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リコーリースの債権保証は、法人間取引における売掛金の未回収リスクを補償するサービスです。お取引先の倒産や支払遅延などが発生した場合に、あらかじめ設定した保証限度額の範囲内で損失相当額を補填することで、与信管理業務の負担を軽減しつつ、安心・安全な取引拡大をサポートします。

■サービスの特徴
・取引先ごとに保証審査を実施し、独自の8段階スコアリングで信用力を可視化
・破産・民事再生・強制執行・3ヶ月以上の支払遅延など、複数の保証履行条件に対応
・取引先に知られず保証契約を締結可能

■こんな課題を解決
・取引先の倒産による売掛金回収不能を防ぎたい
・与信や回収の業務コストを削減したい
・情報が少ない新規顧客との取引に不安がある
・受注拡大のチャンスを未回収リスクで逃したくない
・与信判断の指標がなく、取引拡大に踏み出せない

■こんな企業におすすめ
・与信管理に課題を抱える中小企業・中堅企業
・新規顧客との取引を積極的に拡大したい企業
・商社・メーカー・ITサービスなど売掛取引の多い業種
・経理・財務部門のリスク管理を強化したい企業

リコーリースの集金代行サービスは、請求・集金などの回収業務を効率化するサービスです。
「口座振替」「コンビニ決済（スマホ決済対応）」をご用意しています。
業務負担の軽減はもちろん、入金率向上・コスト削減を図ることができます。
導入費用は0円で、回収が発生しない月は月額費用もかからないため、金銭的負担を気にせずにサービスを利用できます。

■リコーリース 集金代行サービスの特徴
・2つの決済手段（口座振替・コンビニ決済）と豊富なオプションをご用意しています
・法人だけでなく個人事業主やみなし法人の方もお申込み可能です
・1984年から集金代行サービスを開始し、約40年間安定してサービスを提供してきた実績があります

■こんな課題を解決
・毎月の請求業務が煩雑でミスが多い
・入金漏れ・遅延が発生しており、手間がかかっている
・顧客の支払い手段に柔軟に対応したい

■こんな方におすすめ
・会費・月謝・利用料などの定期請求が多い事業者（スクール、ジム、医療、介護など）
・少人数で請求業務を担当しており、業務効率化を図りたい企業
・顧客ニーズに応じて複数の決済手段を用意したい事業者

Oracle NetSuite は、Oracle NetSuiteが提供するガバナンス、リスク、コンプライアンス管理ソリューションです。企業の成長に伴ってますます複雑になる規制、運用、コンプライアンス上の課題に対応し、適切な管理体制の確立とその有効性の監視・レポートを支援します。ERPに組み込まれた自動化プロセスにより、業務効率を高めながらリスクを低減し、コンプライアンスを証明するための監査対応を円滑にすることで企業の財務の健全性を向上させます。

■Oracle NetSuiteの特徴
・財務諸表や財務取引のドキュメント、レポートの正確性と完全性を担保
・職務分掌に応じたアクセス権限設定、認証モデルによるデータ資産の保護と監査の容易化
・保存された検索、アラート、ダッシュボード機能などを用いた財務統制の継続監視とリスクの削減
・管理状況の容易なモニターと常時稼働の監査証跡により、財務諸表に影響を与える行為の調査を迅速化

■こんな課題を解決
・企業の成長に伴い、規制やコンプライアンスへの対応が複雑になっている
・財務データやトランザクションの正確性・完全性に懸念がある
・社内データへのアクセス権限の管理やセキュリティ対策を強化したい
・不正やエラーの兆候を早期に検出し、未然に防ぐ仕組みが整っていない
・監査対応や内部統制の評価にかかる工数を削減したい

■こんな企業におすすめ
・内部統制を強化し、強固なガバナンスを構築したい企業
・事業規模の拡大やグローバル展開に伴い、コンプライアンス管理を効率化したい企業
・ERP（基幹システム）と連動した統合的なリスク管理体制を求めている企業
・財務諸表の整合性を担保し、監査対応をスムーズに進めたい財務・経理部門

Tenbook（テンブック）は、会計の専門家がプロデュースしたクラウド会計・経理ソフトを活用し、日常の経理業務を一括代行するBtoB向けの経理代行サービスです。請求書発行や支払管理、給与計算、立替精算まで、煩雑なバックオフィス業務をクラウドで効率化し、貴社の業務負担を大幅に軽減します。

■Tenbook経理代行サービスの特徴
・請求書発行・支払処理・経費精算まで一括代行
・会計事務所が開発したクラウドソフトを活用
・振込ミス防止や資金繰りの見える化で経営リスクを軽減
・データは「Barracuda」で安全管理、電子帳簿保存法にも対応
・レポート・月次資料で経営状況を「見える化」しサポート

■こんな課題を解決
・経理の属人化が進み、引き継ぎが困難
・支払ミスや振込作業に時間がかかる
・表計算ソフトでの経理処理に限界を感じている
・月次の収支や債権管理を正確に把握できていない

■こんな企業におすすめ
・経理担当者がいない、もしくは人手不足の企業
・日常の請求・支払業務を外部に任せてコア業務に集中したい企業
・デジタル経理の導入で業務効率を高めたい中小企業
・信頼できる専門家による継続的な経理支援を求めている企業

Tenbook（テンブック）は、公認会計士がプロデュースしたクラウド会計ソフト「10book」を活用し、月次処理から決算・申告までを一括サポートするオンライン完結型の会計サービスです。専門チームによる正確・迅速な処理体制と、DXに強いクラウド基盤で、スムーズかつ安心な会計管理を実現します。

■Tenbook会計サービスの特徴
・会計帳簿の記帳から決算・法人税申告までフルサポート
・クラウド会計ソフト「10book」を無料提供（契約者限定）
・月次レポート・キャッシュフロー・債権債務もリアルタイムに把握
・専門家によるワンストップ対応と迅速なレスポンス
・資料共有・相談もオンライン完結、全国対応可能

■こんな課題を解決
・経営状況をリアルタイムに把握したいが、数字の見える化ができていない
・既存の会計ソフトが使いづらい／属人化している
・税務申告・決算書の作成に不安がある
・相談できる専門家が近くにいない、レスポンスが遅い

■こんな企業におすすめ
・会計業務を丸ごと任せたいスタートアップ・中小企業
・会計ソフトの乗り換えを検討中の企業
・DX推進やクラウド化による業務効率化を目指している企業
・自社で記帳したいが、税務申告などはプロに任せたい企業

データ活用の「前工程〜後工程・人材育成」まで丸ごとお任せできる、日本初のデータプロセスアウトソーシング（DPO）サービスです。
「ツールは入れたけど使いこなせない」「デジタル人材がいない」「Excel職人に依存している」といった中小企業のデータ活用における推進体制の課題を、戦略策定から実務支援・データ基盤構築・分析後の施策提案・社内人材育成まで一括して解決します。

社内に散在するデータを自動で収集・統合し、誰でも簡単にデータ活用できる環境をお届けするクラウドサービスです。
専門知識がなくても経営・営業・マーケティングなどあらゆる部門でリアルタイムなデータ活用が可能になります。

EC・小売・観光・卸売など幅広い業種で活用されています。
思いついたときにすぐ分析し、また、AIから多角的な視点や示唆を取得することで、業務改善効率が飛躍します。

Paysys（ペイシス）は、株式会社ペイメントフォーが提供する、クレジットカード決済などが可能な請求用URLを発行し、取引先に案内できるオンライン決済サービスです。システム開発を必要とせず、管理画面から簡単に請求URLを作成し、メールやSMS、SNSなどで送付するだけで決済を完結させることができます。BtoB取引に特化したプランも用意されており、企業の請求業務効率化やキャッシュフロー改善を支援し、3,200店舗以上の導入実績を誇ります。

■Paysys（ペイシス）の特徴
・最短3週間で導入可能。API連携などのシステム開発が一切不要で、すぐにオンライン決済を開始できる
・多彩な決済手段。クレジットカード（5ブランド）のほか、PayPay、コンビニ決済、バーチャル口座決済、WEB口座振替に対応
・請求業務の自動化。サブスクリプション向けの「自動継続課金」や、毎月金額が異なる「従量課金」にも対応し、請求書・領収書の自動発行も可能
・高度な入金管理機能。入金状況をリアルタイムで把握でき、銀行振込のような手動の消込作業を自動化して業務負荷を大幅に軽減する
・セキュリティと信頼性。国際基準「PCI DSS」準拠、および「EMV 3-Dセキュア」に無料で標準対応しており、安全な取引を実現

■こんな課題を解決
・銀行振込の消込作業が煩雑で、毎月の請求業務に多大な時間を取られている
・オンライン決済を導入したいが、システム開発のコストや工数を確保できない
・定額制サービス（サブスク）の運用で、毎月の請求案内や集金作業を自動化したい

■こんな企業におすすめ
・決済機能のないサイトやSNS（DM）を通じて、顧客にスマートに請求を行いたい企業
・スタートアップや中小企業など、与信管理の手間を省きつつ受注率を向上させたいBtoB事業者
・塾やスクール、士業、BtoBサービスなど、継続的な月謝や利用料の回収を効率化したい事業者
・既存の決済手数料が高く、コストを見直したいと考えている事業者

Odoo導入・開発・業務統合支援は、株式会社マルウェブが提供するオープンソースERP「Odoo」の導入から開発・運用定着までを一貫して支援するサービスです。Odooは販売、会計、在庫、製造、購買、CRM、人事、ECなど80以上のアプリが相互に連携し、ビジネスを「まるっと」一元管理できるクラウドERPです。マルウェブはOdoo Learning Partnerとして、要件定義・Fit&Gap分析からカスタマイズ開発、外部システム連携、データ移行、公開後の運用支援までを担い、分散した業務データの統合を実現します。

■Odoo導入・開発・業務統合支援の特徴
・Odoo Learning Partnerとして導入前整理から運用定着まで一貫して支援
・販売・会計・在庫・製造・購買・CRM・ECを1つの基盤で連携させ、データを一元管理
・企業独自の業務フローに合わせたカスタマイズ開発と外部システム連携に対応
・日本側のディレクション・進行管理と海外開発チームによるハイブリッド体制で品質・スピード・コストを両立

■こんな課題を解決
・複数システムにデータが分散し、全体像を把握できない
・Excel・メールでの運用が属人化し、担当者しか業務の状況が分からない
・ECや受発注の仕組みと基幹システムが連携しておらず、二重入力が発生している
・営業活動履歴と売上データが分離し、正確な予測やレポートが作れない
・手作業の転記ミスにより在庫数や請求金額にズレが生じている

■こんな企業におすすめ
・複数の業務システムをOdooに統合して一元管理したい企業
・自社の業務フローに合わせたERPのカスタマイズ開発を求めている企業
・EC・受発注と基幹システムの連携を実現したい企業
・将来の事業拡大を見据えて拡張性のある業務基盤を整えたい企業

弥生給与 Nextは、勤怠管理から給与計算、労務管理をトータルでスムーズにするクラウド労務管理ソフトです。
煩雑になりがちな勤怠データの自動収集はもちろん給与計算は自動計算、入退社手続きといった行政への書類提出が必要な業務も一気通貫で完了します。
さらに法令改正にも自動対応しており、社会保険料の算出や年末調整などの一連の作業を、シームレスに進めることが可能です。
また複数人でのデータ共有や権限設定を活用し、担当者間の引き継ぎや、顧問先の社労士・税理士との連携をスムーズに行い、組織全体の労務管理を支えます。
【無料体験プラン】最大2か月無料でお試しいただけます（ベーシックプラス相当、電話サポート等一部除く）。

■弥生給与 Nextの特徴
・給与計算から年末調整、勤怠管理、労務管理まで一元化
・Web給与明細の配信で紙の明細書を廃止し業務効率化
・自社の複雑な就業規則にマッチした柔軟な勤怠管理
・入退社/保険の手続きをオンラインで完結
・手厚いサポートで導入・運用支援が受けられる
・最大2か月間の無料トライアルですべての機能を試せる

■こんな課題を解決
・給与計算に毎月多くの時間を費やしている
・年末調整の書類回収と処理が煩雑
・勤怠管理と給与計算が連動していない
・入社や保険関連の手続きで書類のやり取りが煩雑
・紙の給与明細の印刷・配布に手間がかかる

■こんな企業におすすめ
・給与計算業務を効率化したい企業
・年末調整の業務負担を軽減したい企業
・勤怠管理と給与計算を一つのツールにまとめたい企業
・労務管理のオンライン化を進めたい企業

弥生会計 Nextは、弥生株式会社が提供する法人向けクラウド会計ソフトです。27年連続売上実績No.1の弥生シリーズのノウハウを活かし、帳簿や決算書の作成はもちろん、請求書作成（弥生請求 Next）や証憑保管（弥生証憑 Next）、経費精算（弥生経費 Next）と自動連携し、幅広い経理業務をクラウド上でまるごと効率化できます。インボイス制度や電子帳簿保存法などの法令改正にも自動で対応しています。

■弥生会計 Nextの特徴
・帳簿作成から決算書作成、請求書発行まで一気通貫で対応し、経理業務をまとめて効率化
・銀行口座やクレジットカード、POSレジなどの取引明細を自動取得し、AIが自動仕訳を提案
・インボイス制度の少額特例や、電子帳簿保存法の検索・スキャナ保存要件に標準対応
・導入前に決算書の作成・出力を除く基本機能を最大2か月間無料でお試し可能

■こんな課題を解決
・日々の帳簿付けをExcelや手書きなどで管理しており、時間がかかったり記帳ミスが発生したりしている
・領収書やレシートの手入力など、手作業での仕訳入力に時間がかかる
・インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が煩雑で、法令通りに正しくできているか不安
・複数のシステムを使い分けており、同じようなデータを別の場所で何度も入力していて非効率

■こんな企業におすすめ
・起業・開業したばかりで、はじめて会計業務を行う方や簿記の専門知識がない方
・手入力の手間を省き、日々の経理担当者の業務負担を軽減したい企業
・インボイス制度・電帳法対応を一括で済ませたい企業
・会計・請求・経費精算をひとつの仕組みにまとめ、シームレスにデータ連携させたい企業

eKYCサービス単体 累計導入社数No.1 *！ProTech ID Checkerは、導入実績480社以上のeKYCサービスです。撮影認証からIC認証まで幅広い本人確認方式に対応し、犯罪収益移転防止法をはじめ、本人確認が求められる各種法令や用途に応じて認証方式を選択できます。

既存のWebページにタグを設置することで本人確認機能を実装できるローコード型で、APIによるシステム連携にも対応。導入時の開発負担を抑えられるだけでなく、導入後も用途や法令の変化に応じて本人確認方式を追加・変更しやすいことが特徴です。

マイナンバーカードや運転免許証、在留カードなどを利用したIC認証、公的個人認証（JPKI）、本人確認書類と容貌の撮影認証、書類アップロードなど、多様な本人確認方式を提供しています。

オンラインで完結するeKYCだけでなく、店頭・窓口・訪問先などで行う対面本人確認にも対応。オンライン申込から対面での本人確認まで、異なる本人確認チャネルを同一サービス・管理画面で運用でき、本人確認業務の一元化を支援します。

また、SOC 2 Type 2報告書を取得するなど、高いセキュリティ水準でサービスを提供。金融・通信・不動産・リユースなど、幅広い業界の本人確認業務を支援しています。

■ProTech ID Checkerの特徴
・導入実績450社以上。金融・通信・不動産・リユースなど、本人確認が求められる幅広い業界で利用
・撮影認証からIC認証、公的個人認証（JPKI）、書類アップロードまで、用途や求められる本人確認レベルに応じて多様な方式を選択可能
・ローコード型のため導入時の開発負担を抑えられるだけでなく、導入後も用途や法令の変化に応じて本人確認方式を追加・変更しやすい
・オンラインでの本人確認に加え、店頭・窓口・訪問先などの対面本人確認にも対応し、異なる本人確認チャネルを同一サービス・管理画面で運用可能
・撮影機能では本人確認完了率95%以上を実現するなど、ユーザーの離脱を抑えるUI/UXを設計
・プライバシーマーク、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017に加え、SOC 2 Type 2報告書を取得するなど、高いセキュリティ水準でサービスを提供

■こんな課題を解決
・eKYCを導入したいが、システム開発にかかる工数やコストを抑えたい
・撮影認証やIC認証など、用途や本人確認レベルに応じて複数の認証方式を使い分けたい
・法改正や事業要件の変化に合わせて本人確認方式を追加・変更したいが、そのたびにシステム改修するのは避けたい
・本人確認書類と申込情報の確認など、審査業務にかかる負担を軽減したい
・オンラインと店頭・窓口などで本人確認フローが分かれており、本人確認業務を一元化したい
・本人確認の厳格化と、ユーザーの申込完了率・利便性を両立したい

■こんな企業におすすめ
・銀行・証券・保険など、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認が必要な金融事業者
・携帯電話不正利用防止法や古物営業法などに基づく本人確認が必要な事業者
・撮影認証からIC認証まで、複数の本人確認方式を用途に応じて使い分けたい事業者
・法改正や本人確認方式の変化を見据え、導入後も柔軟に本人確認フローを変更できる仕組みを導入したい事業者
・オンライン申込における本人確認の離脱を抑え、申込完了率を高めたい事業者
・オンラインと店頭・窓口・訪問先など、複数チャネルの本人確認業務を一元化したい事業者

* TFCO株式会社調べ。日本国内の法人向け総合型eKYCサービスを対象に、個別サービス単位の累計導入社数を比較。
同一企業グループ内の複数サービス合算、および総合型eKYCに該当しない本人確認基盤サービス等は除外。
調査期間：2026年7月6日–2026年9月7日

Eye“247” Safety Zoneは、株式会社フーバーブレインが提供する、EPP(Endpoint Protection Platform)とEDR(Endpoint Detection and Response)を組み合わせた次世代型のエンドポイントセキュリティソフトウェアです。世界170カ国・5億台のネットワーク保護実績を持つBitdefenderエンジンを搭載し、既知のマルウェアだけでなく未知の脅威やゼロデイ攻撃、ランサムウェアからPCを守ります。管理者はダッシュボードから複数のPCをまとめて管理でき、日次・週次・月次のレポートで社内のセキュリティ状況を把握できます。

■Eye“247” Safety Zoneの特徴
・Bitdefenderエンジン搭載で、AI・機械学習による「ハイパーディテクト」が未知の脅威やゼロデイ攻撃をリアルタイムに検知
・EPP(侵入前の防御)とEDR(侵入後の検知・対応)を標準搭載し、脅威の侵入経路や影響範囲を可視化
・ランサムウェア対策として、暗号化前のファイルを自動バックアップし、被害発生時はクライアント側で復旧が可能
・Webアクセスコントロール、Webプロテクション(フィッシング対策)、ネットワーク攻撃検出などのネットワーク保護機能を搭載
・マルウェア検出Top10やアップデート状況などのレポートを、日次・週次・月次で最大5名のメールアドレスへ自動配信
・電話・メール・リモートによるサポートで、導入時の設定からウイルス駆除まで支援

■こんな課題を解決
・従来型のパターンマッチング型アンチウイルスでは、未知のマルウェアや標的型攻撃を防ぎきれない
・EDR製品は運用が難しく、専任のセキュリティ担当者がいない企業では使いこなせない
・ランサムウェアの被害を受けた際、業務データを復旧する手段がない
・社内に散在するPCのセキュリティ状態を、管理者が一元的に把握できていない

■こんな企業におすすめ
・専任のセキュリティ担当者を置けない中堅・中小企業
・取引先からEDRなどのエンドポイントセキュリティ強化を求められている企業
・ランサムウェア被害による業務停止リスクを最小限に抑えたい企業
・WindowsとMacが混在する環境で、統一したセキュリティ対策を行いたい企業

Eye“247” Safety Zone USAV Ⅵは、株式会社フーバーブレインが提供する、UTM(統合脅威管理)とエンドポイントセキュリティ、業務可視化ソフトを1つにまとめた中小企業向けのセキュリティパッケージです。ネットワークの入口をCheck Point社のUTM「Quantum Spark」で守り、PC内部をEPP/EDR「Eye“247” Safety Zone」で守り、社員の業務状況を「Eye“247” Work Smart Agent」で可視化する三重のガードで、外部からの攻撃と内部からの情報漏洩の両方に備えます。年2回の標的型攻撃メール訓練「FB SATMail」も標準で付属します。

■Eye“247” Safety Zone USAV Ⅵの特徴
・ファーストガード: Check Point社製UTMがファイアウォール、IPS、アンチウイルス、アンチスパム、URLフィルタリング、アプリケーション防御、アンチボットで入口を防御
・セカンドガード: EPP/EDRを組み合わせた「Eye“247” Safety Zone」が、UTMをすり抜けた未知の脅威やランサムウェアをPC側で検知・対応
・サードガード: 業務可視化ソフト「Eye“247” Work Smart Agent」が社員のPC操作状況を記録し、内部不正や情報漏洩を抑止
・標的型攻撃メール訓練「FB SATMail」が年2回分付属し、社員のセキュリティ意識向上まで一体で対応
・IPv6 IPoEに対応し、日本語のセキュリティレポートで攻撃の状況を分かりやすく確認可能
・機器故障時の代替機発送を含む保守サポート付きで、専任担当者がいなくても運用可能

■こんな課題を解決
・UTM、アンチウイルス、EDR、メール訓練をバラバラに導入する手間とコストがかかっている
・ネットワークの入口対策だけでは、USBメモリやテレワーク端末経由の脅威を防げない
・取引先や親会社からセキュリティ対策の証明を求められているが、何から始めればよいか分からない
・情報システム担当者がいないため、セキュリティ機器の運用や障害対応に不安がある

■こんな企業におすすめ
・包括的なセキュリティ対策を一括導入したい中小企業
・サプライチェーン上の取引先からセキュリティ強化を求められている製造業・卸売業
・情報システム部門を持たず、保守サポート込みで任せられる製品を探している企業
・テレワークや拠点間接続など、社外からのアクセスが増えている企業

Eye"247" Work Smart Cloudは、株式会社フーバーブレインが提供する、PCの操作ログから従業員の働き方を可視化するクラウドサービスです。「誰が・どこで・いつ・どのくらいの時間・どんなPC操作をしたか」を記録・可視化し、労務管理・情報漏えい対策・セキュリティ対策・IT資産管理を1つのツールで実現します。

■Eye"247" Work Smart Cloudの特徴
・業務管理や労務管理に加え、情報漏えい対策・IT資産管理などの基本機能を標準搭載※
　※一部機能・サービスは別途オプション
・IT専任担当者がいない企業でも扱いやすい、シンプルな設計
・初期費用やサーバー費用がかからず、契約期間中の基本サポートは無料※でリーズナブルに導入可能
　※初期設定代行・トレーニング等は別途オプション

■こんな課題を解決
・リモートワークや在宅勤務で従業員の実労働時間が見えにくい
・USBやファイル持ち出しなど情報漏えいのリスクを把握できていない
・禁止ソフトの利用や脆弱性の高いソフトのバージョン管理が追いつかない
・PCやソフトウェアなどIT資産の台帳管理に手間がかかっている

■こんな企業におすすめ
・リモートワークや在宅勤務の労務管理を強化したい企業
・情報漏えい対策やセキュリティ対策を低コストで導入したい企業
・IT資産管理を自動化し情報システム部門の負担を減らしたい企業
・勤怠データとPCログの乖離をチェックし残業代未払いリスクに備えたい企業

FB SATMailは、株式会社フーバーブレインが提供する標的型攻撃メール訓練サービスです。実際の標的型攻撃メールと同様の訓練メールを社員へ配信し、メールの開封、添付ファイルの開封・操作、リンクのクリックなどを記録、社内のセキュリティリスクと課題を可視化します。配信リストの登録から訓練内容の作成、訓練の実施、結果の確認までを管理画面で完結でき、メール訓練を初めて実施する企業でも簡単に運用できます。

■FB SATMailの特徴
・訓練内容×タイプ(添付ファイル型/URLリンク型/複合型)×レベル(初級/中級/上級)の組み合わせで300種類以上のシナリオを用意
・件名、本文、添付ファイル、リンク先画像、送信元などをカスタマイズでき、自社の業務に即した訓練メールを作成可能
・配信リスト登録、訓練内容作成、訓練実施、結果確認の4ステップで、初めてでも迷わず実施できる操作性
・訓練結果をリアルタイムのダッシュボードで確認でき、開封率やクリック率を即座に把握
・レポートの自動作成とCSV出力に対応し、経営層や監査への報告資料をすぐに用意できる
・契約プランの送信上限内で、複数回の訓練を実施できます　※送信数無制限プランも用意しています

■こんな課題を解決
・社員のセキュリティ意識がどの程度あるか、客観的な数値で把握できていない
・標的型攻撃メールへの対策をルールや研修だけで済ませており、実践的な訓練ができていない
・メール訓練を外注すると1回ごとに費用がかかり、継続的な実施が難しい
・取引先や監査からセキュリティ教育の実施実績を求められている

■こんな企業におすすめ
・標的型攻撃メール訓練を初めて導入する中堅・中小企業
・社員数100名程度で、低コストに継続的な訓練を実施したい企業
・情報セキュリティ教育の実施記録を残す必要がある企業
・取引先とのメールのやり取りが多く、なりすましメールのリスクが高い企業

Reboot Guardは、株式会社フーバーブレインが提供する、ネットワーク機器の死活監視から自動再起動までを行うハードウェア製品です。ルーターやONU、IPカメラ、録画装置などを24時間365日監視し、フリーズを検知すると電源を物理的にOFF/ONして復旧を図ります。監視用のソフトウェアをインストールする必要がなく、今のネットワーク構成のまま導入でき、遠隔地への駆けつけ対応や修理依頼の手間を減らせます。

■Reboot Guardの特徴
・Ping監視に加えてポート監視に対応し、監視対象ポートの応答からアプリケーションの稼働状態を確認できます
・背面のACコンセントに接続した機器の電源をOFF/ONし、人手を介さずに自動で再起動・復旧を図ります
・専用ソフトウェアのインストールが不要なため、IPカメラやルーターなどの組込機器も監視対象にできる
・Telnet/HTTPによるコマンド制御やWOLの発行、スケジュールによる電源ON/OFF、不具合時のメール通知に対応
・クラウドサービス(別途契約)を使えば、複数台の稼働状況をスマートフォンやタブレットのブラウザから一括で確認・操作できる

■こんな課題を解決
・ルーターやONUのフリーズで業務システムやクラウドアプリが止まり、原因が分からない
・土日・夜間に機器が止まっても保守会社に連絡がつかず、復旧まで業務が止まる
・コンセントの抜き差しだけで済む復旧のために、駆けつけ対応や修理費用が発生している
・遠隔地に設置した監視カメラやサイネージの映像・表示が止まっても気づけない

■こんな企業におすすめ
・IT担当者が常駐していない店舗や小規模事業所を多く抱える企業
・ホテル・旅館などでフリーWi-Fiを安定稼働させたい宿泊施設
・駅構内の監視カメラや病院のデジタルサイネージなど、公共施設の機器を管理する事業者
・メガソーラーなど、遠隔地の設備の通信機器を常時監視したい発電事業者

Eye“247” Spam Shieldは、株式会社フーバーブレインが提供する完全クラウド型のメールセキュリティサービスです。標的型攻撃メールや迷惑メール、ウイルス付きメールなどを、お客様のメールサーバーに届く前に学習型AIのフィルタリングシステムでブロックします。機器の購入やPCへのソフトウェアのインストールは不要で、対象ドメインのMXレコードを変更するだけで利用を始められます。

■Eye“247” Spam Shieldの特徴
・自己学習型AIのフィルタリングシステムで、スパムやウイルス、フィッシング、ランサムウェアなどを含むメールを検知してブロック
・送受信メールのウイルスを検知・フィルタリング。受信メールでは、DMARC・SPF・DKIMの認証結果に基づく送信元詐称の検知にも対応
・添付ファイルの拡張子制限や、IPアドレス・ドメイン・メールアドレス単位の送受信ブロックを設定できる
・フィルタリング専用のメールサーバーで判定するため、パッチ適用やアップデートの手間がかからない
・検疫されたメールは利用者自身で内容を確認でき、Web管理画面からメールセキュリティを管理できます

■こんな課題を解決
・標的型攻撃メールやEmotetのようななりすましメールによるマルウェア感染が不安
・迷惑メールが大量に届き、社員の業務効率やメールサーバーの負荷に影響している
・アプライアンス機器の購入や運用・保守に、初期投資や手間をかけられない
・セキュリティの専門知識を持つ担当者がおらず、メール対策の運用が難しい

■こんな企業におすすめ
・低コストでメールセキュリティを導入したい中小企業
・取引先とのメールのやり取りが多く、なりすましやフィッシングの被害を防ぎたい企業
・Microsoft 365を利用しており、メールの防御を強化したい企業
・Eye“247” Safety Zoneと組み合わせて、メール経由の脅威への対策を強化したい企業

DualLink Guardは、株式会社フーバーブレインが提供する、光回線のバックアップを自動で行うWAN回線バックアップシステムです。光回線の故障や災害による通信障害が起きると、通信を内蔵のモバイル回線へ自動で切り替え、主回線が復旧すると光回線へ自動で戻します。ONUと既存ルーターの間などに専用端末を設置し、ケーブルを差し替えるだけで使えるため、手軽にBCP対策を強化できます。

■DualLink Guardの特徴
・光回線の障害を検知すると、通信経路をモバイル回線へ自動で切り替え、復旧後は光回線へ自動で戻す
・クラウドSIM技術に対応し、複数のモバイルキャリアから最適なキャリアを自動で選んで接続する
・既存ルーターの設定変更が不要で、今のネットワークにケーブルを差し替えるだけで利用できる
・拠点全体の通信のほか、POSレジなど特定の機器の通信だけを冗長化する設置にも対応
・モバイル回線への切り替え時と主回線の復旧時にメールで通知し、回線の状態をリアルタイムで把握できる

■こんな課題を解決
・光回線が止まると、クラウド化した会計・勤怠・販売などの業務がすべて止まってしまう
・災害や回線障害に備えたBCP対策が、通信面では手付かずになっている
・バックアップ回線を用意したいが、工事やネットワーク設定の変更に手間をかけられない
・通信障害時に、どの回線が止まっていていつ復旧したのかを把握できない

■こんな企業におすすめ
・POSレジやモバイルオーダーなど、通信が止まると営業が止まる店舗・飲食店
・インターネット経由の業務システムを利用するクリニック ※対象システム・接続方式は事前確認
・クラウドツールやWeb会議を日常的に使うオフィス
・災害時の事業継続計画(BCP)を強化したい中小企業

■サービス概要
法人営業に必要な営業ツールが１つにまとまった、セールスDXを実現するソリューションです。
新規開拓から顧客管理・商談のクロージングまで営業プロセス全体のデジタル化をワンストップで実現します。

【ホットプロファイルの特徴】
・ワンシステムで「新規開拓」「名刺管理」「営業支援」をすべて１つに集約
・ツール操作を統一でき、低コストに利用可能
・充実したサポート体制。ご利用定着するまで専任のスタッフがサポート支援
・他社製品からのお乗り換えがかんたん
・盤石なセキュリティ

■こんな課題を解決
・名刺が個人でバラバラに管理されている
・顧客の情報が社内で共有されていない
・顧客情報管理が属人的でセキュリティリスクが懸念される
・他社製品を利用しておりコストが高い
・複数の営業支援ツールを利用しており管理工数がかかっている
・営業のアタックリスト作成に手間や時間がかかる

■こんな企業におすすめ
・官公庁・金融・製造・建設・不動産・卸売など幅広い業種の企業
・営業に関する課題を感じている企業
・展示会出展をおこなっている企業
・お客様への効率的なアプローチを行い、売上UPを実現したい企業
・営業だけでなく、営業事務や設計・調達部など会社全体で顧客情報を共有したい企業
・セキュリティ強化を社内推進している企業
・名刺管理やSFA、MAに関する他サービスを利用しており、コスト削減をしたい企業

■料金プラン
要問合せ

■導入事例
防衛省、商工組合中央金庫、京都フィナンシャルグループ、多摩信用金庫、碧海信用金庫、名古屋市、
三菱重工業株式会社、三菱電機ビルソリューションズ、ブラザー工業株式会社、株式会社アイシン、住友林業株式会社
渡辺電気工業株式会社、JFEテクノリサーチ株式会社、丸紅エレネクスト株式会社、株式会社ビックカメラ、株式会社SCREENホールディングス 他