【2025年最新】請求代行サービスの市場規模・シェアと失敗しない選び方

請求代行サービスとは、企業間取引における請求書発行から代金回収、入金確認、督促までの一連の請求業務をアウトソースできるサービスであり、さらに取引先の未払いリスクまで保証してくれる心強い味方です。

特に未回収リスクを軽減できる点は大きな魅力で、「支払いが滞ったらどうしよう…」という財務上の不安を解消します。実際、昨今の経理DXやインボイス制度対応の流れも後押しし、多くの企業が導入を進めています。

そこで本記事では、この請求代行サービス業界の市場規模や業界シェア、主要サービスの比較ポイントを解説します。トップシェア企業の実績や選び方のコツも紹介しますので、自社に最適なサービス選定にぜひお役立てください。

請求代行サービスの市場規模の推移【2025年最新】

請求代行サービス（掛け払い決済代行）の市場は、ここ数年で急拡大しています。

出典元：矢野経済研究所：BtoB掛け払いサービス市場に関する調査（2024年）

矢野経済研究所の調査によると、2022年度の国内BtoB請求代行サービス市場規模は約1,993億円に達し、前年から34.1%も成長しました。電子帳簿保存法の改正や2023年開始のインボイス制度への対応負荷もあり、企業が請求業務の効率化・省人化を急務としていることが背景にあります。

この波に乗り、請求代行サービス各社は導入企業を着実に増やしています。市場は2027年度には7,400億円規模にまで拡大する見通しで、今後も高い成長が見込まれます。まさに急成長中のフィンテック領域と言えるでしょう。

こうした市場拡大の背景には、企業の請求・決済業務におけるDX推進や法制度対応の需要があります。中小企業を中心に人手不足やコスト削減ニーズが高まる中、従来の掛け売りでは請求書発行や入金管理など事務負担が大きな課題でした。

請求代行サービスを導入すればこれら請求業務をワンストップで外部委託できるため、担当者の負荷軽減と業務効率化につながります。

また、新型コロナ以降は取引先の倒産リスクへの備えとして未回収保証付きサービスのニーズも高まり、キャッシュフロー改善策としても広く導入が進んでいます。

請求代行サービスの業界シェア【2025年最新】

では、この市場でどのサービスがシェアを握っているのか見てみましょう。

出典元：NP掛け払い公式サイト

国内で最も高いシェアを持つのは、老舗フィンテック企業ネットプロテクションズの「NP掛け払い」です。NP掛け払いは業界シェア70%超とも言われ、年間流通額は約2,000億円、年間利用社数70万社に上ります。実に「日本の企業10社に1社」がNP掛け払いを利用している計算で、突出した存在感を放っています。

出典元：Paid公式サイト

業界第2位とみられるのがラクーンフィナンシャル社の「Paid（ペイド）」です。Paidは導入企業数で業界最多の5,000社以上の実績があり、買い手側の購入会員数も50万社超とされています。取扱高シェアは公表されていませんが、NP掛け払いに次ぐ規模を持つサービスだと考えられます。

出典元：マネーフォワード 掛け払い公式サイト

このほか、フィンテック大手のマネーフォワード社が提供する「マネーフォワード 掛け払い」もシェアを拡大しています。サービス開始（2017年）から約6年で累計取扱高2,000億円を突破（2023年7月時点）し、サービス登録社数も30万社超に達するなど急伸中です。

出典元：クロネコ掛け払い公式サイト

加えて、ヤマトフィナンシャルの「クロネコ掛け払い」（ヤマトグループの信用力と物流網を背景に拡大）、GMOペイメントサービスの「GMO掛け払い」（EC向け後払い決済で培ったノウハウをBtoB領域に展開）、三菱UFJファクターとマネーフォワードの共同事業「SEIKYU+（請求プラス）」（金融大手の信頼感と業界最安水準の手数料が特徴）など、大手企業グループによるサービスも台頭しています。

さらに、老舗の株式会社キャッチボールが提供する「掛払い.com」（後払い.comで培った与信ノウハウをBtoB向けに展開）や、ROBOT PAYMENT社の「請求まるなげロボ」（決済代行20年の実績を持つ企業によるサービス）、クレディセゾンの新サービス「セゾンインボイス」（インボイス制度対応に合わせ2023年開始）など、上位以外にも複数のサービスが乱立しています。

おすすめの請求代行サービスを徹底比較したい方は『おすすめ請求代行サービスの比較｜費用・導入メリット・業種別の選び方を紹介』をご覧ください。

請求代行サービスの失敗しない選び方

複数の有力サービスが存在する中で、「結局どれを選べばいいのか？」と悩む方も多いでしょう。選定にあたっては、以下のポイントを軸に比較検討すると効果的です。

自社の請求件数・金額と料金プランの相性

月額料金がかかるサービスと、完全従量課金のサービスがあります。取引件数が多く定額プランの方が割安になるケースもあれば、件数が少ないうちは月額無料で使えるサービスの方がコストを抑えられます。

自社の月間請求件数や売掛金額を踏まえ、各社の料金シミュレーションをしてみましょう。例えば、毎月数百件規模の請求がある場合はNP掛け払いやマネーフォワード掛け払いの定額プランが割安になる可能性がありますし、件数が少なめならPaidのように月額無料で使える方が無駄がないでしょう。

取引先の属性・与信通過率

取引先に個人事業主や小規模企業が多い場合、その層の与信審査に強いサービスを選ぶのもポイントです。例えばNP掛け払いやクロネコ掛け払いは零細企業・個人事業主にも対応実績が豊富で、与信通過率が高い傾向があります。

また取引金額が大きいケースでは、保証可能な上限金額も確認しましょう（サービスによって1取引先あたり保証上限が数百万円～数千万円と異なります）。

自社の主要顧客層を考え、その顧客属性にマッチしたサービスを選ぶことで「審査が通らず結局使えない」といった事態を防げます。

提供機能や連携の充実度

単に請求代行・保証するだけでなく、周辺機能にも注目しましょう。例えば、他の社内システム（会計ソフトや販売管理システム、ECサイトなど）とのデータ連携やAPI提供があると、利用開始後の運用がスムーズです。マネーフォワード掛け払いやPaid、GMO掛け払いはAPI連携に対応しており、請求データの自動取込や帳簿への仕訳連携が可能です。

また、早期資金化オプション（保証付きで早めに代金を受け取る）や分割・カード払いへの対応など、サービス独自の付加機能も比較ポイントです。

自社が求める細かなニーズ（「とにかく早く入金して資金繰りを改善したい」「サブスク料金の毎月請求を自動化したい」等）に応えてくれるサービスかどうか確認しましょう。

導入実績やサポート体制の安心感

業界シェアや他社の導入事例も参考になります。シェアNo.1のNP掛け払いは実績十分で安心感がありますし、Paidは導入企業5000社突破と中堅企業での豊富な事例があります。

また、大手企業系列のマネーフォワードやヤマト（クロネコ掛け払い）であればサポート体制も手厚く、万一のトラブル時の対応力も期待できます。

サービス提供会社の信頼性や問い合わせ対応の評判などもチェックし、「困ったときにしっかり支えてくれるか」という視点で選ぶことも大切です。

以上のポイントを踏まえ、自社の状況に照らしてサービスを比較してみましょう。実際に各サービスの詳細資料を取り寄せて、手数料率や細かな利用条件まで確認することをおすすめします。MCB FinTechカタログでは複数サービスの資料を一括請求できますので、ぜひ活用してみてください。

請求代行サービスに関するよくある質問（FAQ）

Q1. 請求代行サービスとは何ですか？他の「決済代行」や「ファクタリング」とは違うのでしょうか。

A.請求代行サービスとは、企業間取引における請求書発行から入金確認・督促までの請求業務をまとめて代行し、さらに売掛金の未回収リスクを保証してくれるサービスです。

買い手企業に商品やサービスを提供した後、請求代行サービスが間に入って代金回収まで請け負う点が特徴です。クレジットカードなどの決済代行が「支払い手段の提供」であるのに対し、請求代行は「請求業務全般のアウトソーシング」と考えると分かりやすいでしょう。

またファクタリング（売掛債権の買取）とも異なり、請求代行サービスでは取引ごとに与信審査を行い期日通りの支払いを促しつつ保証もする点が特徴です。言わば「決済代行＋保証」がセットになったサービスであり、近年は「BtoB後払い決済」や「掛け払いサービス」といった呼ばれ方もされています。

Q2. 請求代行サービスを利用するメリット・デメリットは何ですか？

A.最大のメリットは、請求業務にかかる手間の削減と未回収リスクの解消です。請求書の発行や郵送、入金チェック、督促といった煩雑な作業をプロに任せられるため、経理担当者の負荷が大きく下がります。また万一取引先が支払いを滞納・倒産した場合でも代行会社が立替払いしてくれるため、売掛金の回収漏れによる損失を防げます。

一方のデメリットは手数料コストです。通常、請求額の数パーセントの手数料や1件あたり数百円の費用がかかるため、自社で請求業務を行うよりコスト増となります。ただし未回収による損失リスクや人件費・時間コストと天秤にかけて、妥当と考える企業が増えています。

もう一つ留意点として、取引先ごとにサービス側の与信審査があります。審査結果によっては保証対象外となるケースもあり、その場合は自社で請求する必要が出る点は認識しておきましょう。総じて、「手数料を払ってでも業務効率化と安心を買う」のが請求代行サービスの活用価値と言えます。

Q3. 請求代行サービスを導入すると、取引先（買い手）にはどのように請求されるのですか？取引先に負担や影響はありますか？

A.サービス導入後は、取引先への請求フローに一部変更があります。通常、代行サービス名義の銀行振込口座（または口座振替など）へ買い手に支払ってもらう形になり、請求書にもその旨が記載されます。取引先にとっての支払方法自体は銀行振込等で変わりませんが、振込先が代行会社指定の口座になる点が異なります。多くの場合、取引先への案内文や請求書ひな型もサービス側で用意してくれるため、「支払先が変わる」ことに戸惑いがないよう丁寧に説明可能です。

取引先の負担増は基本的にありません（手数料は利用企業側が支払うため、買い手に手数料転嫁しない限り負担なし）。むしろ代行サービスを利用することで買い手は支払いサイトが延長される（後払い取引が可能になる）メリットがあります。事実、掛け払い決済に対応することは「希望する支払い方法が使えない場合に購買を断念する顧客」を減らす効果もあるとされています。取引先との関係性にもよりますが、「当社では請求業務効率化のため〇〇社のサービスを利用しています」とひと言伝えておけば、スムーズに受け入れてもらえるケースがほとんどです。

Q4. 本当に代金未回収のリスクがゼロになるのでしょうか？保証の条件や限度はありますか？

A.請求代行サービス各社は、事前に与信審査を通過した取引について100%の代金保証を掲げています。これは、支払期日になっても取引先から入金が無い場合や倒産などが発生した場合でも、代行会社が売り手企業に対して代金全額を立替払いしてくれることを意味します。

保証の具体的な条件は各社の契約によりますが、一般的には「サービス側が発行した請求書で取引を行い、与信審査に通過していること」「与信設定された限度額の範囲内の金額であること」などが条件となります。保証限度額は取引先ごと・サービスごとに異なりますが、上位サービスでは1取引先あたり数百万円～数千万円規模まで保証しているケースが多いです。

いずれにせよ、審査OKが出た取引については基本的に未回収リスクをサービス側が引き受けてくれるので、売り手企業は安心して掛取引を行えます。なお保証を受ける際の追加費用は通常かかりません（手数料に含まれています）。保証請求が発生した場合でも、サービス側が債権回収を引き続き行うため、売り手企業はその対応に追われる必要もありません。

こうした徹底した保証スキームこそ、請求代行サービス最大のメリットと言えるでしょう。

Q5. 請求代行サービスの手数料は高いように感じますが、利用する価値はありますか？

 A.手数料に見合う価値があるかどうかは、自社の状況次第です。

ただ多くの企業が「価値がある」と判断し利用を始めています。その理由の一つは、未回収が発生した場合の損失リスクと比較して手数料数％は安い保険だと考えられるからです。例えば100万円の売掛金が回収不能になれば即100万円の損失ですが、請求代行サービスの手数料が3%だとすれば同額の取引で3万円程度のコストで済みます。未回収リスクをヘッジしつつ、督促や入金管理に割いていた時間を本来業務に充てられる効率化効果も考慮すれば、十分に投資対効果が見込めるでしょう。

また、掛売り対応が取引拡大につながり売上増をもたらす可能性もあります。「手数料が高い」と捉えるよりも、「債権保険料＋業務アウトソース料」として妥当かを判断するのがおすすめです。自社内での人件費や業務負荷、機会損失と照らし合わせて検討してみてください。きっと多くのケースで、請求代行サービスがもたらす安心感・効率化メリットはコスト以上の価値を生むはずです。

請求代行サービスの料金や手数料を比較検討する際は『おすすめ請求代行サービスの比較｜費用・導入メリット・業種別の選び方を紹介』をご覧ください。

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請求代行サービス市場は年々拡大し、各社のサービス内容も進化しています。ぜひ最新の動向や各サービスの特徴を把握し、自社に最適なパートナーを見つけてください。主要サービスの資料はMCB FinTechカタログで無料一括請求が可能です。興味を持たれた方は資料請求を行い、具体的な機能や料金を比較検討してみましょう。プロの手を借りて請求業務を効率化し、貴社のバックオフィス業務を一段とスマートにしていきましょう。

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