Infront Security | インタビュー掲載

最終更新日:2026年04月07日

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サービス画面

サービス概要

Infront Securityは、電話番号と端末情報を用いた、次世代型のセキュアでスムーズな認証ソリューションです。SMSの届かない・遅延といったトラブルや、パスワード管理の手間を解消し、専用ダイヤルにワンタップ発信するだけで認証が完了します。不正なログインやアカウントの多重作成を防ぎつつ、ユーザーの離脱も最小限に抑え、セキュリティと利便性を両立します。

■Infront Securityの特徴
・電話番号+端末情報による2要素・2経路認証(特許取得技術)
・ユーザーファーストのワンタップ認証体験
・フィッシングやSIMスワップ等、SMS認証の脆弱性を回避
・APIまたはタグ設置のみで簡単導入

■こんな課題を解決
・SMS認証が届かない・遅延するなどのトラブルで顧客離脱が発生している
・初回購入キャンペーンやトライアル商品を狙った不正アカウントの多重作成を防ぎたい
・高齢ユーザーやITリテラシーが低い層にも簡単に使える認証手段を提供したい
・顧客からの「パスワード忘れ」問い合わせ対応が業務負担になっている
・認証コストを抑えつつ、高いセキュリティレベルを維持したい

■こんな事業者におすすめ
・EC、通販、会員制サービスなどで不正対策を強化したい事業者
・高齢者・スマホ非利用層など幅広いユーザーに対応したい企業
・初回購入や限定商品販売時のキャンペーン対策を求める事業者
・CV率を下げずに認証のセキュリティレベルを向上させたい企業
・電話網を活用した認証手段を導入したい自治体・公共サービス

料金プラン

基本プラン

要お問い合わせ

ユーザー数
初期費用
  • 料金体系:初期費用+月額利用料(要お見積り)
  • 従量課金制:認証数×10円以下(ボリュームディスカウントあり)
  • 最低利用期間:1年間

カスタマイズプラン

要お問い合わせ

ユーザー数
初期費用
  • 料金体系:初期費用+月額利用料(要お見積り)
  • 従量課金制:認証数×10円以下(ボリュームディスカウントあり)
  • 最低利用期間:1年間
  • ご要望に応じてカスタマイズいたします

導入実績・事例

  • 株式会社出前館
  • 花王株式会社
  • 株式会社再春館製薬所
  • 株式会社レット
  • 株式会社タイヤワールド館ベスト

サービス資料

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インタビュー

オフィスの様子
インタビュイー

インタビュイー:
INFRONT株式会社 代表取締役 松本 氏

電話番号と端末情報を組み合わせた認証サービス「Infront Security」とは、どのようなサービスですか?

Infront Securityは、電話番号と端末情報を組み合わせた、特許取得済みの認証サービスです。ユーザーがログインなどの本人認証をする場面で、アプリやWeb画面上に表示されたフリーダイヤルにスマートフォンからワンタップで発信していただきます。通話は数秒で自動切断され、会話は一切不要です。このとき端末情報を取得し、電話番号と端末情報の組み合わせで認証を行います。これにより、パスワード不要の本人認証を実現しています。

競合他社の電話認証サービスとは、具体的にどのような点が異なるのでしょうか?

最大の違いは、電話認証が必要なのは初回の1回だけという点です。競合他社の場合、認証のたびに毎回電話をかける必要があるケースが多いのですが、当社のサービスでは、初回に電話認証で端末を紐づけた後は、2回目以降はシンプルな端末認証だけで完了します。つまり、セキュリティを確保しながらも、ユーザーの手間を最小限に抑えることができています。実際、金融機関で電話認証を導入されているところでも「毎回かけるのが面倒」という声は多いです。当社のサービスであれば、その課題を根本から解決できます。

なりすまし防止という観点では、なぜ電話発信の認証が有効なのですか?

ポイントは、電話をかけるという行為自体が、本人の担保性が非常に高い認証であるということです。たとえばメール認証をした後に端末情報を取得しても、メール認証自体がなりすましに対するセキュリティとしては十分ではありません。一方で、電話をかけるという行為は、その端末を物理的に持っている本人にしかできません。だからこそ、電話認証で確認した端末だという位置づけがしっかり取れるのです。昨今、金融業界で問題になっているリアルタイムフィッシングのような、リアルタイムに詐取される詐欺に対しても、当社の認証であれば防ぐことができます。

サービスを開発された背景について教えてください

もともと当社の開発者が、電話認証技術の特許を取得していたことが起点になっています。私自身はECやマーケティングの領域でずっと事業を展開してきた中で、不正なカード利用や不正注文がコロナ禍を機に爆発的に増加しているという現実を目の当たりにしていました。不正が混じることで事業者のコストや負担が大きくなるだけでなく、マーケティングデータの正確性にも影響が出ます。この問題は根深く、今後さらに増えていくだろうと強く感じていました。そうした中で開発者と出会い、電話をかけるだけで、簡単かつ確実になりすましを防げるこの技術に直感的に可能性を感じ、一緒にプロダクトを開発していくことになりました。

導入企業の業務フロー全体を見て、どのような提案・支援をされていますか?

当社は単にAPIを提供するだけではなく、導入企業の認証周りの業務フロー全体を見た上で提案を行っています。たとえば、当社の認証を導入することで不正がどれくらい減るのか、どこに導入すればパスワードの再設定やカスタマーセンターのコストが削減できるのかといった、業務課題に踏み込んだコンサルティング視点でのご提案を強みとしています。セキュリティが強いかどうかは当然の前提です。その上で、それが事業の価値として、ユーザーの体験として本当に機能するかどうかを一緒に検討するところから入るのが当社のスタンスです。

実際に導入企業からは、どのような課題の相談が多いのですか?

一番多いのは、不正による課題がすでに顕在化しているケースです。フィッシングによる不正ログイン、不正なカード利用、不正注文といった問題です。特にEC業界で多いのが、なりすましアカウントによる初回限定クーポンの不正利用です。偽アカウントが大量に作成されることで、マーケティングコストが膨らむだけでなく、LTVにつながらない無駄なIDがデータベースに蓄積されてしまいます。こうした課題をしっかり数値化されている企業は、当社のソリューションを導入することで明確に改善効果を実感いただけています。

導入が成功しやすいのは、どのような企業ですか?

ユーザー基盤が広く、ITリテラシーにばらつきがあるサービスを展開されている企業です。たとえば会員サービス、公共サービス、大手ECサイトなどが該当します。こうした企業はすでに不正によるコストを支払っているケースが多く、認証を変更することによるコスト削減効果が明確に見込めます。導入支援では、初期のヒアリングで不正によるコストを数値化し、ROIのシミュレーションまで提供しています。たとえばドモホルンリンクル様の事例では、高齢のお客様がパスワードを忘れてログインできないという課題がありました。当社の認証を導入いただくことで、パスワード不要で簡単にログインできるようになり、パスワード忘れによる離脱の改善につながっています。これはセキュリティ強化だけでなく、既存会員の購入率向上にもつながる提案になります。

料金体系はどのようになっていますか?

月間の認証リクエスト数をベースとした従量課金制を採用しています。リクエスト数に対して単価を乗じる形です。オプションとして音声ガイダンス機能や複数端末機能があり、認証数や過去の履歴を確認できるダッシュボード機能もご用意しています。詳細な料金については、利用規模やご要件に応じてご提案していますので、お気軽にお問い合わせいただければと思います。

今後の展望について教えてください

引き続きECや会員サービスをメインに展開しつつ、今後は高齢者の課題解決という観点から、自治体や市民サービスへの注力を進めていきたいと考えています。ITリテラシーにばらつきがあるユーザーに対して、電話番号だけで認証できるという当社のサービスは非常に相性がいいと感じています。将来的には、マイナンバーカードを用いたKYCとの連携も視野に入れています。たとえば本人確認が必要な場面ではマイナンバーカードを使い、普段のポータルログインなどでは当社の認証でセキュアに利用できるというモデルを、自治体などに提案していきたいと考えています。

まとめ・編集部コメント

Infront Securityの最大の特徴は、電話番号と端末情報を組み合わせた特許取得済みの認証技術により、「初回1回の電話認証だけで、2回目以降はワンタッチ認証」というセキュリティと利便性の両立を実現している点です。単なるセキュリティツールの提供にとどまらず、導入企業の業務フロー全体を見据えたコンサルティング型の提案を行うアプローチは、認証サービスの導入を検討している企業にとって心強いパートナーとなるでしょう。不正対策はもちろん、パスワード忘れによる離脱改善やカスタマーセンターのコスト削減といった副次的な効果も期待でき、EC・会員サービス・公共サービスなど、幅広いユーザー基盤を持つ企業にとって注目のソリューションです。

提供会社

INFRONT 株式会社 5300001 大阪府 大阪市北区 梅田2-2-2 ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19 階
代表者名
松本正道
従業員規模
6〜20人
設立年月日
2019年09月05日
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最終更新日: 2026-02-26
公開日: 2025-06-18