リコー ドキュメントライフサイクルサービス Select

最終更新日:2026年06月23日

サービス概要

リコー ドキュメントライフサイクルサービス Selectは、株式会社リコーが提供する文書管理の業務委託型サービスです。
紙文書・電子文書を含む社内文書全般の「電子化 → 情報共有(クラウド管理)→ 保管・管理 → 廃棄」までのライフサイクルをトータルサポートします。契約書だけでなく請求書・申請書・稟議資料・労務書類など社内文書全般を対象とする汎用文書管理ベース型で、契約書管理は主要なユースケースの一つです。

■リコー ドキュメントライフサイクルサービス Selectの特徴
・電子データ化・情報共有・保管/管理の3ユニットを自由に組み合わせて構成でき、1ユニットのみの利用もできる
・既存の大量紙文書やマイクロフィルムを、リコー要員が拠点で作業するオンサイトと原本を搬送するオフサイトの2方式で電子化する
・契約書は統一した管理目録で台帳化し、自動更新の有無と契約満了日を条件に該当契約をメール通知する
・耐震・耐火・高セキュリティな専用倉庫での原本保管・集配送・保存期限満了時の廃棄まで対応する

■こんな課題を解決
・大量の既存紙文書を抱え、電子化や保管・廃棄の運用を自社で回しきれない
・契約書の満了日や自動更新の管理を手作業で行っている
・社内文書の電子化から物理保管・廃棄までを別々の業者に委託し、管理が煩雑になっている
・本業に集中するため文書管理業務を外部に委託したい

■こんな企業におすすめ
・契約書を含む社内文書の電子化・保管・廃棄を一括で委託したい大企業
・大量の既存紙文書やマイクロフィルムの電子化を進めたい企業
・物理原本の高セキュリティ倉庫での保管・廃棄まで含めて任せたい企業
・クラウド文書管理「MyQuickクラウド」を活用した情報共有を行いたい企業

料金プラン

参考価格(個別見積もり)

150,000

/月

ユーザー数
初期費用
1,000,000円
  • 初期費用100万円程度・月額15万円程度(参考価格、要見積もり)
  • 参考価格の前提は初期数量2,000件・2万ページ、月次発生数量20件・200ページの構成
  • 電子データ化/情報共有/保管・管理の3ユニットを組み合わせて構成
  • 情報共有ユニットはクラウド文書管理「MyQuickクラウド」へ一括登録
  • 実際の料金は数量・ユニット構成により変動する個別見積もり

導入実績・事例

サービス資料

まだこちらのサービス資料はありません
リコー ドキュメントライフサイクルサービス Select

資料一括ダウンロード
複数のサービスをすぐに比較できる
契約管理システムの資料を一括ダウンロード

資料を一括ダウンロードする

関連記事

契約書管理システムおすすめ18選を比較|タイプ別の選び方・料金・電帳法対応を解説

この記事では、おすすめの契約書管理システムと選び方のポイントなどを解説します。契約書管理システムを比較するコツは自社の運用体制や問題を明確にしたうえで、課題解決につながるタイプから選定することです。
最終更新日: 2026-07-05
公開日: 2026-06-23

電子契約と分離した契約書管理システムおすすめ6選を比較|台帳化・期限通知・AI抽出を解説

電子契約サービスを切り替えずに台帳化・期限管理・全文検索を追加したい企業向けに、管理特化型6サービスを比較しました。AI管理項目抽出・OCR・電子契約連携対応数など選定の5ポイントも徹底解説します。
最終更新日: 2026-07-05
公開日: 2026-05-21

新リース会計基準でレンタル・サブスクはどうなる?オンバランス判定の基準と実務対応を徹底解説

本記事は、2027年4月強制適用の新リース会計基準における「レンタル・サブスク」の取り扱いを徹底解説。PCレンタルや機器サブスクのオンバランス判定基準から、SaaSが対象外となる理由、短期・少額資産の免除規定まで実務目線で整理。判定フローチャートも掲載し、契約管理の負担を抑えつつ適正な決算を実現するための経理担当者必読の完全ガイドです。
最終更新日: 2026-01-30
公開日: 2026-01-29

新リース会計基準はいつから?2027年強制適用に向けたロードマップと実務対応を徹底解説

本記事は、2027年4月強制適用の「新リース会計基準」を徹底解説。オペレーティング・リースのオンバランス化によるB/S・財務指標(自己資本比率・ROA)への影響や、2025年早期適用の判断、システム選定を含む準備ロードマップを実務目線で整理。決算の混乱を防ぎ円滑な移行を実現するための、経理・財務担当者必読の完全ガイドです。
最終更新日: 2026-01-30
公開日: 2026-01-29

【2027年適用】新リース会計基準の契約書対応まとめ|賃貸借契約・業務委託契約・既存契約の判定と会計処理

新リース会計基準の基本的な考え方と企業実務への影響を整理したうえで、賃貸借契約・業務委託契約がリースに該当する判断基準、既存契約を契約書ベースで洗い出す具体的な進め方、そして新基準対応を効率化する契約管理システムの活用ポイントまでを分かりやすく解説します。
最終更新日: 2026-07-05
公開日: 2026-01-29

取締役会議事録は電子化できる?電子署名の法的要件と会社法、事例まで解説

コンプライアンス強化やIPO準備を進める企業において、取締役会議事録の電子化は避けて通れない課題です。かつては出席役員全員から実印による押印を集める業務が必須でしたが、法改正や法務省見解の変更により、現在はクラウド型電子署名での運用が広く認められています。しかし、監査法人が求める証跡の確保や、商業登記(特に代表取締役選定時)における厳格な署名要件など、実務担当者が押さえるべき法的論点は多岐にわたります。本記事では、取締役会議事録の電子化に関する法的根拠から、監査対応を見据えたシステム選定のポイント、そして主要サービスの機能比較や導入事例までを解説します。
最終更新日: 2026-01-09
公開日: 2026-01-09

【2026年対応】業務委託契約書の印紙を不要にするには?金額一覧と「請負・委任」の区分判定、電子契約の導入メリット

業務委託契約書を作成する際、実務担当者が直面する課題の一つが「収入印紙(印紙税)」の取り扱いです。金額はいくらが適切なのか、そもそも貼付が必要な契約内容なのか。こうした判断を誤れば、過怠税というペナルティが課されるリスクがあるため、慎重に検討する必要があります。本記事では、システム開発やコンサルティングなどの一般的な業務委託契約書における収入印紙の金額一覧と、判断に迷いやすい「第2号文書(請負に関する契約書)」と「第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)」の区分基準、そして印紙税を「0円」にできる電子契約の実務ポイントについて解説します。
最終更新日: 2025-12-25
公開日: 2025-12-25

【最新版】雇用契約書の電子化完全ガイド|2024年法改正対応と実務実装を徹底解説

雇用契約書と労働条件通知書の電子化について、法的ルールの変遷から、2024年の最新法改正への対応、そして国内主要な雇用契約書の電子契約サービを網羅的に解説します。
最終更新日: 2026-01-09
公開日: 2025-12-25

【2026年対応】工事請負契約書の印紙はいくら?注文請書・変更契約書の金額一覧と軽減措置、電子契約の導入事例まで

建設工事における請負契約書の作成実務では、契約金額に応じた収入印紙の貼付が法律で義務付けられています。特に建設業は契約金額が大きくなりやすく、印紙税の負担は経営上の無視できないコストとなっているのが実情です。また、2014年から続いている「軽減措置」の適用期間や条件についても、正確な把握が求められます。本記事では、国税庁の最新情報を基に2026年時点での契約金額ごとの印紙税額を一覧表で整理し、建設業界で頻出する「注文請書」や「変更契約書」における取り扱いについて解説します。さらに、建設関連企業の導入事例を交え、法的な観点から印紙税そのものを適法に削減する手段として、近年導入が進む電子契約システムの有効性についてもご紹介します
最終更新日: 2026-04-21
公開日: 2025-12-18

【2025年最新】契約書の管理ができない…よくある課題とシステム導入までの流れを徹底解説

契約書管理にありがちな課題を丁寧に紐解きながら、契約書管理が社会的に重視される背景と、契約書管理システム導入までのステップについて解説します。さらに、自社に合ったツールを見極めるための選定ポイントを紹介することで、契約書管理業務のリスクと負担を同時に減らしたい方に、実践的なヒントをお届けします。
最終更新日: 2025-09-07
公開日: 2025-06-12