食店向け受発注システムは、個人店や1店舗の飲食店でも使えるサービスが多くあります。特に発注側が無料で使えるものや、LINE・スマホで手軽に発注できるタイプは、費用と操作の両面で個人店でも導入しやすい選択肢です。

一方、勤怠・売上・原価・本部管理まで一体で扱う店舗運営全体型や、AIによる自動発注型は、複数店舗を運営するチェーン向けの構成で、個人店には機能・費用の両面で過剰になりやすい点に注意が必要です。

Q. 自動発注機能はどんな飲食店に向いていますか?

在庫・売上と連動する自動発注型は、複数店舗を運営するチェーンやセントラルキッチンに向いています。過去の売上や在庫、天候・曜日などのデータをもとに必要な発注量を自動で算出し、発注の手間を減らすと同時に、欠品と過剰在庫を抑えて食材ロスや原価率の改善まで踏み込めます。

対象を10店舗以上の飲食チェーンとし、個人店・単店舗向けの案内がないサービスもあるため、原価管理まで踏み込みたいチェーン向けの選択肢と捉えるのが適切です。

Q. 飲食店向け受発注システムの導入にはどのくらいの手間がかかりますか?

飲食店向け受発注システムの導入では、商品マスタや取引先情報の初期登録が主な手間になります。ここでつまずくと現場に定着しないまま使われなくなることもあるため、無理なく登録を進められる範囲から始め、必要に応じてベンダーの支援を受けるのが安全です。

商品マスタの登録代行や導入時のサポート、標準テンプレートの提供があるサービスなら、より短期間で稼働できます。導入前に、登録代行や卸への案内資料の提供といったサポートの有無を確認しておくと安心です。

Q. 複数店舗の発注を本部でまとめて管理できますか?

飲食店向け受発注システムは、複数店舗の発注を本部でまとめて把握・管理できるサービスがあります。プラットフォーム型や店舗運営全体型には、店舗ごとの発注を本部で一元的に確認し、店舗間で発注ルールを統一できる機能を備えたものがあります。

多店舗展開に合わせて利用店舗を増やせる料金体系かどうかも、チェーンで選ぶ際に確認しておきたい点です。店舗ごとにばらついていた発注を本部で束ねることで、在庫の最適化や原価管理の精度向上につなげられます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
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