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■アルファポータブルとは
アルファノート株式会社が提供するマルチ決済端末です。　
㈱伊藤園や㈱スクウェア・エニックス、関西電力㈱や㈱ZIPAIRをはじめ、全国の大手エステサロングループや歯科医院、飲食店などに広く利用されており、導入件数は40,000件以上となります。

■費用
◇初期/端末/月額/解約　：0円
◇決済手数料　　　　　：1.90%~/2.48%/3.24%~
※ご契約プランにより一部条件が異なる場合がございます。

■運用
◇導入スピード　：最短即日導入
◇入金サイクル　：月1~8（週2）回
◇契約期間　　　：1日~
◇サポート　　　：一社専任制/24時間365日電話対応

■機能
◇決済ブランド　：70種以上（クレカ7種,QRコード51種,交通系/流通系電子マネー15種）
◇決済方法　　　：高額決済（1,500万円/日）/ 分割決済 / コースや回数券（特定継続的役務）の決済 / リボ決済 / ボーナス決済 / 継続（サブスク）決済
◇オンライン決済：リンク決済 / SMS決済 / Web決済など
◇持ち運び　　　：コードレスで持ち運び可能（455gの手のひらサイズ）
◇接続方式　　　：Wi-Fi,テザリング,モバイル回線（Docomo4G）
◇必要機器　　　：1台で決済~レシート（領収書）プリントまで完結

■こんな事業者におすすめ
・費用を抑えてキャッシュレス決済を導入したい
・入金サイクルを自由に選択したい
・エステサロン、パーソナルジム、美容クリニック等の役務・高額決済を扱いたい
・屋外イベントへの短期出店、キッチンカー、デリバリー業務を行いたい
・煩雑な周辺機器の接続を避け、1台でシンプルにスピード決済を実現したい
・他社で審査におちてしまったため、審査に通過したい

Pocket FP Proは、FP・保険募集人向けのプランニング支援ツールです。

顧客の資産を「目的別」に整理し、それぞれに必要な性質（安全性・流動性・成長性）を明確にした上で、最適なお金の置き場所（預金・債券・投資信託・保険など）を導く思考プロセスを提供します。

計算ツールではなく、「なぜその提案になるのか」を言語化できる状態をつくることに特化しています。

初回面談の段階から、ヒアリングだけで終わらず、提案の方向性を示せるようになることを目的とした設計です。

＜プロダクトのポイント＞

・提案に再現性が生まれる：思考の型があるため、誰に対しても安定した提案が可能になる
・スキルの平準化ができる：経験やセンスに依存しない提案力の底上げが可能
・月1回の開発者自身のロープレ・ノウハウ共有（無料）：実際の商談シーンをベースに、思考の使い方を実践的に学べる

Clinic KIOSK（クリニックキオスク）は、医療機関向けのセルフ受付・自動精算システムです。患者がキオスク端末で受付から支払いまでをセルフで行えるようにし、受付業務や会計業務の効率化を実現。診療報酬請求システムや電子カルテと連携し、医療事務の負担軽減・待ち時間削減・患者満足度向上をサポートします。

■Clinic KIOSKの特徴
・患者自身が端末で受付・診察券読取・会計処理まで完結可能
・クレジットカード・QRコード・電子マネーなど幅広い決済手段をサポート
・電子カルテ・レセコンと接続し、診療報酬請求や診察情報と自動連動
・受付・会計の自動化により、窓口対応の行列を削減
・医療機関の規模や運用フローに応じた柔軟な設定が可能
・全国での導入件数3300台突破

■こんな課題を解決
・受付や会計業務が集中し、スタッフの負担が大きい
・待ち時間や会計待ちの行列で、患者の不満が増加している
・現金処理や手作業による会計で、ヒューマンエラーが発生している
・窓口業務に人員を割かれ、コア業務である医療サービスに集中できない
・キャッシュレス決済や電子カルテ連携など、DX化を進めたい

■こんな医療機関におすすめ
・外来患者数が多く、受付・会計業務が逼迫している病院・クリニック
・窓口業務の効率化・人員削減を進めたい医療法人
・患者の待ち時間短縮・利便性向上を重視する医療機関
・キャッシュレス決済やDX化に対応したい医療機関
・グループ展開している中規模〜大規模クリニック

Bitsightは、Bitsight Technologies, Inc.が提供する、企業のセキュリティ状態をインターネット上の公開情報から「攻撃者の視点」で客観的・定量的にスコア化し、サイバーセキュリティの可視化・レーティングを行うサービスです。自社だけでなく、グループ会社や取引先を含むサプライチェーン全体のサイバーリスクをシステムへの負荷なしで継続的にモニタリングできるため、効率的かつ効果的なセキュリティ戦略の策定とガバナンス強化を実現します。

■Bitsightの特徴
・システムへのインストールやアクティブスキャン不要で、インターネット上の公開情報から客観的に評価
・300〜820点のスコアでセキュリティ状態を可視化し、インシデント発生との相関関係を明示
・自社だけでなく、グループ会社や取引先などサプライチェーン全体のリスクを網羅的にモニタリング
・同業他社や業界平均とのベンチマーキングにより、自社の相対的な立ち位置を明確化
・リアルタイムでデータを収集・分析し、スコアの悪化やリスク要因の発生を迅速にアラート発報

■こんな課題を解決
・自社だけでなく、子会社やサプライチェーン全体のセキュリティ脅威を客観的に把握したい
・取引先やM&A検討先企業のセキュリティ対策状況を評価・調査したい
・システムに負荷を与えず（インストール不要で）、継続的にリスク評価を行いたい
・経営層や非IT部門にも直感的にわかりやすい指標でセキュリティ状況を報告したい
・同業他社と比較して自社のセキュリティレベルがどの位置にあるのかを知りたい

■こんな企業におすすめ
・多数の取引先や委託先を抱え、サプライチェーンリスクの管理が急務な中堅〜大企業
・海外拠点やグループ会社のセキュリティガバナンスを強化したい企業
・M&Aを積極的に展開しており、買収先の潜在的なサイバーリスクを事前に把握したい企業
・セキュリティ投資の妥当性や対策の進捗を客観的なデータ（スコア）で証明したい企業

■ サービス概要
「どんな問い合わせも、最適なルートで自動対応！電話業務を革新するノーコードAIエージェント」
DHK CANVAS（ディーエイチケー・キャンバス）は、電話対応業務を一元化し、ノーコードで高度なAI電話自動応答（IVR・ボイスボット）を構築・運用できるプラットフォームです。

約半世紀の実績に裏付けられた強固な通信インフラをベースに、定型業務を処理する「シナリオプラン」と、生成AIを活用し複雑な対話にも自律対応する「エージェントプラン」を提供。問い合わせ内容（要件）を自動で判断し、FAQ、定型シナリオ、生成AI、あるいはオペレーター連携へと最適なルートへ自動で振り分けます。通販の注文受付、自治体の申請受付、サポート窓口など、幅広い電話業務の完全自動化・効率化を圧倒的なコストパフォーマンスで実現します。

■ 特徴
要件を自動判別し、最適なルートへ導くハイブリッド制御
FAQ対応や注文、契約確認などの内容をAIが自動判定。定型業務は確実な「シナリオ」で、複雑な対話は生成AIによる「エージェント」で、クレームや個別性の高い内容は「オペレーター」が対応するといった、理想的なコールセンター運営を1つの仕組みで実現します。

専門知識不要！直感操作で即時設定変更可能なノーコードUI
画面上のノードをドラッグ＆ドロップするだけで、コールフローの構築やシナリオ変更、AI応答のチューニングが現場主体で行えます。簡単な入力からコールフローを自動生成する機能も備え、災害時や緊急時の急なアナウンス変更にも開発部門を介さず即座に対応可能です。

大規模運用を支える圧倒的な通信基盤とコストパフォーマンス
国内複数拠点・7,000回線の安定した自社クラウド基盤を運用。大量の同時着信や繁忙期でも取りこぼしがありません。さらに自社開発のロジックにより、一般的な「分課金」ではなく「件課金（コール課金）」「応答課金（架電）」の料金体系を可能にし、大幅なコスト削減に貢献します。

成果創出まで伴走する手厚いカスタマーサクセス
ツールの提供にとどまらず、導入時には専任チームがシナリオ構築を代行。運用設計から業務フローへの落とし込み、通話レポートを基にしたボトルネックの解消まで継続的に支援し、現場への確実な業務定着と成果創出をサポートします。


■ こんな課題を解決
💡 呼量過多（あふれ呼）や営業時間外の着信による機会損失を防ぎたい
⇒ 24時間365日、7,000回線の強固な基盤で自動応答するため、夜間休日の着信や問い合わせ急増時も100%取りこぼしません。

従来のボイスボットでは「シナリオ外の質問」に対応できず断念した
⇒ 生成AIを搭載した「エージェントプラン」により、マニュアル化されていない複雑な対話やFAQにも柔軟に音声回答が可能です。

設定変更やフロー修正のたびに見積もり・開発期間がかかり、運用の足枷になっている
⇒ 完全ノーコードUIのため、現場の担当者がその場でテキストやフローを修正し、即時反映・即時PDCAを回せます。

定型業務に追われ、オペレーターがコア業務（高度な顧客対応）に集中できない
⇒ 本人確認、注文受付、日時照会、SMS送信などの1次受付をAIが完結。オペレーターは個別対応が必要なコールに集中できます。


■ こんな企業におすすめ
EC・通販、インフラ、自治体など、注文受付や定型的な問い合わせが大量に発生する事業者

夜間・休日を含めた24時間対応や、災害時のBCP対策として迅速な電話窓口の変更が必要な企業

コールセンターの運営コスト（通話料・人件費）を劇的に最適化したい企業

「生成AIを活用した電話自動化」に興味があるが、ハルシネーション（誤回答）やセキュリティが不安で踏み切れなかった企業（※確実な手続きはシナリオでガードするハイブリッド運用が可能なため）

CrowdStrike Falconは、CrowdStrike, Inc.（日本法人：クラウドストライク合同会社）が提供する、クラウドネイティブのエンドポイント保護プラットフォーム（EPP）を中核とした統合サイバーセキュリティプラットフォームです。EDR（エンドポイント検知・対応）、XDR（拡張検知・対応）、ID脅威保護（ITDR）、クラウドセキュリティ、次世代SIEMなどを、単一の軽量エージェント・単一コンソールから提供します。

■CrowdStrike Falconの特徴
・全モジュールが1つのFalconエージェントで動作し、管理コンソールも統合
・Gartner Magic Quadrant for EPPで6年連続「Leader」選出（2025年版）
・ID起点攻撃（ATO）検知やAD環境での認証情報窃取・横展開を継続監視
・ISO/IEC 27001:2022、ISO/IEC 42001、FedRAMP High認証を取得
・Charlotte AIによる脅威検知・優先度付けの自動化と生成AIアシスタント機能

■こんな課題を解決
・複数セキュリティ製品の併用による運用負荷と検知死角を抑制したい
・アカウント乗っ取りや認証情報窃取からの横展開を早期検知したい
・ファイルレス攻撃やマルウェア非使用の高度な攻撃に対処したい
・SOC運用負荷をAIで軽減し、人手の限られた体制でも運用したい

■こんな企業におすすめ
・グローバル展開する大手企業や上場準備中のエンタープライズ
・SOC・CSIRTの運用効率化やマネージドサービス活用を検討する組織
・国内大手SIer（KDDI・大塚商会・日立ソリューションズ等）経由で導入したい企業
・米国政府基準（FedRAMP）相当のセキュリティ基盤を求める組織

SentinelOneは、SentinelOne, Inc.（日本法人：SentinelOne Japan株式会社）が提供する、AI（機械学習）を中核技術とするエンタープライズ向けサイバーセキュリティプラットフォーム「Singularity Platform」です。単一の軽量エージェント・単一の管理コンソールから、EPP・EDR・XDR・クラウドワークロード保護・AI SIEM・生成AI脅威ハンティング（Purple AI）を統合して提供します。

■SentinelOneの特徴
・Gartner Magic Quadrant for EPP 2025で5年連続「Leader」選出
・ActiveEDRがエージェント側AIで自律的に脅威を検知・対応（クラウド接続不要）
・ランサムウェアによる改ざんファイルをマシン再イメージング不要で自動復元するロールバック機能
・Storyline技術で攻撃の全体像を自動再構成し、フォレンジック調査を高速化
・Purple AIによる自然言語クエリでの脅威ハンティングとアラートトリアージ自動化

■こんな課題を解決
・ランサムウェアやファイルレス攻撃から重要データを保護したい
・SOC運用人員が限られる中でアラート対応を効率化したい
・オフライン環境や閉域ネットワークでもエンドポイント保護を確保したい
・複数製品を組み合わせた従来の多層防御を統合し運用を簡素化したい

■こんな企業におすすめ
・グローバル展開する大企業や金融・製造業のCISO/SOC担当者
・国内代理店（テクマトリックス・丸紅I-DIGIO等）経由で日本語サポートを求める企業
・マルチクラウド環境（AWS・Azure・GCP）のワークロード保護が必要な組織
・Microsoft Entra ID/Active Directoryを中心としたID基盤の脅威監視を求める企業

SafeBizは、株式会社アリュクスが提供する、ビジネス相手がコンプライアンス違反や反社会的勢力と関係していないかをWeb上で簡単に調査できるコンプライアンスチェック／反社チェックツールです。反社情報チェック・行政処分チェック・Google検索（RPA）の3種類のチェックを1回の操作で同時実行できる「トリプルチェック」構成を採用し、SNS・掲示板の風評チェック機能も備えています。

■SafeBizの特徴
・反社情報DB・行政処分DB・Google検索RPAを1回の操作で同時実行するトリプルチェック
・1,200以上のニュースサイトを24時間クローリングして構築した反社情報データベース
・各省庁・全国47都道府県の行政処分情報を集約したデータベース
・法人45ワード／個人58ワードのネガティブワードでGoogle検索を自動実行
・5ちゃんねる・Yahoo!知恵袋・X・Instagramからの掲示板・SNS風評抽出

■こんな課題を解決
・反社チェックと行政処分・ネット風評の調査を1ツールで一括実施したい
・SNS・掲示板の個人レベルの評判まで含めて補完したい
・1検索あたりのコストを抑えて反社チェックを実施したい
・名称入力から数十秒で結果を得たい

■こんな企業におすすめ
・中小・中堅企業のコンプライアンス・法務担当者
・1検索単位の低コスト運用を求める事業者
・SNSや掲示板を含む網羅的な調査が必要な不動産・人材・小売業界
・代理店経由でのサービス利用を検討する事業者

Gチェッカーは、株式会社ジー・サーチ（富士通グループ）が提供するコンプライアンスチェックツールです。同社が長年運営してきたG-Searchデータベースサービス（新聞・雑誌記事データベース）の検索基盤の上に、反社チェック・コンプライアンスチェック専用の検索式テンプレートを載せたツールで、新聞・雑誌記事の網羅性とデータベース検索の操作性を組み合わせ、対象人物・企業のネガティブ情報を新聞記事ベースで一括スクリーニングできます。

■Gチェッカーの特徴
・全国紙・地方紙・業界紙・ビジネス誌を含む約150紙誌、最大40〜50年分の記事を一括検索
・反社・コンプライアンス専用の検索式テンプレートを標準提供（検索式の自作不要）
・1回の検索で最大50件の取引先をまとめて調査可能
・API接続サービスで自社システム・BtoB申込フォームへのリアルタイム組み込みに対応
・帝国データバンク・東京商工リサーチの企業情報も同一基盤から検索可能（課金は別建て）

■こんな課題を解決
・新聞・雑誌記事を一次ソースとしたエビデンスを残したい
・低コストで反社チェックを実施したい
・自社の申込フォーム・顧客管理システムにAPI連携でリアルタイムチェックを組み込みたい
・全国紙だけでなく地方紙や業界紙まで含めた網羅的な検索を行いたい

■こんな企業におすすめ
・利用頻度が低く従量課金制を求める中小企業
・新聞記事をエビデンスとして残す必要があるコンプライアンス部門
・自社の業務システムへのAPI連携を検討する企業
・富士通グループの運用実績を背景とした信頼性を重視する組織

JCIS WEB DB Ver.3は、日本信用情報サービス株式会社が開発・提供する反社会的勢力データベース型のチェックシステムです。新聞・地方紙記事、警察関連情報、行政処分情報などを収録した独自データベースに対して、企業名・個人名で即時検索を行えるASP／APIサービスです。国内DB（JCIS独自）と海外DB（シンガポールのAcuris Risk Intelligence社）の両面でリスク情報を提供する点と、地方新聞および警察関連情報の収録を主要な訴求軸としています。

■JCIS WEB DB Ver.3の特徴
・地方新聞情報を独自に収録し、全国紙では拾えない地域限定の事案までカバー
・警察関連情報を独自保有（警察庁協力企業として運営）
・海外DB（ARI社／約500万件のハイリスク個人・組織情報、140万件超のPEPsデータ）と国内DBを横断照会
・登記情報PDFから役員・商号を自動抽出してDB照合する独自機能
・即時検索は法人名10件・個人名10件を同時照会可能、一括検索はCSVで最大5,000件

■こんな課題を解決
・地方在住・地方発の取引先のネガティブ情報を網羅したい
・海外取引先のPEPs・制裁リスト照会を国内反社チェックと一体で実施したい
・登記情報PDFから役員情報を自動抽出してチェックの工数を削減したい
・大量の取引先を効率的に一括スクリーニングしたい

■こんな企業におすすめ
・地方拠点を多く持つ製造業・小売業・金融機関
・海外取引を伴う商社・貿易業者
・上場企業・金融機関・公共機関・官公庁
・不動産・証券・流通・建設・電力ガス・自動車・EC/IT・M&A・医薬品販売など多業種

Sansan リスクチェックは、Sansan株式会社が提供する、名刺管理SaaS「Sansan」のオプション機能として提供される反社・取引リスクの自動スクリーニング機能です。Sansanで取り込んだ名刺データ・メール署名取込による顧客データを、LSEG（旧Refinitiv）が提供するグローバルなリスクデータベース「World-Check」とKYCコンサルティング株式会社（KYCC）の国内公知情報データベースに自動突合し、反社会的勢力との関わり、マネーロンダリング、人権侵害、組織犯罪への関与といったリスクを検出します。

■Sansan リスクチェックの特徴
・Sansanで日々取り込む名刺・メール署名データを自動でスクリーニング対象に
・LSEG（World-Check）とKYCCの2社のデータベースに同時照会
・リスクが検出された場合のみ通知される過検知ノイズの抑制設計
・既存取引先についても継続的に再評価する一括リスクチェック
・接点のない企業・個人もキーワード検索でチェックできる「リスクサーチ」（2022年機能拡充）

■こんな課題を解決
・名刺・メール署名で取り込んだ顧客情報を別ツールに入力し直さずに反社チェックしたい
・既存取引先の継続モニタリングを自動化したい
・国内反社チェックと海外コンプライアンス（World-Check）を一体で実行したい
・営業の接待・会食前など接点前の事前チェックを効率化したい

■こんな企業におすすめ
・Sansanをすでに利用している、もしくは導入を検討する営業組織
・営業DX・名刺管理基盤と反社チェックを統合運用したい企業
・グローバル取引（マネロン・経済制裁対応）を行う大手企業
・属人化したリスクチェックを組織横断で標準化したい法務・総務部門

Riskdogは、Baseconnect株式会社が2025年1月にリリースしたAI与信リスク管理サービスです。同社の主力プロダクトである法人営業支援データベース「Musubu」（累計導入10万社超、140万件以上の企業データを保有）で蓄積した企業データ基盤を活用し、与信管理・コンプライアンスチェック（反社チェック）・法人確認を1つのプラットフォームに統合しています。4,000以上のニュース媒体と数億件のSNS投稿を自動収集し、AIで企業・人物との名寄せを行う点を特徴としています。

■Riskdogの特徴
・与信管理／コンプライアンスチェック／法人確認を1つのプラットフォームに統合
・4,000以上のニュース媒体と数億件のSNS投稿を自動収集してリスク分析
・名寄せAIがSNS投稿と企業・人物を紐づけてノイズを排除
・企業情報540万社・役員情報1,200万人・リスクデータ1.5億件・制裁対象/PEPs 30万件のデータプラットフォーム
・ISO27001（IS733799）取得済み

■こんな課題を解決
・反社チェック・与信判断・法人確認を別ツールで運用している負担を解消したい
・SNS投稿まで含めた最新の風評情報を反社チェックに取り入れたい
・取引開始後のリスク変動を24時間体制で自動監視したい
・金融詐欺・架空取引・連鎖倒産といった新興リスクへの対策を強化したい

■こんな企業におすすめ
・金融業界（銀行・信販・決済代行）の与信・コンプライアンス部門
・商社・不動産業界・M&A業界の取引先審査担当部門
・反社チェックと与信判断を統合審査プラットフォームで運用したい企業
・既存のSFA・CRMにAPI連携でリスクチェック機能を組み込みたい組織

反社チェックヒートマップは、リスクモンスター株式会社（東証スタンダード市場上場、与信管理クラウド大手）が提供する、反社チェック・コンプライアンスチェックツールです。企業名で検索すると、対象企業の「反社警戒」「事件事故」「訴訟問題」「行政処分」のリスク所在をヒートマップ形式で可視化します。4種類の情報区分×4種類の法人・個人区分（商号／代表者／役員／グループ）の合計16マスに割り当て、リスク度を5段階の色分けで表示する設計が特徴です。

■反社チェックヒートマップの特徴
・4×4マスの16区分・5段階色分けでリスク所在を視覚化
・新聞約50紙・過去10年分の記事を約120ワードの反社関連キーワードで自動検索
・AI＋スタッフ精査の2段階体制で記事の信憑性を担保
・与信管理サービス「e-与信ナビ」と組み合わせて、RM格付・RM与信限度額と同一画面で確認可能
・500万社超の企業データベースから自動検索

■こんな課題を解決
・反社チェック結果の判断にかかる時間を視覚化により短縮したい
・与信判断と反社チェックを同一フローで実行したい
・取引開始後の継続モニタリングと訴訟情報変化を通知で受けたい
・上場企業の与信管理ノウハウを活用したリスク判定を導入したい

■こんな企業におすすめ
・与信管理「e-与信ナビ」をすでに利用中、もしくは導入を検討する企業
・上場企業・上場準備企業の法務・コンプライアンス部門
・取引先の継続モニタリングを必要とする金融機関・商社
・リスク判定の社内共有・意思決定を視覚的に円滑化したい組織

ComCheckは、三井物産クレジットコンサルティング株式会社（三井物産100%出資の完全子会社）が提供する、クラウド型のコンプライアンスチェック／反社チェックサービスです。取引先の法令違反や反社会的な活動への関与などの各種コンプライアンスリスクを指標により可視化し、法人番号をキーとして、商業登記に記載された全役員を含めた一括スクリーニングが可能です。同社が独自に整理した「要注意区分」と呼ばれるリスク区分を9段階で提示し、検索結果の大量の記事を読み込まずにリスク判定の一次スクリーニングを行えます。

■ComCheckの特徴
・9段階の要注意区分による迅速なリスク判定（事件・疑惑、ブラック情報、法令違反、グレー情報など）
・法人番号をキーに、企業名・代表者・役員情報を一括スクリーニング
・C-アラートが登録した取引先のリスク変動を常時自動監視し、要注意区分の変化を即時通知
・三井物産グループの与信管理サービス（SMART・CONOCER等）と並ぶソリューション群の一翼
・ユーソナー株式会社の法人データベース基盤と連携

■こんな課題を解決
・反社チェック結果の大量の記事を読み込む工数を削減したい
・取引先の役員情報まで含めて法人全体を一括スクリーニングしたい
・取引開始後の継続監視を自動化したい
・三井物産グループの与信管理サービスと一体運用したい

■こんな企業におすすめ
・上場準備企業や金融機関など、厳格な法令遵守が求められる業種
・三井物産の取引信用保険・保証ファクタリングと組み合わせて利用したい事業者
・反社チェック・コンプライアンスチェックを与信管理と一体で運用したい企業
・法人番号ベースでの一括処理を求める大規模な取引先データを持つ企業

日経リスク&コンプライアンスは、株式会社日本経済新聞社が提供する、取引先のコンプライアンスリスク・レピュテーションリスクを特定・監視するためのスクリーニングソリューションです。国内最大級のメディアデータベース「日経テレコン」の収録記事と、米ダウ・ジョーンズが収集するグローバルウォッチリストを組み合わせ、反社チェック・マネロン対策（AML）・経済安全保障対応・M&Aデューデリジェンス・IPO準備等の場面で利用されています。

■日経リスク&コンプライアンスの特徴
・主要全国紙・一般紙・業界専門紙など50紙以上を収録、過去50年以上のネガティブ報道1,000万件超を検索
・ダウ・ジョーンズが提供する400万件以上のグローバルリスクデータと1,400以上の制裁・公的リストに対応
・PEPs（200ヵ国以上・22職種分類）と親族関係者をカバー
・言語理解研究所（ILU）の自然言語処理技術で検索結果のノイズを抑制
・取引先との契約申請・リスク評価・定期モニタリング・監査対応を一元管理するTPRM業務システムを提供

■こんな課題を解決
・反社チェック・マネロン対策・経済制裁対応を1つのプラットフォームで実施したい
・既存取引先の定期再スクリーニングを自動化したい
・M&AデューデリジェンスやIPO準備時の取引先審査を効率化したい
・国内外の取引先を同時にスクリーニングしたい

■こんな企業におすすめ
・国内外の取引先を持つ大企業・金融機関・商社
・IPO準備中のスタートアップ・新興企業
・M&Aデューデリジェンスや人権DDの実施部門
・経済制裁・輸出管理（OFAC・外為法等）対応が必要な国際取引事業者

SP RISK SEARCHは、企業危機管理コンサルティングを長年手がけてきた株式会社エス・ピー・ネットワークが提供する、会員制の反社会的勢力チェック・コンプライアンスチェックプラットフォームです。同社が2012年から提供してきた独自データベース「Quickスクリーニング・システム（QSS）」を中核に、新聞記事検索・インターネット風評検索・海外コンプライアンスチェックの4つを単一プラットフォーム上で一括実行できます。会員制サービス「SPクラブ」への入会を前提として提供されます。

■SP RISK SEARCHの特徴
・反社情報60万件超の独自データベース（QSS）と新聞記事・ネット風評・海外コンプライアンスを横断検索
・1960年以降の全国紙および地方紙100紙以上から反社情報のみを抽出して収録
・PEPs140万人以上、制裁リスト40以上、Watchlists1,450以上の海外コンプライアンスチェック
・人手による情報収集・分類プロセス（反社属性に該当する記事のみを人が判断して収録）
・1989年設立の企業危機管理専門会社が30年以上の実績を背景に提供

■こんな課題を解決
・反社情報以外の一般事件・事故記事の混入を抑え、検索結果のノイズを減らしたい
・1960年以降の長期アーカイブまでさかのぼった調査を実施したい
・国内反社チェックと海外コンプライアンス（PEPs・制裁リスト）を一括実行したい
・新聞記事の紙面PDFをエビデンスとして残したい

■こんな企業におすすめ
・金融機関・証券会社・上場企業のコンプライアンス・法務部門
・SPクラブ（同社会員制サービス）への加入を検討する企業
・企業危機管理コンサルティング・特殊警備事業との一体導入を検討する組織
・PEPs・制裁リスト対応が必要な国際取引を行う事業者

DQ反社チェックは、株式会社ディークエストホールディングス（事業会社の株式会社ディー・クエストが調査実務を担当）が提供する、反社会的勢力チェックサービスです。Webセルフチェックツールと専門調査員による調査代行を組み合わせたハイブリッド型の提供形態を採用し、1件単位の即時チェックから500件以上の取引先一斉スクリーニング、専門調査員による深掘り型レポート、世界100ヶ国以上の海外調査まで、用途別に4つのプランで対応します。

■DQ反社チェックの特徴
・Webセルフチェックと専門調査員による調査代行のハイブリッド型
・完全従量制（初期費用・月額費用無料）で利用件数に応じた支払いのみ
・新聞記事DB・官報・裁判例・インターネットのオープン情報源をリアルタイム参照
・世界100ヶ国以上の海外調査に対応（WAD加盟による現地調査ネットワーク）
・1987年創業のディー・クエストが20年以上手がけるコンプライアンス調査ノウハウを活用

■こんな課題を解決
・新規取引前の単発反社チェックを低コストで実施したい
・500件以上の取引先を一括スクリーニングしたい
・グレー案件の深掘り調査を専門調査員に依頼したい
・海外取引先のバックグラウンドチェックが必要

■こんな企業におすすめ
・利用頻度が低く完全従量制を求める中小企業
・大量の取引先を年1回一括調査する大企業
・海外進出企業や貿易・商社業界の事業者
・反社チェックに加えて訴訟歴・破産歴の深掘り調査が必要な金融機関・M&A担当部門

アラームボックス パワーサーチは、アラームボックス株式会社（弥生グループ）が提供する、新規取引開始前の企業調査・反社チェック・与信判断を1サービスで完結させるクラウド型与信管理サービスです。企業名を入力すると、過去3年分の信用情報・反社情報・登記情報・口コミ等を収集してレポートとして提供し、AI分析と専任担当者のコメント・アドバイスを組み合わせ、信用状況を5段階、アラームレベルを3段階で表示します。

■アラームボックス パワーサーチの特徴
・1件500円から最短数秒で反社チェックが完了するワンコイン反社チェック
・AI分析による5段階信用評価＋3段階アラームレベル表示
・同姓同名ヒット時の判定工数を削減する本人確率機能
・与信のプロからの個別コメント・アドバイス付き
・モニタリング・ギャランティ（売掛保証）と組み合わせた取引ライフサイクル全体のリスク管理

■こんな課題を解決
・1件単位で低コストの反社チェックを実施したい
・同姓同名ヒット時の調査工数を削減したい
・AIによる定性情報の自動分析と専門家コメントを組み合わせて判定したい
・取引前調査だけでなく取引後の継続モニタリング・売掛保証まで一気通貫で運用したい

■こんな企業におすすめ
・中小・中堅企業の与信管理・経理部門
・新規顧客や取引先の急速な拡大に対応したいスタートアップ
・弥生会計ユーザーで会計ソフトと連携した与信管理を求める事業者
・与信判断の属人化を解消し、社内のリスク評価基準を統一したい組織

反社チェッカーは、PRBASE PTE. LTD.（シンガポール法人）が2021年6月にリリースした、反社会的勢力チェックに特化したクラウド型ツールです。複数の新聞社の記事、テレビ番組情報、Webニュース記事を独自にデータベース化し、Web上で取引先・役員・株主・顧客等の名称検索を行えます。無料のフリープランと、月額制で検索無制限のスタンダードプランの2プラン構成で、会員登録時の審査がなく登録後すぐに検索を開始できる導入の手軽さを訴求しています。

■反社チェッカーの特徴
・キーワード検索による反社チェック（取引先名・個人名・団体組織名を入力）
・スタンダードプランは検索回数無制限の月額定額制
・複数新聞社の記事、テレビ番組情報、Webニュース記事を集約した独自データベース
・過去メディアアーカイブ対応（過去のテレビ報道・新聞掲載情報も検索対象）
・会員登録時の審査が不要で、登録直後から利用可能

■こんな課題を解決
・反社チェックの導入コストを抑えたい
・大量チェック時のコスト変動を避け、見通しを立てやすくしたい
・複雑な操作なしにWeb上で完結する反社チェックを使いたい
・過去のメディア報道までさかのぼって調査したい

■こんな企業におすすめ
・スタートアップや中小企業のコンプライアンス担当者
・反社チェックの実施頻度を絞ったうえで定額制を希望する事業者
・無料プランで試用したい個人事業主・小規模事業者
・登録手続きを最小限で済ませて即時に運用を開始したい組織

minukuは、株式会社セナードが提供する反社チェックサービスです。専門家監修の反社会的勢力データベースを主軸に、Google・5ちゃんねる等の検索結果を自動収集するRPAシステム、商業登記簿謄本（電子版）取得代行、API連携を組み合わせて提供しています。データベースは「属性要件」「行為要件」に基づいて構築されており、新聞・Webニュースの公知情報、業界会報誌、提携する調査機関・反社対抗団体の情報、国立国会図書館での職員確認情報などを情報源としています。

■minukuの特徴
・反社会的勢力対策・コンプライアンス対策の専門家監修による独自データベース
・全国1,000サイト以上のニュースメディアをリアルタイムに巡回・分析
・RPAシステムによるGoogle・5ちゃんねる等の自動検索（検索キーワードをカスタマイズ可能）
・商業登記簿謄本（電子版）取得代行と連動した役員情報の自動抽出・一括チェック
・大規模一括処理対応（約10万件の反社チェックを1日程度で処理）

■こんな課題を解決
・専門家監修DBで反社チェックの精度を担保したい
・取引先役員も含めて反社チェックを実施したい
・SNS・掲示板の風評情報まで含めた網羅的なチェックを実施したい
・自社の業務システム・CRM・eKYCツールに反社チェック機能を組み込みたい

■こんな企業におすすめ
・与信管理サービス・eKYCサービスを提供する事業者
・取引先や顧客の本人確認業務にOEM組み込みを検討する企業
・大規模な取引先データを保有する金融機関・商社
・登記簿ベースの役員チェックを定常運用したい法務・コンプライアンス部門