【企業型DC】全額損金で役員・従業員の退職金を準備！（10名以下の中小企業歓迎） | インタビュー掲載

インタビュイー：
ＳＢＩインシュアランスラボ株式会社 長谷川 氏

企業型DC「SBIいろどりプラン」とはどのようなサービスですか？

企業型DCは、企業が掛金を毎月積み立て、従業員自らが運用商品を選択して老後の資産形成を行う企業年金制度です。最近では企業型確定給付（DB）に次いで普及・拡大が進んでいる制度になります。原則として、皆さまに積み立てて運用していただいた資産の受け取りは60歳以降で、一時金または年金として受け取ることができます。

企業様にとっての大きなポイントは、福利厚生の充実と、税金・社会保険料の負担軽減を同時に実現できるツールであることです。

掛金の積み立て方法も、制度設計の段階で複数の選択肢からお選びいただけます。一番イメージしやすいのは、現行の給与に上乗せする形でDC部分を作る「上乗せ型」です。それに加えて、現行の給与を調整するのが難しい場合には、給与の一部をDC掛金に切り出す「選択制」、両方を組み合わせたハイブリッド型の「マッチング」もご用意しています。企業様の状況に合わせて、最適な形で導入いただけるのが特徴です。

競合他社と比較した際のSBIいろどりプランの強みはどこにありますか？

競合他社と比較したときの最大の強みは、1名様の企業様から導入いただけるという点です。1人の企業様でも導入できますし、従業員30名以下の中小企業様ですと他の金融機関様ではお断りされてしまうケースもあるようなのですが、当社はそうした規模の企業様にも対応できるところが強みになっています。「他社で断られたんですけど」というご相談を実際にいただくことが少なくありません。

これは、記録関連業務のシステムをSBIで独自開発しているためです。他社様ですとある程度の規模の企業様を取っていかないとコストメリットが出ないという事情があります。当社は自社開発しているからこそ、1名様からでもご導入いただける設計になっています。

運用商品ラインナップやコスト面について教えてください

運用商品のラインナップは、実際にご導入いただくと管理画面で確認できるのですが、制度上で用意できる限界に近い商品数まで揃えています。さらに運用にかかる信託報酬や信託財産留保額についても、最低水準のものをピックアップして並べていますので、加入される従業員様にとっても長期で資産形成をしていく上でコスト面で有利になっています。

中小企業様こそ、福利厚生の充実が他社との差別化につながる場面が多いので、商品の質と数の両面でしっかりとしたものを用意できる点が、当社のサービスを選んでいただく理由になっていると感じています。

導入を主導するのはどのような立場の方が多いですか？

9割程度はやはり中小企業の社長様など、経営者層が出てきて決められるケースが多いです。最終的な意思決定も経営者の方になることが多いです。

もちろん、人事や総務の担当者様から、新しい福利厚生を企画しなければいけないというお立場でお問い合わせいただくケースも一定数あります。

相談の多い導入理由は何ですか？

圧倒的に多いのは、税金と社会保険料の負担軽減に目を付けていただくパターンです。社長様ご自身がNISAなどで資産運用しているなかでDC制度を知り「これは会社の福利厚生としてとてもいいんじゃないか」と思っていただき、お問い合わせいただくケースが多いです。特に社会保険料の部分は、会社と従業員で労使折半で支払っていますので、企業側でも負担を軽減できるところにもメリットを感じていただけます。

「従業員にたくさん給料をあげているのに、税金や社会保険料で取られてしまって手取りが増えていない」「ベースアップをしてあげたいけれど、負担が大きくて二の足を踏んでいる」といったお悩みに対して、企業型DCがメリットのある選択肢になる場面が増えています。

もう一つの傾向として、社長様ご自身がNISAなどで投資を始められていて「投資は良い」という印象を持っていただき、従業員の「金融リテラシー」を上げたいという理念から問い合わせいただくケースも、最近少しずつ増えてきています。

iDeCoや退職金制度と比較される際の判断軸はどこにありますか？

判断軸としてよく挙がるのは、まず「会社側のキャッシュアウトに対するメリット」です。企業型DCは制度の運営費も掛金も損金算入できますので、利益が上がってきて法人税対策をしたいという企業様には、その点が決め手になりやすいです。

退職金制度との比較で言うと、「60歳以降でないと受け取れない」という点を最初は気にされる方が多いです。ただ、企業型DCで積み立てた年金資産は、転職先に企業型DCがあればそちらの制度に移管していただくことができますし、転職先にDCがない場合でも個人型のiDeCoに移管して積み立てと運用を続けることができます。むしろ長い目で見て運用を続けられる点で、長期・積立・分散という資産形成の基本に沿った制度になっていますので、そこを丁寧にお伝えすると判断軸として納得いただけることが多いです。

どのような企業に向いていますか？成功パターンもあれば教えてください

30名規模、10名規模といった小規模の企業様でも導入できるという点で、向いている企業様は幅広くいらっしゃいます。当社で対応できる規模感が広いので、これまで他社様で断られていたような企業様にもご提案しやすいです。

特に印象に残っている事例ですと、工業団地の企業様や、地方の人手不足の悩みを抱えている中小企業様からのご相談です。「日本人の方を採用したい」、「幹部候補を育てたい」という企業様が「他社とどう差をつけようか」と考えられて、企業型DCで福利厚生を充実させ、金銭的な支援も含めて打ち出すという形で導入いただきました。求人票の福利厚生欄にDCを記載することで、応募者への訴求につながったケースもあります。

こうした、人手不足のなかで採用を強化したいという中小企業様、特に地方の企業様にとっては、企業型DCが他社との差をつける武器になる成功パターンが見えてきています。実際に、転職してきた従業員の方から「前の会社にはDCがあったのに、この会社にはないんですか？」と質問が出て、そこから経営者の方が制度を調べて導入を検討されるというパターンも増えていますので、まだまだ普及の余地は大きいと感じています。

加入者へのフォロー体制について教えてください

従業員向け説明会を当社で開催させていただいています。企業型DCの制度自体が複雑ということもありますので、従業員様に分かりやすくご説明するという点で、しっかり支援をさせていただいています。

特に「選択制」や「マッチング（ハイブリッド）」で導入いただいた場合、従業員様の参加率は企業様にとって気になるところだと思います。

弊社ではオプションで従業員様向けの説明会を実施しております。この説明会を実施すると、大半の従業員様が「自分も拠出したい」と申し出てくださるケースが多く、参加率の面でも一定の効果は必ず得られると感じています。説明会自体はオプションになりますが、独自に進められる企業様より、説明会を実施いただいた企業様の方が圧倒的に加入率は高まります。

最近の取り組みとしては、ライフプランのシミュレーションツールも活用しています。皆さまのご自身のお給料、現在の貯金額、老後にどれぐらいの生活をしたいかといった情報を入力いただくと、「DCの掛金はいくらが適切か」が具体的な金額として出てくるようなツールです。これを説明会で一緒に触っていただくことで、従業員様にとってより分かりやすく、自分ごととして考えていただけるようになっています。

商品選択の面では、ロボアドバイザーも導入していますので、自動でお任せいただくこともできますし、管理画面で各加入者様が商品選択をしていただいたり、資産の状況を常に確認していただくこともできます。投資を身近に感じていただけるサポート体制になっていますので、金融リテラシーを上げたいという社長様にとっても、企業型DCが入り口となって、NISAなど他の制度への興味につながるという効果もあると考えています。

企業型DCの運営費用について、検討企業が押さえておくべき基準はありますか？

運営費は企業様のご負担になりますので、導入時の初期費用と毎月の経常費用を見ていただくことは必要です。ただ、掛金部分の社会保険料の負担軽減ができたり、運営費そのものを損金算入できたりしますので、まるまる運営費がかかってくるというよりは、その分の負担を軽減しながら福利厚生を充実させられるという考え方で見ていただくのが良いと思います。

利益が出ている会社様にとっては、特にメリットが大きい制度になります。掛金部分の運営費もすべて損金算入できますので、法人税対策とあわせて検討いただけるのが、コスト判断の一つの基準になると考えています。

中小企業の福利厚生・資産形成支援領域における今後の展望を教えてください

SBIグループとしての方向性になりますが、企業型DCを中小企業様に広げることで、そこで働いている従業員様にも広がっていって、金融リテラシーの向上につなげていきたいと考えています。そこから資産運用や保険の見直しなど、ご自身の資産という領域全般に興味を持っていただけることが、グループとしても1つ価値のあるところだと感じています。

また、DＣをきっかけに、従業員さま個人の資産形成や今後の運用方法等について相談をご希望されるケースもございます。そのようなご希望に合わせて、個人の資産形成についてのご相談ができるプロのFPをご紹介することもできます。また、SBIグループとしては、NISAなど他の制度や経営者の方向けのサービスもご紹介できます。法人保険の見直しのご相談をいただくこともありますので、金融に関する様々なご相談にお応えできる体制を引き続き強化していきたいと考えています。

まとめ・編集部コメント

SBIインシュアランスラボ株式会社の企業型DCは、1名の企業様から導入できる柔軟な設計と、SBIによる記録関連システムの自社開発を背景にしたコスト構造で、これまで他社で断られてきた小規模企業様の選択肢を広げているサービスです。福利厚生の充実と、税金・社会保険料の負担軽減を同時に実現できるという特長から、中小企業の経営者層を中心に多くの相談が寄せられています。

人手不足のなかで採用・定着の差別化を考えている中小企業様、利益が出てきて法人税対策と福利厚生の両立を検討されている経営者様、そして従業員の金融リテラシー向上に取り組みたいと考えている企業様にとって、有力な選択肢となるサービスです。導入規模を理由に他社で断られた経験がある企業様も、まずは一度SBIインシュアランスラボ株式会社にご相談してみることをおすすめします。