CBA wellfest | インタビュー掲載

インタビュイー：
株式会社CBA 代表取締役 宇佐見 氏

「CBA wellfest」とはどのようなサービスなのか教えてください

カテゴリーとしては廃棄物管理システムに位置付けられますが、私たちが目指しているのは、事業活動の中で発生する廃棄物を「最後まで適切に管理する」ことにとどまらず、その先まで支えるプラットフォームです。

産業廃棄物には排出事業者責任があり、処理業者へ委託した場合でも、自社で排出した廃棄物が適正に処理されたことを確認できる体制が求められます。従来はマニフェストを用いて委託先と処理状況を確認し、処理完了後に結果を受領する運用が基本でした。

CBA wellfestは、こうした法令遵守を支援するとともに、その先にある活用まで見据えています。各拠点の情報を集約・整備することで、ESG情報開示や資源循環の最適化に向けた意思決定に活用できる環境を提供しています。

私たちはこのサービスを、単なる管理ツールではなく「情報基盤」として位置付けています。

このサービスを開発された経緯について教えてください

もともと私自身、長年この業界に携わってきました。その中で強く感じていたのが、拠点ごとの個別対応によって多くの非効率が生まれていることでした。

廃棄物管理においては、どこで誰が排出したのかを正確に管理しなければなりません。一方で、地域単位で集約したり、収集効率を高めたりすることで、より環境負荷の低い処理方法を実現できる余地もあります。

そうした世界を実現するためには、まず正確なデータを集めることが必要です。その基盤として生まれたのがCBA wellfestです。

私たちは、現在のサービスを完成形とは考えていません。ここを起点として地域や事業領域へ展開を広げながら情報を蓄積し、資源循環の最適化につなげていく構想を描いています。

廃棄物管理の現場では、いまもアナログな運用が多いのでしょうか？

はい。現在でもFAXや電話によるやり取りが残っているケースは少なくありません。

有害物を扱うメーカーなど、法令対応が求められる業界では比較的デジタル化が進んでいますが、それ以外の業界では、処理業者主導で書類のやり取りを行い、署名して完了するような運用が残っている場合もあります。

DXの観点では、まだ改善の余地が大きい業界の一つだと考えています。

他社のサービスと比べて、CBA wellfestならではの強みはどこにありますか？

大きく二つあります。

一つは、「経営に資する情報基盤」という考え方です。多くのサービスは、業務効率化やコンプライアンスの担保を主な目的としています。一方で私たちは、その先の活用を重視しています。そのため、収集したデータを経営判断やサステナビリティ施策に活用できるよう、ダッシュボードや分析機能の充実に取り組んでいます。

もう一つは、サポート体制です。カスタマーサクセス部門を充実させており、実際に導入企業からも高い評価をいただいています。他社サービスから切り替えられたお客様からも、「サポートが手厚い」という声を多くいただいています。

産業廃棄物・一般廃棄物・有価物を一つのプラットフォームで管理できると、現場の運用はどう変わりますか？

どちらかというと、現場そのものよりも、現場を集約して管理している立場の方の情報の取り扱いが、抜本的に効率化されると思います。日本では産業廃棄物と一般廃棄物が法律上区分されていますが、同じ物であっても地域によって扱いが異なることがあります。また、産業廃棄物が有価物として取引されるケースもあります。

そのため、収集したデータについて「同じものとして扱ってよいのか」「分類を統合してよいのか」といった判断に悩まれる企業は少なくありません。

CBA wellfestを活用することで、こうしたデータ整理を標準化でき、情報管理や集計業務を大幅に効率化できます。

また、現場においても紙のマニフェストを長期間保管するといった運用負荷を軽減できます。現場と管理部門の双方にとって効果があり、誰が担当しても同じルールで運用できる体制づくりにもつながります。

導入のご相談は、どういった部門からくることが多いですか？

数年前までは、環境や安全管理といった、いわゆる現場の管理に近い部門からのお問い合わせが中心でした。しかし近年では、サステナビリティ部門や経営企画部門からのご相談が大幅に増えています。

ESG情報開示やGHG排出量への対応を進める中で、「何から着手すればよいかわからない」「まずはデータを整備したい」といったご相談をいただく機会が増えています。

業種としては中堅・中小メーカーに加え、多拠点展開を行う小売業や鉄道事業者からのお問い合わせが目立ちます。

相談が多い導入理由には、どのようなものがありますか？

最も多いのはDX推進です。特に、本社などで情報集約を担当されている方から、「データが正しく集まっているのか分からない」「集計に時間がかかる」「名称や分類が統一されていない」といった課題を伺います。

環境データの重要性が高まる中で、多くの企業が対応の必要性を感じており、その第一歩としてご相談いただくケースが増えています。

最終的にCBA wellfestを選んでいただく決め手は、どこにあるのでしょうか？

一つは、我々の資源循環ビジョンに共感していただけることです。

もう一つはサポート体制です。

コンプライアンス対応には専門知識が必要ですが、すべての現場に専門人材を配置することは容易ではありません。そのため、システムの運用に沿って対応することで法令遵守を進められる点や、導入後も継続的なサポートを受けられる点を評価いただいています。

導入で特に効果が大きかった事例があれば教えてください

印象的な事例の一つは、約3か月で全拠点の電子化を実現したケースです。

また、コンプライアンス面への不安を抱えていた企業様が、安心して運用できる管理体制を構築できた事例もあります。

定量的な効果としては、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行による大幅な工数削減や、拠点ごとの処理状況やコストを可視化・比較することで、改善施策につながり、結果としてコスト削減を実現した事例もあります。

この効果を実感できるようになるまで、どれくらいの期間がかかりますか？

導入直後は操作に関するご質問をいただくこともありますが、多くの場合、約3か月で運用が定着します。

その間も継続的にコミュニケーションを取りながら、運用支援を行っています。

どのような企業がCBA wellfestに向いていますか？

特定の業種や規模に限定されるものではありません。まずは現在の運用状況をヒアリングし、その企業に合った管理方法をご提案しています。

特に導入効果が大きいのは、拠点数が多い企業や、拠点ごとに運用ルールが異なっている企業です。運用のばらつきを標準化できるため、導入前後で大きな変化を実感いただきやすい傾向があります。

導入時の設定から運用開始後まで、どこまで伴走していただけますか？

マスター設定や運用設計については、基本的に当社で支援しています。

管理階層や名称設定だけでなく、将来的な活用まで見据えた設計をご提案しています。例えば、分別の高度化や有価物化を進める際にも活用できるようなデータ設計についてもアドバイスを行っています。

運用開始後も迅速なサポートを心掛けており、お問い合わせの多くに当日または翌営業日までに対応しています。

料金体系はどのように決まるのでしょうか？

基本的にはマニフェスト発行枚数を基準として料金を算出しています。

利用人数やアカウント数による追加課金は設けておらず、複数部門や複数拠点で利用しやすい料金体系としています。

今後、CBA wellfestとして強化していきたい領域があれば教えてください

今後はダッシュボードや分析機能をさらに強化していきたいと考えています。

この業界では、自社の取り組みが他社と比べて進んでいるのか、費用が適正なのかを判断しづらいという課題があります。

当社には蓄積されたデータがあるため、地域平均や中央値との比較、改善余地の可視化などを実現していきたいと考えています。

今後は、AIを活用し、各拠点の排出量やリサイクル率、処理コストなどを分析するとともに、ダッシュボード上で改善余地を可視化し、より効率的な資源循環やコスト削減につながる改善施策を提案できるプラットフォームへ進化させていきたいと考えています。

まとめ・編集部コメント

CBA wellfestは、産業廃棄物・一般廃棄物・有価物を一つのプラットフォームで管理できる廃棄物DXプラットフォームです。マニフェスト管理やJWNETとの自動連携で法令遵守をしっかり担保しながら、その先にある「経営に資する情報基盤」までを見据えている点が、大きな特徴だと感じました。FAXや電話でのやり取りが今なお残るこの分野で、拠点ごとにばらついた運用を統一し、集計に追われるご担当者の負担を軽くしてくれるサービスです。

強みは、経営の意思決定にまで踏み込むコンセプトと、手厚いカスタマーサクセスの二本柱です。マスター設定を任せられる伴走体制や、リクエストの約9割を当日・翌日に対応するスピード感、伝票枚数を基準とした分かりやすい料金体系は、専任の担当者を置きにくい現場にとって心強い後押しになるはずです。3ヶ月で全拠点を電子化した事例や、最大9割ほどの工数削減といった実績も、その手応えを裏づけています。

拠点が多く運用のばらつきが大きい企業様や、サステナビリティ・経営企画の観点から廃棄物管理の高度化に着手したい企業様にとって、CBA wellfestは有力な選択肢となるサービスです。廃棄物の管理から一歩進んで、資源循環という次のステージを見据えたい企業様は、一度相談してみることをおすすめします。