制裁リストとは？主要な一覧と確認方法・取引先の照合手順を解説

経済制裁の対象となる個人・団体は年々拡大し、企業には取引先や関係者を制裁リストと照合する対応が求められています。日本でも外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく資産凍結等の措置が実施され、金融機関などには制裁リストとの照合体制の整備が求められています。

一方で、いざ「制裁リストと照合する」となると、どのリストが存在し、その実物をどこで入手できるのかがすぐには分からず、確認に手間取るケースは少なくありません。制裁リストは複数の国・国際機関がそれぞれ公表しており、対象者も頻繁に追加・削除されます。

本記事では、日本企業が確認すべき主要な制裁リスト（財務省・米国OFAC・米国BIS・EU・国連安保理）の公式な入手先と形式を整理し、照合が求められる法的背景と、取引先を照合するための実務手順を解説します。あわせて、海外・政府の制裁リスト照合に対応した国内のスクリーニングサービスも紹介します。

主要な制裁リスト一覧と公式な入手先

ここからは、日本企業が取引審査で確認する主要な制裁リストについて、管轄する当局・主な対象・入手できる形式・公式サイトを整理します。まず全体像を一覧で示し、続いてリストごとに入手先を解説します。

制裁リスト	管轄当局（国・機関）	主な対象	形式	公式サイト
資産凍結等対象者一覧	財務省（日本）	外為法に基づく資産凍結等の措置の対象者	Excel・CSV	財務省
SDNリスト（特別指定国民リスト）	OFAC＝米国財務省外国資産管理局	資産凍結・米国人との取引が禁止される個人・団体	検索・PDF・データ（XML/CSV）	OFAC
エンティティリスト	BIS＝米国商務省産業安全保障局	輸出・再輸出に許可が必要となる個人・団体	Web・PDF	BIS
EU制裁リスト	欧州連合（EU）	EUの資産凍結等の措置の対象者	検索・データ	EU Sanctions Map
国連安保理制裁リスト	国連安全保障理事会	安保理決議に基づき指定された個人・団体	検索・XML・HTML・PDF	国連安保理

財務省「資産凍結等対象者一覧」（国内照合の基本となるリスト）

財務省は、外為法に基づく資産凍結等の措置の対象者を一覧で公表しています。国内で取引先を照合する際に、まず確認する基本のリストです。措置ごとに対象・実施時期・実施根拠・対象者数が示され、対象者の一覧はExcelとCSVでダウンロードできます。

現在実施中の外為法に基づく資産凍結等の措置（令和8年9月10日現在）
送金規制等の対象／実施時期／実施根拠／対象者数
【資産凍結等対象者一覧（Excel 形式）】(Excel:1015KB)　【資産凍結等対象者一覧（CSV形式）】(CSV:3209KB)

出典：経済制裁措置及び対象者リスト｜財務省

各措置の実施根拠には、「国連安保理決議1267号、1333号、1390号…」のように国連安保理決議が明記されているものが多く、日本の指定の多くが国連の決定を踏まえていることが分かります。対象者名の詳細は、リストから外務省のページなどにたどれる形になっています。

米国の制裁リスト（OFACのSDNリストとBISのエンティティリスト）

米国の制裁リストは、所管する当局によって性質が分かれます。取引審査で特に参照されるのが、財務省の外国資産管理局（OFAC）が公表するSDNリスト（特別指定国民リスト）と、商務省の産業安全保障局（BIS）が公表するエンティティリストです。

SDNリストは、資産凍結や米国人との取引禁止の対象となる個人・団体を、OFACがまとめたものです。JETRO（日本貿易振興機構）は、その効果を次のように説明しています。

SDNは、制裁対象国によって所有・管理されている、または対象国のために活動する個人や企業などをOFACがリスト化したものだ。指定された事業体および個人は、在米資産の凍結や、米国人との資金・物品・サービスの取引禁止が科される（注）。

出典：米財務省、制裁対象リストの第2回更新、再審査ポータルを設置｜JETRO

SDNが直接または間接的に50%以上を所有する事業体も制裁の対象となる点（いわゆる50%ルール）にも注意が必要です。SDNリストはOFACの制裁リスト検索（Sanctions List Search）で名前を検索でき、データファイルとしても配布されています。

一方、エンティティリストは商務省のBISが所管し、輸出管理規則（EAR）に基づいて、輸出・再輸出に許可が必要となる個人・団体を指定するリストです。資産凍結を目的とするSDNリストとは、所管官庁も規制の枠組みも異なります。米国製品や技術の再輸出にも及ぶ場合があるため、輸出取引を行う企業は資産凍結の制裁リストとあわせて確認します。

EU制裁リスト

EUは、加盟国共通の制裁措置の対象者を公表しています。EU Sanctions Mapでは、制裁の対象を国・制裁の枠組み別に確認でき、資産凍結の対象者を集約したリストは公式サイトを通じて検索・取得できます。EUと取引がある場合や、EU域内の関係者が関わる取引では確認の対象になります。

国連安保理の制裁リスト

国連安全保障理事会は、決議に基づいて指定した個人・団体を横断的にまとめたリスト（Consolidated List）を公表しています。前述のとおり、日本の財務省が実施する資産凍結措置の多くは国連安保理決議を実施根拠としており、国連のリストが各国の指定の上流にあたる関係にあります。

対象者は公式サイトで検索できるほか、リスト全体を XML・HTML・PDF の3形式でダウンロードできます（アルファベット順・恒久参照番号順のいずれも同3形式）。

制裁リストとは

制裁リストとは、各国政府や国際機関が、外交・安全保障上の目的から、取引を制限・禁止する個人・団体・船舶などを指定して公表したものです。リストに掲載された対象への資金・物品・サービスの提供や取引は、禁止または制限されます。日本では、制裁対象者への許可のない支払等が外為法違反として罰則や行政制裁の対象となるおそれがあります。

資産凍結・金融制裁と輸出管理という主な類型

制裁の手段は一つではなく、リストによって規制の性質が異なります。取引審査で押さえておきたいのは、大きく次の2つの類型です。

• 資産凍結・金融制裁型：財務省の資産凍結等対象者一覧やOFACのSDNリストが該当します。掲載対象の資産を凍結し、資金の支払いや取引を禁止・制限します。
• 輸出管理型：BISのエンティティリストが該当します。掲載対象への貨物・技術の輸出・再輸出に許可を必要とし、米国製品の再輸出など域外にも及ぶ場合があります。

自社の取引が資金のやり取りなのか、貨物・技術の輸出を伴うのかによって、確認すべきリストの重点は変わります。金融・与信の審査では資産凍結・金融制裁型を、輸出取引では輸出管理型もあわせて確認するのが基本です。

なぜ企業に制裁リストとの照合が求められるのか（法的背景）

ここからは、企業が制裁リストとの照合を業務に組み込む必要がある法的な背景を整理します。根拠となる法令・指針は複数あり、それぞれ役割が異なります。

外為法に基づく資産凍結義務（制裁対象との取引が制限される根拠）

資産凍結等の制裁措置の土台となるのが外為法です。外為法第16条は、国際的な取り決めの履行などのために必要があるときに支払等について許可を受ける義務を課すことができると定め、その許可を受けずに支払等を行うことを禁じています。

この法律又はこの法律に基づく命令の規定により、取引又は行為を行うことにつき許可若しくは承認を受け、又は届出をする義務が課されているときは、政令で定める場合を除き、当該許可若しくは承認を受けないで、又は当該届出をしないで当該取引又は行為に係る支払等をしてはならない。

出典：外国為替及び外国貿易法 第16条｜e-Gov法令検索

資産凍結措置は、この規定などを根拠として、政令・告示で対象者を指定して実施されます。財務省が公表する「現在実施中の外為法に基づく資産凍結等の措置」がこれにあたります。外為法の支払規制は居住者・非居住者に広く及ぶため、金融機関に限らず、海外送金や海外取引を行う一般の事業会社も対象となり得ます。

犯収法が定める特定事業者の取引時確認（顧客管理の土台）

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）は、銀行や金融商品取引業者などの「特定事業者」に対して、取引時確認（本人特定事項・取引目的・事業内容などの確認）を義務付けています。これは制裁リストとの照合そのものを直接命じる規定ではありませんが、誰と取引しているかを把握する顧客管理の土台となり、照合が求められる事業者の範囲を示すものです。

特定事業者は犯収法第2条第2項で限定的に列挙されており、銀行・信用金庫・金融商品取引業者・暗号資産交換業者・宅地建物取引業者・貸金業者などが含まれます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：犯罪による収益の移転防止に関する法律｜e-Gov法令検索

金融庁AML/CFTガイドラインとFATF勧告（制裁リスト照合を直接求める指針）

金融機関などに対して、制裁リストとの照合を業務に組み込むことを直接求めているのが、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」です。ガイドラインは「取引フィルタリング」として、次の対応を求めています。

制裁対象取引について、リスクに応じて検知するため、以下を含む、取引フィルタリングに関する適切な体制を構築し、整備すること
イ. 取引の内容（送金先、取引関係者（その実質的支配者を含む）、輸出入品目等）について照合対象となる制裁リストが最新のものとなっているか、及び制裁対象の検知基準がリスクに応じた適切な設定となっているかを検証するなど、的確な運用を図ること
ロ. 国際連合安全保障理事会決議等で経済制裁対象者等が指定された際には、遅滞なく照合するなど、国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他リスクに応じた必要な措置を講ずること

出典：マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（令和8年3月31日）｜金融庁

「照合対象となる制裁リストが最新のものとなっているか」「指定された際には遅滞なく照合する」と明記されている点が重要です。制裁リストは頻繁に更新されるため、一度確認して終わりではなく、継続的な照合が求められます。

こうした国内の対応の背景には、AML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）の国際基準を策定するFATF（金融活動作業部会）の勧告があります。日本は2021年に第4次対日相互審査を受けており、その指摘を踏まえて国内の態勢整備が進められてきました。金融庁ガイドラインは、こうした国際基準を国内で具体化したものと位置づけられます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について｜金融庁

取引先を制裁リストと照合する方法

ここからは、取引先を制裁リストと照合する基本的な流れと、無料でできる公式サイトの確認、実務上の注意点を解説します。

照合の基本的な流れは次のとおりです。まず、取引先の正式名称と代表者名を確定し、表記のゆれやカタカナ表記を考慮した検索語を用意します。次に、財務省の資産凍結等対象者一覧やOFACの制裁リスト検索（Sanctions List Search）など、確認すべき各当局のリストで名前を照合するのが基本です。

ヒットした場合は同一人物・同一団体かを確認し、該当が確定すれば社内での取引可否の判断と記録に進みます。そのうえで、制裁リストは頻繁に更新されるため、既存の取引先も含めて定期的な再照合が必要です。

公式サイトで名前を照合する

最も基本的な方法は、各当局の公式サイトで対象者の名前を照合することです。日本の対象者であれば、財務省の資産凍結等対象者一覧（Excel・CSV）をダウンロードし、取引先の名称や代表者名と突き合わせる形になります。米国のSDNリストは、OFACの制裁リスト検索（Sanctions List Search）で名前を検索できます。EU・国連のリストも公式サイトから確認できます。

費用をかけずに始められる一方、複数のリストを一つずつ確認する手間がかかります。

名前の表記ゆれ・カタカナ表記の課題

海外の制裁リストの多くは、対象者の名前を英語やその他の言語で表記しています。日本語（カタカナ）での表記は当局のリストには含まれないことが一般的で、同じ人物でも表記が複数存在します。名前を単純に一致させるだけでは、表記のゆれによって照合漏れが起きたり、逆に同姓同名で過剰に検知したりする可能性があります。海外の取引先を照合する際は、こうした表記の違いを踏まえた突き合わせが必要になります。

取引先の名寄せやスクリーニングを担うサービスの提供事業者は、同名・類似名の絞り込みの仕組みと、担当者による最終確認の位置づけについて次のように説明しています。

海外の取引先を、反社チェックの一環として制裁リストと照合する場合の実務的な進め方は、OFAC・EU・国連安保理の各リストごとに次の記事で詳しく解説しています。表記ゆれへの対応や照合の手順まで踏み込んで知りたい方はあわせてご覧ください。

照合でヒットした場合の対応

検索で候補が見つかっても、直ちに取引を止める前に、それが実際の取引先と同一人物・同一団体かの確認が必要です。氏名や名称の一致だけでなく、生年・住所・別名などの属性を照らし合わせ、同姓同名や表記の偶然の一致による誤検知を切り分けることが求められます。

同一性が確認できた場合は、社内のコンプライアンス部門など権限のある担当者へのエスカレーションと、取引可否の判断が求められます。判断の過程と結果は、後から検証できるよう記録として残すことが望まれます。判断に迷う場合は、外為法に基づく許可の要否も含め、専門家や当局への確認も選択肢になります。

制裁リストは頻繁に更新される（継続的な照合の必要性）

制裁リストは、国際情勢に応じて対象者が頻繁に追加・削除されます。財務省も「最近の経済制裁対象者の追加等」として更新を随時公表しています。前述の金融庁ガイドラインでも、指定された際には「遅滞なく照合する」ことが求められています。取引開始時に一度確認しただけでは不十分で、既存の取引先も含めて定期的に再照合する運用が必要です。

対象件数が多い場合や更新の追随が難しい場合には、手作業での照合には限界があり、複数のリストを一括で照合できるツールの活用が選択肢になります。

制裁リストの最新動向（2026年時点）

制裁リストは頻繁に見直されています。2026年には、米国OFACのSDNリストで大規模な更新がありました。JETROの報道によると、OFACは7月27日にSDNから84件の事業体・個人を削除し、22件の情報を更新しました。あわせて、リストからの削除申請などを受け付ける「再審査ポータル」も開設されています。

さらに、OFACは6月29日、新たに「再審査ポータル」を開設した。本ポータルでは、SDN掲載対象者、またはその代理人が、リストからの削除をオンラインで申請できるほか、制裁の根拠となった情報の請求が可能になる。

出典：米財務省、制裁対象リストの第2回更新、再審査ポータルを設置｜JETRO

このように、制裁リストは削除・追加・情報更新が繰り返されます。最新の内容を反映して照合するためにも、公式サイトの更新情報を継続的に確認する体制が重要になります。

制裁リスト照合を効率化するサービス

手作業での照合が、更新頻度や対象件数に追いつかないと感じた場合には、複数の制裁リストを一括で照合できるサービスの活用が選択肢になります。ここでは、海外・政府の制裁リスト照合に対応した国内のスクリーニングサービスを紹介します。以下は、各サービスの対応範囲を比較した表です。

※上記は2026年9月時点の各社公式情報等に基づく対応範囲です。対応する制裁リスト・PEPsの範囲や料金、提供形態は変更される場合があるため、最新の内容は各社の資料・公式情報をご確認ください。

上表のうち、以下では代表的な3サービスをより詳しく紹介します。各サービスの対応範囲や料金は上の比較表をあわせてご確認ください。

RiskAnalyze（リスクアナライズ）

RiskAnalyzeは、AIを活用したWEBサービス型のコンプライアンス・反社チェックツールです。個人名・企業名を入力すると、反社会的勢力とのつながりや行政処分・訴訟歴などを調査し、判定済みの調査レポートを1件あたり最短0.4秒で表示します。

国内約1,000媒体に加え、240以上の国・地域の海外リスク情報を収録し、AML/CFT対応として海外のPEPs（重要な公的地位にある者）・Sanction（制裁）情報にも対応します。

CSVによる一括検索（1,000件を約1分で処理）に対応し、利用料無料のAPIでCRMや基幹システムに組み込めます。海外情報検索や異体字対応も備え、国内外の照合を1つのツールで進めたい企業に適しています。

RISK EYES（リスクアイズ）

ソーシャルワイヤー株式会社が提供するRISK EYESは、WEBニュース記事や新聞記事などの公開情報を用いて取引先・従業員をスクリーニングする反社チェック専用ツールです。検索対象は、WEB記事・新聞記事・ブログ・独自の反社データベース・行政処分情報などに加え、制裁リストを含む複数のデータソースを1画面で同時検索できます。

海外・政府制裁リストへの対応が特徴で、米国財務省・日本の財務省・金融庁・経済産業省の制裁リストに対応します。さらに2026年7月には、ダウ・ジョーンズ社のWATCH LIST検索が追加され、海外制裁リストの網羅範囲が広がりました。差分検索やリスクアラート機能により、登録した取引先を継続的に監視する運用にも対応します。

RoboRoboコンプライアンスチェック

取引先や採用候補者が法令を遵守しているか、企業倫理・社会規範に反する活動がないかを自動でチェックするのが、クラウド型のRoboRoboコンプライアンスチェックです。インターネット記事検索・新聞記事DB検索・海外情報DB検索を組み合わせ、生成AIによる記事要約や、注目度の3段階自動判別を備えます。

海外情報の同時検索では、約190ヵ国・約540万件のデータベースを用いて海外法人・個人を確認できます。Excelのドラッグ&ドロップで取引先を一括登録し、1クリックでまとめて検索できるため、大量の取引先を扱う企業の運用に向いています。SBI証券が上場企業向けのコンプライアンスチェック要件の観点で監修している点も特徴です。

ここで紹介したのは、海外・政府の制裁リスト照合に対応したサービスです。料金やデータソース、判定精度まで含めて反社チェックツール全体から比較・検討したい場合は、次の記事で主要16サービスの選び方を解説しています。

まとめ

制裁リストとの照合は、まず主要なリストの実物にたどり着くことから始まります。国内では財務省の資産凍結等対象者一覧が基本となり、海外では米国OFACのSDNリストとBISのエンティティリスト、EU、国連安保理のリストが主要な確認先です。それぞれ管轄する当局・規制の性質・入手できる形式が異なるため、自社の取引に応じて確認すべきリストを見極めることが重要です。

照合が求められる背景には、外為法に基づく資産凍結、金融庁ガイドラインが求める取引フィルタリング、その基礎にあるFATFの国際基準があります。制裁リストは頻繁に更新されるため、一度きりではなく継続的な照合が欠かせません。手作業での対応が難しい場合は、海外・政府の制裁リスト照合に対応したスクリーニングサービスの活用も検討してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 制裁リストとは何ですか？

A. 制裁リストとは、各国政府や国際機関が外交・安全保障上の目的から、取引を制限・禁止する個人・団体・船舶などを指定して公表したものです。リストに掲載された対象への資金・物品・サービスの提供や取引は禁止または制限され、誤って取引すると外為法違反として罰則や行政制裁の対象となるおそれがあります。

日本では財務省の「資産凍結等対象者一覧」が国内照合の基本となり、海外では米国OFACのSDNリストなどが主要な確認先です。

Q. 制裁リストの照合義務は誰が負うのですか？

A. 制裁リストの照合は、外為法の支払規制が及ぶ居住者・非居住者に広く関係し、とくに金融機関などには金融庁のガイドラインが取引フィルタリング（制裁リスト照合）を直接求めています。外為法第16条の支払規制は金融機関に限らず、海外送金や海外取引を行う一般の事業会社にも及びます。

加えて、銀行・金融商品取引業者・暗号資産交換業者などの「特定事業者」は、犯収法で取引時確認が義務付けられており、これが誰と取引しているかを把握する顧客管理の土台となります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：外国為替及び外国貿易法 第16条｜e-Gov法令検索
• 出典：マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（令和8年3月31日）｜金融庁

Q. 財務省の資産凍結等対象者一覧とOFACのSDNリストは何が違うのですか？

A. 財務省の資産凍結等対象者一覧は外為法に基づく日本国内の資産凍結措置の対象者をまとめた国内照合の基本リストで、OFACのSDNリストは資産凍結や米国人との取引禁止の対象を米国財務省がまとめたものです。財務省リストの多くの措置は国連安保理決議を実施根拠としています。

一方でSDNリストは域外にも影響し、SDNが直接・間接に50%以上を所有する事業体も対象となる「50%ルール」がある点に注意が必要です。日本国内の取引審査ではまず財務省リストを確認し、米国と関わる取引ではSDNリストもあわせて確認します。

出典・参考資料（2件）

• 出典：経済制裁措置及び対象者リスト｜財務省
• 出典：米財務省、制裁対象リストの第2回更新、再審査ポータルを設置｜JETRO

Q. 制裁リストはどのくらいの頻度で照合すればよいですか？

A. 制裁リストは国際情勢に応じて対象者が頻繁に追加・削除されるため、取引開始時の一度きりではなく継続的に照合する必要があります。金融庁のガイドラインは、照合対象となる制裁リストが最新のものとなっているかを検証し、経済制裁対象者等が指定された際には「遅滞なく照合する」ことを求めています。取引開始時の確認だけでは不十分で、既存の取引先も含めて定期的に再照合する運用が欠かせません。

出典・参考資料（1件）

• 出典：マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（令和8年3月31日）｜金融庁

Q. 制裁リストの照合は無料でできますか？

A. 制裁リストの照合は、各当局の公式サイトを使えば無料で始められます。財務省の資産凍結等対象者一覧はExcel・CSVで無償ダウンロードでき、米国のSDNリストはOFACの制裁リスト検索（Sanctions List Search）で名前を検索できます。EU・国連安保理のリストも公式サイトから確認できます。

ただし複数のリストを一つずつ確認する手間がかかり、名前の表記ゆれや更新の追随、対象件数の多さに手作業が追いつかない場合は、複数リストを一括照合できるスクリーニングサービスの活用が選択肢になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：経済制裁措置及び対象者リスト｜財務省

Q. SDNリストとエンティティリストはどう違うのですか？

A. SDNリストは米国財務省OFACが所管する資産凍結・金融制裁のリストで、エンティティリストは米国商務省BISが所管する輸出管理のリストです。SDNリストは掲載対象の資産凍結や米国人との取引禁止を目的とし、エンティティリストは輸出管理規則（EAR）に基づいて輸出・再輸出に許可が必要となる個人・団体を指定します。

所管官庁も規制の枠組みも異なるため、輸出取引を行う企業は資産凍結の制裁リストとあわせてエンティティリストも確認します。

出典・参考資料（1件）

• 出典：米財務省、制裁対象リストの第2回更新、再審査ポータルを設置｜JETRO

Q. 制裁リストと照合せずに取引するとどうなりますか？

A. 制裁リストの対象者への支払等を許可なく行うと、外為法違反として罰則や行政制裁の対象となるおそれがあります。資産凍結措置の対象者への支払いは、外為法第16条に基づき、許可を受けずに行うことが禁じられています。制裁リストは頻繁に更新されるため、対象者を見落とさないよう継続的に照合する体制を整えることが重要です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：外国為替及び外国貿易法 第16条｜e-Gov法令検索

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