【経営者必見】エクイティファイナンスとは？種類やメリット・デメリット、調達の流れをわかりやすく解説

事業成長を加速させるため、新たな資金調達方法を検討している経営者・財務担当者も多いでしょう。銀行融資などのデットファイナンスが一般的ですが、近年注目度を高めているのが「エクイティファイナンス」です。

エクイティファイナンスは、新株発行などで自己資本を増やす手法で、返済義務がないため財務基盤の強化や信用力向上につながります。ただし、既存株主の権利や経営権に影響を及ぼす可能性もあるため、慎重な検討が必要です。

本記事では、エクイティファイナンスの仕組みやデットファイナンスとの違い、手法の種類、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。

さらに企業ステージ別の活用例やデメリット対策、手続きの流れまで網羅し、最適な資金調達戦略の検討に役立つ情報をお届けします。

エクイティファイナンスとは？自己資本を増強する仕組み

エクイティファイナンスを理解するために、まずはその言葉の成り立ちと基本的な仕組みから見ていきましょう。

エクイティ（Equity）の基本的な意味

「エクイティ（Equity）」とは、会計用語で「自己資本」や「株主資本」を指します。企業の総資産から負債を差し引いた純資産のことであり、株主が出資した資本金や、これまでの利益の蓄積である利益剰余金などが含まれます。つまり、エクイティファイナンスとは、「自己資本（Equity）による資金調達（Finance）」を意味します。

新株発行で資金を調達するということ

エクイティファイナンスの最も代表的な方法は、会社が新たに株式を発行し、それを投資家に購入してもらうことで資金を得る、というものです。投資家は、企業の将来性や成長性を評価し、その対価として資金を払い込み、株主となります。

【図解】エクイティファイナンスの仕組み

エクイティファイナンスの基本的な関係性を図で示すと以下のようになります。

企業は投資家から事業に必要な資金を受け取る代わりに、会社の所有権の一部である株式を渡します。これにより、企業は自己資本を増やし、投資家は株主としてその企業の成長に参画することになります。

デットファイナンスとの決定的な違い

資金調達には、エクイティファイナンスの他にデットファイナンスがあります。デット（Debt）は「負債」を意味し、代表的な例は金融機関からの借入です。両者は企業の財務に与える影響が大きく異なるため、その違いを正確に理解することが重要です。

比較項目	エクイティファイナンス (Equity Finance)	デットファイナンス (Debt Finance)
資金の性質	自己資本（返済不要）	他人資本（返済義務あり）
資金の出し手	投資家（株主）	金融機関など（債権者）
返済義務	なし	あり（元本＋利息）
調達コスト	配当（業績による）	利息（金利固定・変動）
経営への影響	議決権比率の変動（経営権の希薄化リスク）	財務制限条項など契約上の制約
会社の信用力	自己資本比率が向上し、信用力が高まる	負債が増加し、自己資本比率が低下する

資金の出し手と関係性の違い（株主 vs 債権者）

最大の違いは、資金の出し手との関係性です。エクイティファイナンスでは、投資家は「株主」となり、企業共同体の一員としてリスクを共に負い、リターン（株価上昇、配当）を追求します。一方、デットファイナンスでは、金融機関は「債権者」であり、企業の業績に関わらず、契約に基づいた元本と利息の返済を求めます。

返済義務の有無

エクイティファイナンスで調達した資金は自己資本であるため、返済の義務はありません。これにより、企業は中長期的な視点で研究開発や設備投資といった先行投資に資金を充てやすくなります。一方、デットファイナンスは負債であり、定められた期日までに利息を含めて返済する必要があります。

調達コスト（配当 vs 利息）

デットファイナンスのコストは、契約で定められた「利息」です。これは企業の利益に関わらず支払う必要があります。一方、エクイティファイナンスの主なコストは株主への「配当」ですが、これは利益が出ていなければ支払う義務はありません（無配とすることも可能）。ただし、株主は高い成長を期待して投資しているため、株価上昇によるキャピタルゲインを提供できない場合、経営へのプレッシャーとなる可能性があります。

経営への影響（議決権 vs 財務制限条項）

エクイティファイナンスで新株を発行すると、発行済株式総数が増加し、既存株主の議決権割合が低下します（希薄化）。これにより、経営の意思決定に影響が出る可能性があります。

一方、デットファイナンスでは経営権に直接的な影響はありませんが、融資契約に「財務制限条項（コベナンツ）」が付されることがあり、「一定以上の自己資本を維持する」といった経営上の制約が課される場合があります。

デットファイナンスの活用方法をさらに詳しく知りたい方は『デットファイナンスとは？種類とメリット・デメリット、スタートアップ活用法まで徹底解説』をご覧ください。

エクイティファイナンスのメリット：事業成長を加速させる力

エクイティファイナンスには、デットファイナンスにはない独自のメリットがあり、特に成長ステージにある企業にとって強力な武器となり得ます。

メリット1：返済不要な資金で財務基盤を強化できる

最大のメリットは、調達した資金に返済義務がないことです。これにより、月々の返済負担に追われることなく、事業そのものに資金を集中させることができます。また、調達資金は自己資本となるため、自己資本比率が改善し、財務の安定性が向上します。

メリット2：企業の信用力向上に繋がる

自己資本が厚くなることは、企業の倒産リスクが低いことを意味します。これにより、金融機関からの評価が高まり、将来的にデットファイナンス（追加融資）を受ける際にも有利に働く可能性があります。また、著名なベンチャーキャピタル（VC）や事業会社から出資を受けることは、その企業が専門家から成長性を認められた証となり、対外的な信用力やブランドイメージの向上にも繋がります。

メリット3：株主からの経営サポートや事業連携が期待できる

特に、事業会社や専門知識を持つVCを引受先とする第三者割当増資の場合、資金提供だけでなく、株主が持つ経営ノウハウ、販売チャネル、技術、人材などを活用できる可能性があります。このような事業シナジーを目的とした資本業務提携は、企業の成長を大きく加速させる要因となり得ます。

メリット4：デットファイナンスでは困難な大規模な資金調達も可能に

創業間もないスタートアップや、赤字先行で研究開発を行う企業は、事業実績が乏しいため金融機関からの大規模な融資は困難なケースが多くあります。しかし、エクイティファイナンスでは、将来の成長性を評価して投資が行われるため、現在の財務状況だけでは測れないポテンシャルを基に、大規模な資金調達が実現する可能性があります。

エクイティファイナンスのデメリットと対策：慎重な検討が不可欠な理由

多くのメリットがある一方、エクイティファイナンスには慎重に管理すべきデメリットも存在します。これらを理解し、適切な対策を講じることが成功の鍵です。

デメリット1：株主の希薄化（1株あたりの価値低下）

新株を発行すると、発行済株式総数が増えるため、1株あたりの利益や純資産価値が低下します。これを「希薄化（ダイリューション）」と呼びます。希薄化は、既存株主の経済的価値や議決権割合を低下させるため、株価の下落要因となることがあります。

希薄化はなぜ問題になるのか？

既存株主から見れば、自身の持ち分比率が低下し、企業に対する影響力が相対的に弱まります。また、1株あたりの価値が下がることに対して不満を抱き、株価が下落すれば、企業の資金調達に対してネガティブな印象が市場に広がる恐れもあります。

対策：既存株主への十分な説明と成長戦略の提示

希薄化を上回る企業価値の向上を実現できる、という説得力のある成長戦略を策定し、既存株主や市場に対して丁寧に説明責任を果たすことが不可欠です。調達資金の使途を明確にし、その投資がいかに将来の収益拡大に繋がるかを示すことで、理解を得やすくなります。

デメリット2：経営の自由度が低下する可能性

株主は会社の所有者であり、株主総会での議決権を通じて経営の重要事項に関与する権利を持ちます。新たな株主、特に多くの株式を保有する株主（大株主）を迎えることで、経営陣の意向だけでは迅速な意思決定が難しくなる場面が出てくる可能性があります。

経営権への影響とは？

例えば、役員の選任・解任、定款の変更、M&Aといった重要な経営判断において、大株主の意向を無視することはできません。経営方針を巡って意見が対立した場合、経営が停滞するリスクもあります。

対策：安定株主の選定と株主間契約の活用

自社の経営方針を理解し、中長期的な視点で支援してくれる「安定株主」を引受先に選定することが極めて重要です。また、特定の株主との間では、議決権の行使や株式の譲渡に関して事前にルールを定める「株主間契約」を締結することで、将来の紛争リスクを低減させることができます。

デメリット3：配当によるコストが発生する

株主は投資の見返りとして配当を期待します。業績が好調な場合、配当金の支払いがキャッシュアウトとなり、内部留保を圧迫する可能性があります。デットファイナンスの金利と異なり、配当額に上限はなく、高収益を上げた場合は支払うコストも大きくなる可能性があります。

デメリット4：手続きが煩雑で時間がかかる

エクイティファイナンスの実行には、事業計画や資本政策の策定、投資家との交渉、デューデリジェンス（企業の価値やリスクの調査）への対応、株主総会決議、法務・登記手続きなど、多くのプロセスを経る必要があり、数ヶ月単位の時間がかかるのが一般的です。

エクイティファイナンスの種類一覧と特徴

エクイティファイナンスには複数の手法があり、企業のステージや資金調達の目的に応じて使い分けられます。

1. 公募増資（PO：Public Offering）

仕組みと特徴

不特定の一般投資家を対象に、広く新株への出資を募る方法です。主に、証券取引所に上場している企業が、大規模な資金調達を行う際に用います。

メリット・デメリット

• メリット: 大規模な資金調達が可能。株主層が広がり、株式の流動性が高まる。
• デメリット: 既存株主の希薄化が起こりやすい。株価が下落するリスクがある。手続きが複雑で、証券会社への手数料などのコストも大きい。

適した企業ステージ

上場企業

2. 株主割当増資

仕組みと特徴

既存の株主に対して、その持ち株比率に応じて新株を購入する権利（新株引受権）を割り当てる方法です。

メリット・デメリット

• メリット: 既存株主の持ち株比率が変わらないため、経営権への影響が少ない。手続きが比較的容易。
• デメリット: 株主が権利を行使（増資に応じる）しなければ、予定した資金を調達できない可能性がある。大規模な資金調達には向かない。

適した企業ステージ

非上場企業、上場企業（株主構成を維持したい場合）

3. 第三者割当増資

仕組みと特徴

特定の第三者（取引先、提携先、役職員、ベンチャーキャピタルなど）に新株を引き受ける権利を割り当てて増資する方法です。

メリット・デメリット

• メリット: 資金の出し手を選べるため、事業シナジーが見込める提携先との関係強化が可能。株主割当増資に比べて迅速に手続きを進められる場合がある。
• デメリット: 既存株主以外の特定の者に株式が渡るため、既存株主の持ち分が希薄化する。有利な価格（市場株価より著しく低い価格）で発行する場合は、株主総会の特別決議が必要となる。

適した企業ステージ

スタートアップ・ベンチャー企業、資本業務提携を目指す企業（上場・非上場問わず）

4. 転換社債型新株予約権付社債（CB）

仕組みと特徴

発行時点では社債（デット）ですが、保有者が権利を行使することで、あらかじめ定められた価格（転換価額）で株式に転換できる権利が付いたものです。デットとエクイティのハイブリッド型と言えます。

メリット・デメリット

• メリット: 株式に転換される期待があるため、通常の社債より低い金利で発行できる。株価が転換価額を上回らない場合は株式への転換が進まず、希薄化が起こらない。
• デメリット: 潜在的な希薄化要因となる。株価が上昇すると一斉に株式転換が進み、株価の需給を悪化させる可能性がある。

適した企業ステージ

上場企業

5. 新株予約権（ワラント）

仕組みと特徴

あらかじめ定められた価格（行使価額）で、一定期間内にその会社の株式を購入できる権利のことです。この権利のみを単独で発行・売買することができます。従業員へのインセンティブとして付与される「ストックオプション」も新株予約権の一種です。

メリット・デメリット

• メリット: 権利が行使されるまで株式は発行されず、希薄化が起こらない。将来の資金調達を予約する効果がある。
• デメリット: 権利が行使されるかどうかは、その時の株価次第であり、資金調達の確実性に欠ける。

適した企業ステージ

従業員のインセンティブ設計、特定の第三者への付与など

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【企業ステージ別】エクイティファイナンスの活用事例

企業の成長段階によって、最適なエクイティファイナンスの手法や目的は異なります。

事例1：スタートアップ・ベンチャー企業

第三者割当増資によるシード〜シリーズAの資金調達

事業アイデアや試作品しかないシード期や、製品・サービスが形になり始めたアーリー期（シリーズA）のスタートアップは、金融機関からの融資が難しいことがほとんどです。

この段階では、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル（VC）を引受先とする第三者割当増資が主な資金調達手段となります。調達した資金は、製品開発、人材採用、マーケティングなどに充てられます。

VCやCVCからの出資受け入れのポイント

VCや事業会社系のCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）からの出資は、資金面に加え、経営に関する助言やネットワークの提供といったハンズオン支援が受けられるメリットがあります。自社の事業領域に知見があり、中長期的な視点で伴走してくれるパートナーを選ぶことが成功の鍵です。

事例2：中堅・上場準備企業

IPO（新規株式公開）による大規模な資金調達

事業が軌道に乗り、さらなる成長を目指すレイター期や上場準備（Pre-IPO）期にある企業は、証券取引所へのIPO（新規株式公開）を視野に入れます。IPOは、公募増資によって市場から大規模な資金を調達する、エクイティファイナンスの集大成とも言えるイベントです。これにより、企業の知名度や信用力が飛躍的に高まります。

プレIPOファイナンスとしての第三者割当増資

IPO直前の最終的な資金調達として、あるいはIPOに向けた資本構成の整理を目的として、第三者割当増資が活用されることもあります。この段階では、企業の評価額（バリュエーション）も高まっており、より有利な条件での資金調達が期待できます。

事例3：上場企業

公募増資による大型設備投資資金の調達

既に上場している企業が、工場の新設や海外展開といった大規模な投資を行う際に、公募増資によって数億〜数百億円規模の資金を調達するケースがあります。市場から広く資金を集めることで、機動的な成長戦略の実行が可能になります。

事業会社との資本業務提携を目的とした第三者割当増資

他社との連携による新規事業創出や、技術革新を目的として、特定の事業会社を引受先とする第三者割当増資も頻繁に活用されます。これは単なる資金調達に留まらず、両社の強みを掛け合わせた事業成長を目指す戦略的な一手となります。

エクイティファイナンス実行までの基本的な流れ

エクイティファイナンスは計画的に進める必要があります。一般的なステップは以下の通りです。

Step1: 資金調達の目的と必要額の明確化

「なぜ資金が必要なのか」「具体的に何にいくら使うのか」を明確にします。これが全ての土台となります。

Step2: 調達手法の選定とスキームの策定

企業のステージ、調達目的、株主構成などを踏まえ、公募増資、第三者割当増資など、最適な手法を選択します。

Step3: 専門家（証券会社、監査法人、弁護士）の選定

エクイティファイナンスには高度な専門知識が不可欠です。アドバイザリー業務を依頼する証券会社やFA（ファイナンシャル・アドバイザー）、法務面をサポートする弁護士、財務諸表の監査を行う監査法人など、信頼できる専門家チームを組成します。

Step4: 事業計画書・資本政策の作成

投資家を説得するための詳細な事業計画書を作成します。同時に、今回の増資及び将来の資金調達を見据え、株主構成や経営権がどのように変化していくかを示す「資本政策」を策定します。これは特に、将来的なIPOを目指す企業にとって極めて重要です。

Step5: 投資家（引受先）との交渉・デューデリジェンス対応

作成した資料をもとに投資家候補と交渉を行います。投資家側は、企業の事業内容、財務状況、法務リスクなどを精査する「デューデリジェンス（DD）」を実施します。企業側は、DDに必要な資料を提出し、質疑に対応します。

Step6: 取締役会・株主総会での決議

投資家との間で発行条件が合意に至ったら、会社法の手続きに基づき、取締役会や株主総会で増資に関する決議を行います。

Step7: 契約締結・払込・登記

投資家と株式引受契約などを締結し、期日までに資金を払い込んでもらいます。払込が完了したら、法務局で資本金や発行済株式総数の変更登記を行い、一連の手続きが完了します。

エクイティファイナンスに関するよくある質問（FAQ）

Q1. 未上場企業でもエクイティファイナンスは可能ですか？

A1. はい、可能です。特にスタートアップやベンチャー企業の多くは、未上場の段階で第三者割当増資を活用してベンチャーキャピタルなどから資金を調達しています。株主割当増資も選択肢となります。

Q2. どのくらいの費用がかかりますか？

A2. 費用は調達手法や規模によって大きく異なります。主な費用としては、証券会社やFAに支払うアドバイザリー手数料、弁護士に支払う法務費用、登記にかかる登録免許税などがあります。第三者割当増資の場合、一般的に調達額の数%程度が手数料の目安となることが多いですが、事前に専門家へ確認が必要です。

Q3. 資本政策とは何ですか？なぜ重要なのでしょうか？

A3. 資本政策とは、事業計画を達成するために、「いつ」「誰から」「どのくらいの資金を」「どのような条件で」調達し、その結果として株主構成がどうなるのかを計画する、資金調達と株主構成の設計図です。一度実行すると後戻りが難しいため、特にIPOを目指す企業にとっては、創業者や経営陣の経営権を維持しつつ、従業員のインセンティブ（ストックオプション）や外部投資家の持分を適切に配分するために、極めて重要な計画となります。

Q4. 相談はどこにすれば良いですか？

A4. 相談先は企業のステージや目的によって異なります。創業期のスタートアップであれば、まずは地域のインキュベーション施設や、エンジェル投資家、シード期のVCなどが相談相手になります。ある程度の事業規模になれば、証券会社、監査法人、M&A仲介会社、銀行の投資銀行部門などが専門的なアドバイスを提供してくれます。

まとめ：エクイティファイナンスの成功確率を上げるために

本記事では、エクイティファイナンスの仕組みやメリット・デメリット、手法、実行手順まで解説しました。返済不要の資金は財務基盤を強化し成長を後押ししますが、経営権の希薄化リスクも伴います。

成功のポイントは、資金調達の目的を明確にし、事業計画と資本政策を練り上げること。そして株主や投資家に十分な説明を行い、信頼関係を築くことです。

将来を左右する重要な判断だからこそ、早期から専門家と連携し、自社に最適な戦略を描きましょう。

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