法人保険を徹底比較！おすすめ商品＆法人医療保険の選び方とメリット・デメリット

法人保険は事業保障や節税対策に役立つ一方、種類が多く「どの商品を選ぶべきか」で迷う方も多いでしょう。

本記事では主要保険会社の法人保険を比較し、損金算入ルール（30万円特例など）や保障内容の違い、選び方のポイントをわかりやすく解説します。

この記事を読めば、自社に合う法人保険の候補が明確になり、法人契約のメリット・デメリットも理解できます。退職金対策や福利厚生にも活用できる法人保険を上手に選び、経営リスクへの備えを強化しましょう。

法人保険を比較検討する前に知っておきたいポイント

法人保険とは、契約者を法人（会社）とし、経営者や役員、従業員を被保険者とする保険商品の総称です。

万が一の事態に備え会社の資金繰りを守ったり、退職金や福利厚生の準備に活用できるなど、企業経営に特化したメリットがあります。

ただし活用目的によって適した商品が異なるため、闇雲に比較しても意味がありません。自社が何の目的で法人保険を検討しているのかをまず確認しましょう（事業保障なのか、節税なのか、資産運用なのか等）。

法人保険で節税対策する前に知っておくべきことについては『法人保険で節税できる？最新の損金算入ルールとメリット・デメリットを徹底解説』で詳しく解説しています。

続いて、法人保険を選ぶ際に比較すべき主な軸を押さえておきます。多くの専門家が以下の3点を重要視しています。

1.保障内容

どのような事由でいくら保険金が出るか。例えば死亡保障なのか入院保障なのか、保険期間は定期（一定期間）か終身か、特約でどこまでカバーできるか、といった点です。自社がカバーしたいリスク（社長の死亡、高額医療費、災害による損害など）に見合った保障内容であることが最優先となります。

2.損金算入（経費計上）

法人保険の大きな特徴の一つが、支払保険料の一部または全部を損金（経費）として計上できる点です。保険の種類や契約条件によって損金計上の可否・割合が変わります。節税効果を期待して法人保険に入るケースでは、この損金算入ルールを必ず確認しましょう（後述する「30万円特例」など税制にも言及します）。

3.解約返戻率

解約返戻金とは、保険を途中解約した際に戻ってくるお金のことで、返戻率が高いほど将来資金として回収できる割合が大きいことを意味します。貯蓄性のある法人保険では、この返戻率が資産運用面のメリットになります。

ただし返戻率が高い商品ほど、税制上は一部を資産計上（前払費用）しなければならず、当期の損金算入額は制限される仕組みです。

これらの比較軸を念頭に置きつつ、自社の目的に合う保険商品を絞り込むことが大切です。

また、法人契約と個人契約の違いも理解しておきましょう。同じ生命保険や医療保険でも、法人が契約者になると受取人が法人になるケースが多く、受け取った保険金は会社の利益（益金）として扱われます。

一方で支払った保険料は条件を満たせば経費となり法人税を圧縮できます（個人の場合は保険料控除による所得税軽減程度）。

公的な社会保険（健康保険・厚生年金等）は企業にとって従業員への義務的な保障制度ですが、法人保険はあくまで任意加入であり、民間の保険である点も異なります。

社会保険でカバーしきれない部分（高額医療の自己負担分や、経営者の死亡時の事業継続費用など）を補完するのが法人保険の役割と言えます。

法人保険おすすめサービス・商品の徹底比較【6選】

それでは、本題である主要な法人保険サービス・商品の比較に入ります。数ある商品の中から、特に中小企業の経営者に支持されている代表的なプランをピックアップしました。以下に比較一覧表を示します。

主要法人保険おすすめ比較一覧

保険商品名	エヌエヌ生命の「法人向け生命保険」	ニッセイ 長期定期保険	あんしんプレミアム定期	逓増定期保険 「マジェスティ」	養老保険	その他：朝日生命「プレステージ」 等
提供会社	エヌエヌ生命保険	日本生命	東京海上日動あんしん生命	第一生命	ソニー生命	–
主な特徴	・法人に特化した高い専門性と中小企業と経営者のリスクに備える生命保険 ・データに基づく最適な提案とプロフェッショナルな代理店網	・保険期間が長く、長期の事業保障に最適 ・特約で高度障害保障も付加可	・3大疾病・要介護状態まで幅広くカバー ・II型なら掛け捨てで保険料割安	・時間経過で保障額が最大5倍に増加 ・短期で資金を積み立てたい場合に有利	・満期保険金がある貯蓄型 ・福利厚生プランに適し、保険料の半分を損金処理可能	・資金調達機能付きの長期保険 ・契約者貸付など流動性確保策がある
損金算入 ※最高解約返戻率によって異なります。詳細は税理士にご相談ください	・最高返戻率が50％以下 → 保険料を全額損金算入可能 ・最高返戻率が70％以下 → 保険料を6割損金算入可能 ・最高返戻率が85％以下 → 保険料を4割損金算入可能	半損（50%損金）	半損（50%損金）	全損（条件別）	半損（50%損金）	商品別
解約返戻金の有無/特徴	解約返戻金型と無し型を選択可	解約返戻金あり（ピークは中期）	解約返戻金型（I型）と無し型（II型）を選択可	解約返戻金ピーク早期（5~10年）	解約返戻金あり（満期時100%）	解約返戻金あり（高返戻型）
詳細情報	公式サイトをご確認ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください

※損金算入欄の「半損（50%損金）」は、支払保険料の50%を経費計上・50%を資産計上するタイプを指します。税制改正により返戻率に応じて細かく区分されますが、大まかな区分として表現しています。詳しくは後述する損金算入ルールをご参照ください。

上記表は一例ですが、日本生命・第一生命・東京海上日動あんしん生命・ソニー生命・朝日生命など大手各社から経営者向けに特色ある法人保険が提供されています。それぞれ簡単に特徴を解説しましょう。

エヌエヌ生命の「法人向け生命保険」（エヌエヌ生命保険株式会社）

エヌエヌ生命の法人向け生命保険は、中小企業の経営者保障に特化した商品ラインナップが特徴です。長期的な死亡保障に加え、事業承継・役員退職金準備・緊急時の資金対策など、多様な目的に合わせて設計できます。

解約返戻金ありの商品も多く、資金準備と保障を両立可能です。また、シンプルで分かりやすい保障設計や、経営者に寄り添ったコンサルティング体制にも定評があり、安定した事業運営を支える保険として利用されています。

• 法人に特化した高い専門性と中小企業と経営者のリスクに備える生命保険
• データに基づく最適な提案とプロフェッショナルな代理店網
• 法人向けデジタルツールと法人保険に特化したサービスセンター

ニッセイ 長期定期保険（日本生命保険相互会社）

日本生命の長期定期保険は、最長100歳まで保障できる法人向けの長期保障商品です。社長・役員の万一に備える死亡保障が中心で、高度障害なども特約で対応可能。保険金額は一定で、創業期〜成長期の企業に向いています。

解約返戻金もあり、中途解約で資金を回収できますが、返戻率のピークはかなり後期。税務上は最高解約返戻率が高いため一部資産計上となるものの、長期にわたり保険料の半分前後を損金算入でき、保障と積立のバランスに優れた商品です。

項目	内容
保険商品名	ニッセイ 長期定期保険
提供会社	日本生命保険相互会社
主な特徴	・保険期間が長く、長期の事業保障に最適 ・特約で高度障害保障も付加可
解約返戻金の有無/特徴	解約返戻金あり（ピークは中期）

あんしんプレミアム定期（東京海上日動あんしん生命保険株式会社）

「あんしんプレミアム定期」は、東京海上日動あんしん生命の経営者向け定期保険で、死亡だけでなく三大疾病や要介護状態にも対応する総合保障型です。

解約返戻金があるI型は保険料が高めですが将来の資金形成に役立ち、返戻金なしのII型は割安で経費計上が可能な場合もあります。経営者の病気・介護リスクにも備えられ、中小企業の事業継続に有用な保険として幅広く活用されています。

項目	内容
保険商品名	あんしんプレミアム定期
提供会社	東京海上日動あんしん生命保険株式会社
主な特徴	・3大疾病・要介護状態まで幅広くカバー ・II型なら掛け捨てで保険料割安
解約返戻金の有無/特徴	解約返戻金型（I型）と無し型（II型）を選択可

逓増定期保険 「マジェスティ」（第一生命保険株式会社）

第一生命の逓増定期保険「マジェスティ」は、時間の経過とともに保険金額が大きく増えていく設計が特徴の法人向け保険です。企業の成長に合わせて経営者保障を段階的に強化でき、短期で高い解約返戻率を実現しやすいため、役員退職金や将来の資金準備に適しています。

契約後5〜10年程度で返戻率がピークを迎える設計が多く、適切な解約タイミングの計画が重要です。経費算入の扱いも商品特性に応じた活用が可能で、資金計画と保障を両立させたい企業に向いています。

項目	内容
保険商品名	逓増定期保険『マジェスティ』
提供会社	第一生命保険株式会社
主な特徴	・時間経過で保障額が最大5倍に増加 ・短期で資金を積み立てたい場合に有利
解約返戻金の有無/特徴	解約返戻金ピーク早期（5~10年）

養老保険（ソニ－生命保険株式会社）

ソニー生命の養老保険は、満期時に満期保険金、万一の際には死亡保険金を受け取れる貯蓄型の商品で、保障と資産形成を同時に行える点が特徴です。

法人では福利厚生や役員退職金準備に利用され、一般的に「保険料の1/2損金・1/2資産計上」のハーフタックスで運用できます。返戻率が比較的安定しており、中長期の資金積立に適しているほか、設計の柔軟性や手厚いサポートにも定評があります。

項目	内容
保険商品名	養老保険（ハーフタックスプラン）
提供会社	ソニ－生命保険株式会社
主な特徴	・満期保険金がある貯蓄型 ・福利厚生プランに適し、保険料の半分を損金処理可能
解約返戻金の有無/特徴	解約返戻金あり（満期時100%）

その他注目の法人保険（朝日生命「プレステージ」等）

上記以外にも、各社から特徴的な法人保険が出ています。例えば、朝日生命「プレステージ」は、解約返戻金を担保に契約者貸付が受けられる長期定期保険で、解約せずに資金調達できる点が特徴です。資金繰りの備えとして利用したい企業に適しています。

また、メットライフ生命「ブライトビジョン」は逓増定期保険に分類され、役員だけでなく優秀社員の功労金準備にも活用可能で、高い返戻率が魅力です。

オリックス生命や三井住友海上あいおい生命も中小企業向けの定期保険を展開しており、各社で保障内容や返戻率の特性が異なります。法人保険は商品ごとに強みが異なるため、自社が重視する点（保障範囲なのか、返戻率なのか、保険料コストなのか）を明確にして商品を選ぶことが重要です。

項目	内容
保険商品名	その他：朝日生命「プレステージ」 等
提供会社	–
主な特徴	・資金調達機能付きの長期保険 ・契約者貸付など流動性確保策がある
解約返戻金の有無/特徴	解約返戻金あり（高返戻型）

法人向け医療保険は入るべき？

経営者や役員が病気・ケガで長期入院した場合、会社の業績や運営に大きな支障が出ます。そのリスクに備えるのが法人向け医療保険です。

法人医療保険の役割とは（経営者の長期入院リスクに備える）

社長や主要な役員が入院・療養で長期間不在になると、営業活動の停滞による売上減少や、代替要員の確保によるコスト増など、企業は様々な困難に直面します。法人医療保険に加入しておけば、経営者が入院した際に給付金（入院給付金や手術給付金、一時金等）を会社が受け取れます。

そしてその給付金を減少した売上の補填や固定費の支払いに充てることができます。いわば、経営者の病気による「休業補償保険」のような役割を果たすのが法人医療保険です。

また近年の医療保険は、入院保障だけでなくがん・心疾患・脳疾患といった三大疾病に対する長期入院給付金や診断一時金なども備えており、誰にでも起こり得る大病への備えとしても有効です。

法人契約の医療保険に入るメリット – 損金計上や保障面の利点

法人保険のメリットとしては、主に以下の3つがあります。

どのような内容なのか、順番に見ていきましょう。

メリット1. 保険料を損金にできる可能性がある（30万円特例）

法人契約の医療保険の大きな利点として、保険料を経費として処理できるケースがあります。2019年の税制改正により、「解約返戻金がほとんどない終身医療保険」で「1名あたり年間30万円以下」の場合、全額損金算入できる特例（30万円特例）が認められています。

例えば経営者の医療保険料が年額20万円なら、その20万円は全額会社の経費となり、法人税の課税所得を減らせます。この点が法人契約の大きなメリットです（※詳細条件はデメリット側で後述）。

メリット2. 法人ニーズに合った保障内容を選べる

法人契約を前提とした医療保険は、個人向けよりも保障が手厚い傾向があります。例えば以下のような特徴があります。

• 保障額が大きめ
• 入院日数無制限プランなど長期療養に対応
• 保険金受取人を法人に設定できる商品がある

法人が保険金を直接受け取れるため、経営者に長期療養が発生した際の資金確保にも役立ちます。

メリット3. 経理処理が簡潔になり、経営者の負担を軽減できる

法人契約であれば、保険料は会社口座から支払われるため経理処理がシンプルになります。また、保険料を会社負担にできるため、経営者個人の負担を減らす効果もあります。

法人契約の医療保険に入るデメリット – 30万円超の経理処理や返戻金に注意

上述したような利点がある一方で、法人保険には次のようなデメリットもあります。

デメリット1. 30万円特例の対象外になると経費化できる額が減る

法人契約の医療保険では、年間保険料が30万円を超えると全額損金にならない点がデメリットです。30万円超の終身医療保険では、保険料の一部を前払費用（資産）として計上し、残りのみを損金算入します。

デメリット2. 30万円超の保険料は複雑な按分計算が必要

30万円を超えた場合の資産計上割合は、契約年齢や保険期間などによって決まっており、短期払いの場合は特に按分計算が複雑になります。結果的に、高額保険料ほど税効果が薄まりやすい点に注意が必要です。経営者の年齢が高いほど保険料が上がり、30万円を超えやすい点もリスクです。

デメリット3. 貯蓄型医療保険は返戻金があるほど資産計上が増える

解約返戻金が発生するタイプの医療保険（貯蓄型）の場合、返戻率が高いと認定されると、保険料の大半が資産計上扱いになります。医療保険はもともと掛け捨て設計が多いため、返戻金を期待して早期解約すると、払込総額より返戻金が少なく「解約差損」が発生することもあります。

デメリット4. 法人が受け取る給付金は課税対象になる

法人契約では、医療保険の給付金は益金（雑収入）扱いとなり課税対象です。個人契約のように給付金が非課税にならないため、実際には法人税分が差し引かれ、手元に全額残らない点がデメリットです。

おすすめの法人医療保険プラン例

基本方針：30万円特例を踏まえた保険設計

法人医療保険を選ぶ際は、「解約返戻金の少ない終身型」かつ「年間保険料30万円以下」で設計することがポイントです。これにより、税務メリットを最大化しつつデメリットを抑えることができます。

プラン候補1：SOMPOひまわり生命・アクサ生命

返戻金がほぼない終身医療保険を提供しており、保険料が割安で法人契約と相性が良い商品です。

もし保険料が30万円を超える場合は、

• 保障額の調整
• 複数契約に分ける（例：20万円×2契約）

などで特例の対象に収めることができます。

プラン候補2：三井住友海上あいおい生命「経営者保険（終身医療系）」

85歳まで加入でき、終身払いを選ぶことで保険料を低く抑えやすいのが特徴です。入院日額1万円や三大疾病一時金など、経営者向けの保障を柔軟に組める点も魅力です。

どのプランを選ぶか迷った際の比較・相談方法

法人向け医療保険は各社から幅広く提供されているため、経営者の年齢・健康状態・希望保障額を軸に比較することが重要です。迷う場合は保険代理店への相談や資料一括請求サービスを活用して、複数社の詳細を取り寄せながら検討するのがおすすめです。

法人保険を選ぶ際の注意点と賢い活用方法

法人保険は節税効果が注目されがちですが、「節税ありき」で契約すると本来の保障が不足する恐れがあります。まずは会社に必要な保障内容（死亡・医療など）を軸に検討し、そのうえで返戻率や損金算入の可否を比較することが重要です。

また、保険料は企業の固定費です。たとえ経費扱いになる部分があっても支出が増える点に変わりはありません。無理のない保険料設定を優先し、長期的に支払い続けられるかを基準に判断しましょう。業績悪化時には減額や払済保険への変更など柔軟な対応策もあります。

自社だけで最適なプランを決めきれない場合は、FPへの無料相談や資料一括請求を利用すると効率的です。専門家に、業種・規模・備えたいリスク・予算を伝えることで、自社に合うプランを提案してもらえます。税制や商品の最新情報も得られるため、より正確な判断が可能になります。

MCB FinTechカタログでも複数商品の資料をまとめて取り寄せられるので、比較検討にぜひ活用してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 法人保険に加入する主なメリットは何ですか？

法人保険の最大のメリットは、経営者やキーパーソンに万一が起きた際の「事業保障」を確保できる点です。死亡保険金や休業補償給付により、会社の継続に必要な資金を備えられます。また、解約返戻金を活用した設備資金・退職金準備など、資金計画にも役立ちます。

さらに、従業員向けの保険を導入することで福利厚生を強化でき、安心感や定着率向上を期待できます。これらの効果が企業経営の安定にもつながる点が、法人保険の大きな特徴です。

Q2. 法人保険の保険料は経費（損金）にできますか？

保険料の損金算入は「商品タイプ」と「返戻率」によって決まります。掛け捨ての定期保険で解約返戻金がない場合は、全額を当期の経費に計上できます。一方、貯蓄性のある保険は2019年税制改正により返戻率に応じた資産計上が必要となり、全額を経費にはできません。

また、法人向け医療保険・がん保険は「年間保険料が被保険者1人あたり30万円以下」なら全額損金、それ以上は一部資産計上となります。契約前には必ず税務上の取扱いを確認し、必要に応じて税理士へ相談することが重要です。

Q3. 法人で医療保険に入るとどんなデメリットがありますか？

法人契約の医療保険では、年間保険料が一定額を超えると資産計上が必要になり、短期的な節税効果が限定的になる可能性があります。また、受け取った給付金は法人の益金（雑収入）となるため課税対象となり、実際に使えるのは税引後の金額です。

加えて、医療保険は掛け捨て型が多いため、途中解約しても返戻金が少ない、あるいはゼロという点もデメリットです。とはいえ、これらは商品性によるものであり、保険料設定や保障内容を適切に調整することで不利な部分を抑えることができます。

Q4. 社会保険と法人保険はどう違うのですか？

社会保険は法律で加入が義務付けられた公的制度で、病気・ケガ・老後・失業などを幅広くカバーする最低限の保障です。一方、法人保険は任意加入の民間商品で、社会保険で不足する部分—経営者の死亡保障や退職金準備など—を補完する役割を持ちます。

費用負担や給付先にも違いがあり、社会保険は会社と従業員で保険料を負担し、給付は本人・家族へ支払われます。法人保険では保険料は会社負担、そして契約内容によっては会社が保険金を受け取ることもできます。両者を適切に組み合わせることが企業経営の安定に寄与します。

Q5. 中小企業にはどんな法人保険がおすすめですか？

中小企業では経営者＝事業の中核であるケースが多いため、まず経営者の死亡保障や資金準備ができる長期平準定期保険・逓増定期保険が有力候補となります。これらは万一の保障に加え、解約返戻金で退職金や将来の資金を計画的に積み立てられる利点があります。

さらに、終身型の医療保険を法人契約することで、経営者の長期入院に備えつつ、年間保険料を30万円以内に抑えるなど工夫すれば税負担も軽減できます。

従業員がいる企業では団体定期保険などの福利厚生保険も有効で、信頼向上や定着率向上に役立ちます。限られた予算で効果を最大化するためにも専門家の提案を活用することをおすすめします。

経営者向けの保険については『経営者の退職金準備とは？経営者保険のメリットと税務上の注意点を徹底解説』で詳しく解説しています。

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