取引先や役員候補の反社チェックを実施する際、新規取引時の初回チェックだけで完結させているケースは少なくありません。しかし取引先の情報は時間とともに変化します。取引開始後に逮捕・起訴・行政処分・反社会的…

取引先との新規契約前に反社チェックを実施しているものの、「代表者だけ調べれば十分なのか」「役員全員を対象にすべきか」「株主や顧問まで範囲を広げるべきか」という疑問を持つコンプライアンス担当者は少なくあ…

業務委託・フリーランスなど個人事業主との取引が増加する中、暴力団排除条例（暴排条例）は取引先が法人か個人かを問わず適用されます。しかし、法人登記の存在しない個人事業主への反社チェックは、確認すべき情報…

2021年8月に公表されたFATF（金融活動作業部会）の第4次対日相互審査で、日本は「重点フォローアップ国」と位置付けられました。それ以降、金融機関はもとより、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ…

IPOを目指す企業にとって、上場審査における反社会的勢力との関係遮断の確認は、避けて通れない関門です。東京証券取引所の上場審査等に関するガイドラインでは、申請会社が反社会的勢力との関係を遮断するための…