社内・ビジネスチャットツールのセキュリティ対策を解説

「社内の連絡に無料チャットツールを使っているが、情報漏洩のリスクが心配だ…」
「経営層からセキュリティ強化を指示されたが、何から手をつければいいか分からない…」

中小企業のIT担当者や情報システム部門のご担当者様の中には、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

ビジネスチャットは今や業務に不可欠なツールですが、その手軽さゆえにセキュリティリスクが軽視されがちです。万が一、顧客情報や機密情報が漏洩すれば、企業の信用失墜に繋がりかねません。

この記事では、社内チャットに潜む具体的なセキュリティリスクから、自社に最適なツールを選び、安全な運用体制を構築するための具体的な方法まで、分かりやすく解説します。

なぜ今、社内チャットのセキュリティ対策が急務なのか？

SlackやTeamsなど、社内チャットツールの普及は、業務効率を飛躍的に向上させました。しかし、その裏側で新たなセキュリティリスクが生まれていることを正しく認識する必要があります。なぜ、これほどまでに社内チャットのセキュリティが重要視されるようになったのでしょうか。

便利さの裏に潜む情報漏洩のリスク

メールに比べて迅速かつ気軽にコミュニケーションが取れるチャットは、社内の情報共有スピードを加速させます。しかし、その手軽さが「重要情報を扱っている」という意識を希薄にし、誤送信や不適切な情報共有といったヒューマンエラーを誘発しやすくなります。1通のメッセージが、重大な情報漏洩の引き金になる可能性があるのです。

無料チャットツールとビジネスチャットツールの根本的な違い

プライベートで利用されることの多い無料チャットツールは、あくまで個人利用を前提に設計されています。一方、法人利用を想定したビジネスチャットツールは、企業の情報を守るための強固なセキュリティ機能や管理機能が搭載されている点で、根本的に異なります。

比較項目	無料チャットツール	ビジネスチャットツール
管理者機能	限定的（ユーザー管理ができない）	充実（ユーザーの一元管理、権限設定、ログ監査など）
セキュリティ	個人利用レベル（2段階認証など）	企業レベル（IPアドレス制限、端末認証、データの暗号化など）
データ保持	個々のユーザーに依存	企業ポリシーとして管理・バックアップ
サポート	限定的または無し	法人向けサポート体制

無料ツールは手軽に導入できますが、企業の重要な情報資産を守るという観点では、多くの脆弱性を抱えていると言わざるを得ません。

テレワークの普及と「シャドーIT」の深刻化

テレワークの普及により、従業員が利用するデバイスやネットワーク環境は多様化しました。この状況で問題となるのが「シャドーIT」です。シャドーITとは、企業が許可していない個人のチャットツールやオンラインストレージなどを、従業員が業務に利用してしまうことです。

管理者の目が届かない場所でシャドーITが横行すると、セキュリティポリシーが適用されず、情報漏洩のリスクが極めて高まります。「会社のツールは使いにくいから」といった些細な理由から、企業のセキュリティ体制に深刻な穴を開けてしまうのです。

【危険度チェックリスト付】社内チャットに潜む7つのセキュリティリスク

具体的に、社内チャットにはどのような危険が潜んでいるのでしょうか。自社の状況と照らし合わせながら、以下の7つのリスクを確認してみてください。1つでも当てはまれば、対策が必要です。

リスク1：不正アクセス・アカウント乗っ取り

単純なパスワードの使い回しや、フィッシング詐欺によってID・パスワードが漏洩すると、第三者にアカウントを乗っ取られる危険性があります。なりすまされたアカウントは、機密情報を盗み見たり、他の従業員へマルウェアを拡散したりする踏み台にされる可能性があります。

リスク2：マルウェア・ウイルス感染

チャットで送られてきたファイルやURLを安易に開くことで、PCやスマートフォンがマルウェアに感染するリスクです。感染すると、端末内の情報が盗まれたり、他のシステムへ攻撃が拡大したりする恐れがあります。

リスク3：機密情報の誤送信・人的ミス

「宛先を間違えて、別のグループに機密情報を送ってしまった」という誤送信は、チャットの手軽さゆえに起こりやすいヒューマンエラーの代表例です。また、公開範囲の設定ミスにより、本来限定共有すべき情報が全体に公開されてしまうケースもあります。

リスク4：私物端末（BYOD）経由での情報漏洩

従業員の私物端末（スマートフォンやPC）を業務に利用する場合（BYOD）、端末のセキュリティレベルが会社の基準を満たしていない可能性があります。端末の紛失・盗難や、セキュリティ対策が不十分なアプリからの情報漏洩リスクが懸念されます。

リスク5：シャドーITによる管理不能な情報共有

前述の通り、管理者が把握していない「シャドーIT」の利用は、極めて危険です。どの情報が、誰との間で、どのようなセキュリティレベルで共有されているのか全く管理できず、情報漏洩が発生しても追跡すら困難になります。

リスク6：従業員の退職に伴う情報持ち出し

退職した従業員のアカウントを速やかに削除する運用が徹底されていない場合、退職後も社内情報にアクセスできてしまいます。悪意があれば、顧客リストや開発情報といった重要な情報資産が外部に持ち出されるリスクがあります。

リスク7：内部不正による意図的な情報漏洩

最も対策が難しいリスクの一つが、悪意を持った従業員による内部不正です。権限のある従業員が、意図的に機密情報を外部のチャットにコピー＆ペーストしたり、ファイルを送信したりするケースが考えられます。

セキュリティを強化する社内チャットツールの選び方【5つの必須チェックポイント】

これらのリスクを軽減するためには、セキュリティ機能が充実したビジネスチャットツールの導入が不可欠です。数あるツールの中から自社に最適なものを選ぶために、以下の5つのポイントを必ずチェックしましょう。

Point 1：データの暗号化は万全か？ (通信・保存)

チャットでやり取りされるメッセージやファイルが、第三者に盗み見られるのを防ぐためには「暗号化」が必須です。
以下の3つのポイントで暗号化されているかを確認しましょう。

• 通信経路の暗号化 (SSL/TLS)：デバイスからサーバーまでの通信を暗号化する。
• サーバーデータの暗号化：サーバーに保存されているデータを暗号化する。
• 端末データの暗号化：デバイス内に保存されるデータを暗号化する。

これにより、万が一データが傍受されたり、サーバーや端末から盗まれたりしても、内容を解読されるのを防ぎます。

Point 2：不正アクセスを防ぐ機能は充実しているか？ (IPアドレス制限、端末認証、2段階認証)

アカウント乗っ取りなどの不正アクセスを防ぐには、IDとパスワードだけに頼らない多層的な防御が必要です。

• IPアドレス制限：許可されたネットワーク（オフィスのIPアドレスなど）からのみアクセスを許可する機能。
• 端末認証：会社が許可したデバイスからのみアクセスを許可する機能。
• 2段階認証/多要素認証：ID・パスワードに加え、スマートフォンアプリやSMSで発行される確認コードの入力を求めることで、本人確認を強化する機能。

Point 3：管理機能は自社のポリシーに合っているか？ (ユーザー権限設定、ログ監査、ファイル送受信制限)

企業のセキュリティポリシーを徹底するためには、管理者側で利用をコントロールできる機能が重要です。

• ユーザー権限設定：役職や部署に応じて、利用できる機能やアクセスできるグループを細かく設定できるか。
• ログ監査機能：「いつ、誰が、何をしたか」という操作ログを記録・監視できるか。不正の早期発見や原因究明に役立ちます
• ファイル送受信制限：送受信できるファイルの拡張子を制限したり、特定のキーワードを含むファイルの送信を禁止したりできるか。
• メッセージ・ファイルの削除：管理者が不適切なメッセージやファイルを強制的に削除できるか。

Point 4：サービスの信頼性は高いか？ (第三者認証の取得、データセンターの場所)

ツールの提供元が、セキュリティに対して高い意識と実績を持っているかも重要な選定基準です。

• 第三者認証の取得：「ISO/IEC 27001 (ISMS)」や「SOC2」といった、情報セキュリティに関する国際的な認証を取得しているかは、信頼性を測る客観的な指標となります。
• データセンターの場所：国内法が適用される、堅牢な国内データセンターでデータが管理されている方が安心感は高いでしょう。

Point 5：オンプレミス型かクラウド型か？ (コストと管理体制で選ぶ)

ビジネスチャットツールには、大きく分けてクラウド型とオンプレミス型の2種類があります。

• クラウド型：ベンダーが提供するサーバーを利用する形態。初期費用を抑えられ、導入・運用が容易。多くのビジネスチャットがこの形態。
• オンプレミス型: 自社内にサーバーを構築して運用する形態。カスタマイズ性が高く、閉域網で運用できるためセキュリティを極めて高くできるが、初期コストと専門知識を持つ運用担当者が必要。

多くの中小企業にとっては、管理の手間とコストのバランスからセキュリティ機能の充実したクラウド型ツールが現実的な選択肢となるでしょう。

【比較表】セキュリティに定評のあるおすすめビジネスチャットツール5選

上記の選定ポイントを踏まえ、特にセキュリティに定評のある代表的なビジネスチャットツールを5つご紹介します。

ツール名	特徴	主なセキュリティ機能	料金目安（月額/1ユーザー）
Slack	高い拡張性とカスタマイズ性。外部サービス連携が豊富。	ISO/IEC 27001/27017/27018取得、SAMLベースSSO、データ損失防止（DLP）連携など	プロ：1,050円～
Chatwork	シンプルで直感的な操作性。国内ビジネスシーンに強い。	国際的なセキュリティ認証取得、サーバーの24時間監視、IPアドレス制限、端末制限（エンタープライズプラン）	ビジネス：840円～
Microsoft Teams	Microsoft 365とのシームレスな連携が強み。	多要素認証、高度な脅威対策（ATP）、データ損失防止（DLP）、アクセス権限制御など	Business Basic：750円～
LINE WORKS	LINEの使いやすさを踏襲。非IT部門にも浸透しやすい。	ISO/IEC 27001/27017/27018取得、監査ログ、IPアドレス制限、遠隔デバイス管理（MDM）	スタンダード：540円～
Talknote	社内SNSとしての側面も持ち、組織カルチャー醸成にも貢献。	ISMS認証取得、アクセス制限（デバイス/IP）、リモートワイプ、監査ログ機能	要問い合わせ

※料金や機能は2025年7月時点のものです。最新の情報は各公式サイトをご確認ください。

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ツール導入だけでは不十分！明日から始められるセキュリティ対策5選

高機能なツールを導入しても、それを使う従業員の意識やルールが伴わなければ、セキュリティは確保できません。ツール導入と並行して、以下の5つの対策に必ず取り組みましょう。

対策1：社内チャット利用ガイドラインを策定・周知する

「どのような情報を扱って良いか」「禁止事項は何か」を明文化し、全従業員に周知徹底します。ガイドラインには、以下のような項目を盛り込みましょう。

• 利用目的の定義：業務利用に限定することを明記。
• 禁止事項：個人情報・顧客情報・パスワードなどの機密情報の書き込み禁止、誹謗中傷の禁止など。
• ファイル共有のルール：共有前のウイルススキャン、共有範囲の確認手順など。
• 社外メンバーを招待する際のルール：事前申請制にする、情報共有レベルを定義するなど。
• シャドーITの禁止：会社が許可したツール以外の利用を明確に禁止する。

対策2：強力なパスワードポリシーを徹底する

推測されにくい、強力なパスワードの設定を義務付けます。

• 文字数：10文字以上を推奨。
• 文字種：英大文字、英小文字、数字、記号を組み合わせる。
• 定期的な変更：90日ごとなど、定期的な変更を義務付ける。
• 使い回しの禁止：他のサービスと同じパスワードを使わないよう指導する。

対策3：従業員へのセキュリティ教育を定期的に実施する

ガイドラインは作って終わりではありません。定期的な研修や勉強会を通じて、従業員のセキュリティ意識を継続的に高めることが重要です。フィッシング詐欺の模擬訓練や、最新のサイバー攻撃の手口を共有するなど、具体的な内容を盛り込むと効果的です。

対策4：公衆Wi-Fiなど危険なネットワークからの利用を制限する

カフェや駅などで提供されている、暗号化されていない公衆Wi-Fiからの業務利用は、通信内容を傍受されるリスクが非常に高いため、原則禁止とすべきです。リモートワーク時には、VPN（仮想プライベートネットワーク）の利用を義務付けるなどの対策が有効です。

対策5：退職者のアカウントを速やかに削除する運用フローを確立する

人事部門と連携し、従業員の退職が確定したら、最終出社日までにチャットアカウントを確実に削除・無効化する運用フローを構築します。これは情報持ち出しリスクを低減するための基本的ながら非常に重要な対策です。

【コストと効果を最大化】中小企業のためのセキュリティ対策導入ステップ

「対策の重要性は分かったが、どこから手をつければいいのか…」「予算も限られている…」という担当者様のために、現実的な導入ステップをご紹介します。

Step1：現状のリスクを洗い出す（ツールの利用状況、ルールの有無）

まずは自社の現状を把握することから始めます。

• 現在、どの部署で、どのチャットツールが利用されているか？（シャドーITの実態調査）
• どのような情報がやり取りされているか？
• 既存の利用ルールはあるか？形骸化していないか？

Step2：「守るべき情報」のレベル分けを行う

社内で扱う全ての情報を、同じレベルで守る必要はありません。情報を重要度に応じてレベル分けします。

• レベル3（極秘情報）: 役員会議事録、M&A情報、未公開の財務情報など
• レベル2（機密情報）: 顧客情報、個人情報、技術情報、人事情報など
• レベル1（社内情報）: 一般的な業務連絡、ノウハウ共有など

Step3：最低限必要なセキュリティレベルを定義する

レベル分けした情報に基づき、自社に必要なセキュリティ機能の最低ラインを定義します。例えば、「レベル2以上の情報漏洩は絶対に防ぐ」という目標を立て、そのためには「IPアドレス制限」と「2段階認証」は必須、といったように具体化します。この定義が、ツール選定のブレない軸となります。

Step4：スモールスタートで導入し、従業員のフィードバックを得る

全社一斉導入ではなく、まずは特定の部署やチームで試験的に導入します。現場の従業員から使い勝手や課題に関するフィードバックをもらい、本格導入に向けた運用ルールや設定の改善に繋げます。現場の利便性を無視したセキュリティは形骸化するため、このステップは非常に重要です。

まとめ：安全なコミュニケーション基盤が、企業の成長を加速させる

社内チャットのセキュリティ対策は、単なるリスク回避のためのコストではありません。従業員が安心して情報を共有し、円滑にコミュニケーションを取れる環境を構築することは、組織全体の生産性を向上させ、企業の成長を加速させるための「投資」です。

今回ご紹介した内容は多岐にわたりますが、重要なのは自社の現状を正しく把握し、身の丈に合った対策から着実に始めることです。

1. リスクの可視化：まずは7つのリスクを参考に、自社の脆弱な点を洗い出す。
2. ツールの検討：5つの選定ポイントを軸に、必須のセキュリティ機能を備えたツールを比較する。
3. ルールの策定：ツール導入と並行して、ガイドライン策定や従業員教育を進める。

このサイクルを回していくことで、企業の成長に合わせてセキュリティレベルを継続的に向上させていくことができます。

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社内チャットセキュリティに関するよくある質問（FAQ）

Q1. 無料のチャットツールを安全に使う方法はありますか？

A1. 管理機能や高度なセキュリティ機能が不足しているため、無料ツールのビジネス利用は推奨されません。やむを得ず利用する場合は、機密情報や個人情報を絶対に扱わない、パスワードを強力なものにする、2段階認証を設定するといった最低限の自衛策は必須ですが、根本的なリスク解決にはなりません。ビジネス専用ツールの導入を強く推奨します。

Q2. 従業員にセキュリティ意識を持ってもらうにはどうすればいいですか？

A2. 一方的な禁止やルールの押し付けだけでは浸透しません。「なぜそのルールが必要なのか」という背景（情報漏洩による会社の損害、個人の責任問題など）を具体例を交えて丁寧に説明することが重要です。また、セキュリティを担保しつつも利便性の高い公式ツールを提供することで、シャドーITを利用する必要性をなくすアプローチも効果的です。

Q3. オンプレミス型とクラウド型、どちらがセキュリティは高いですか？

A3. 理論上は、外部ネットワークから隔離できるオンプレミス型の方が高いセキュリティを構築できます。しかし、その維持には高度な専門知識と継続的なコストが必要です。現在では、国際的なセキュリティ認証を取得し、堅牢なデータセンターで運用されているクラウド型ツールも非常に高いセキュリティレベルを誇ります。多くの企業にとっては、信頼できるベンダーのクラウド型サービスを利用する方が、コストとセキュリティのバランスが良い選択と言えるでしょう。

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