インタビュイー:
オープン株式会社 RoboRobo事業部 マーケティング部 部長 関根 氏
RoboRoboコンプライアンスチェックとはどのようなサービスですか?開発の背景も教えてください
RoboRoboコンプライアンスチェックは、取引先や採用候補者に法令違反や社会規範に反する活動がないかを自動でチェックできるサービスです。2020年のリリース当初からAIを活用しており、現在は生成AIやLLMを搭載して、ネガティブ情報のピックアップや記事の要約・解析を行うことで、業務担当者の意思決定を大幅に効率化しています。
開発の背景としては、親会社であるオープンアップグループ(旧RPAホールディングス)が2018年に上場した際、当時は効率的な反社チェックツールが市場にほとんど存在しなかったことがあります。年間で約500時間もの工数を反社チェックに費やしており、この業務を効率化するサービスがあれば多くの企業に喜ばれるだろうと考えたのが出発点です。上場準備で多忙な担当者がより本質的な業務に集中できるよう、バックオフィスの生産性向上を目指して開発に至りました。
競合他社と比較した際の強みを教えてください
大きく分けて3つあります。1つ目は使い勝手、2つ目はデータベースの充実、3つ目はコストです。
使い勝手の面では、母体がRPAを生業にしている会社のため、単一の業務改善ではなく、業務フロー全体をシームレスに自動化・効率化できるところに強みがあります。反社チェックは一つの業務にすぎませんが、その前後の業務や他のシステムとの連動まで含めた一貫したフローの改善が可能です。ツール単体としても、AIが搭載されており最新モデルに合わせて継続的に進化するプロダクトになっています。
データベースに関しては、ネット検索やSNS、新聞記事に加えて、SPネットワーク様の反社データベースやLSEG社が提供するワールドチェック、官報データベースなど、多種多様な情報ソースと連携しています。ユーザーの声を反映しながら「ユーザーファースト」の理念のもとに連携先を広げており、プラットフォーム内であらゆる調査が完結できる環境を整えています。
コストについては、システムを自社開発しているため外注コストがかかりません。業界最安水準の価格を実現しながら、使い勝手とデータベースの品質を両立させている点が、他社との大きな違いです。
AIによる調査精度はどのように維持していますか?
当社はGoogleの検索APIと連携しており、Google検索と同等の検索結果をベースにしています。限定されたサイトだけを検索する他社ツールと比べて膨大なネット情報をカバーできる一方、情報の取捨選択が非常に重要になります。
AIのモデル選定については、新しいモデルが登場するたびに検証を行い、精度とコストのバランスが最も優れた組み合わせを採用しています。最新モデルが必ずしも当社のロジックにとってベストとは限らず、一つ前のモデルのほうがコストを抑えつつ精度も高いということもあります。こうした比較検証を繰り返すことで、エンドユーザーにとって最適な精度を維持しています。
実際に、1年前に精度面でご満足いただけなかったユーザーに対し、AIのアップデート後に改めてご案内したところ、「以前とはまったく違う」と評価いただいて再導入に至ったケースもあります。進化し続けるプロダクトであることを実感していただけている手応えがあります。
どのような企業からの導入相談が多いですか?
コンプライアンス部、法務部、バックオフィス寄りの経営企画部からのご相談が多く、役職としては部長職以上の管理者層が中心です。意外と多いのがDX推進部門や情報システム部門からのお問い合わせで、これは反社チェックが営業・法務・管理部門など複数の部署をまたぐ業務であることに関係しています。
営業担当が新規取引先を持ってきた後、法務でチェックして結果を営業に戻し、さらに契約書作成の段階でまた法務に戻るという差し戻しが非常に多い業務なのです。このワークフロー全体を改善したいというニーズは大きく、運用フローの効率化を求めるご相談が特に増えています。
検討時の比較で最終的な決め手になるのは何ですか?
既に反社チェックを実施されている企業の場合、切り替えを検討いただくには3つの条件が揃う必要があります。「現在の運用フローよりも楽になること」、「コストが抑えられること」、「精度が同等以上であること。」この3つは当社の強みそのものですので、しっかりとご提案できています。
興味深いのは、直近1年ほどでお客様の判断軸が変わってきていることです。以前は「とにかく安く」という企業が多かったのですが、最近ではコストよりも調査精度や、会社全体の業務フローの効率化を重視される傾向が強まっています。一度当社の運用フローに組み込んでいただくと、業務フロー全体に深く組み込まれているため、単純なツール比較では代替が難しいという面もあります。
導入効果が大きかった事例について教えてください
特に効果が大きいのは、業務の自動化に取り組んでいただいた事例です。たとえばシステム会社では、毎日数十件から多い時には100件のチェック業務が発生しますが、人手で行うと1件あたり1分として100分以上かかります。自動化によって怪しい情報が出た時だけ担当者が確認するという運用に切り替えることで、大幅な工数削減を実現しています。
単体の反社チェックのスピードだけを比較すると、データベース検索に特化した他社ツールの方が速い場合もあります。ただし当社はリアルタイムのネット検索も行うため、白黒だけでなくグレーゾーンの情報まで取得できます。会社によってはグレーゾーンでも取引を進める判断もあれば、取引しないという判断もある。そうした細かなグラデーションに対応できることが当社ならではの価値です。
営業部門から法務、管理部門へと申請が流れる一連のワークフローをシステム的に構築することで、複数の部署を巻き込んだ全社的な工数削減を実現できるパターンが、最も高い評価をいただいています。
どういった企業が特に向いていますか?
大きく分けて3つのタイプがあります。1つ目は反社チェックのコストを抑えたい企業です。完全従量課金プランやボリュームディスカウントなど、最適なコストメリットが出せるプラン設計が可能です。
2つ目は、営業活動や採用を活発に行っている企業です。新規取引先や採用候補者が多いほどチェック件数も増えるため、一括チェック機能や部署ごとのグループ管理機能が大きく役立ちます。営業部門から法務部門への申請と承認が自動的に流れるワークフローを構築することで、チェック業務の負担を大幅に軽減できます。
3つ目は上場準備中の企業です。主幹事証券会社からグレーゾーンの調査まで求められるケースが増えており、既存ツールでは対応できない水準のチェックが必要になることがあります。2023年から2026年5月現在までの約3年間で、200社超の企業がRoboRoboを利用して上場を果たしており、どの証券会社やどの市場に対しても知見を蓄積しています。内部リソースを使わず、グレーゾーンの判断までBPOとして委託いただくことも可能です。
サポート体制について教えてください
当社が目指しているのは、iPhoneのように説明書がなくても使えるサービスです。事業を立ち上げた事業開発責任者が「小学生でも売れるツール」という思想を持っており、導入後は基本的に自走していただける設計になっています。
初回のオンボーディングとして30分から1時間のご案内を行いますが、その後はユーザー自身でスムーズに運用いただけるケースがほとんどです。一方で、他のシステムとの連携や複雑な業務フローの構築に関しては、構築から運用、効果検証まで手厚くサポートしています。1万社以上のユーザーを少数精鋭の体制で支えられているのは、ツール自体の使いやすさがあってこそだと考えています。
料金体系について教えてください
既に反社チェックを実施されている企業であれば、年間のチェック件数をご提示いただくことで、ボリュームディスカウントを適用した料金単価をご提案しています。対象件数の洗い出しから営業担当が伴走し、オーダーメイドでプランを設計していきます。
これから初めて取り組まれる企業に対しては、まず最初の3ヶ月間を従量課金で始めていただくケースも多いです。実際に使ってみることで年間の件数感やデータベースの必要範囲が見えてきますので、その後に最適な年間プランへ移行する形です。業界・業種や取引先の特性に応じた柔軟なプラン設計が可能ですので、ゼロからのスタートでも安心してご相談いただけます。
今後の展望を教えてください
最も注力していくのは、AIを活用した新しい機能の開発です。特にAIエージェント化を推進しており、お客様が利用されている他のシステムとRoboRoboを自動的に接続するハブのような機能を目指しています。現在はサポート担当者が介在してシステム連携を構築していますが、将来的にはエージェントに相談するだけで自動的にシステム間をつないでいけるようにしたいと考えています。
さらに、お客様の業界・業種ごとに異なるグレーゾーンの判定基準をAIに学習させ、企業独自の判定基準を持ったAIを開発することも視野に入れています。AIの進化に終わりがない限り、私たちのプロダクトの進化にも終わりはないと考えています。
まとめ・編集部コメント
RoboRoboコンプライアンスチェックは、オープン株式会社が提供する反社チェック・コンプライアンスチェックの自動化ツールです。RPAを母体とする会社の技術力を活かし、反社チェック単体の効率化にとどまらず、営業・法務・管理部門をまたぐ業務フロー全体の自動化・改善を実現している点が大きな特徴です。
1万社以上の導入実績と200社以上のIPO支援実績を持ち、少数精鋭の体制で「説明書不要」の使いやすさを追求している点も評価に値します。
反社チェックのコストを最適化したい企業、営業・採用体制を強化中の企業、そして上場準備中の企業にとって、検討してみる価値のあるサービスです。