「暗号資産の市場って、実際どれくらいの規模なの？」「ステーブルコインって将来性あるの？」

暗号資産をビジネスで活用したいと考えつつも、その“リアルな成長性”や“今後の方向性”が見えず、一歩を踏み出せずにいる方も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、暗号資産市場は今後も拡大が続く見通しです。特にビットコインETFの承認やステーブルコインの規制整備が進むことで、法人・機関投資家の参入が加速しており、すでに米国や日本を含む多くの国で法制度が整いつつあります。

本記事では、

• 暗号資産市場の現在の規模とその推移
• 主要3資産（ビットコイン・イーサリアム・ステーブルコイン）の将来性
• 地域別（世界・米国・日本）の市場動向と成長余地
• 今後の市場を動かす5つのトレンド

といった観点から、暗号資産の「本質的な成長ドライバー」を具体的なデータとともにわかりやすく解説します。

「5年後、暗号資産やステーブルコインは私たちの社会やビジネスにどんなインパクトを与えているのか？」

そんな知的好奇心を刺激しながら、暗号資産の本質に迫る一歩を、ぜひこの機会に踏み出してみてください。

暗号資産の市場規模とは？現在までの推移と今後どうなるのか

暗号資産の「市場規模」とは、ビットコインやイーサリアムなど、発行されているすべての暗号資産の時価総額（価格×供給量）を合計したものを指します。これは、株式市場における「企業の時価総額」の考え方と似ており、「市場全体の大きさ」や「投資対象としての広がり」を把握するための重要な指標です。

暗号資産市場規模の現在までの推移

CoinMarketCap（以下、CMC）によれば、2025年5月末時点の暗号資産全体の市場規模は約3.4兆ドル（約500兆円）に達しており、これは日本の株式市場（約900兆円）の5割以上に相当します。

つまり、暗号資産はすでに“ニッチな資産クラス”ではなく、世界的に見ても無視できない規模に成長しているのです。

この市場がここまで拡大してきた背景には、いくつかの大きな節目があります。

 まず、2017年のバブルでは、ICO（Initial Coin Offering：トークン発行による資金調達）によって数多くの暗号資産が発行され、ビットコイン価格の上昇とともに市場規模が急拡大しました。

その後、価格の急落や規制強化を経て、2020年以降はDeFi・NFT（後述）ブーム、さらにはコロナ禍による金融緩和を追い風に、機関投資家や事業会社の参入が本格的にスタートしました。

特に2021年には、市場規模が初めて2兆ドルを突破し、暗号資産が“投機の対象”から“制度化された資産クラス”へと変化しつつあることを世界中に印象づけました。

2022年の相場下落で一時は1兆ドル台まで縮小しましたが、2024年には米国におけるビットコイン現物ETFの承認をきっかけに再び2兆ドル規模へと回復し、現在は先述したように3兆ドル規模にまで成長しています。

暗号資産市場規模は今後どうなる？

では、今後の市場はどうなるのでしょうか？結論から言えば、暗号資産市場は今後も拡大が見込まれています。

グローバル銀行のスタンダード・チャータード銀行は、トランプ政権による暗号資産推進によって、2026年までに暗号資産の市場規模が10兆ドルに達する可能性があると指摘しています(*)。

背景には、米国における暗号資産規制の明確化や暗号資産ETFの普及、国家によるビットコインの準備資産化など、複数の成長ドライバーが存在します。

暗号資産は、投機的な値動きに一喜一憂する時代から、金融市場における新たなアセットクラスとして進化しようとしています。株式や債券と同じように、ビジネスや投資の対象として評価される時代が、すでに始まっているのです。

暗号資産ごとの市場規模と今後の見通し

ビットコイン：決済性を備えたデジタルゴールド

ビットコインは、暗号資産市場の中でも圧倒的な存在感を持つ基軸資産です。2025年5月末時点の時価総額は約2兆ドルと、全体の6割以上を占めています（CMC）。

注目すべきは、ビットコインが単なる投機対象を超え、「デジタルゴールド」として価値保存手段としての立場を確立しつつある点です。

2024年には米国でビットコインの現物ETFが承認され、機関投資家が正式にビットコインをポートフォリオに組み入れる流れが加速しました。

また、米国ではビットコインを国家準備金として採用する動きも進んでおり、ビットコインは「金」に代わる新たなマクロ資産として注目されています。

今後は、金融インフラや決済ネットワークとの連携が進むことで、単なる保有から“使えるビットコイン”へと進化する可能性もあり、市場拡大の余地は依然として大きいといえるでしょう。

国内でも暗号資産やビットコインを決済で使える店舗があります。詳しくは『暗号資産（仮想通貨）・ビットコイン決済の導入方法』をご覧ください。

イーサリアム：デジタル資産の基盤インフラ

イーサリアムは、単なる暗号資産ではなく、「アプリケーションの土台」として機能するブロックチェーンです。さまざまなデジタル資産の“発行・流通の基盤”となっていることが大きな特徴です。

2025年5月末時点のイーサリアムの時価総額は3,000億ドル前後で、ビットコインに次ぐ市場規模・シェアを持ちます（CMC）。特に注目されているのが、ステーキングの仕組みと、実社会との接続です。

ステーキングとは、ブロックチェーンネットワークに資産を預け入れることによって、投資家が報酬として利回りを得られる仕組みです。これにより、イーサリアムは配当株や債券のようなインカムゲインが得られる投資対象として需要を集める可能性があります。

また、ブロックチェーンを活用したサービス開発の技術インフラとして、将来的には不動産や株式、債券といった実物資産のトークン化にも対応可能なため、「ブロックチェーン版のクラウドインフラ」としての価値が拡大する可能性があります。

ステーブルコイン：デジタル資産における決済通貨

最近、特に注目されているのがステーブルコインの台頭です。米ドルなど法定通貨と連動して価格が安定しているため、暗号資産市場の決済通貨として広く使われており、取引高ではビットコインを大きく上回っています。

また、一部の国と地域では、ステーブルコインを国際送金や法人間決済の手段として活用する事例も増えており、その市場規模は2025年5月末時点で約2,500億ドルになっています（CMC）。金融大手のシティグループの調査レポートでは、2030年までに市場規模が3.7兆ドルに達する可能性も指摘されています。

今後は、法制度の整備が進めば、ステーブルコインは銀行送金やクレジットカードに並ぶ決済手段として、本格的に金融インフラに組み込まれていくと見られます。

そのため、単なる補助的な暗号資産ではなく、将来的には“決済の主役”になりうる存在として動向に注目すべきでしょう。

このように、暗号資産は資産性や用途がそれぞれ異なっているため、「暗号資産」とひとくくりに市場規模をみるのではなく、銘柄やカテゴリー別に市場規模を見ることも重要になります。

次のセクションでは、地域別の市場動向を詳しく見ていきます。成長性が最も高いエリアはどこなのか？市場戦略のヒントとしてご活用ください。

地域別にみる暗号資産市場規模の現在地と今後

暗号資産市場はグローバルに拡大していますが、地域によってその成長速度や制度対応には大きな差があります。特に「どの国・地域が次の成長エリアになるのか」は、企業や投資家にとって非常に重要な判断材料となります。

ここでは、「全世界」「米国」「日本」の3つの視点から、現在の市場規模と今後の見通しを整理します。

全世界：新興国では暗号資産の実利用が拡大

まず世界全体で見ると、暗号資産の市場規模はすでに3兆ドル超に達しており、株式や債券と並ぶグローバルな資産クラスとして確立されつつあります。

中でも注目すべきは新興国での“実需”の広がりです。高インフレや通貨不安を背景に、ビットコインやステーブルコインが「実際に使われる通貨」として導入されるケースが増えています。

たとえば、暗号資産分析企業TripleAが発表した保有ランキングでは、インド・中国・ブラジル・ベトナムなどが保有者数で上位に位置し、保有率（人口に対する割合）ではアルゼンチンやタイが高い水準となっています。

また、エルサルバドルでは、銀行口座を持てない人々への金融アクセス手段として、ビットコインを法定通貨に採用しており、こうした動きは、今後他の新興国にも波及する可能性があります。

このように暗号資産は、新興国を中心に既存の金融インフラを代替する手段としての役割を強めています。

さらに現在では、国際決済銀行（BIS）などがトークン化資産や中央銀行デジタル通貨（CBDC）との相互運用性の検討を進めており、暗号資産はグローバルな金融システムとの統合フェーズに入ろうとしています。

米国：トランプ政権が暗号資産を推進

米国は今や暗号資産市場の中心地となっています。2024年にはSEC（証券取引委員会）がビットコイン現物ETFを承認したことで、数千億ドル規模の機関マネーが市場に流入しました。

また、2024年11月の米大統領選挙では、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、2025年に始まった新政権では暗号資産の規制緩和やステーブルコインの推進を政策として推し進めています。

さらに、ビットコインを国家準備金として採用する動きも加速しており、国として世界最大のビットコイン保有国になるとアピールしています。

米国市場は今後も、法制度の整備と金融商品の多様化を通じて、世界中の企業や投資家にとって最も注視すべきエリアであり続けるでしょう。

日本：1,200万口座を突破、暗号資産規制整備も進展

日本国内の暗号資産市場も、近年大きく様変わりしています。

JVCEA（日本暗号資産取引業協会）が公表した2025年3月末時点の統計データによると、国内の暗号資産取引口座数は1,200万件を超え、国民の約10人に1人が取引口座を保有している計算になります。

最近では、東証上場企業であるメタプラネット社がビットコインを自社資産として購入した事例が話題となり、個人投資家にとどまらず、法人や機関投資家の関心も高まっている状況です。

日本は規制面でも世界をリードしており、ステーブルコインの発行・流通に関するルールをいち早く制度化した数少ない国の一つです。2023年施行の改正資金決済法では、銀行・信託・資金移動業者に対してステーブルコイン発行を認める枠組みが導入され、これを受けて三菱UFJ信託銀行などが実証実験を本格化させています。

政府も、次世代インターネット「web3」推進を国家戦略に位置づけており、日本市場は規制と事業活用の両面で今後の成長が期待されるエリアと言えるでしょう。

次のセクションでは、こうした地域的な違いに加えて、市場全体の拡大を後押しする5つのトレンドを紹介します。どんなテーマが今後の市場をリードするのか？事業検討や投資判断のヒントとして、ぜひご覧ください。

今後の暗号資産市場規模を成長するトレンドとは？

暗号資産市場は、ただ市場規模が拡大するだけでなく、制度・ユースケース・技術基盤の進化を通じて新たな成長局面に突入しています。

ここでは、今後市場の拡大を牽引すると考えられる5つの主要トレンドを紹介します。これらのトレンドを押さえることが、今後のビジネスや投資判断において極めて重要です。

1. 暗号資産ETF：機関投資家の参入が加速

2024年に米国で現物型のビットコインETF（上場投資信託）が正式承認されたことで、暗号資産市場には新たな資金の流れが生まれました。

ETFは証券口座から簡単に投資できる金融商品であり、これにより年金基金や保険会社といった巨大な機関投資家の参入が現実になっています。

ETFの仕組みを通じてビットコインに投資できることは、信頼性と規制適合性が確認されたという意味でもあり、市場全体の“信任”が高まる結果となりました。

今後、イーサリアムに続き、様々な暗号資産のETFが承認されれば、さらなる資金流入と市場安定が見込まれます。

2. ビットコイン準備金：国家の採用で進む“デジタルゴールド化”

これまでビットコインは個人投資家の保有が中心でしたが、近年では国家や自治体レベルでの保有も始まっています。

エルサルバドルを皮切りに、アメリカの一部州（例：ニューハンプシャー、テキサス）ではビットコインを財務準備金の一部として保有する政策が検討・実行されています。

こうした動きは、「ビットコイン＝デジタル金（ゴールド）」という認識を一層定着させ、将来的には国債や外貨準備と並ぶ資産クラスとしての地位を確立する可能性があります。

国家レベルでの需要が拡大すれば、市場の流動性と価格安定性にも好影響を与えることが期待されます。

3. ステーブルコイン・トークン化：金融市場との接点拡大

暗号資産の中でも、今もっとも「実用」に近い存在がステーブルコインです。ドルに連動した価格安定型の資産として、送金・決済など幅広い用途で導入が進んでいます。

加えて、近年注目されているのが資産の「トークン化」です。これは、不動産や株式、債券などの現物資産をデジタル化し、ブロックチェーン上で取引可能にする取り組みです。

たとえば、米国ではブラックロックが国債・MMFをトークン化した商品を運用しており、その決済通貨としてステーブルコインが機能する未来が現実味を帯びています。

これにより、暗号資産は既存の金融インフラとの“接点”を広げながら、次世代の市場設計に組み込まれていくことになります。

4. 各国の規制整備：暗号資産の制度化で事業機会が創出

これまで暗号資産は「無法地帯」とされることが多く、事業者や投資家にとって参入障壁となっていました。しかし今、各国で制度整備が急速に進んでいます。

米国ではステーブルコイン法案が議会審議に入り、日本では信託型ステーブルコインの発行が法律上可能になりました。EUではMiCA（暗号資産市場規則）によって統一的なルールが整備され、規制と成長のバランスが意識されています。

制度が明確になることで、大企業や金融機関が安心して参入できる環境が整い、暗号資産を活用した新サービス・新規事業の立ち上げが加速する土台となっています。

5. DeFi・NFT：新しい金融サービスの誕生

DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）は、一時的なブームを超えて、新しい金融の仕組み・技術として注目されています。

DeFiでは、銀行を介さずに資産の貸し借りや運用ができる仕組みが構築されており、特に新興国での金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）に寄与しています。

一方NFTは、アートやゲームといったデジタルコンテンツの領域に加えて、不動産や著作権、チケットなど実用的なデジタル証明の用途としても広がりを見せています。

DeFiやNFTはまだ発展途上ではあるものの、暗号資産が単なる資産から経済インフラへと進化するうえでの重要なテーマになっています。

これら5つのトレンドはそれぞれが独立して成長しているだけでなく、相互に影響し合いながら市場全体を押し上げる力となっています。

物理的な資産や所有権をNFTや暗号資産の形でブロックチェーン上の資産として所有権を表現したトークンをRWA（Real World Asset）と呼びます。RWAは、土地や不動産、株式、債券、さらには高級ワインやウイスキーの樽まで、現実世界で価値を持つさまざまな実物資産をデジタル資産としてトークン化できます。

RWAの仕組みや支援サービスの詳細は『RWAとは？実物資産のトークン化による新たな金融商品と実例の紹介』をご覧ください。

FAQ｜暗号資産市場に関するよくある質問

最後に、暗号資産の市場動向に関心を持つビジネス担当者や投資検討者の方から、よく寄せられる疑問にお答えします。「実際どう活用すればいいの？」「今から参入しても遅くない？」といった声に、端的かつ実務的な観点からお答えします。

Q1. 暗号資産市場に今から参入しても、遅すぎるということはありませんか？

いいえ、今がむしろ“制度と基盤が整いつつある参入のチャンス”です。

2024年〜2025年にかけて、ビットコインETFの承認やステーブルコインの制度整備が進み、大手金融機関やグローバル企業の参入が加速しています。

黎明期の混沌を経て、今後は「実需」のフェーズに入りつつあり、特に日本は法整備が進んでいるため、法人にとっては参入しやすい環境です。

Q2. 暗号資産やステーブルコインを自社サービスに組み込む場合、どんなユースケースがあるのでしょうか？

活用事例として多いのは以下の通りです：

• 決済・送金サービスへのステーブルコイン導入（国内外の送金コスト削減）
• ロイヤルティ・ポイントのトークン化（NFT・ERC規格による証明）
• 社内ウォレットを活用した業務改善（経費精算・グローバル拠点送金）
• 新規顧客層の獲得（Web3ネイティブユーザーやDAOとの連携）

今後は、不動産・金融商品・証券などの**トークン化（Tokenization）による活用範囲も拡大すると見込まれています。

Q3. 法制度上のリスクや参入障壁はどうでしょうか？日本は厳しいと聞きます。

むしろ、日本は「制度が明確な国」として注目されています。

2023年の資金決済法改正により、銀行・信託会社・資金移動業者が合法的にステーブルコインを発行できる仕組みが整いました。
暗号資産交換業や電子決済手段等取引業などのライセンス制度も、事業者にとってのリスクと安全のバランスを確保する仕組みになっています。

グローバルでは未整備な国も多いため、**法令順守しながら実証・展開できる日本はむしろ“優位”に立てる可能性があります。

Q4. 参入コストや初期導入のハードルはどの程度でしょうか？

内容によりますが、フルスクラッチでの開発や交換業登録には一定の時間とコストがかかります。
ただし、APIベースで暗号資産やステーブルコインを統合できるソリューションや、KYC・カストディなどの外部パートナーも充実してきています。

たとえば：

• 自社でトークンを発行せず、既存のステーブルコインを導入する
• カストディ業者と連携して自社で資産を保管しない設計にする
• ブロックチェーンインフラを委託し、既存アプリと統合する

といった形で、段階的な参入モデルも現実的です。

Q5. 暗号資産やステーブルコインの比較・検討には何を参考にすべきですか？

信頼できる情報源から最新の市場データを収集し、用途に応じて比較検討することが重要です。

本記事では大枠のトレンドを整理しましたが、具体的な導入検討や比較には、暗号資産関連のSaaSやウォレットソリューション、ステーブルコインインフラなど、各サービスの特徴や導入事例がまとまったMCB FinTechカタログの活用がおすすめです。

新規事業検討の段階でも、「どんなプレイヤーがいて、どこに違いがあるのか」を把握することで、社内提案や稟議資料作成もスムーズになります。

事業者にとって、暗号資産はもはや「関係ない未来」ではなく、既存事業と連携できる現実的な選択肢になりつつあります。

まずは制度、ユースケース、市場の見通しを把握し、自社の事業領域とどこで接点を持てるかを見極めることが第一歩です。

暗号資産やステーブルコイン、NFTやDeFiの基盤となるブロックチェーン技術は複雑であり、ビジネスとして実装するためには信頼できる開発パートナーが必要不可欠です。『ブロックチェーン開発で注目の企業を徹底比較』では、ブロックチェーン開発やWeb3事業の推進におすすめの開発企業を厳選して紹介しています。

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