RISK EYES｜取引先リスクを確認できる反社チェックサービス | インタビュー掲載

インタビュイー：
ソーシャルワイヤー株式会社 事業部長 杉山 賢人 氏

Q1. 【サービス概要】 改めてサービス概要を教えてください

RISK EYESは、取引先や採用候補者などについて、反社会的勢力との関係、犯罪への関与、不祥事などの懸念情報を確認するための反社・コンプライアンスチェックサービスです。法人名・人名とネガティブワードを組み合わせ、WEBニュースや新聞記事、ブログ・掲示板、独自データベース等を横断して検索できます。画面上での個別検索に加え、複数対象の一括検索やAPI連携にも対応し、検索結果や確認履歴を証跡として残せるため、検索から確認・管理までの業務を効率化できます。

Q2. 【開発背景】 改めての経緯や開発の背景を簡単に教えてください

開発の起点は、当社自身の上場準備における反社チェック業務でした。当時は新聞記事検索とWEB検索を別々に行い、多数の取引先を1社ずつ確認していたため、記事の確認や証跡保存に大きな工数がかかっていました。そこで、もともと当社がメディア情報の収集・調査を行ってきた知見を生かし、社内業務を効率化するための仕組みを開発しました。社内での効果を踏まえて複数社に試験的に提供したところ反響があり、2017年10月にRISK EYESとして正式にサービスを開始しました。

Q3. 【差別化ポイント】 競合他社と比較した際の強みは何ですか？

最も大きな強みは、検索結果をただ増やすのではなく、担当者が確認すべき記事を効率よく絞り込める点です。一般的な新聞記事検索やWEB検索では、同名の別人や関連性の低い情報まで大量にヒットし、『どの記事を確認すべきか』の判断に時間がかかります。RISK EYESでは、生年・住所などの補足情報、除外ワード、AIによる記事の関連度・懸念度判定などを活用し、ノイズを削減します。さらに、WEBニュース・新聞・ブログ／掲示板・独自反社DBなどを一つの画面で確認でき、検索履歴や確認結果も残せるため、検索精度だけでなく、実務フロー全体の効率化と標準化につなげられます。

Q4. 【差別化ポイント】 同名・類似名による誤検出や信憑性の低い情報を絞り込む仕組みについて、担当者が目視で判断せずに済む範囲はどこまでですか？

法人名・人名に加えて、生年や住所などの情報を指定することで、同名・類似名の別人情報を絞り込めます。また、除外ワードやAIによる記事の関連度・懸念度判定を利用することで、明らかに関連性の低い記事を確認対象から減らすことができます。これにより、担当者が目視する件数は大幅に削減できますが、検出された情報が実際の調査対象者に関するものか、また自社の基準上どのように判断するかという最終確認まですべて自動化するものではありません。RISK EYESは、最終判断に必要な情報を効率よく絞り込み、判断過程を記録するところまでを支援します。

Q5. 【ターゲット顧客】 導入を主導するのはどの部署・役職が多く、最終的な意思決定は誰がしますか？

導入のご相談は、法務・総務・コンプライアンスなど、取引管理や社内統制を担う部門からいただくことが多く、上場準備企業では経営企画やIPO準備室が主導するケースもあります。採用候補者のチェックでは人事部門、API連携やシステムへの組み込みを伴う場合は情報システム部門も検討に加わります。最終的な意思決定者は企業規模や契約内容によって異なりますが、担当部門の責任者や管理部門を管掌する役員が決裁するケースが中心です。

Q6. 【導入のきっかけ・顧客の課題】 相談が多い導入理由は何ですか？

主なご相談は、①新聞記事検索とWEB検索を別々に行う手作業の負担を減らしたい、②担当者ごとに異なる検索・判断方法を標準化したい、③検索結果と確認履歴を証跡として残したい、④新規取引時だけでなく既存取引先も定期的に再確認したい、というものです。特に上場準備企業では、主幹事証券会社からチェック体制の整備を求められ、短期間で既存取引先を含む大量の対象を確認する必要が生じたことをきっかけにご相談いただくケースがあります。また、不動産・保証・人材・プラットフォーム事業など、取引先や利用者が多く、1件ごとの確認に時間をかけにくい企業からもご相談をいただいています。

Q7. 【導入のきっかけ・顧客の課題】 検討時によく比較される手段（自社での検索対応、調査会社への外注など）と、最終的な決め手になりやすい判断軸は何ですか？

比較される手段は、新聞記事データベースと一般のWEB検索を組み合わせた自社対応、他の反社チェックツール、調査会社への外注などです。最終的な判断軸になりやすいのは、必要な情報を網羅しながら確認対象の記事をどこまで減らせるか、検索・確認・証跡保存までの運用を無理なく継続できるか、チェック件数に対して費用が適正か、導入時に自社の業務フローへ組み込む支援を受けられるか、といった点です。すべてを外注しても最終判断は自社に残るため、判断の根拠やナレッジを社内に蓄積できることを重視してRISK EYESを選ばれるケースもあります。

Q8. 【導入効果・成功事例】 導入事例が複数ある中で、特に効果が大きかった事例や、可能であれば数字で示せる成果はありますか？

導入事例では、広報支援会社で検索業務を約93％削減、オンラインマッチングサービスを運営する企業で反社チェック業務を約95％削減、採用管理システムを提供する企業で従来比約85％の工数削減を実現しています。採用管理システムを提供する企業では、日次20～30件の確認に100～150分かかっていた業務が大幅に短縮されました。単なる時間削減だけでなく、検索条件や確認結果を履歴として残すことで、担当者が変わっても同じ基準で運用しやすくなり、定期チェックや上場準備に必要な証跡整備にもつながっています。

Q9. 【導入効果・成功事例】 反社チェックの工数削減効果は、1件あたりの確認時間や月間処理件数でいうとどの程度の変化として表れますか？

対象名や記事の内容によって差はありますが、導入事例では業務全体で約95％の工数削減が確認されています。特に効果が出やすいのは、関連性の低い記事を大量に目視確認していたケースです。RISK EYESではノイズを絞り込み、該当記事がない場合も『検索結果0件』という履歴を残せるため、記事の印刷・保存などの作業を省けます。一方、懸念情報が検出された場合の本人同定や取引可否の最終判断は企業ごとに必要となるため、削減幅は検索件数、対象属性、確認基準、社内承認フローによって異なります。

Q10. 【向いている企業・成功パターン】 どういった企業が向いていますか。また、成功パターンなどもしありましたら教えてください

特に向いているのは、取引先・採用候補者・入居者などの確認件数が多い企業、上場準備に伴って短期間でチェック体制を整える必要がある企業、手作業による検索や担当者依存の運用に課題がある企業です。業界では、IT・SaaS、不動産、保証、人材、金融、プラットフォーム事業などで活用されています。成功しやすいのは、対象範囲、検索条件、要確認とする基準、承認者、履歴の保存先、再チェックの頻度を導入時に整理し、取引申請や契約更新など既存の業務フローに組み込むケースです。既存取引先への定期確認では、前回検索以降に追加・更新された情報を確認する差分検索も有効です。

Q11. 【サポート体制】 導入直後のチェック基準づくり（どこまでを要確認と判断するか）について、どこまで伴走されますか？

システムの操作説明だけでなく、対象範囲や検索条件、要確認時のエスカレーション、証跡の残し方など、実際の運用フローを整理する段階から支援します。特に上場準備などで既存取引先を短期間に一括確認する場合は、カスタマーサクセスが実施スケジュールを組み、データ準備から検索、確認までを伴走します。ただし、検出情報を踏まえた取引可否の最終判断や企業固有のリスク許容度については、お客様自身で基準を定めていただく必要があります。必要に応じて、他社の運用例や一般的な考え方をお伝えしながら設計を支援します。

Q12. 【料金体系】 プランを選ぶ際、どの数字（チェック対象件数、モニタリング対象数、利用部署数など）を基準に判断することが多いですか？

主な基準は、年間または月間のチェック対象件数です。新規取引先だけを対象にするのか、既存取引先の定期チェックや採用候補者、入居者等まで含めるのかを整理したうえで、おおよその検索件数を算出します。件数が多い場合は、ボリュームに応じた料金設計が可能です。あわせて、個別検索か一括検索か、API連携が必要か、利用する情報ソースや運用支援の範囲なども確認し、実際の業務フローと予算に合うプランをご提案します。利用部署数だけで決めるのではなく、対象範囲と実際の検索件数を起点に考えるのが基本です。

Q13. 【今後の展望】 今後、検索対象や機能面で特に強化していきたい領域はどこですか？

今後は、企業ごと・業界ごとに異なる業務フローへ、より自然に反社チェックを組み込めるよう、機能や外部システムとの連携を強化していきたいと考えています。直近では、取引先の登録・更新や反社チェックの実行をきっかけに、あらかじめ設定したルールに沿って、検索、結果の絞り込み、条件分岐、担当者への通知、確認・承認ステータスの更新、証跡保存までを自動化できるワークフロー機能が開始されました。取引先の登録・更新を起点に検索まで自動で行うパターンと、担当者が実行した検索結果を起点に後続処理を自動化するパターンがあり、各社の運用に合わせて設定できます。ヒット件数や媒体、国内・海外などの条件によって処理を分けられるため、担当者は確認が必要な案件に集中できます。また、WEB検索では検索結果のPDF生成・保存も自動化でき、証跡の保存漏れ防止にもつながります。

今後も、取引先情報の登録、検索、確認、承認、通知、証跡管理までを一連の流れで完結できるよう改善を進めます。あわせて、APIによる既存システムとの連携や、AIを活用した記事の絞り込み・見出し表示を継続的に改善し、海外の制裁・PEP情報、与信情報、SNS情報などの周辺情報も、取引判断の中でより確認しやすくしていきたいと考えています。