トラベルルールとは？暗号資産の送金に関するルールをわかりやすく解説

トラベルルールは、暗号資産がマネーロンダリングやテロ資金供与などの犯罪に利用されるのを防止するために定められた国際的な規則です。日本では、2023年6月1日から国内のすべての暗号資産取引所に対してトラベルルールの実施が義務付けられています。

トラベルルールは、暗号資産交換業を行う事業者を対象とした規則ですが、取引所間の送金が制限されるなどユーザーに対しても重大な影響があります。特に、複数の取引所を利用して取引を行うユーザーは絶対に覚えておきたい決まりごとです。

この記事では、トラベルルールの概要と目的、TRUSTとSygnaという通信システム、トラベルルールがユーザーに与える影響などについてわかりやすく解説していきます。

トラベルルール（Travel Rule）とは

トラベルルールとは、暗号資産や電子決済手段を用いた送金時に、送金元の事業者（VASP＝Virtual Asset Service Provider）が、受取側のVASPに対して一定の情報を通知することを義務付けるルールのことです。

例えば、トラベルルールの対象となるAとBという暗号資産取引所があるとします。あるユーザーがAからBにビットコインを（BTC）を送金する場合、AはBに対して、送付人と受取人に関する「氏名・住所・ブロックチェーンアドレス」などの情報を通知しなくてはいけません。これが、トラベルルールの大まかな内容です。

2023年6月1日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」が改正されたことにより、国内のすべての暗号資産取引所はトラベルルールの実施が義務付けられました。

事業者に通知が義務付けられている事項は以下の通りです。なお、VASPには通知した（通知を受けた）事項について記録・保存する義務が課せられています。

	自然人（個人）	法人
送付人情報	① 氏名 ② 住居 or 顧客識別番号等 ③ ブロックチェーンアドレス or 当該アドレスを特定できる番号	① 名称 ② 本店又は主たる事務所の所在地 or 顧客識別番号等 ③ ブロックチェーンアドレス or 当該アドレスを特定できる番号
受取人情報	④ 氏名 ⑤ ブロックチェーンアドレス or 当該アドレスを特定できる番号	④ 名称 ⑤ ブロックチェーンアドレス or 当該アドレスを特定できる番号

参考：金融庁「暗号資産・電子決済手段の移転に係る通知義務（トラベルルール）」

トラベルルールの目的

トラベルルールの目的は、暗号資産がマネーロンダリングやテロ資金供与などの犯罪に利用されるのを防止することです。

トラベルルールを策定したのは、世界的なマネーローンダリング対策の促進を目的とする政府間機関の「FATF （Financial Action Task Force）」です。FATFは、2019年6月に公表した改正ガイダンスの中で各国にトラベルルールの導入を求めました。

日本では2022年12月の犯収法の改正、いわゆる「FATF勧告対応法案」の成立を経て、2023年6月1日から暗号資産交換業者に対してトラベルルールの実施が義務付けられています。

トラベルルールの対象国

2024年11月時点で、日本では以下の28カ国がトラベルルールの対象国となっています。

アメリカ合衆国、アルバニア、イスラエル、カナダ、ケイマン諸島、ジブラルタル、シンガポール、スイス、セルビア、⼤韓⺠国、ドイツ、バハマ、バミューダ諸島、フィリピン、ベネズエラ、香港、マレーシア、モーリシャス、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、アラブ⾸⻑国連邦、インド、インドネシア、英国、エストニア、ナイジェリア、バーレーン、ポルトガル

上記の国にあるVASPに暗号資産や電子決済手段を用いた送金をする際には、送付元となる国内のVASPは、送付先となる海外のVASPに対してユーザーに関する情報を通知しなくてはいけません。

参考：金融庁「トラベルルールの対象法域について」

トラベルルールにはTRUSTとSygnaの2つの通知システムがある

トラベルルールに対応するために、各取引所では顧客情報を通知する特別なシステムを導入しています。

国内では「TRUST（Travel Rule Universal Solution Technology）」と「Sygna（Sygna Bridge）」の2種類の通知システムがあり、どちらを採用しているかは取引所によって異なります。

各取引所が採用しているシステムを以下にまとめました（2024年11月時点）。

	TRUST	Sygna
採用している国内取引所	・Coincheck ・bitFlyer	・bitbank ・GMOコイン ・SBI VCトレード ・BITPOINT ・BitTrade ・LINE BITMAX ・OKCoin Japan ・Zaif

TRUST⇄Sygna間での送金はできない

2024年11月現在、TRUSTとSygnaには互換性がなく、異なるシステムを導入している取引所同士の送受金はできません。

例えば、TRUSTを採用しているCoincheckからbitFlyerへの送金は可能ですが、CoincheckからSygnaを採用しているbitbankへの送金はできません。このように、トラベルルール下では同じシステムを採用している取引所間でのみ送金が可能となります。

この問題は、海外の取引所との間で送受金を行う際にも起こります。そのため、国内取引所から海外取引所に送金する際にも、事前に通知システムを調べて互換性があるかを確認する必要があります。

TRUST同士でも送金できない通貨がある

もう1つ気を付けなくてはいけないのは、「TRUST同士でも送受金できない暗号資産がある」という問題です。

例えば、LSKという通貨はTRUSTに対応していないため、同じTRUST同士の交換業者であってもCoincheckからbitFlyerに送金することができません。Coincheckでは、他にもETC、XRP、XEM、LTC、BCHなど計17種類の暗号資産が、TRUST同士でも送受金できないとホームページ上で公表しています（2024年11月時点）。

なお、Sygnaを導入している取引所間では全通貨で送受金が可能です。

参考：Coincheck「【トラベルルール】暗号資産の送金・受取に関する詳細について」

トラベルルールでユーザーが受ける影響

トラベルルールによりユーザーが受ける影響としては、主に以下の3つがあります。

1. 異なる通知システムの取引所には送金できなくなる
2. 送金できる暗号資産が限定される場合がある
3. 「受取人情報」を登録する必要がある

どのような内容なのか、1つずつ見ていきましょう。

1.異なる通知システムの取引所には送金できなくなる

前述したように、トラベルルールにはTRUSTとSygnaの通知システムがあり、どちらを採用しているかは暗号資産取引所によって異なります。そして2024年11月時点では、異なる通知システムを採用している取引所間の送受金はできません。

もし、異なるシステムの取引所に送金する場合には、一度MetaMask（メタマスク）などのプライベートウォレットに送金してから、その後にプライベートウォレットから目的の取引所に送金する必要があります。一度プライベートウォレットを経由する分、これまで以上に手間がかかり、ネットーワーク手数料も高額になる可能性があります。

ただし、ネットワーク手数料の問題は今後、ブロックチェーンの進展により解決される可能性があります。

2.送金できる暗号資産が限定される場合がある

先ほど紹介したLSKのように、TRUSTを導入している取引所では同じ通知システムを採用している取引所であっても、送金できない暗号資産が存在します。ただし、こちらの問題も開発の進展次第で解決される可能性があります。

3.「受取人情報」を登録する必要がある

トラベルルールが施行されてから、暗号資産の送付元となるユーザーに対して受取人情報の登録が求められるようになりました。

受取人情報の登録では、以下のような情報の記載を求められます。

• 受取人の氏名
• 受取人のブロックチェーンアドレス
• 受取人の住所に関する情報
• 送付先（取引所 or プライベートウォレット）
• 受取人との関係

個人所有のウォレットはトラベルルールの対象外

MetaMaskやTREZOR（トレザー）などのプライベートウォレットは、トラベルルールの適用対象外となっています。そのため、例えばあるユーザーがMetaMaskからAという取引所に暗号資産を送金する際、そのユーザーはAに対して情報を通知する必要はありません。

このような、トラベルルールの規制を受けないウォレットのことを「アンホステッド・ウォレット（unhosted wallet）」と呼びます。利用者が自ら管理するアンホステッド・ウォレットは、VASPによる内容の把握が困難なため、トラベルルールの適用対象外となっているのです。

なお、VASP側はアンホステッド・ウォレットとの取引であっても、相手方の所有者情報を記録・保存したり、マネロンリスクの評価を⾏ったりすることが義務付けられています。

一方で、VASPを経由しないアンホステッド・ウォレット同士のP2P取引は追跡するのが極めて困難なため、マネロンなどの犯罪に利用されやすいという問題もあります。この点においてはFATFからも対応の必要性が指摘されており、今後さらに具体的な対策の実現化が求められていくことが予想されます。

参考：金融庁「アンホステッド・ウォレットについて」

なお、ビットコインETFなどの有価証券はすでに海外の証券会社にて扱われますが、証券会社が暗号資産関連取引を行う場合、トラベルルールを含む暗号資産取引特有の規制の対象となる可能性があります。具体的な適用範囲については、各国の規制当局の解釈や指針に従う必要があります。

まとめ

ここまで、トラベルルールの概要と目的、トラベルルールによってユーザーが受ける影響などについて解説してきました。

トラベルルールは、暗号資産がマネーロンダリングやテロ資金供与などの犯罪に利用されるのを防止するために定められた国際的な規則です。トラベルルールの施行により、それまで自由に取引できた取引所間の送受金が制限されるなど、多くのユーザーが影響を受けることになりました。

複数の取引所を利用してトレードを行う人にとって、トラベルルールは絶対に知っておくべき重要な決まりごとです。どのような規則なのかをきちんと覚えて、安全な取引ができるように備えましょう。

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